萩原電気ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】 HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 守 孝
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052(931)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052(931)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
119,021 128,206 127,830 158,427 186,001
売上高 (百万円）
4,275 4,093 3,556 4,335 6,417
経常利益 (百万円）
2,806 2,716 2,314 2,876 4,912
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円）
2,557 2,582 2,708 3,158 5,242
包括利益 (百万円）
33,449 35,114 37,052 39,369 43,531
純資産額 (百万円）
63,179 68,293 73,342 82,482 106,577
総資産額 (百万円）
3,557.48 3,737.88 3,951.86 4,208.13 4,672.91
１株当たり純資産額 (円）
319.72 307.45 261.82 325.07 554.71
１株当たり当期純利益金額 (円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
319.51
(円） － － － －
利益金額
49.7 48.4 47.7 45.2 38.8
自己資本比率 (％）
9.3 8.4 6.8 8.0 12.5
自己資本利益率 (％）
9.6 7.1 10.0 6.2 6.0
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・フ
419 1,092 887
(百万円） △ 4,905 △ 13,020
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円） △ 430 △ 274 △ 69 △ 171 △ 1,327
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,037 1,165 3,564 16,421
(百万円） △ 519
ロー
7,508 7,753 9,713 8,506 10,920
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円）
544 585 594 609 697
従業員数 (名）
[外、臨時雇用者数] [ 51 ] [ 59 ] [ 78 ] [ 85 ] [ 109 ]
（注）１ 第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,064 3,234 3,820 4,030 4,737
売上高及び営業収益 (百万円）
1,094 1,080 1,788 1,796 2,078
経常利益 (百万円）
724 728 1,410 1,430 1,673
当期純利益 (百万円）
4,361 4,361 4,361 4,361 4,361
資本金 (百万円）
9,018,000 9,018,000 9,018,000 9,018,000 9,018,000
発行済株式総数 (株）
28,427 28,174 29,038 29,599 30,208
純資産額 (百万円）
38,913 39,113 41,512 46,060 64,241
総資産額 (百万円）
3,218.94 3,188.45 3,283.51 3,344.28 3,409.69
１株当たり純資産額 (円）
105.00 105.00 80.00 100.00 155.00
１株当たり配当額 (円）
（内、１株当たり中間配当額） (円） ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 60.00 )
82.54 82.48 159.55 161.61 188.98
１株当たり当期純利益金額 (円）
潜在株式調整後１株当たり当期
82.48
(円） － － － －
純利益金額
73.1 72.0 70.0 64.3 47.0
自己資本比率 (％）
2.6 2.6 4.9 4.9 5.6
自己資本利益率 (％）
37.3 26.6 16.5 12.5 17.6
株価収益率 (倍）
127.2 127.3 50.1 61.9 82.0
配当性向 (％）
74 79 80 87 94
従業員数 (名）
[外、臨時雇用者数] [ 3 ] [ 4 ] [ 13 ] [ 14 ] [ 14 ]
98.8 74.6 90.5 74.7 120.0
株主総利回り (％）
（比較指標：配当込みTOPIX
(％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（東証株価指数））
最高株価 (円） 3,435 3,155 2,880 2,686 3,370
最低株価 (円） 2,547 1,836 1,857 1,903 1,847
（注）１ 第62期の１株当たり配当額105円00銭は、記念配当５円00銭を含んでおります。
２ 第63期、第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1958年12月 名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立
1965年２月 萩原電気株式会社に商号変更
1966年７月 東京出張所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店）を開設
1970年２月 名古屋工場を名古屋市中村区に開設
1974年６月 本社機能を名古屋市東区に移転
1981年８月 名古屋工場（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現
愛知県日進市）に移転
1993年４月 九州営業所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在）を開設
1995年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録
1996年４月 シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立
1997年６月 電子応用事業部（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部）にてISO9001の認証を
取得
1998年８月 三好事業所（現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター）を開設
2000年12月 三好事業所にてISO14001の認証を取得
2004年２月 本社にてISO14001の認証を取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 日進事業所にてISO14001の認証を取得
2006年10月 アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2011年４月 技術センターを設立
2011年６月 韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立
中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立
2012年５月 データセンターを開設
2012年10月 ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場
2014年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年９月 タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立
2014年11月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2016年１月 関西支店（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店）を開設
2017年５月 連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現 萩原エレクトロニクス株式会社）を設立
連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現 萩原テクノソリューションズ株式会
社）を設立
2018年４月 商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行
連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立
連結子会社の株式会社クロスベースを設立
2019年４月 萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店（現 関西セールス本部）を開設
2019年11月 インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立
2020年６月 中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立
2021年４月 株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併
2022年４月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証
券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
2022年９月 大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・
ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売
する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込シ
ステムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステ
ムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータ
の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称 主な関係会社
萩原エレクトロニクス株式会社
萩原北都テクノ株式会社
Singapore Hagiwara Pte. Ltd.
Hagiwara America, Inc.
萩原電気韓国株式会社
デバイス事業
萩原貿易（上海）有限公司
Hagiwara Electric Europe GmbH
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.
Hagiwara Electronics India Private Limited
萩原テクノソリューションズ株式会社
ソリューション事業 萩原エンジニアリング株式会社
萩原電子設備（上海）有限公司
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「事業系統図」
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社）
経営管理
萩原エレクトロニク
百万円
愛知県名古屋市 不動産の賃貸
ス株式会社 デバイス事業 100.0
東区 1,310 業務受託
（注）３,５
資金の貸付
経営管理
萩原テクノソリュー
百万円
愛知県名古屋市 不動産の賃貸
ションズ株式会社 ソリューション事業 100.0
東区 310 業務受託
（注）６
資金の貸付
萩原エンジニアリン 経営管理
百万円
グ株式会社 埼玉県入間市 ソリューション事業 100.0 業務受託
484
（注）３ 資金の借入
百万円
萩原北都テクノ株式 愛知県名古屋市 66.56 不動産の賃貸
デバイス事業
45
会社 東区 (66.56) 業務受託
千シンガポール
Singapore Hagiwara
100.0
ドル
シンガポール デバイス事業 業務受託
Pte. Ltd. (100.0)
500
Hagiwara America,
千米ドル
100.0
アメリカ デバイス事業 業務受託
Inc.
