株式会社朝日ネット 有価証券報告書 第33期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社朝日ネット(E04496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第33期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
9,739 10,265 11,351 11,577 12,170
売上高 （百万円）
1,277 1,647 1,786 1,839 1,846
経常利益 （百万円）
952 1,150 1,301 1,255 1,285
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
630 630 630 630 630
資本金 （百万円）
32,000 32,000 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数 （千株）
10,118 9,704 10,930 11,281 11,961
純資産額 （百万円）
11,593 11,094 12,814 12,940 13,660
総資産額 （百万円）
341.78 348.35 391.64 403.48 427.08
１株当たり純資産額 （円）
18.0 18.5 19.5 21.0 22.5
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当
( 9.0 ) ( 9.0 ) ( 9.5 ) ( 10.0 ) ( 11.0 )
額）
32.17 40.92 46.67 44.92 45.92
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
87.3 87.5 85.3 87.2 87.6
自己資本比率 （％）
9.6 11.6 12.6 11.3 11.1
自己資本利益率 （％）
16.9 17.5 17.3 13.1 12.8
株価収益率 （倍）
56.0 45.2 41.8 46.7 49.0
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
1,698 1,223 1,889 1,428 1,363
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
276
（百万円） △ 220 △ 2,026 △ 1,116 △ 1,093
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 532 △ 1,603 △ 529 △ 558 △ 615
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
5,010 4,906 4,239 3,992 3,647
（百万円）
残高
134 193 206 193 192
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 60 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 3 )
111.1 148.5 170.9 131.4 136.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 552 748 1,445 840 643
最低株価 （円） 461 549 690 568 549
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第30期より従業員数には従来の臨時社員（パートタイマー）のうち期間の定めのない雇用で週５日勤務のもの
を含めて記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞
社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000
年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。
年月 事項
1990年４月 株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社
朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」の
システムと運営を継承
1993年７月 サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1994年６月 インターネット接続サービスを開始
1995年１月 ダイヤルアップIP接続（注１）サービスを開始
1997年12月 米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契
約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設
1998年８月 「ASAHIネット」会員数10万人達成
1999年３月 本社を東京都中央区銀座六丁目に移転
2000年３月 全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる
７月 株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする
12月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注２）接続
サービスを開始
2001年１月 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の
２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更
「ASAHIネット」会員数20万人達成
３月 イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始
６月 株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始
８月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクス
ト）」に対応したFTTH（注３）接続サービスを開始
2002年11月 株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーション
ズ）と提携したADSL接続サービスを開始
2003年３月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携に
よりIP電話サービス（注４）を開始
４月 「ASAHIネット」会員数30万人達成
2004年６月 新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化
10月 株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする
2005年３月 ASP（注５）型グループウェア（注６）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始
ブログサービス「アサブロ」を開始
６月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社のFTTH接続サービスをワンストップで提供する
「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始
2006年２月 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併
４月 ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」の
サービスを開始
2006年12月 KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット
auひかり」）」を開始
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年２月 教育支援サービス「manaba」を開発
11月 「ASAHIネット」会員数40万人達成
12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2008年３月 イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モ
バイル」を開始
2011年４月 「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立
９月 「ASAHIネット」会員数50万人達成
10月 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開
始
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年月 事項
2012年４月 The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする
2013年３月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネッ
ト LTE（ANSIM）」を開始
４月 Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得
11月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転
12月 株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結
The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる
2014年２月 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を
開始
９月 マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を
開始
2015年２月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社による光コラボレーションモデルを活用した、新た
な光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始
株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始
４月 Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる
６月 クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始
2017年４月 ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始
５月 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH
接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始
2018年９月 「ASAHIネット」会員数60万人達成
IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始
2019年７月
IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始
2020年３月
IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供する
通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注８）接続機能を提供開始
2020年４月
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）の
FTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始
2021年１月
RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を
獲得
2021年４月
ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始
2022年３月
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を
開始
「manaba」全学導入校数100校達成（注９）
2022年４月
東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022年５月
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の
固定IPアドレスプランを開始
2023年１月
RBB TODAY ブロードバンドアワード2022「プロバイダ部門」総合１位を獲得。９年連続、通算12回目の
受賞
2023年３月
RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合１位を獲得。３年連続受賞
（注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続
２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高
速インターネット接続を行う技術やサービス
３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス
４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス
５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタル
する事業者
６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア
７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョ
ンプロトコル
８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite
方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通
信規格を含む
９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計
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３【事業の内容】
当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続
サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしており
ま す。
(1）インターネット接続サービス
インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。
インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。
［インターネット接続環境提供の概念図］
当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトや
ネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全
国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社
の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な
範囲で維持することに努めております。
顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセ
ス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。
顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセン
ターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金
業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しており
ます。
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主なインターネット接続サービスは下記になります。
対応回線種別 サービス名称 ①バックボーン ②アクセス回線 ③通信機器 最大通信速度 提携電気通信事業者 サービス開始時期
月額利用料(税抜)
AsahiNet 光
1Gbps
4,080円～ 東日本電信電話㈱ 2015年２月
○ ○ △
AsahiNet 光クロス 2020年４月
6,480円～ 西日本電信電話㈱
10Gbps
ASAHIネット 光 withフレッツ
東日本電信電話㈱ 2005年６月
1Gbps
700円～ ○ ― △
2001年８月
フレッツ光ネクスト
西日本電信電話㈱
FTTH
東日本電信電話㈱
ASAHIネット マンション全戸
2017年５月
1Gbps
― ○ ― △
加入プラン
西日本電信電話㈱
ASAHIネット auひかり
2006年12月
1Gbps
3,400円～ ○ ○ △ KDDI㈱
東日本電信電話㈱
700円 2000年12月
ADSL フレッツADSL ○ ― ― 47Mbps
西日本電信電話㈱
ASAHIネット WiMAX 2+
4,196円～ 1.2Gbps 2014年２月
UQコミュニケー
○ ○ ○
ションズ㈱
2023年５月
ASAHIネット WiMAX+5G 4,480円～ 3.9Gbps
高速
エヌ・ティ・
モバイル
ティ・コミュニ
2013年３月
ASAHIネット LTE（ANSIM）
900円～ ○ ○ △ 262.5Mbps
ケーションズ㈱
ASAHIネット おまかせルーター
2,980円
ASAHIネット おまかせWi-Fi
3,480円 2014年９月
○ ○ ○ ― ―
4,300円
ASAHIネット おまかせVPN
その他
2015年６月
AiSTRIX ― ○ ○ ○ ― ―
東日本電信電話㈱
v6 コネクト
2018年９月
― ○ ― ― ―
西日本電信電話㈱
(2）インターネット関連サービス
インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。
インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セ
キュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。
「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニン
グ・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教
材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。