2,500 (100.0)
（注）７
千ウォン
萩原電気韓国株式会 100.0
韓国 デバイス事業 業務受託
社 2,613,585 (100.0)
千米ドル
萩原貿易（上海）有 100.0
中国 デバイス事業 業務受託
限公司 10,300 (100.0)
Hagiwara Electric 千ユーロ
100.0
ドイツ デバイス事業 業務受託
Europe GmbH 500 (100.0)
Hagiwara Electric
千タイバーツ
100.0
(Thailand) Co., タイ デバイス事業 業務受託
31,500 (100.0)
Ltd.
Hagiwara
千インドルピー
100.0
Electronics India
インド デバイス事業 業務受託
10,000 (100.0)
Private Limited
百万円
萩原電子設備(上海) 100.0
中国 ソリューション事業 業務受託
有限公司 100 (100.0)
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 128,443百万円
(２) 経常利益 2,607百万円
(３) 当期純利益 1,663百万円
(４) 純資産 12,690百万円
(５) 総資産額 68,611百万円
６ 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 26,163百万円
(２) 経常利益 1,991百万円
(３) 当期純利益 1,396百万円
(４) 純資産 5,260百万円
(５) 総資産額 16,456百万円
７ Hagiwara America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 19,604百万円
(２) 経常利益 260百万円
(３) 当期純利益 191百万円
(４) 純資産 1,546百万円
(５) 総資産額 5,570百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
335
デバイス事業 ( 41 )
268
ソリューション事業 ( 54 )
94
全社（共通） ( 14 )
697
計 ( 109 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が88名増加しております。主な理由は萩原エンジニアリング株式会社の
連結子会社化に伴う増加によるものです。
（2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
94 39.3 10.9 6,661,204
( 14 )
セグメントの名称 従業員数（名）
94
全社（共通） ( 14 )
94
計 ( 14 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）２，４
会社名
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
（注）１
正規
（注）２ （注）３
全労働者 臨時雇用者
雇用労働者
萩原電気ホールディ
ングス株式会社 16.0 0 73.8 68.5 55.8
（提出会社）
萩原エレクトロニク
1.3 63.6 50.5 64.7 37.5
ス株式会社
萩原テクノソリュー
0 81.8 54.3 67.3 38.5
ションズ株式会社
（注）１ 女性活躍推進法に基づき、情報公開が義務化されている提出会社（当社）および主要な連結子会社を掲載し
ております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。なお、提出会社において育児休業取得事由に該当する従業員はおりませんでした。
４ 男女の賃金格差については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しており
ます。なお、同一労働の賃金に差は無く、職群（コース）及び等級別人員構成の差により一人当たりの賃金
に差が生じておりますが、賃金制度・昇給基準において性別による処遇差はございません。
（多様性に関する指標についての補足説明）
当社の差異の要因の一つは職群（コース）及び等級別人員構成に差があることです。平均勤続年数が女性10.3
年、男性16.2年と約６年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性の方が少ない状況です。
また他の要因としては、時短勤務などの利用によって給与が減額している者のほとんどが女性従業員であるこ
とが挙げられます。
しかし、当社では数年前より女性活躍推進において課題意識を持ち採用戦略や人員配置を見直した結果、2019
年３月期から2023年３月期において全女性従業員に占める総合職の割合が（16％→28％）へと増加、平均勤続年
数の伸びも（7.5年→10.3年）へと共に上昇傾向にあります。
今後も継続して新卒・キャリア採用における女性総合職を積極的に採用すると同時に、女性管理職候補者研修
の実施や職群（コース）転換制度の推進をしていきます。また、様々なライフイベントを経験しながら個々の能
力や多様性を十分に発揮し、継続的にワークライフバランスを充実させながら働くことができるより良い職場環
境を実現してまいります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・
ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。現況では、新
型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、経済活動は正常化に向かいつつも、急激な為替変
動、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、中国のゼロコロナ政策の影響などによるサプライ
チェーンの混乱が続くなど、世界ならびに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきまして
は、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化
投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これ
まで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生など
社会課題にも経営視点を当てながら事業を進めていくことが必要な環境となっております。
（デバイス事業）
当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニク
ス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支
援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」に突入し、ＣＡＳＥ（コネク
テッド、自動化、シェアリング、電動化）への取組が急速に進んでおります。その実現に向かって、自動車の電動
化や電子化、サービスの情報化がより一層進み、市場が活性化していくことが予測される中、当社グループの取り
扱う半導体や電子部品は必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。
このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信
頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年
にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った開発力、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より
顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。
また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエア
支援に対するニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会
の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。
海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしております
が、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段
と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培ったナレッジと各拠点で得た有益な情報を活
かして、その土地に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げなが
ら、事業の拡大を目指しております。
（ソリューション事業）
当社グループのソリューション事業は、顧客社内で使用されるＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴ
プラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、自動化や省力化に貢献する各種ＦＡ（ファクトリーオー
トメーション）・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っており
ます。
近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータを活用した産業分野のデジタル化が急速に
進むなか、当社グループが得意とするセキュリティ分野やＦＡ分野でもそれらのＩＴ技術を中心に市場が拡大して
おります。当社グループの主要顧客においても、ＩｏＴをはじめ最新技術や新製品を取り入れたＩＴインフラ整備
や工場内のデジタル化の推進、さらにはＩＴ技術を活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるビ
ジネスモデル変革やイノベーション創出への期待が高まり、ソリューション事業におきましては、今後も需要拡大
とビジネス機会増大が期待されます。
ＩＴ領域では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソ
コン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発などのＳＩ
サービスを提供しており、近年はネットワークサイバーセキュリティ対策、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process
Automation）を活用した業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システムなどのインフ
ラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化などＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ当
社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多
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種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドから、最適なＩＴソリュー
ション提案を進めております。
組込領域では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置などの製造業を中心とした顧客の製品に組
み込まれる制御コントローラや表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コンピュータを提供し
ております。今後は、新技術の台頭を背景に、半導体製造装置をはじめとする機器やシステムの刷新がよりいっそ
う進むものと見込まれ、物流搬送装置や半導体製造装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期
待されます。長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活か
し、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、
安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値を高める活動を行っておりま
す。
計測・ＦＡ領域では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機
器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のＣＡＳＥへの取組を背景に性能・機能評価の需要が高
まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新の需要も予想され、中部
圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。当社グループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデ
ルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器など内製システムを手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製
品の機能検討、試作、量産など各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製システムは、計
測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他
社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築して
おり、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。
また、2022年９月30日付で、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システ
ム構築技術や、お客様の多彩なニーズにスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みを持つ「萩原エンジニア
リング」を新たに当社グループに迎えました。ソリューション事業の強みである計測ソリューションに萩原エンジ
ニアリングの生産ライン構築技術を加えることにより、一貫対応による設備インテグレーターとしてきめ細やかで
スピーディーなＦＡソリューションの提供が可能となります。また、双方の販路の有効活用により当社グループが
注力する自動車関連企業向けをはじめとした顧客基盤の拡大などのシナジー実現に取り組んでまいります。
(2) 経営の基本方針
当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続
けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。
2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、
交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していき
ます。ますます広がりを見せる領域に、当社グループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠
です。今後も自動車業界をはじめとした製造業や、ありとあらゆる産業の黒子となりお客様の期待に応えていくこ
とで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそ、当社グループにできる社会貢献と考え、グルー
プ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくこ
とを目指してまいります。
(3) 中期経営計画
当社グループは、現在2022年３月期を初年度とする中期経営計画「Make New Value 2023」を推進しておりま
す。
中期経営計画のもと、事業環境の変化に臨機応変に対応し、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変
革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指すとともに、社員一人ひとりが自らの価値を高め
て、個性ある輝く存在となることを目指してまいります。
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①経営ビジョン
中期経営計画におきまして経営ビジョンを「先進エレクトロニクスで未来を創造するソリューションデザインカ
ンパニー」としております。
当社グループは本ビジョンのもと「モビリティ社会」の未来と「製造業のものづくり」の未来に対して、デジタ
ルトランスフォーメーションで新しい価値をデザインし、持続可能な社会に貢献し、ステークホルダーから選ばれ
る企業グループを目指してまいります。
②経営方針と重点戦略
当社グループは経営ビジョンを実現するために以下の経営方針に基づいた戦略を展開してまいります。今後は持
続的成長に不可欠なＥＳＧへの取組をよりいっそう重視するとともに、ＳＤＧｓで示されている社会課題や環境課
題の解決に積極的に取り組むことによって、持続可能な社会の実現に貢献し、継続的な企業価値の向上を目指すべ
く、コアとなる４つの方針を通じて、取組の推進を図ってまいります。
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Ⅰ．「コア事業の拡大」により強固で持続的な成長を目指す
当社グループが持続的に成長するために、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて長年の取組の中
で築き上げてきたコア事業を、強みを活かし着実に拡大してまいります。
Ⅰ－１（デバイス事業）
当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、電動化、自動化、コネクテッドなど技術革新が急激に進んでお
ります。自動車の高度化におけるキーデバイスである車載ＳｏＣとともに、より重要性の高まる車載ソフトウエア
に対して、適切な人的投資やサービスの強化を図りながら、ビジネスの拡大を目指してまいります。
Ⅰ－２（ソリューション事業）
近年、日本の製造業は労働人口の減少に伴う人材不足や新型コロナウイルス感染症の拡大などの新たな環境変化
への対応を求められており、あらゆる構造改革のドライバーとしてＤＸの導入が注目されております。
当社グループは、ＩＴ領域、組込領域、計測領域においてそれぞれ製造業向けのソリューションに強みをもって
おります。それぞれの強みを融合させることにより、データを活用したＤＸファクトリー統合サービス市場での新
たな価値提供を図り、「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」を目指してまいります。
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Ｉ－３（共通）
当社グループは従来から進めてきましたグローバルサプライヤーとしての取組をさらに進化させ、グローバルビ
ジネスの拡大を目指してまいります。
成長著しいインド、中国市場に対してはローカル企業の発展にも貢献できるよう取組を進め、事業規模の拡大を
見込む先進国のビジネスにおいてはサプライチェーンや開発サポート体制を日本も含めたグローバルで最適化すべ
く効率化を推進し、お客様の海外現地事業拡大やローカル企業の発展への貢献とグローバルでの価値提供を目指し
てまいります。
Ⅱ．「新高付加価値事業の創出」で収益性向上を図る
近年、デジタル技術を駆使する新興企業が急速に成長し、従来の産業構造を根底からくつがえす破壊的なイノ
ベーションが起こっております。また、ＤＸの加速により業種や系列の垣根を越えた、新たな価値提供型のビジネ
スチャンスが生じております。
当社グループにおきましては、コア事業の強みを活かすとともに、従来の事業領域にとらわれることのないイノ
ベーション活動を推進し、新たな高付加価値事業を創出し収益性の向上を目指してまいります。
Ⅲ．ヒトと組織とシステムの高度化によって「事業基盤強化」を目指す
コア事業の拡大と新高付加価値事業の創出といった成長戦略を実現するためには、それを支えるための事業基盤
を強化することが不可欠です。
全社プロジェクト活動によるＤＸ推進、プロフェッショナル人材育成や従業員エンゲージメント向上への取組を
進めてまいります。
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Ⅳ．「企業価値の向上」によりステークホルダーから信頼され選ばれる企業グループを目指す
当社グループが持続的に成長するためには、ステークホルダーに価値を提供し、企業価値を継続的に高めること
によって、信頼され選ばれる企業グループであることが不可欠です。
ＥＳＧへの取組を重視し、経営戦略を通してＳＤＧｓで示されているゴールの達成に貢献していくとともに、資
本政策・財務戦略の強化、ステークホルダーエンゲージメントの充実への取組を進めてまいります。
③2023年度（2024年３月期）定量計画
当社グループでは、中期経営計画「Make New Value 2023」を達成するために、最終年度となる2024年３月期の
重要経営指標を定め、目標としております。
2021年４月22日に公表した中期経営計画の目標値（売上高1,700億円、営業利益50億円、ＲＯＥ8.0％）について
は、2023年３月期に達成し、2023年５月15日に新たな目標値を以下のとおり公表いたしました。
売上高 2,130億円
63億円
営業利益
ＲＯＥ 8.0％以上
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティの基本方針と取組
当社グループは、「創造と挑戦」という理念のもと、中長期視点での事業活動の推進と社会適応力の向上によるサ
ステナビリティ経営を推進し、ＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の意識を高めながら、新たな価値の創
造に努め、優れた商品・製品やサービスを社会に提供し、企業成長の実現と社会の持続的成長に貢献し、社会から必
要とされる存在であるよう努めています。
当社グループは、サステナビリティ経営を進めるにあたって、自社視点、社会視点から様々な社会課題の重要度を