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サービス名称 内容
パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しておりま
す。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなく
メールサービス
ても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もありま
す。
電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供してお
セキュリティサービス ります。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月か
接続付加価値
ら提供しております。
サービス
インターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を
対象に2003年３月から提供しております。また「AsahiNet 光」契約者を対象
IP電話サービス
に「AsahiNet 光電話」を2019年７月から提供しております。
「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したド
独自ドメインサービス
メイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。
会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、イン
ホームページサービス
ターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。
ホームページ
サービス
自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供してお
アサブロ（ブログ）
ります。
自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれて
いる教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course（マナバコース）」、
manaba
学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio（マナバフォ
教育支援
リオ）」を提供しております。
サービス
manabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を
追加オプション 評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを
補助するオプション等を用意しております。
［教育支援サービス「manaba」概要］
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(3）事業系統図
当社における事業系統図は、下記となります。
［事業系統図］
(4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数
当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営して
おります。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。
［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］
（注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の
契約数となります。
２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・
ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。
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（用語集）
・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者
・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること
・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間など
を結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと
・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地
局を結ぶ回線
・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者
の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる
・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して
管理するシステム
・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がな
く、インターネット環境さえあればどこでも利用できる
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
192 39.7 8.5 5,259
( 3 )
セグメントの名称 従業員数（人）
ISP事業 166 (3)
全社（共通） 26 (-)
192
合計 ( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載
しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合は16.5％です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社会基盤として重要な役割を担う先進的で高品質なインターネット接続サービスを適
切な価格で安定的に提供することにあります。「接続料金」、「回線の安定性」、「回線の速度」、「サポート」
といった基本的な価値の向上を図ることが重要であると考えております。また当社は教育支援サービス「manaba」
を自社開発し大学などの教育機関へ提供しております。IT技術の活用によって教育の質を高めるインフラとしての
価値の向上に努めてまいります。
(2）経営戦略等
インターネット接続サービスは生活インフラ及び事業インフラとしての役割が益々増大しております。当社は、
顧客が求める通信品質を維持しながらオペレーションの更なる向上により顧客の利便性を高めていくことが重要課
題であると考えております。また、Wi-Fi、VPN、監視カメラソリューション、教育支援サービスなど、インター
ネット接続の周辺領域の事業も進めております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
先進的で高品質なインターネット接続サービスを適切な価格で継続的に提供していくためには、健全な財務基盤
の維持が重要であると考えており、ROE及び１株当たり純利益を収益性の指標としております。当社が運営するISP
「ASAHIネット」につきましては、会員制ビジネスであることから、インターネット接続契約数の増加を図ること
が将来の収益源を確保することにつながっております。こうした観点から「ASAHIネット」のインターネット接続
契約数、平均退会率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。他電気通信事業者へIPv6接
続サービスをローミング提供する「v6 コネクト」につきましては、提携する電気通信事業者数を重要な指標とし
ております。教育支援サービス「manaba」につきましては、契約ID数に応じた課金体系となっていることから、契
約ID数と全学導入校数を重要な指標としております。
(4）経営環境
① 業界動向
当社が事業を展開する通信事業においては、従来からのテレワーク需要や企業のデジタル化（DX）への取り組み
による生産性向上や業務効率化に向けた情報通信への先行投資は継続して拡大すると捉えております。このような
状況下において、当社は 社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に
満足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
② ISP業界
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2022年12月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比136万契約増（3.7％増）の3,779万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東
西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,674万契約となっておりFTTH全体契約数に占
める割合は前年同期比±0％の44.3％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比229万契約増（8.7％増）の2,875万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things）及びM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前
年同期比10万契約増（0.7％増）の1,526万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約者
数は前年同期比160万契約増（18.9％増）の1,009万契約となりました。
１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年２月に公開した集計結果では、固定系ブロードバ
ンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比115kbps増（21.2％増）の658.2kbps、１カ月当
たりのダウンロードトラフィックは約206GBとなりました。
2023年３月期はテレワークの常態化、クラウドサービスの利用拡大、オンラインゲームや動画配信サービスの契
約者数増加など引き続きトラフィックは増加傾向にあります。トラフィック増加に起因する通信速度及び通信品質
の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となっております。デジタル社会の基盤となる通信インフラの
重要性が高まっており、より安定したインターネット通信環境が求められています。
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③ 教育業界
大学をはじめとする教育機関は2020年から新型コロナウイルス感染症の対策をしながらも学生に教育機会を提供
し続けるため、授業を対面からオンラインへ大きく変化を遂げました。変化の過程で文部科学省が進める教育のDX
化が後押しされたこともあり、「manaba」をはじめとするLMS（ラーニング・マネジメント・サービス）やポート
フォリオは新たな価値を求められております。
④ 業績の見通し
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービス、モバイル接続サービスの契約数増加を見込みます。
ISP「ASAHIネット」は「光コラボ」やフレッツサービスを軸としたFTTH接続サービスとモバイル接続サービスの
契約数増加、VNE「v6 コネクト」は毎年増加するトラフィックと通信品質の取り組み、教育支援サービス
「manaba」は教育の質保証を実現するためのLMS機能の開発に取り組みます。
「ASAHIネット」は契約数を増加させるための具体的な活動を進めます。１点目はNTTチャネルの強化です。光コ
ラボレーションモデルの「AsahiNet 光」やNTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の拡
大、NTT東西のフレッツ 光に当社プロバイダサービスのみを提供する「フレッツ 光ネクスト」等の販売を強化し
ます。２点目はWebチャネルの強化です。広告宣伝費や販売促進費を投下し当社Webサイト経由での見込顧客の獲得
を進めます。Webサイトは2022年８月にリニューアルを行っております。サービスの申込を検討している顧客へ正
しい案内が出来るような整備を進めます。３点目は法人会員の強化です。当社は法人会員の契約数が個人会員を超
えており、他ISP事業者と比較すると法人の構成比が高い事が特徴です。当社が選定される理由として固定IPサー
ビスを利用したインターネット接続があります。FTTH接続サービスやモバイル接続サービスにおいてIPアドレスを
固定することで多要素認証やインターネットを経由して遠隔からアクセスするなどの利用事例を伝える事で契約数
の増加を計画しております。
VNE「v6 コネクト」は、引き続き提携事業者との協業関係を維持することおよび新たなVNO事業者（電気通信事
業者）との提携を拡大させることに注力して取り組みます。
VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコント
ロールは大きな意味を持ちます。当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて契約条件の変更やネット
ワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに
努めます。2024年３月期は、NTT東西とのNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことによ
り、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めます。
教育支援サービス「manaba」の2024年３月期における減収見込みについてです。要因の１点目は当社と株式会社
レスポンが2023年３月末でrespon販売店契約を終了したことに伴い売上および売上原価が減少します。この影響に
より約90百万円の減収を見込みます。２点目は2023年４月以降に７大学の解約を予定している影響により約40百万
円の減収を見込みます。解約の理由は、Google WorkspaceやMicrosoft 365の利用拡大や大学内で利用する他サー
ビスとの統廃合によるものです。大学をはじめとする教育機関は2020年から新型コロナウイルス感染症の対策をし
ながらも学生に教育機会を提供し続けるため、授業を対面からオンラインへ大きく変化を遂げました。変化の過程
で文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたこともあり、manabaをはじめとするLMS（ラーニング・マネジメ
ント・サービス）やポートフォリオは新たな価値を求められております。このような状況において、2024年３月期
は引き続き「教育の質保証」や大学IRを実現するために必要なサービスの提供を強化します。学習成果の蓄積と可
視化をするためのポートフォリオ拡充は2023年４月から提供開始しました。responの代替となる出席管理サービス
は出席情報を教務システムと連携するための機能拡充を行いました。「『教育の質保証』といえばmanaba」と言わ
れるよう、これらの取り組みを深化させることにより、当社は「manaba」を多様な学びを支えるサービスとして、
大学教育へ貢献していきます。
以上の結果、2024年３月期の業績予想については、売上高12,600百万円（前年同期比430百万円増、3.5％増）、
営業利益2,000百万円（同159百万円増、8.6％増）、経常利益は2,000百万円（同153百万円増、8.3％増）、当期純
利益は1,400百万円（同114百万円増、8.9％増）を見込みます。配当金は、中間配当11円50銭、期末配当11円50銭
の年間１株あたり23円（配当性向46.0％）を予定しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
① お客様に満足いただける品質のサービス維持と通信費の抑制
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2023年２月に公開した集計結果によると、固定系ブロードバ
ンド契約者１契約当たりのダウンロードトラフィックは前年同月比115kbps増（21.2％増）の658.2Kbps、１ヵ月当
たり206GBとなり増加傾向にあります。
当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続ができるネイティブ方式での
IPv6接続サービスを「ASAHIネット」会員向けに提供することにより、トラフィックが増加する中でも高い品質を
維持し続けております。第三者機関による顧客満足度評価においては９年連続第１位の評価をいただいておりま
す。売上に対する通信原価においては売上原価率を維持することができております。今後もお客様に対して満足い
ただけるサービスの提供と利益の増大を図ってまいります。
② ISP「ASAHIネット」会員の獲得
「ASAHIネット」会員数を増加させるためには、当社を利用する新規会員の増加を図ることが課題です。
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FTTH接続サービスにおいては、新規回線敷設または他ISPから当社への乗換を希望する会員に対して効率的な販
促施策を行ってまいります。引き続き当社への入会チャネルの強化や法人向け施策など顧客満足度の高い「ASAHI
ネッ ト」の認知度を向上させることで会員数増加を目指します。
特に、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したサービスとしてアクセス回線とISPサービスをセットにし
た「AsahiNet 光」や「ASAHIネット ドコモ光」、NTT東西と協力して提供している「ASAHIネットマンション全戸
加入プラン」においては、より一層の品質向上が実現できるサービスとして注力をして施策を行います。
モバイル接続サービスにおいては、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々な
モノに通信機能をもたせるIoTやM2Mの市場規模が引き続き増加しており、当社ではこれらの需要に対して先進的な
サービスを提供し、お客様の利便性をさらに高めていくことが重要だと考えております。また、在宅勤務等のテレ
ワーク拡大など今後も需要が増加すると考えております。
当社の収益構造は会員からのインターネット接続料収入を基礎としているため会員獲得の増加が収益基盤の向上
につながります。
③ 「v6 コネクト」の拡販
当社はNTT東西のフレッツ網（NGN）と直接接続し、シンプルにインターネット接続が出来るネイティブ方式での
IPv6接続サービスを「v6 コネクト」として他電気通信事業者へローミング提供をしております。2023年３月末の
累計提携事業者数は12社、売上高は17億3,500万円となりました。「v6 コネクト」を利用する顧客は集合住宅向け