調査・検討し、取締役会の決議を経て、４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。また、マテリアリティ
の取組を実効性のあるものにするためにそれぞれに紐づく主要テーマを設定し、中期経営計画の施策とも連携させな
がら、活動を推進しています。
当社グループのマテリアリティについては以下のとおりです。
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活動体制については、2022年７月にサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、経営会議メンバーを中心
に構成）を設置し、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに関する取組の進捗状況や課題等についての議論
を通じて実効性を高めています。サステナビリティ委員会は、四半期に１回のペースで開催し、内容は取締役会に報
告されています。下部組織には、リスク管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ推進委員会を置き、「コン
プライアンスや内部管理体制の適切性・有効性の検証、問題点の改善・是正」「リスクマネジメントの強化」「ＳＤ
ＧｓやＥＳＧのさまざまな課題解決」などの活動のモニタリングや指導を担います。これらの主要な委員会を中心に
関連する各委員会も含めて、相互連携することでより実効性のある体制を構築し、サステナビリティへの対応の質を
高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。
サステナビリティ推進委員会には、４つのワーキング、「環境推進ワーキング」「ソーシャルワーキング」「財
務・ＩＲワーキング」「事業ワーキング」を設置、各テーマの主要部門からメンバーを構成し、各ワーキングリー
ダーにはそれぞれ職責者を任命し、各部門の年度計画や重点施策とＳＤＧｓやＥＳＧとの関連付けを行いながら、実
行性のある目標やＫＰＩを設定しています。
2022年10月には、サステナビリティ推進グループをサステナビリティ推進室に昇格し、推進力の強化を図りまし
た。円滑な委員会運営やワーキング活動支援、サステナビリティに関する社内外の情報収集や案件創出、社員への活
動の普及など、活動の幅や深みを広げていくための主管部署としております。
（2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示）
気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても気候変動を取り組むべき重要な経営課題の１つとし
て認識し、ＴＣＦＤ提言へ賛同する企業や関連団体と協働しながら、ＴＣＦＤ提言のフレームに基づいた情報開示を
行っています。2023年４月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同とＴＣＦＤコン
ソーシアムへの参加を行いました。株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケー
ションが図れるように、ＴＣＦＤのフレームに基づいた情報開示の充実を進めるとともに、気候変動問題から生じ得
る事業環境への影響を分析しながら、当社グループの企業活動と事業活動において進められる取組を検討し、パリ協
定の目指す脱炭素社会の実現に貢献できるように活動してまいります。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会を３ヵ月に１回開催し、ＳＤＧｓやＥＳＧ推進に関する方針策
定、重要課題に対する施策の決定、その進捗モニタリングを行います。気候変動対応は、本委員会の重要テーマの
１つに位置付けており、活動方針や推進施策の妥当性と進捗状況を評価しています。サステナビリティ推進委員会
の指示・決定に基づき、環境推進ワーキンググループが中心となり、気候関連問題や環境課題に関する具体的な取
組を当社グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の仕組みへ展開し、活動の促進を図りま
す。サステナビリティ推進委員会における主たる活動状況や重要事項は、サステナビリティ委員会や取締役会への
報告や、重要度に応じた取締役会での協議が行われるプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる
運用体制としております。
②戦略
当社グループは、2050年までを考慮した定量のシナリオ分析を実施しています。当社グループの気候変動に関わ
る短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、シナリオに基づいて定量化した結果から影響度を大・中・
小に振り分け、下記のとおり選定しました。
事業及び企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、
炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスクなどを抽出しました。ま
た、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響などのコスト増加の
リスクなどを抽出しました。今後は、これらを踏まえて、リスクと機会から生じる影響とその対応策の定義を行
い、中長期的な経営戦略へ組み込んでまいります。
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（主なリスクと機会）
（注）１ 時間軸は、短期（2025年頃まで）・中期（2030年頃まで）・長期（2050年頃まで）を表しております。
２ 影響度は、定量化した結果を、売上・利益・運用コストの軸ごとで勘案し、大・中・小で評価しており
ます。
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進室が活動の主管部門となり、事業会社の主幹部門と連携しながら、Ｔ
ＣＦＤの提言に基づいて気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っております。気候変動に関する政府間
パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の外部シナリオなどを参考とし、シナリオ分析によるリスク
の整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへ
の適切な対応を進めてまいります。
特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会で十分に検討した後に、サステナビリティ委員会や取締
役会に報告し、協議を経て決定されます。また、サステナビリティ推進委員会の委員長は、リスク管理委員会に参
加し、気候関連問題の観点を当社グループの全社リスクや事業リスクに反映します。気候関連リスクを管理するプ
ロセスの強化、気候関連に関するリスク管理と当社グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進め
てまいります。
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④指標及び目標
中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成に向けて、Ｓｃｏｐｅ１,２（2020年度以降）及びＳ
ｃｏｐｅ３（2021年度以降）の算定を実施しています。今後は、算定結果に基づく具体的な目標と計画を設定し、
それらに基づいたグループ全社での排出量低減活動とカーボンニュートラル推進を進めてまいります。
a．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績
排出量 ［ｔ-ＣＯ２］（注）４
2027年度時点の
分類
2022年度
削減目標水準
2020年度 2021年度
（注）５
Ｓｃｏｐｅ１（燃料の使用）（注）１ 321 296 288
25％以上
（2020年度比）
Ｓｃｏｐｅ２（電気の使用）（注）２ 986 872 976
Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリ１～７）（注）３ - 583,264 613,516 -
（注）１ 燃料関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使
用しています。
２ 電力関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地
球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。海外拠点に
ついては各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しています。Ｓｃｏｐｅ２の値は、マ
ーケット基準のＳｃｏｐｅ２の値を記載しています。
３ 日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用していま
す。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリの合計値を記載しています。
カテゴリ８,９,11,13,14,15は該当する活動がないと判断し、除外しています。カテゴリ10,12は軽微なた
め除外しています。
４ 実績値の集計範囲については、主要な連結子会社及び一部の海外拠点を含み、一部の連結子会社は集計範
囲から除いております。
５ 2022年度におけるＳｃｏｐｅ１,２,３の排出量は有価証券報告書提出時点での暫定値であり、確定値は算
定が完了次第、当社グループＷＥＢサイトで開示する予定です。
b．開始したＳｃｏｐｅ１,２の低減の取組
・社用車のハイブリッド車両への計画的な入れ替え、稼働率からの適正な社用車の削減、カーシェアリングの促進
・自社所有の工場や物流施設における蛍光灯のＬＥＤ化、電力契約の見直し（再生可能エネルギー100％プラン）
（3）人的資本・多様性に関する取組
①人材育成や社内環境整備の考え方
当社グループは、経営理念である「創造と挑戦」のもと、創業者の思いを受け継ぎ、「従業員を大切にし、常に
新しいことに挑戦すること」を実践し、企業風土を醸成してまいりました。今後、ＶＵＣＡの時代、取り巻く経営
環境の変化を捉えながら、事業の遂行を通じて多くのお客様や広く社会に貢献できる人材確保と人材育成、適材適
所の人材活用を進め、当社グループだからこそ提供できる新たな価値創造のソリューションにチャレンジし続け、
サステナブルな社会の発展への貢献を目指します。
従業員が夢や意思を持ち、高いモチベーションで自律的に学び、新たな価値創造にチャレンジし続けることを人
材育成の理想とし、「自律的に成長できる人材を育て、多様な人材が個々の能力を最大限発揮すること」に主眼を
置き、その実現に向けた学びの場や人材交流が可能となる風土や環境を創出しながら、多くの経験値と幅広い視点
を持った人材の活躍による組織活性化と、それらの取組を支える新たな人事制度や人材育成、働き方改革など様々
な社内環境整備に取り組んでいます。
従業員一人ひとりがお客さまへの貢献や自己実現や成長を実感しながら働きがいを高め、個々の成長と当社グ
ループの成長への好循環につなげ、持続的な企業価値向上を目指します。
②人材育成方針
a．個人の持つ能力を最大限に引き出す人材育成
従業員一人ひとりが多くの経験値や幅広い視点を養いながら成長していくことが組織の活性化を生み、持続的な
企業成長に繋がっていくという考えに基づき、社員の主体的なキャリア形成と人材育成を支援し、次世代を担う人
材育成、女性活躍の推進に加え、従業員一人ひとりの意思意欲や潜在能力を引き出す配置やリスキリング（新たな
スキルの獲得）など人材投資の強化を図ります。また、当社グループの将来像、事業ポートフォリオ変革を見据え
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た人材の採用、育成、配置など、経営戦略と連動した人材活用の推進と従業員エンゲージメントの向上に取り組み
ます。
b．多くの経験値や幅広い視点を醸成する取組の推進
ⅰ．キャリア形成と人材育成
当社グループにおける中長期的な価値創造を見据えて、経験や視点を持った多様な人材の育成と組織の活性
化に重点的に取り組んでいます。
・自律的なキャリア形成
当社グループでは、従業員の成長が企業最大の財産と位置付け、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供
することにある」という考えのもと、さまざまな教育・社員研修制度を活用し、「自己実現」を目指していま
す。キャリア申告制度を通じて従業員一人ひとりの意欲や適性にあわせた長期的な人材育成を行っており、昨
今は、グループ会社間や事業部を越えた人事異動や人材交流を推進し、あるいは組織横断的なプロジェクトな
どの経験の場や機会を会社としても積極的に作っています。
今後はさらに、１ｏｎ１を通じて本人の意向と会社や組織の意向を絶えずすり合わせ、従業員一人ひとりが
自らのキャリアビジョンを中期的視点で描き、その実現に向けてチャレンジできるよう取組を進めていきま
す。あわせて、年代や階層別に実施される集合教育だけでなく、従業員自らが自身の成長に必要な教育を選択
できるような選択型教育の充実も図っていきます。
人材個々の専門性を高め、知見や視点を養いながら、様々な経験を持った人材が流動する好循環の流れを作
り、組織力の底上げを図るとともに、新たな発想やアイデアを生み出す原動力や次世代を担う人材育成を増や
し、組織としての柔軟性と対応力を高め、変化する事業環境の中で価値創造へ取り組んでまいります。
・人材のプロフェッショナル化
競争が激化する現在のビジネス環境での企業としての優位性を保つため、従業員一人ひとりのプロフェッ
ショナル化による組織の競争力と変化への対応力を高めていきます。また、ＤＸやビジネスイノベーションな
ど新たな価値を創出するプロジェクトへ若手社員を積極的に起用し、今後の成長ドライバーの一つになる成長
分野での専門人材の育成にも努め、事業活動の拡大や経営基盤強化に向けた新たなイノベーションの創出に向
けた活動を進めています。
・グローバル人材の育成
グローバル化の加速により当社グループの事業における海外比率も増大し、海外事業会社の重要度が増すと
ともに、国内においても海外を意識したビジネスの需要が高まっております。こうしたグローバル人材育成を
目的として、語学研修の充実とともに、海外拠点での実務体験ができる海外トレーニー制度を導入していま
す。制度を通して、海外へ視野を向けるとともに、海外経験者の計画的な育成・配置を進めており、実際に制
度利用者がその後に海外拠点に配属され、活躍しています。
・経営層と社員との対話集会
上司と部下、職場の仲間だけではなく、経営層と社員との双方向のコミュニケーションの機会も大切にした
いと考えています。2022年度は、代表取締役社長と社員とのラウンドミーティングを開催し、延べ約80名の中
堅や若手社員が参加し、将来の会社のありたい姿や想いを語り合い、経営層自らが先頭に立ち、将来を担う人
材育成や風土改革に取り組んでいます。
ⅱ．ダイバーシティ・インクルージョンの推進
当社グループでは、ダイバーシティを推進し、日本社会の課題となっている女性活躍や外国人採用を含め多
様な人材が強みを活かし活躍できる企業風土づくりの取組を推進しています。
・多様な人材の採用
多様な人材がお互いを尊重しながら、様々な知見や視点から意見や考え方を交わし合うことがイノベーショ
ンの源泉と考え、キャリア採用を積極的に進めており、社員の多様性を高め、活力ある組織への成長を目指し
ます。2022年度のキャリア採用は36名、採用全体に占める割合は65％となっております。また、採用後のオン
ボーディング活動も注力し、キャリア人材の早期活躍をサポートしています。
・女性活躍の推進
女性活躍の推進において、当社グループでは、女性がライフステージを乗り越え、キャリアを積む実績が未
だ少数であり、特に営業・技術職においてのロールモデルが少ないことが課題でした。そのため、女性活躍推
進において採用戦略や人員配置を見直し、新卒・キャリア採用や文系理系職問わず女性総合職採用を積極的に
進めており、近年は女性社員比率、女性総合職比率、管理職比率ともに上昇しています。今後も女性管理職育
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成のための研修の実施や総合職コースへの転換制度の利用促進を進めながら、スキルアップやマインドチェン
ジも含め、女性社員を育成する職場の管理職の意識変革や関わり強化の取組も実施しながら、単なる数値づく
り になるのではなく、女性活躍の推進を図っていきます。
・障がい者雇用の促進
当社グループでは、障がいのある方が安心して働くことができる労働環境を整備しながら、更なる職域拡大
の取組を推進し、個々の特性に合わせた活躍の場を提供しています。当社グループにおける障がい者雇用率
は、2.49％となっています。現在は、事務系職種における雇用のほか、ソーシャルファームの企業向け貸し農
園サービスを活用した屋外農園を運営し、障がいのある方が長期的に安心して就業できる環境を整備していま
す。収穫した野菜は、フードバンク団体へ寄付等することにより、雇用創出だけでなく、多様性社会やＳＤＧs
への従業員の理解向上の一助につながっています。
③社内環境整備方針
a．多様な人材の活躍を支え、働きがいのある職場環境の実現
「顧客価値向上による企業価値の最大化」と「働きがいのある会社」を目指すという基本的な考えのもと、多様
な人材の活躍を支え、労働生産性が高く、また、心理的安全性が高い職場環境の整備を進めています。従業員一人
ひとりのチャレンジを支える人事制度、日々の会社生活が心身とも安定し、落ち着いて仕事に取り組むことができ
る労働環境整備、ワークライフバランスや健康増進の推進、人権問題やハラスメントの防止も含め、従業員を取り
巻く様々な観点から環境整備を進め、従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。
ｂ．人材育成を支える環境づくりの取組
・人事制度改革
優秀な人材を確保し、多様な人材の活躍を推進するために、採用の競争力、リテンションも加味しながら、個
人の役割やパフォーマンスが適切に反映され、人材の成長や組織の活性化を支える魅力的な評価や報酬制度など
の人事制度への見直しに着手しています。新たなチャレンジや専門性の高い職務遂行によって得られた成果を公
平に評価し、一人ひとりが担う期待役割や職務の大きさと成果に基づいた報酬を可能とすることで、従来制度の
課題を改善し、社員の納得感と働きがいを高められるような制度の実現を目指します。
また、活動規模や重要度が大きくなった海外拠点においての人材マネジメント基盤や人事制度の整備を進めてお
り、当社グループの考え方を共有しながら、制度の標準化や共通化を行い、グローバルでの採用や雇用の環境を
整えていきます。
・働き方改革
アクティビティ・ベースド・ワーキングの考えを取り入れ、在宅勤務制度やコアレスフレックスタイム制を採
用するなど勤務制度の充実を進めています。また、「萩原電気グループらしい働き方」について考えていくた
め、会社と社員の交流の場を設けています。2022年度については、両立支援の推進をテーマとして掲げ、育児制
度利用者を対象に、育児と仕事の両立について意見交換を行い、それらの意見を踏まえて両立支援制度を拡充し
ました（2023年４月より時間短縮勤務制度の対象を小学校３年生修了時まで拡大）。今後も、定期的に交流の場
を設け、時間や場所に捉われず、効率的に生産性を上げ成果を出せる勤務環境を整備しています。
・ワークプレイス変革
オフィスを部署の枠を超えたイノベーション創出の場と考え、フリーアドレス化の推進や、ワーキングガーデ
ンを導入し「ＷＥＢ会議専用エリア」「レイアウトフリーエリア」と「コワーキングエリア」に分けるなど本社
ビルのリニューアルを順次行っております。これらの取組により、従業員自らが業務内容に合わせて最も生産性
の高い働き方が行えるようなハイブリッド型のワーキングを推進しています。
・健康経営
当社グループは、従業員の心身の健康維持・増進と企業成長の同時実現を目指す健康経営の取組を重視し、従
業員の健康、組織の活性化、さらには持続可能な企業や社会づくりに貢献することを目指しています。2022年6
月に「萩原電気グループ健康宣言」を表明し、代表取締役社長を責任者に据えた健康経営推進体制を構築し、従
業員およびその家族を含めた健康の維持・増進に取り組んでおります。健康推進を目的としたウォーキングイベ
ントには延べ279名の社員が参加し、企画や疾病予防として保健師通信の毎月配信、保健師による積極的な保健
指導など、従業員一人ひとりの自発的で継続的な健康行動の習慣化を促進する活動をしています。これらの取組
が評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023」に認定されたほか、サステ
ナビリティ評価認証融資にあたっては、ＤＢＪ健康経営格付2022において当社の健康経営の取組が評価されまし
た。
・従業員エンゲージメントの向上
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当社グループでは、年２回の従業員エンゲージメント調査を行っており、エンゲージメントの結果を職場の管
理職へフィードバックし、エンゲージメント活動の理解や共感を促すとともに、職場の管理職による自部門の改
善に向け、主体的な行動に繋がっていくよう人事部門が中心となり活動を推進しています。
④指標及び目標
人的資本の重要性の認識のもと、2022年７月のサステナビリティ委員会体制の始動に伴って、サステナビリティ
推進委員会とソーシャルワーキングが推進の主体となり、中期経営計画とも照らしながら、当社グループにおける
人権や人材テーマの活動や課題をあらためて整理したうえで、方針や施策を固めてまいりました。当連結会計年度
の活動としては、設定した施策の具体化を推し進めるとともに、社内への理解や共感を深め、活動を進めやすい風
土醸成に取り組んでまいりました。
このような活動を進める中で、上記①～③で記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針に係る実績データを整備しながら、具体的な取り組みを進めておりますが、本報告書提出
日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
適切な指標と定量的な目標設定につきましては、引き続き重要課題であると認識し、早期に対応できるよう取り
組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記
載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク
以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものです。
（1）リスク管理体制
当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリ
スクの把握と防止、および万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低
減活動の充実に努めております。
当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的とし
て「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任
された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。リスク管理委
員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会に
て決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。
また、情報セキュリティ、防災やＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク
認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動に
より、当社グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリス
クマネジメントの実効性の強化を進めています。
当社グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。
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（2）事業上の主要なリスク
①自動車産業に関するリスク
当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2023年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関
連企業向け売上高は（約88％）であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企
業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス
化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態
及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。
なお、当社グループでは、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを
行うなど、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。
②特定の得意先に依存するリスク
当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2023年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会
社デンソー向け売上高は（約47％）であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式
会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財
政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向
し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを
行うなど、リスクの低減を図っております。
③特定の仕入先に依存するリスク
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2023年３月期におけるグループ総仕
入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は（約48％）であります。その内訳の主力商品は半
導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズ
が大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編などの理由により商品
ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレク
トロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。
④商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場
合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生するなど、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・
フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。
⑤新規事業等に関するリスク
当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り
組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や
不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに
影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定し
ております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情
報を収集し、適切に評価を行っております。
（3）その他のリスク
①在庫評価損に関するリスク
当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕
入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により
滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。
なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業
部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。
②固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、2023年３月期末時点において含み損を抱えている土地を保有しておりますが、それらが属する
事業グループには減損の兆候が見られません。しかしながら、今後当該事業グループにおいて減損の兆候が発生し
た場合、減損損失を計上する可能性があります。
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③為替変動に関するリスク
当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て
取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。
また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを
構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や
法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリスト
による攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性が
あります。
なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を
設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。
⑤自然災害等によるリスク
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪
水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等
が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場
合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画
（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認シ
ステムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コスト
が必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能
性があります。
なお、気候変動に関する主要なリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「第２
事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動に対する取組(ＴＣＦＤ提言に基づ
く気候変動関連の情報開示)」に記載しております。
⑥コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を
強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。しかしながら、国内外事業に関連した各
種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、当社グループの事業
活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、サステナビリティ委員会の統治・管理のもと、内部統制委員会を設置し、コンプライ
アンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコ
ンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。また、グループ全社員に対しコンプライアン
ス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しており、サイ
バー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、
サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性があるなど、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、情報セキュリティ委員会の設置、グ
ループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。
⑧人材確保に関するリスク
当社グループでは、競争の激しい環境において、ますます高度化・複雑化する事業活動を的確に継続するととも