事業者やISP事業者など電気通信事業者を想定しており、今後は新たな事業領域を開拓する取り組みを進めており
ます。通信トラフィックが継続的に増加する状況下において、電気通信事業者は自社事業を継続するためのサービ
ス品質維持と必要な費用の均衡を保ちたいという需要や、IPv6接続サービスを活用して自社サービスや顧客サポー
トを作り上げることでビジネス領域や規模の拡大を目指したいという需要に対して「v6 コネクト」の付加価値を
高めたサービス開発を行ってまいります。
「v6 コネクト」の売上高は主として各契約条件に基づき基本料金及び従量料金をそれぞれ算定してサービス利
用料を定めております。このうち従量料金は利用帯域において「95%タイル値」（※）として測定された最大通信
量と基準通信量とを比較衡量して算定されます。最大通信量の測定及び最大通信量に基づいた従量料金の算定には
複雑性が伴うため、「v6 コネクト」のサービス利用料が正しく行われず請求機会の逸失や遅れが発生する場合が
あります。
（※）「95％タイル値」とは、月初から月末までの通信量を当社が定めた一定時間間隔で分割して測定し、分割し
た各通信量を昇順で並べ替え上位から95％に位置する一意の値を算定します。
④ 教育支援サービス「 manaba 」の拡販
主に大学などの教育機関に提供している教育支援サービス「manaba」につきましては、今後も教育現場のニーズ
を取り込み、教育の質を高めるイノベーションに貢献するためのサービス開発を進めてまいります。
大学の授業が対面とオンラインのハイブリット型に変化した事に加え、文部科学省が進める教育のDX化が後押し
されたこともあり、教育現場は学習環境や教材が紙媒体から電子データへ移行するデジタイゼーションが浸透して
おります。このような背景を踏まえ、「manaba」と外部サービスとの間でのデータ連携の要望が増えており将来を
見据えたサービス開発が求められております。
⑤ ブランドの構築と顧客満足度の維持、向上
2023年３月期のISP「ASAHIネット」の平均退会率は0.75％となりました。退会率は同業他社と比較し低い水準を
維持し続けております。
今後も退会を抑止し、更に競合各社からの乗換を促進していくことが重要であると認識しております。そのため
には、質の高い会員サービスと安定した接続環境を提供していくことによって、信頼できるブランドを構築し、顧
客満足度の維持・向上に努めることを重要な課題としております。
⑥ 情報セキュリティへの取り組み
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001:2013を取得しており
ます。ISMS関連規則等を遵守し、当社が保有する個人情報及び情報資産を適切に管理・運用すると共に、社内での
継続的な取り組みを推進してまいります。
また、一般社団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプラ
イバシーマークを取得しているほか、インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会が発行する「安
全・安心マーク」使用許諾を得ております。今後も継続的に情報セキュリティや個人情報保護の認識を徹底させる
教育を行い、適切な情報管理を行う管理体制を維持・強化していきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は「交流と創造」という企業理念のもと、情報技術を活用して人と人との交流の価値を高め、社会の発展に
貢献することを使命として企業活動を行っています。
当社は人々の生活や事業活動を支えるインフラ事業の担い手として企業が社会的な存在であることを自覚し、常
に社会にとっての善とは何かを考えながら事業を展開しています。また健全な企業活動を通じて事業リスクを最小
化すると共に事業機会を拡大し、持続可能な企業価値の向上および持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当社は企業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」
を設置しています。サステナビリティ推進委員会は代表取締役の指示のもと、サステナビリティに関わる経営の基
本方針、事業活動の方針・戦略に関する企画立案、提言を経営会議へ付議します。経営会議で決議された事項はサ
ステナビリティ推進委員会が主導し、各事業部門・コーポレート部門と連携し全社へ展開、推進しています。
(2）戦略
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針としては、性
別、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての従業員の価値観が尊重され、能力を発揮できる職場環境及び従
業員一人ひとりが「長く・安心して働き続けられる」、「常に向上心を持って、仕事に取り組める」環境を提供
し、ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進、労働安全衛生・人権尊重の推進、従業員満足度の向上に取り
組んでおります。
(3）リスク管理
当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締役
会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理
の状況を監査しております。
(4）指標及び目標
当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりでありま
す。
指標 目標 実績（当事業年度）
有給休暇の取得率 100% 88.0%
一月当たりの労働者の平均残業時間 0時間 15.4時間
女性社員比率 50% 48.3%
新卒採用における女性割合 50% 50.0%
女性管理職比率 50% 16.5%
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３【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する
うえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しておりま
す。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1）事業環境の変化について
2022年12月末におけるFTTH契約数は、3,779万人に達しております。
当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービ
スの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟
に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。
当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとと
もに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについて
は、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしら
の理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに
インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因
によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。
(2）競合について
当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信
事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリア
など当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企
業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それに
より当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3）収益構造について
当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2023年３月期において87.1％となっ
ております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新
規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使
用料などの経費に影響します。
新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額
利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の
収益を悪化させる要因となります。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット
利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイル
ス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加に
よって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新について
インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅
れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能
性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下
落する可能性があります。
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(5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について
当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、
ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサー
ビス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。
このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供する
サービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロ
などの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中
断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場
合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6）当社のインターネットサービスの品質について
当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサー
バーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図って
おります。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）提携電気通信事業者との契約について
当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコ
ミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイ
ル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けておりま
す。
今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可
能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の育成及び確保について
当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることを
はじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採
用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来
なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制について
①電気通信事業法
当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けており
ます。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しておりま
す。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受
けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。
②個人情報保護法
当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制
を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めており
ますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠
償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。
③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など
近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不
正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法
律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開
示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対
応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対
応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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④ プロバイダ等責任制限法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)
は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダ
などの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律で
す。
この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数
が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当
社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定商取引法など
当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」
として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほ
か、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当
社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑥ その他の法規制
今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があ
り、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当
社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう
十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはでき
ません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等
の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
インターネット接続サービスの状況
2023年３月期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比596百万円増（6.0％増）の10,601百万円
となりました。
ISP「ASAHIネット」
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比７千ID増
（1.5％増）の455千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいては、光コラボレーションモデルの「AsahiNet
光」や提供エリアが拡大している10Gbpsのフレッツ 光クロスに加え、NTT東西と提携した「マンション全戸加
入プラン」の受注が増加しております。一方で、電力会社や他キャリアなどフレッツ光以外のFTTH接続サービ
スと比較検討されるなど競争環境により純増数が鈍化傾向にあります。
モバイル接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比０千ID増（0.7％増）の47千IDとなりまし
た。モバイル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXを提供し
ております。利用場所に設置している機器に対してインターネット経由でアクセスするIoT利用を実現するた
めに、LTEと固定IPアドレスオプションを組み合あわせた法人契約が増加しております。WiMAXは2023年３月期
から5G対応サービスを開始しております。
ADSL接続サービスの2023年３月末の契約数は前年同期末比６千ID減（66.0％減）の３千IDとなりました。昨
年サービス終了した「新超割ADSL」に加え、NTT東西のフレッツADSLにおける提供エリアが縮小する影響に伴
い契約数が減少となりました。
第三者機関の調査により利用者満足度の高いインターネット通信サービスを選定する「RBB TODAY ブロード
バンドアワード2022」においてプロバイダ部門総合の部で９年連続の最優秀賞を受賞したことに続き、「RBB