に、また、当社グループの持続的成長に向けた既存事業の深化と新たなビジネスモデルの創出を行っていく優秀な
人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超
えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及
びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、事業戦略に必要な人材を明確にし、採用活動や選考手法の多様化を進めております。
従業員の自律的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが適性や能力に応じたパフォーマンスを発揮でき、当
社グループの人材の底上げを図るべく人事制度や教育制度の充実に尽力し、様々な考えを持った多様な人材が集ま
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り、働きやすい労働環境の整備、魅力ある組織風土づくりを目指した取組を進めております。企業価値向上にとっ
て重要性が高まる人的資本への対応の強化に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。
（4）株式の希薄化リスクについて
当社は、2023年４月３日及び４月７日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決
議いたしました。本件にかかる新株予約権の目的となる普通株式は合計1,100,000株であり、当社の発行済普通株
式総数（2023年３月31日現在）の12.20％を占めております。当該新株予約権が全て行使された場合には、当社の
１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動
は正常化に向かいつつも、急激な為替変動や、エネルギーや原材料価格の高騰、ウクライナ問題の長期化、中国の
ゼロコロナ政策の影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンの影響があったもの
の、前期と比較した車両生産は回復基調となり、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移しまし
た。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お
客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,860億１百万円（前期比17.4％増）、営業利益は67億25百万円（前期比
54.4％増）、経常利益は64億17百万円（前期比48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億12百万円（前
期比70.8％増）となり、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最
高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組
込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、自動車生産の回復や採用品の新規立ち上げなどに加え、商流移管や円安の寄与
があった結果、デバイス事業の売上高は1,589億74百万円（前期比18.1％増）、営業利益は44億91百万円（前期比
68.6％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシ
ステムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コン
ピュータの開発・製造・販売を行っております。
当連結会計年度におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことによる組込分野での
売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は270億26百万円（前期比13.7％増）、営業利益は22億34百万円
（前期比32.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億13百万円増加し109億
20百万円となりました。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が71億11百万円と前年同期と比べ27億８百万円
（61.5％）の増益となりましたが、売上債権の増加により、130億20百万円と前年同期と比べ支出が81億14百万円
（165.4％）の増加となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が３百万円と前年同期と比べ１億11百万
円（96.7％）の減少となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったため、13億27
百万円と前年同期と比べ支出が11億56百万円（675.1％）の増加となりました。
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ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が40億44百万円（前年同期は47億80百万円の純増
加額）ありましたが、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が前年同期と比べて増加したため、164億
21百万円と前年同期と比べ収入が128億56百万円（360.7％）の増加となりました。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 2,656 +20.9
ソリューション事業 7,270 +41.6
計 9,926 +35.4
（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度において仕入高が著しく増加しております。
これは主に、自動車関連企業向けの販売量増加に対応し半導体不足のなか供給リスクを回避するため棚卸資産
を増やした影響によるものです。
棚卸資産残高
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前期比（％） 前期比（％）
（百万円）
デバイス事業 148,123 +12.1
32,290 +22.7
ソリューション事業 21,564 +13.3 5,123 +84.3
計 169,687 +12.3 37,414 +28.5
（注）金額は、仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度において受注残高が著しく増加しております。
これは主に、両事業セグメントにおける主要顧客の生産活動の活発化と、需給逼迫を背景とした半導体製品の
供給不足の影響によるものです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 164,229 +15.0 21,649 +32.1
ソリューション事業 30,203 +17.8 10,533 +57.4
計 194,432 +15.4 32,183 +39.4
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
デバイス事業 158,974 +18.1
ソリューション事業 27,026 +13.7
計 186,001 +17.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社デンソー 80,073 50.5 86,719 46.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億73百万円増加し1,860億１百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かい、当社グループの主要
ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足や中国ロックダウンの影響があったものの、電動化領域を中心に
半導体・電子部品の需要は堅調に推移しました。
このような環境のもと当社グループでは、成長市場に向け技術力を活かした顧客視点での提案活動を継続してき
たことに加え、自動車、搬送・半導体設備関連の顧客の好調な生産に支えられ、過去最高の売上高となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ243億13百万円増加し、1,589
億74百万円となりました。
当連結会計年度において半導体や電子部品の供給不足等による生産調整の局面がありましたが、当社グループの
主要ユーザーである自動車関連企業では自動車の世界生産台数が前期と比較して増加したことで生産活動が活発に
なり、採用品の新規立ち上げや車両展開による増加、海外での円安による押上げ効果などもあり、売上高は大きく
増加いたしました。
今後も半導体製品の需給が逼迫する状況による影響が考えられますが、当社グループでは、顧客及び仕入先との
綿密な情報共有によりサプライチェーンの維持に注力するとともに、車載ＳｏＣ事業拡大やソフトウエア・エンジ
ニアリング確立といった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ32億60百万円増加し、
270億26百万円となりました。
組込領域は、従来から注力して提案活動を行っておりました搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移し
たことにより、売上高が大きく増加いたしました。計測・ＦＡ領域では、萩原エンジニアリング株式会社の連結子
会社化により、売上高が増加いたしました。
今後もＤＸファクトリー統合サービス市場でＩＴ、組込、計測・ＦＡの三領域の事業融合による強みを活かした
ソリューションを提案、提供するといった中期経営計画の重点施策を着実に実施し、事業の成長を目指してまいり
ます。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ239億71百万円増加し1,677億86百万円となりました。これ
はデバイス事業及びソリューション事業において売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億33百万円増加し114億89百万円と
なりました。
半導体製品を中心とした需給の逼迫状況に対応するため輸送コストの増加や萩原エンジニアリング株式会社を連
結子会社化したことに伴う人員増加により人件費が増加しました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ23億68百万円増加し67億25百万円となりました。
ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は、為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差益が38百万円減
少しましたが、受取補償金が31百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ51百万円増加し１億65百万円
となりました。