TODAY テレワークアワード2023」でもプロバイダ部門総合満足度１位を３年連続で受賞しました。当社が対処
すべき課題として掲げる「増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること」「お客様に満足いただけ
る品質のサービスを今後も提供し続けること」の両面を評価いただけたと捉えております。
以上の結果、2023年３月期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比244百万円増（2.8％増）の8,865百万円
となりました。
VNE「v6 コネクト」
VNE「v6 コネクト」の2023年３月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となりま
す。その結果、2023年３月期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比352百万円増（25.5％増）の1,735百万
円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式
によるIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料及びVNO事業者が利用した
トラフィックに応じた従量課金額を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。
１点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線当たりのトラフィック増加で
す。2023年３月期の売上高は、インターネット上で中継されたスポーツイベントの配信やオンラインゲームの
アップデート等による１回線当たりのトラフィック増加が大きく寄与しております。
インターネット関連サービスの状況
2023年３月期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比３百万円減（0.2％減）の1,569百万円と
なりました。
教育支援サービス「manaba」
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年３月末の契約ID数は前年同期末比７千ID減（0.9％減）の
818千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比１校減（1.0％減）の100大学となりました。東京情報デ
ザイン専門職大学などが利用開始しましたが、2023年３月期の第１四半期に２大学が契約終了となったことに
より契約ID数は減少しました。
売上高は前年同期比２百万円増（0.4％増）の766百万円となりました。
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その他
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。2023年３
月末の「その他」の売上高は前年同期比６百万円減（0.8％減）の803百万円となりました。
収益の状況
売上高は、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6 コネクト」が増収したことにより11年連続で過去最高の売上高を
更新しました。
ISP「ASAHIネット」は、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」の契約数が法人顧
客からの受注により増加したことで増収となりました。VNE「v6 コネクト」は、提携事業者との取り扱い通信
量の増加により増収となりました。
売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に伴う回線仕入や、NTT東西との相互接続するIPv6ネットワー
クの契約による通信費及び通信品質を維持するための設備投資に伴う減価償却費に加え、当第２四半期にメー
ルサービスをリリースしたことに伴う売上原価と減価償却費が増加しております。
以上の結果、2023年３月期の売上高は12,170百万円（前年同期比593百万円増、5.1％増）、営業利益は
1,841百万円（同７百万円増、0.4％増）、経常利益は1,846百万円（同７百万円増、0.4％増）、当期純利益は
1,285百万円（同30百万円増、2.4％増）となりました。
2023年３月期は特別利益として投資有価証券売却益474百万円を計上しております。特別損失としてNTT東西
に支払う通信設備除却費用負担金66百万円、固定資産除却損22百万円、減損損失372百万円を計上しておりま
す。減損損失については、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めておりました
が、当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済の一部の資産について、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として372百万円を
計上することとなりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、貯蔵品の増加などにより、当事業年度末の総資産は13,660百万円（前年同期末
比5.6％増）となりました。
負債は、未払法人税等の増加などにより1,699百万円（同2.4％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより11,961百万円（同6.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末より345百万円減少し、3,647百万円
となりました。
なお、当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,363百万円（前年同期は1,428百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前当期純利益が1,858百万円、減価償却費が895百万円あったことに対し、法人税等の支払額が546百万円あっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,093百万円（前年同期は1,116百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が661百万円、無形固定資産の取得による支出が1,081百万円あったことに対
し、投資有価証券の売却による収入が649百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は615百万円（前年同期は558百万円の使用）となりました。これは、配当金の
支払額が615百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
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ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を製品及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
製品及びサービスの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ISP事業
インターネット接続サービス 10,601 106.0
インターネット関連サービス 1,569 99.8
合計 12,170 105.1
（注）インターネット接続サービスには、新規会員獲得に関わる提携電気通信事業者からの報奨金を含んでおります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度末の流動資産合計は9,336百万円（前事業年度末比485百万円増）となりました。また、固定資産
合計は4,324百万円（同234百万円増）となりました。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は13,660百万円（同719百万円増）となりました。
（負債）
当事業年度末の流動負債合計は1,698百万円（同39百万円増）となりました。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,699百万円（同39百万円増）となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は11,961百万円（同680百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は87.6％となりました。
ｂ．経営成績の分析
当事業年度の売上高は、12,170百万円（前年同期比593百万円増）となりました。ISP「ASAHIネット」は
「AsahiNet 光」、「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」などのFTTH接続サービスやLTEやWiMAXなどの
モバイル接続サービスの拡販、VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加、が主な増収要因となります。
営業利益は1,841百万円（同7百万円増）となりました。売上原価は、「AsahiNet 光」等の契約数増加に連
動する回線仕入の増加やNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの追加契約による通信費及び通信品質を維
持するための設備投資に伴う減価償却費が増加しました。
以上の結果、当期純利益は1,285百万円（同30百万円増）となりました。2023年３月期は特別利益として投
資有価証券売却益474百万円を計上しております。特別損失として、NTT東西に支払う通信設備除却費用負担金
66百万円、固定資産除却損22百万円、減損損失372百万円を計上しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、無借金による財務体質を維持しており、高い自己資本により事業運営を行っております。事業活動に
かかる運営資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、設備投資及び配当原資としてお
ります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ROE10％以上の収益力を経営上の目標としております。さらに１株当たり純利益の継続的な成長に
より、株主還元の充実を図る事を重要な経営方針としております。
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過去５年間のROE及び１株当たり純利益の推移は以下のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
ROE 9.6％ 11.6％ 12.6％ 11.3％ 11.1％
１株当たり純利益 32.17円 40.92円 46.67円 44.92円 45.92円
2022年3月期以降は「ASAHIネット」会員当たりの通信トラフィックが将来に向けて増大する中においても通信
品質を維持し収益性を高めていくための設備投資をおこなっております。この影響により通信費ならびに減価償
却費が増加しております。
ISP「ASAHIネット」につきましては、FTTH接続サービス並びに、モバイル接続サービスの契約数、平均退会
率、第三者による顧客満足度調査などを重要な指標としております。
過去５年間の推移は以下のとおりです。 （単位：千ID）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
FTTH(光接続)サービス契約数 392 408 424 448 455
モバイル接続サービス契約数 41 44 46 47 47
平均退会率 0.83％ 0.74％ 0.79％ 0.71％ 0.75％
RBB TODAY RBB TODAY RBB TODAY RBB TODAY RBB TODAY
第三者による顧客満足度調査
ISP部門 ISP部門 ISP部門 ISP部門 ISP部門
総合第１位 総合第１位 総合第１位等 総合第１位等 総合第１位等
「ASAHIネット」契約数は順調に増加しております。トラフィックの増加によりFTTHの需要が増加する中で、
接続料金、通信の安定性、通信速度等により当社接続サービスの契約数が増加しております。IoTの進展や働き
方改革による法人契約の需要が増加していることに加え、マンション全体での一括契約を前提とした「ASAHI
ネット マンション全戸加入プラン」も引き続き契約数が増加する要因にあげられます。
平均退会率については、安定して低減傾向にあり、2023年３月期は0.75％という結果となりました。
第三者による顧客満足度調査では、2023年１月に発表されたブロードバンド時代のベストプロバイダを選ぶ
「RBB TODAY ブロードバンドアワード」において「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を獲得しました。同受
賞は９年連続通算12回目となります。また、2023年３月に発表されたテレワークで注目を集めたサービスを表彰
する「RBB TODAYテレワークアワード」においても「プロバイダ部門 総合満足度第１位」を３年連続で受賞しま
した。
今後も高品質なサービスを提供していくことで、会員数の増大を図り企業価値を高めてまいります。
インターネット関連サービスにおいては、教育支援サービス「manaba」の契約ID数、全学導入校数を重要な指
標としております。
過去５年間の推移は以下のとおりです。 （単位：千ID）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
「manaba」契約ID数 654 698 793 825 818
－ － 98校 101校 100校
全学導入校数（※）
（90校） （97校） （110校） － －
（※）2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短期大学のみとしました。
2021年３月期は新型コロナウイルス感染症に対処することを目的として大学がオンライン授業の対応を行った
ため「manaba」契約ID数及び全学導入校数が増加しております。2023年３月期は一部大学の解約が発生したこと
と新規で契約する全学導入校数が少なかったことにより減少しております。
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④ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の
作成にあたりまして、当事業年度末日時点の資産・負債及び当事業年度の収益・費用を認識・測定するため、合
理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社が採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況」の「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記の
２項目が重要であると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、財務諸表における会計上の見積りに
及ぼす重要な影響は生じておりません。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性
があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。
(1）主な提携電気通信事業者との契約
相手方の名称 契約期間等 契約内容
2006年12月13日から
KDDI株式会社 2007年３月31日まで FTTHサービスの提供に関する契約
以降１年ごとの自動更新
2011年９月30日から
UQコミュニケーションズ株式会社 UQ卸通信サービス利用規約
期限なし
2016年７月１日から
東日本電信電話株式会社
2017年３月31日まで NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約
西日本電信電話株式会社
以降１年ごとの自動更新
2015年12月17日から
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株 モバイルアクセスサービス契約約款に基づ
2016年３月31日まで
式会社 く契約
以降１年ごとの自動更新
2015年２月５日から
東日本電信電話株式会社 光コラボレーションモデルに関する契約
期限なし
2015年１月30日から
西日本電信電話株式会社 光コラボレーションモデルに関する契約
期限なし
2014年４月１日から
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株 イーサネット通信サービス役務提供に関す
2017年３月31日まで
式会社 る特約書
以降１年ごとの自動更新
東日本電信電話株式会社 1999年11月１日から
接続約款に基づく相互接続協定
西日本電信電話株式会社 期限なし
(2）資本業務提携契約
相手方の名称 契約期間等 契約内容
2013年12月25日から 相互の企業価値向上を目的とした資本業務
株式会社朝日新聞社
期限なし 提携
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、急激に変化していくインターネット業界において迅速な対応を図るため、機器の更
新・増強等に関する投資を行っております。
当事業年度においては、経常的なネットワーク機器の更新や、増強などにより、総額 1,055 百万円の設備投資（ソ
フトウエアを含む）を実施いたしました。主なものとしては、ネットワーク機器及びサーバー機器415百万円、基幹
業務及び教育支援システム635百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 工具、 員数
（所在地） 名称 機械及 ソフト
建物 器具及 合計 （人）
び装置 ウエア
び備品
本社等 ISP事業
事務所機器、 192
（東京都中央区 及び全社（共 55 1,803 247 861 2,967
通信機器等 (3)
他） 通）
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、会員数の増加及び会員１人当たりのダウンロードトラフィックの増加に対応する為の
ネットワーク設備及びサーバー設備の増強が必要となります。また、同設備を維持するための機材の交換等に毎期一
定の設備投資も必要となり、具体的な計画は１年ごとに策定しております。2024年３月期においては、契約管理や他
キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を含めて2,000百万円の設備投資を計画しております。
なお、当事業年度末においては、業務システムの更改を進めておりましたが当事業年度末時点で一部の計画の再策
定が必要であることが判明しました。既に計上済の一部の資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づ
き将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として372百万円を計上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
32,000,000 32,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
8 25 60 71 17 9,489 9,670
株主数（人） － －
所有株式数
37,969 5,490 56,399 25,224 123 193,588 318,793 120,700
－
（単元）
所有株式数の割合
11.91 1.72 17.69 7.91 0.04 60.73
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式3,992,986株は、「個人その他」に39,929単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,870 10.25
（信託口）
2,546 9.09
杉山 裕一 千葉県市川市
東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.92
株式会社朝日新聞社
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.03
959 3.42
島戸 一臣 千葉県浦安市
956 3.41
岩崎 慎一 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.39
東日本電信電話株式会社
947 3.38
梅村 守 東京都調布市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 795 2.84
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
691 2.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
LUXEMBOURG
営業部）
（東京都港区港南2-15-1）
14,622 52.21
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式3,992千株があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,992,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,886,400 278,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
120,700
単元未満株式 普通株式 － －
32,000,000
発行済株式総数 － －
278,864
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都中央区銀座4-12-15 3,992,900 3,992,900 12.48
株式会社朝日ネット －
3,992,900 3,992,900 12.48
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月10日）での決議状況
330,000 195,030,000
（取得日2023年５月11日～2023年５月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 330,000 195,030,000
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）本取締役会決議における自己株式の取得は、2023年５月11日（約定ベース）の取得をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与） 48,000 27 － －
保有自己株式数 3,992,986 － 4,322,986 －
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回実施することが可能となっております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22.5円（うち中間配当金11.0円）の配当
を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.0％となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に迅速に対応できるように有効投資したいと考えて
おります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月4日
308 11.0
取締役会
2023年６月28日
322 11.5
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「交流と創造」という企業理念に基づき、社会的基盤を担う責任ある企業として、常に社会にとっての
善とは何かを考えながら、顧客提供価値の継続的な向上に努めています。株主・投資家をはじめ、お客様、社会か
らの信頼を高めるとともに、迅速な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいきま
す。
当社は、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性と健全性を確保することが、
あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社社員一人ひ
とりが法令及び企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。
なお、当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償の限度額は会社法第427条第１項の最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものであります。また、当社
は、取締役を被保険者として役員等賠償責任保険を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。故
意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
② 会社の機関の内容
当社は、2022年6月28日開催の第32回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、同日付けを
もって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下のコーポレート・ガバナンスの状
況については、有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的な考え方のもと、下図のとおり構築しております。また、当該
体制は、内部牽制が効率的かつ有効に機能するとともに会社の適正な業務運営が図れるものとして採用しておりま
す。なお、2016年６月24日付で執行役員制度を導入し、経営の監督と執行の分離をすることにより取締役会の監督
機能の強化、業務執行の責任の明確化、並びに意思決定の迅速化を図っております。
イ．取締役会・取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役１名）及び監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役３名）によって構成されており、法令に定める事項及び取締役会規則に定める
重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催
に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努め
ております。
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構成員：議 長 土方 次郎（代表取締役 社長執行役員）、溝上 聡司（取締役 上席執行役員）、八尾 紀子
（社外取締役）、吉田 望（社外取締役 監査等委員）、古賀 哲夫（社外取締役 監査等委員）、樋口 一磨
（社外取締役 監査等委員）
ロ．監査等委員会・監査等委員
当社は、会社法上の監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社
外取締役３名）で構成され、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員
会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務
執行の監査、監督を行っております。
監査等委員である取締役は、それぞれ企業経営等の豊富な経験・実績、長年にわたる電気通信事業の知見、
弁護士としての専門的な知識及び実務経験を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っておりま
す。
なお、各監査等委員は、株主総会や取締役会への出席や、監査等委員でない取締役・従業員・会計監査人か
らの報告収受等を行うほか、常勤監査等委員は、経営会議等の重要会議へも出席し、また、社内書類の閲覧等
を通じ、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
構成員：常勤監査等委員 吉田 望（社外取締役）、古賀 哲夫（社外取締役）、樋口 一磨（社外取締役）
ハ．経営会議
当社は、的確な意思決定を迅速に行うために、週１回、社内取締役及び執行役員が出席する経営会議を開催
しております。代表取締役の委任を受けて、稟議規程に定められた決議事項について意思決定を行うととも
に、業務執行上の情報共有・調整などを効果的に行うことを目的としています。
構成員：議 長 土方 次郎（代表取締役 社長執行役員）、溝上 聡司（取締役 上席執行役員）、上席執行
役員１名、執行役員６名
ニ．内部監査
内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（１名）を設置し、法令及び社内諸規程の順
守状況を確認するとともに、監査等委員会への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を行うこと
による連携をとり、監査体制の充実に努めております。内部監査担当者は、代表取締役により直接任命され、
監査結果を代表取締役に対し直接報告しております。
ホ．監査法人等
会計監査においては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。EY新日本有限責任監査法
人からは、独立監査人としての立場から、財務諸表等に対する会計監査を受けており、会計上の課題について
は、随時確認をすることにより会計処理の適正化に努めております。また、法的事項については、法律事務所
の弁護士と顧問契約を結び、経営全般にわたる助言を受け、適切な事業運営に努めております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定め、整備しております。
イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役は法令・定款に適合するように社内規程を整備し、取締役及び使用人は法令・定款及び社内規程に準
拠した職務の執行をする。
内部監査部門は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款及び社内規程に準拠し、適正且つ健全に行わ
れているかを定期的に監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善の必要な事項を指摘
し、その改善状況を監視する。
監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令
に定める権限を行使し、取締役会が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを内部監査部門、監査
法人と連携・協力してその検証に当たる。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理し、内部監査、監査等委員会監
査により定期的にその保管状況について監視する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行
い、経営会議及び取締役会にてそのリスクの検討と対策を行う。内部監査、監査等委員会監査により定期的に
リスク管理の状況を監査し、維持、向上に努める。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、職務執行の効率性を考慮し、適宜社内規程を改訂する。
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内部監査部門及び監査等委員会は、内部監査、監査等委員会監査の過程で業務の効率化が図れるものを発見
した場合には取締役に提言する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｉ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、業務の執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告するほか、重要事項について当社へ事前協
議等が行われる体制を構築する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務執行に係るリスクに対処するため、子会社を管理する部署を設け、担当取締役とともに総合
的に助言、指導を行うほか、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク管理の状況を監査し、維
持、向上に努める。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社及び子会社を含めた全体の業務の整合性の
確保と効率的な遂行を図るため、子会社管理の基本方針及び運用方針を作成するとともに、定期的な情報共
有体制を構築する。
ⅳ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は、当社の行動指針並びにコンプライアンス及びリスク管理に関する規程と同等の指針及び規程を
制定することを通じ、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を図る。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関す
る事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当該使用人を任命し、必要な事項
を命令することができる。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務の遂行においては取締役及び上長の指揮命令を受けな
いものとする。また、当該使用人の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とする。
ト．当社の監査等委員でない取締役及び使用人等、子会社の取締役、監査役、執行役、使用人等が監査等委員会
に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員でない取締役及び使用人等、子会社の取締役、執行役及び使用人等は、当社の取締役会等
の重要会議において、業務の執行状況について監査等委員に報告する。また、監査等委員会は、いつでも必要
に応じて当社の監査等委員でない取締役及び使用人等、子会社の取締役、執行役及び使用人等に対し業務の執
行状況について報告を求めることができる。また、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役及び使用人等
は、法令・定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく
監査等委員会に報告する。
当社は、コンプライアンス違反に関する事実についての社内報告体制として「内部通報制度運用規程」を整
備・運用しており、内部通報を行ったものに対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いを被らないように
保護規定を設けている。
チ．その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社取締役会その他の重要会議に出席するほか、当社の重要な決裁書類、その他の資料を閲
覧する。
取締役は、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努めるとともに、監査等委員会と内部監査部
門及び会計監査人との連携が図れるよう監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとる。また、監査等委員
会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じ会社の費用で法律・会計等の専門家を活用
することができる。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
ｉ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
取締役は、企業倫理の確立に努め、経営陣・社員一人ひとりに至るまでコンプライアンスの重要性を認識
し、周知を徹底する。企業の社会的責任の観点からも、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不測の事態
が発生した場合には、警察や弁護士など外部専門機関と連携し、適切に対処する。
ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応部署として、情報の収集・管理に努め、顧問弁護士や所轄の警察署と個別具体的に相談でき
る関係を構築する。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効且つ正当な評価が
できるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保す
る。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、経営会議及び取締
役会にてそのリスクの検討と対策を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査により定期的にリスク
管理の状況を監査しております。
また、不測の事態に備え、情報セキュリティ危機管理規程等の社内規程を整備し、迅速且つ適切な対処が図れ
るようにしております。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
ロ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の取得の決議機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．剰余金の配当等の決議機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
土方 次郎 19 19
溝上 聡司 19 19
八尾 紀子 19 19
吉田 望 19 19
古賀 哲夫 19 19
樋口 一磨 19 19
取締役会では、法令に定める事項及び取締役会規則に定める重要事項の決定や報告並びに取締役の業務執行に対
する監督機能を果たしております。また、毎月１回の開催に加え、重要な議案が生じたときは適宜開催し、経営
上の迅速な意思決定を行い、機会損失のないように努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 株式会社朝日新聞社入社
1998年９月 株式会社朝日新聞社退社
1998年10月 株式会社エースネット（2001年１
月 当社と合併）取締役
2000年５月 株式会社アトソン（現在の当社）
取締役
2002年５月 当社代表取締役社長
代表取締役
2004年５月 当社代表取締役社長退任
土方 次郎 1971年１月16日 生 （注）３ 280
社長執行役員
2004年９月 東日本電信電話株式会社入社
2008年６月 東日本電信電話株式会社退社
当社取締役副社長
2013年５月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現
任）
1985年４月 日本電信電話株式会社入社
1996年６月 日本電信電話株式会社退社
1996年７月 株式会社アトソン（現在の当社）
取締役
入社
溝上 聡司 1964年12月22日 生
（注）３ 92
上席執行役員
2006年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役執行役員
2022年６月
当社取締役 上席執行役員（現任）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 弁護士登録
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務
所入所
2002年10月 米国ニューヨーク州法弁護士登録
太陽法律事務所（現 ポールヘイス
ティングス法律事務所・外国法共
同事業）入所
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
取締役 八尾 紀子 1967年８月27日 生
（注）３ －
（現任）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業
支援機構監査役
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパ
ン社外取締役
2016年６月 サトーホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 日揮ホールディングス株式会社社
外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社電通入社
1989年７月 株式会社電通総研出向
2004年６月 株式会社ｔａｋｉｂｉ代表取締役
2010年６月 トランスコスモス株式会社取締役
取締役
吉田 望 1956年12月１日 生 （注）４ －
（監査等委員）（現任）
（常勤監査等委員）
2011年６月 当社常勤社外監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1971年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電
話株式会社）入社
2005年６月 東日本電信電話株式会社代表取締
役副社長
2009年６月 エヌ・ティ・ティラーニングシス
テムズ株式会社代表取締役社長
2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケーショ
取締役
ンズ・ホールディングス社外取締
古賀 哲夫 1948年３月２日 生 （注）４ －
（監査等委員）
役（現任）
2015年６月 当社社外取締役
2017年３月 トレンドマイクロ株式会社取締役
（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2001年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 弁護士登録
大原法律事務所入所
2007年８月 Masuda,Funai,Eifert＆
Mitchell,ITD入所
2007年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
2008年10月 大原法律事務所復帰
樋口 一磨 1976年12月９日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2011年６月 樋口一磨国際法律事務所（現 弁護
士法人樋口国際法律事務所）代表
弁護士（現任）
2019年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
372
（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役八尾紀子、吉田望、古賀哲夫及び樋口一磨は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執
行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けてお
ります。
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役４名（うち３名は監査等委員である取締役）を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果た
していくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役が必要であると考えて
おります。
社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見
交換を行い、連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会での議論を踏まえた
うえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
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なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任
に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役である八尾紀子氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しております。ま
た、2019年６月から４年間当社の社外取締役として、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえ
た客観的視点で独立性をもって経営の監視を遂行していることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切
に指導及び監査をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間で特別な利
害関係を有しておりません。
当社の監査等委員である社外取締役の吉田望氏は、企業経営等の豊富な経験・実績・見識を有しております。
また、2011年６月から11年間当社の常勤監査役として客観的立場から当社の経営の監査を遂行していることか
ら、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただけるものと判断し、監査等委員である社
外取締役として2022年６月に選任しております。なお、当社との間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の監査等委員である社外取締役の古賀哲夫氏は、豊富な経営者としての経験・経歴を通じて培われた幅広
い見識を有しております。また、2015年６月から７年間当社の社外取締役として、経営戦略や投資、ガバナンス
等について幅広い提言を積極的に行っていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監
査をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として2022年６月に選任しております。なお、当社
との間で特別な利害関係を有しておりません。
当社の監査等委員である社外取締役の樋口一磨氏は、弁護士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有して
おります。また、2019年６月から３年間当社の社外監査役として、その専門的な見識を活かして、当社の経営に
適切な意見をいただいていることから、引き続き、当社取締役の職務の執行を適切に指導及び監査をいただける
ものと判断し、監査等委員である社外取締役として2022年６月に選任しております。なお、当社との間で特別な
利害関係を有しておりません。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けを
もって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、吉田望氏、樋口一磨氏は会
社経営者としての経験を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。法令・定款・監査等
委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内
部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
また、当事業年度において当社は監査等委員会設置前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を９回開催して
おり、個々の監査役及び監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社移行前（監査役会出席状況）
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 望 3 3
今西 浩之 3 3
樋口 一磨 3 3
監査等委員会設置会社移行後（監査等委員会出席状況）
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 望 9 9
古賀 哲夫 9 9
樋口 一磨 9 9
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制につきましては、独立した部門として内部監査室（１名）を設置し、法令及び社内
諸規程の順守状況を確認するとともに、監査等委員会への内部監査の実施状況の報告、監査法人との情報交換を
おこなうことによる連携をとり、監査の充実に努めております。また、内部監査担当者は、代表取締役により直
接任命され、代表取締役へ監査結果を直接報告しております。
内部監査室は、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。監査等委員
会は、内部監査室が被監査部門に対して行った監査の内容、具体的な助言・勧告・業務改善状況について報告を
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受け、必要に応じて内部監査に同行するほか、監査等委員会監査を行った結果を合わせ、適宜意見交換すること
により内部監査の実効性の確保を図っております。また、内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりま
せ んが、社外取締役へは内部監査の実施状況について適宜報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間 17年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桒野 正成
指定有限責任社員 業務執行社員 野田 裕一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者 ２名
その他 ７名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、適正な監査品質を確保するため、以下の４点を考慮の上、選定する方針としてお
ります。
・監査体制
・監査実施要領
・監査費用の合理性
・監査実績
会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により解任いた
します。また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会が株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定いたします。
へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、選定方針を記した会計監査人選定等評価基準に従い、評価を実施し
ております。その評価の結果に基づきEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23 30
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、業界あるいは同規模の他企業の水準勘案のうえ、株
主総会にその上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定しております。
また、2018年６月27日に開催された第28回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。この譲渡制限付株式報酬の譲
渡制限期間は、払込期日から30年間までの間で取締役会において予め定めた期間とされております。監査等委員
会設置会社への移行に伴い、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、これと同内容で、取締役（監
査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度が決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会におい
て、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。また、金銭報酬とは
別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のため
に支給する金銭債権は、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は３名（うち社外取締役１名）であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協
議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、年額50百万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３
名）であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭
（百万円）
基本報酬
（人）
報酬等
103 86 16 4
取締役（監査等委員である取締役を除く）
(うち社外取締役) ( 7 ) ( 7 ) － ( 2 )
21 21 3
取締役（監査等委員である取締役） －
(うち社外取締役) ( 21 ) ( 21 ) － ( 3 )
7 7 3
監査役 －
(うち社外監査役) ( 7 ) ( 7 ) － ( 3 )
合計 132 115 16 10
(うち社外役員) ( 36 ) ( 36 ) － ( 8 )
取締役の報酬等の額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額として、16百万円が含まれております。
なお、報酬等の総額が１億円を超える者がいないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、
また、2022年６月28日開催の第32回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日
開催の取締役会において同方針の改訂を行っております。
改訂後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の
とおりです。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主の皆様との一層の価値共有を進める報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報
酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、
その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年
数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
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c．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、付与対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式
について発行又は処分を受けることとする。
原則として毎年、当社と付与対象取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付する。株主価値の共有を
中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、本株式の払込期日から30年までの間で当社の取締役会におい
て予め定めた期間とする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社はストック型ビジネスのため、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の貢献が業績
に反映されるのに長期間要することから、業績連動報酬は採用しない。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の
事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準、当社の業績を考慮しながら、総合
的に勘案して取締役会で決定する。
なお、報酬等の種類ごとの比率のおおよその目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝８：２とする。
e．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものと
し、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績評価及び役割等を考慮した上で各
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び各取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）の株式報酬の額を決定する。
④ 個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決
定方針に整合しており、株主総会で決議された報酬額の範囲内において定められていることを確認しており、決
定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役土方次郎がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績評価及び役割等を考慮した上で各取締役の基本報酬の額
及び各取締役の株式報酬の額を決定いたします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の
評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたって
は、事前に取締役会がその妥当性等について確認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的により保有するものを純投資目
的の投資株式として区分し、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により保有するものを純投資目
的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資するものかを毎期見直しを実施し、取締役会が保有
の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 11
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 264 1 464
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
474 197
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、財務会計に関する専門誌を定期購読する等最新情報を収集するほ
か、監査法人等が行う研修会等に出席し、適切な会計基準等の内容把握に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,992 3,647
現金及び預金
※１ 2,014 ※１ 2,025
売掛金及び契約資産
2,000 2,000
有価証券
623 1,352
貯蔵品
35 53
前渡金
125 160
前払費用
79 118
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
8,851 9,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60 55
建物（純額）
1,941 1,803
機械及び装置（純額）
359 247
工具、器具及び備品（純額）
162
－
建設仮勘定
※２ 2,361 ※２ 2,268
有形固定資産合計
無形固定資産
468 861
ソフトウエア
361 411
その他
830 1,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
475 276
投資有価証券
4 4
出資金
103 122
長期前払費用
92 163
繰延税金資産
221 215
敷金
0 0
その他
898 783
投資その他の資産合計
4,089 4,324
固定資産合計
12,940 13,660
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
454 435
買掛金
739 800
未払金
296 391
未払法人税等
76
未払消費税等 －
2 1
前受金
19 17
預り金
68 51
契約負債
0 1
その他
1,659 1,698
流動負債合計
0 0
固定負債
1,659 1,699
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
資本剰余金
780 780
資本準備金
68 71
その他資本剰余金
848 852
資本剰余金合計
利益剰余金
5 5
利益準備金
その他利益剰余金
11,664 12,334
繰越利益剰余金
11,670 12,340
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,023 △ 1,998
11,126 11,824
株主資本合計
評価・換算差額等
154 137
その他有価証券評価差額金
154 137
評価・換算差額等合計
11,281 11,961
純資産合計
12,940 13,660
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,577 ※１ 12,170
売上高
7,990 8,618
売上原価
3,587 3,551
売上総利益
※２ 1,752 ※２ 1,709
販売費及び一般管理費
1,834 1,841
営業利益
営業外収益
3 3
受取配当金
1 0
その他
4 4
営業外収益合計
営業外費用
0
－
出資金評価損
0
営業外費用合計 －
1,839 1,846
経常利益
特別利益
474
投資有価証券売却益 －
29
－
関係会社株式売却益
29 474
特別利益合計
特別損失
※３ 372
7
減損損失
※４ 30 ※４ 22
固定資産除却損
17 66
通信設備除却費用負担金
55 461
特別損失合計
1,813 1,858
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 545 637
12
△ 63
法人税等調整額
558 573
法人税等合計
1,255 1,285
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．通信回線使用料 5,140 64.3 5,425 63.0
２．給料及び手当 545 6.9 506 5.9
３．業務委託費 407 5.1 606 7.0
４．減価償却費 799 10.0 873 10.1
５．地代家賃 359 4.5 380 4.4
737 9.2 827 9.6
６．その他
合計
7,990 100.0 8,618 100.0
（表示方法の変更）
前事業年度においてソフトウェアの制作に関連する費用をソフトウェア仮勘定に振り替える際に、アウトソーシング費
用を社内人件費と合わせて一括して「給料及び手当」から控除して表示しておりましたが、その金額的重要性が増したた
め表示科目の見直しを行い、「業務委託費」及び「その他」からそれぞれ控除して表示しております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において「給料及び手当」が291百万円増加し、「業務委託費」が25百万円、
「その他」が266百万円、それぞれ減少しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
630 780 58 5 10,944
会計方針の変更による累積
23
的影響額
会計方針の変更を反映した当
630 780 58 5 10,968
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 558
当期純利益 1,255
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9 － 696
当期末残高
630 780 68 5 11,664
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 2,049 10,371 558 558 10,930
会計方針の変更による累積
23 23
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,049 10,394 558 558 10,953
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 558 △ 558
当期純利益
1,255 1,255
自己株式の処分 26 36 36
株主資本以外の項目の当期
△ 404 △ 404 △ 404
変動額（純額）
当期変動額合計 26 732 △ 404 △ 404 327
当期末残高
△ 2,023 11,126 154 154 11,281
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 630 780 68 5 11,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 615
当期純利益 1,285
自己株式の処分
3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 － 669
当期末残高 630 780 71 5 12,334
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △ 2,023 11,126 154 154 11,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 615 △ 615
当期純利益
1,285 1,285
自己株式の処分 24 27 27
株主資本以外の項目の当期
△ 17 △ 17 △ 17
変動額（純額）
当期変動額合計
24 697 △ 17 △ 17 680
当期末残高 △ 1,998 11,824 137 137 11,961
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,813 1,858
税引前当期純利益
818 895
減価償却費
7 372
減損損失
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 474
関係会社株式売却損益（△は益） △ 29 －
30 22
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 179 △ 10
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 368 △ 729
139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55
△ 2 △ 166
その他
2,030 1,905
小計
利息及び配当金の受取額 3 3
△ 605 △ 546
法人税等の支払額
1,428 1,363
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 765 △ 661
無形固定資産の取得による支出 △ 382 △ 1,081
649
投資有価証券の売却による収入 －
36
関係会社株式の売却による収入 －
△ 5 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,116 △ 1,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 558 △ 615
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 558 △ 615
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246 △ 345
4,239 3,992
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,992 ※１ 3,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年以内）に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務については、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 1,992 百万円 1,997 百万円
契約資産 22 百万円 28 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 2,800 百万円 3,220 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 453 百万円 438 百万円
業務委託費 254 〃 182 〃
回収手数料 188 〃 184 〃
減価償却費 18 〃 22 〃
おおよその割合
販売費 19.2％ 17.9％
一般管理費 80.8〃 82.1〃
※３ 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都中央区 遊休資産 無形固定資産 その他 7
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グルーピングから区別してグ
ルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
当社の遊休資産については、これまでに開発に要した費用について「固定資産の減損に係る会計基準」に基
づいて回収可能性を検討し、今後の利用見込み等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能
価額を零として評価しております。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都中央区 遊休資産 無形固定資産 その他 372
（資産のグルーピングの方法）
当社は、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グルーピングから区別してグ
ルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
当社の保有する固定資産のうち、契約管理や他キャリアとのデータ連携など業務システムの更改を進めてお
りましたが、当期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。上記の遊休資産について、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能
価額を零として評価しております。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 23 13
工具、器具及び備品 6 0
ソフトウェア － 8
計 30 22
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 32,000 － － 32,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,091 1 52 4,040
（注）1.自己株式数の増加は、主に譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加１千株でありま
す。
2.自己株式数の減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少52千株であ
ります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月28日
普通株式 279 10円00銭 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 279 10円00銭 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 307 11円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 32,000 － － 32,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,040 － 48 3,992
（注）1.自己株式数の減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少48千株であ
ります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 307 11円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 308 11円00銭 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 322 11円50銭 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,992百万円 3,647百万円
有価証券勘定 2,000 〃 －
現金同等物以外の有価証券 △2,000 〃 －
現金及び現金同等物 3,992百万円 3,647百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社
内規程にて制限しております。運用の原則として、流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い方法を採用
しており、主に預貯金または安定性のある金融商品に限定しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定するとと
もに、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理
基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
有価証券については、銀行や証券会社が取り扱う安定性のある金融商品にて運用しております。
投資有価証券については、主に上場株式及び非上場株式を保有しております。上場株式については、市
場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減
損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで
減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,464 2,464 －
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
非上場株式 11
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当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,264 2,264 －
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
非上場株式 11
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
預金 3,991
売掛金 1,992
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 2,000
合計 7,985
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内
預金 3,646
売掛金 1,997
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） 2,000
合計 7,643
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 464 － － 464
譲渡性預金 － 2,000 － 2,000
資産計 464 2,000 － 2,464
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 264 － － 264
譲渡性預金 － 2,000 － 2,000
資産計 264 2,000 － 2,264
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び譲渡性預金は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 464 241 222
小計 464 241 222
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 2,000 2,000 ―
小計 2,000 2,000 ―
合計 2,464 2,241 222
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
非上場株式 11
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当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 264 66 197
小計 264 66 197
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 2,000 2,000 ―
小計 2,000 2,000 ―
合計 2,264 2,066 197
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
非上場株式 11
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 649 474 －
合計 649 474 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年７月１日付で厚生労働大臣より認
可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基
金）へ同日付で移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前事業年度11百万
円、当事業年度10百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 262,373 273,942
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
206,858 221,054
額との合計額
差引額 55,515 52,887
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前事業年度 0.19％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度 0.19％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度55百万円、当事業年
度54百万円）及び剰余金（前事業年度55,571百万円、当事業年度52,942百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 40百万円 30百万円
減損損失 ― 〃 114 〃
69 〃 83 〃
その他
繰延税金資産小計
109百万円 228百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ―百万円 △39百万円
△17 〃 △24 〃
その他
繰延税金負債合計 △17百万円 △64百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 92百万円 163百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 8,621
VNE 1,383
インターネット関連サービス
manaba 763
その他 809
顧客との契約から生じる収益 11,577
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,577
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 8,865
VNE 1,735
インターネット関連サービス
manaba 766
その他 803
顧客との契約から生じる収益 12,170
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,170
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として個人または法人向けにインターネット接
続サービス及びインターネット関連サービスを提供しており、以下のとおり収益を認識しております。
・インターネット接続サービス
（ISP「ASAHIネット」）
主に光インターネット接続サービスについては、契約者へのインターネット接続サービスを契約期間にわ
たって提供しているため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期
間にわたり収益を認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１
年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なおインターネット接続サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、純額
で収益を認識しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価については、取引価格か
ら減額し、契約期間に期間按分して収益を認識しております。
（VNE「v6 コネクト」）
主にVNO事業者に対して提供している、NTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インター
ネット接続サービスについては、契約者へのインターネット接続サービスを契約期間にわたって提供してい
るため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を
認識しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
・インターネット関連サービス
主に教育支援サービス「manaba」については、契約者へＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）等
の教育支援のソリューションサービスを契約期間にわたって提供しているため、時の経過に応じて履行義務
が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。当サービスの提
供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,823 1,992
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,992 1,997
契約資産（期首残高） 11 22
契約資産（期末残高） 22 28
契約負債（期首残高） 87 68
契約負債（期末残高） 68 51
一部のインターネット接続サービスの収益については、サービス提供開始当初の利用料が無料となることか
ら、契約資産を認識しています。顧客にサービスが移転した時点で、契約資産に認識された金額が営業債権
に振り替えられます。
契約負債は、教育支援サービス「manaba」にかかる契約者からの前受金に関連するものであります。契約負
債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87千円であります。
なお、前事業年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益の額に重要性
はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は68百万円であります。な
お、当事業年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性
はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
インターネット インターネット
合計
接続サービス 関連サービス
外部顧客への売上高 10,004 1,573 11,577
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
インターネット インターネット
合計
接続サービス 関連サービス
外部顧客への売上高 10,601 1,569 12,170
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 403.48円 427.08円
１株当たり当期純利益金額 44.92円 45.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 1,255 1,285
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,255 1,285
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,944 27,992
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、株主還元を充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため自己株式を取得するものです。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 330,000株
(3) 取得価額の総額 195百万円
(4) 取得予定日 2023年５月11日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３．自己株式の取得の結果
上記買付による取得の結果、2023年5月11日に東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株
式330,000株を195百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 136 4 ― 141 85 9 55
機械及び装置 3,849 377 113 4,113 2,309 502 1,803
工具、器具及び備品 1,175 37 140 1,072 824 148 247
建設仮勘定 ― 162 ― 162 ― ― 162
有形固定資産計 5,161 581 254 5,489 3,220 660 2,268
無形固定資産
ソフトウエア 857 635 98 1,395 533 234 861
607
その他 366 658 416 5 0 411
(372)
706
無形固定資産計 1,224 1,294 1,812 539 235 1,272
(372)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ネットワーク機器 377百万円
工具、器具及び備品 サーバー機器 37百万円
ソフトウエア 基幹業務システム 570百万円
その他 システム投資 658百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー機器 138百万円
その他 ソフトウェアへの振替額 235百万円
その他 減損損失 372百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 20 21 12 7 21
（注） 「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収による取崩額であ
ります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 202
普通預金 3,444
外貨預金 0
別段預金 0
計 3,646
合計 3,647
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社NTTドコモ 142
株式会社ファイバーゲート 121
株式会社ジェーシービー 114
三井住友カード株式会社 81
KDDI株式会社 68
その他 1,469
合計 1,997
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,992 13,380 13,375 1,997 87.0 54.4
③ 有価証券
区分及び銘柄 金額（百万円）
その他
譲渡性預金 2,000
合計 2,000
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④ 貯蔵品
区分 金額（百万円）
IPアドレス 1,334
商材 16
事務用品 1
合計 1,352
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
東日本電信電話株式会社 149
KDDI株式会社 116
UQコミュニケーションズ株式会社 52
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 49
西日本電信電話株式会社 44
その他 23
合計 435
⑥ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ウルシステムズ株式会社 113
株式会社アイティフォー 90
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 87
ユニアデックス株式会社 69
西日本電信電話株式会社 53
その他 385
合計 800
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （百万円） 3,029 6,045 9,087 12,170
税引前四半期（当期）純
（百万円） 484 961 1,447 1,858
利益金額
四半期（当期）純利益金
（百万円） 336 667 1,004 1,285
額
１株当たり四半期（当
（円） 12.03 23.84 35.88 45.92
期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） 12.03 11.81 12.04 10.40
金額
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
りです。
http://asahi-net.co.jp/jp/publicinfo/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第32期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第32期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2022年９月27日関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
第33期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年５月11日 至2023年５月11日）2023年６月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日ネットの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日ネットの2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
VNE「v6 コネクト」サービスにおける売上高の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業と 当監査法人は、VNE「v6 コネクト」サービスにおける売
して提供しているインターネット接続サービスのうち、
上高の妥当性を検討するに当たり、契約内容に照らして、
IPv6接続サービスであるVNE「v6 コネクト」を電信通信事
サービス利用料算定の複雑性が相対的に高い電信通信事業
業者へ提供している。 注記事項（収益認識関係） に記載さ 者との取引を識別し、主として以下の監査手続を実施し
れているとおり、当事業年度の売上高12,170百万円のう た。
ち、VNE「v6 コネクト」サービスとして計上した売上高 ・VNE「v6 コネクト」サービスにおける契約条件の登録及
は、1,735百万円と14.3％を占めている。 び変更に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
VNE「v6 コネクト」サービスの提供により、インター ・契約書又は注文書との照合により、サービス利用料の算
定方法が契約内容と整合しているかどうか、検討を行っ
ネット接続サービス利用料として計上される売上高は、主
た。
として各電信通信事業者との契約条件に基づき、基本料金
・従量料金は利用した通信量に基づき算定されているか、
及び従量料金をそれぞれ算定している。なお、契約条件は
再計算を行った。
契約締結後の状況に応じて、電信通信事業者との合意に基
・基本料金が契約内容と一致しているかどうか、契約書又
づき変更されることがある。
は注文書との突合を行った。
このうち従量料金は、利用帯域において「95%タイル
・サービス利用料が基本料金及び従量料金の合計により算
値」として測定された最大通信量と基準通信量とを比較衡
定されているか、再計算を行った。
量して算定され、最大通信量の測定及び最大通信量に基づ
いた従量料金の算定には複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、VNE「v6 コネクト」サービス
の売上高の計算にあたっては、従量料金の算定が特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日ネットの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日ネットが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社朝日ネット(E04496)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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