営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の計上が51百万円減少しましたが、為替の変動が当社グ
ループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差損が１億56百万円、サプライチェーンの安定を目的と
した在庫確保等のため資金調達を行った結果、支払利息が１億10百万円、社債発行費が76百万円、社債利息が６百
万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億38百万円増加し４億73百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ20億81百万円増加し64億17百万円となりました。
ｄ．特別利益
特別利益は、2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社を連結子会社化した際に計上した負ののれん発
生益等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し７億３百万円となりました。
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ｅ．特別損失
特別損失は、保有していた備品等の一部を売却・処分したことによる固定資産処分損の減少により、前連結会計
年度に比べ１百万円減少し８百万円となりました。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億８百万円増加し71億11百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の増加の影響によって前連結会計年度に比べ６億82百万円
増加し21億55百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20億36百万円増加し49億12百万円となりま
した。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べて240億95百万円増加し1,065億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて225億68百万円増加し992億97百万円となりました。これは主に、自動車
関連企業における電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要の高まりに対応し供給リスクを回避するために棚卸
資産を増やしたことにより、商品及び製品が67億69百万円増加しております。また、売上高の増加に伴い売掛金が
62億27百万円、電子記録債権が60億65百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15億26百万円増加し72億80百万円となりました。
ｂ．負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べて199億32百万円増加し630億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億43百万円増加し377億74百万円となりました。これは主に、短期借
入金が40億44百万円減少した一方で１年内返済予定の長期借入金が31億27百万円、電子記録債務が６億97百万円、
契約負債が５億53百万円、未払法人税等が４億84百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて186億89百万円増加し252億71百万円となりました。これは主に、サプラ
イチェーンの安定を目的とした在庫確保等のため資金調達を行った結果、社債が100億円、長期借入金が85億94百
万円増加したことによるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億62百万円増加し435億31百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用によるものであります。投資活動に関する資金需要としては、業容拡大に伴う事業所設備や社内システム等の設
備投資等であります。
必要な資金については、内部資金のほか、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債
権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。
また、機動的かつ安定的な資金調達枠確保のため、取引銀行３行と合計50億円のコミットメントライン契約を締
結しております(当連結会計年度末の借入未実行残高50億円）。
株主還元につきましては、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針
として実施しており、連結配当性向30％を目途としております。
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④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下のとおり
であります。
2022年３月期（実績） 2023年３月期（実績） 2024年３月期（目標値）
売上高 1,584億円 1,860億円 2,130億円
43億円 67億円 63億円
営業利益
12.5％
ＲＯＥ 8.0％ 8.0％以上
2021年４月22日に公表した中期経営計画の目標値（売上高1,700億円、営業利益50億円、ＲＯＥ8.0％）について
は、2023年３月期に達成し、2023年５月15日に新たな目標値（売上高2,130億円、営業利益63億円、ＲＯＥ8.0％以
上）を公表いたしました。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にて記載しておりますが、連結財
務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．収益の認識基準
当社グループの売上高は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、保守等のサービス業務の
うち履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、サービス提供期間にわたり定額でまたは進捗度に応
じて収益を認識しております。
ｂ．棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準と
して、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
なお、正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、販売可能期間内の一定の年数で、規則的に帳簿価
額を切り下げる方法を採用しております。当社グループが保有する棚卸資産の販売状況が悪化し滞留在庫が増大し
た場合には多額の評価損を計上する可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております
が、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減
額され税金費用が計上される可能性があります。
ｄ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
e.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性
があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）仕入の提携
契約会社名 提携先 取扱商品 契約の種類
コネクタ、入力デバイス、
日本航空電子工業株式会社 販売特約店契約
インターフェース機器等
キャパシタ、ＥＭＣ部品、
萩原エレクトロニクス株式会社
株式会社トーキン 販売特約店契約
圧電デバイス、電子材料等
（連結子会社）
Distribution
ルネサスエレクトロニクス マイコン、システムＬＳＩ、
株式会社 アナログ＆パワーデバイス等
Agreement
萩原テクノソリューションズ
ビジネスＰＣ、サーバ、
株式会社 日本電気株式会社 販売特約店契約
周辺機器、ネットワーク製品等
（連結子会社）
（２）株式譲渡契約
当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で、萩原
エンジニアリング株式会社に商号変更）の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡
契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、Ａ
ＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 90 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) デバイス事業
デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知、大学と連携した画像ＡＩアルゴリズムの研究や、クラウド
環境で利用可能な自動運転研究のための走行データの検索アルゴリズム研究などを継続して行っております。
また、モビリティ向けのアプリケーション開発を容易にする環境構築や、コネクテッド・カーにとって重要とな
るセキュリティ関連技術やコンテナ技術の獲得をパートナー企業との協業を通して行っております。
デバイス事業に係る研究開発費は、 55 百万円であります。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来どお
り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。
ＩｏＴ／ＡＩ市場を含めたプラットフォーム製品の信頼性向上強化のため、従来製品より耐久性を向上させたリ
チウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究を行っております。
ソリューション事業に係る研究開発費は、 34 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 内容
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
萩原電気ホールディングス㈱
本社
萩原エレクトロニクス㈱ 本社
全社（共通） 1,030 94
事務所 74 0 46 93 1,244
萩原北都テクノ㈱ 本社
デバイス事業 (1,345.37) (14)
（名古屋市東区）
（注）４，11
萩原テクノソリューションズ㈱
本社
ソリューショ -
事務所 47 - - - 5 53
（名古屋市東区） ン事業 (-)
（注）５，12
萩原エレクトロニクス㈱
三好物流センター 703 -
デバイス事業 物流倉庫 189 - - 4 897
（愛知県みよし市） (6,472.08) (-)
（注）14
萩原テクノソリューションズ㈱
豊田物流センター ソリューショ -
物流倉庫
1 - - - 0 2
（愛知県豊田市） ン事業
(-)
（注）６，12
萩原テクノソリューションズ㈱
日進事業所 ソリューショ 169 -
工場 83 3 - 3 259
（愛知県日進市） ン事業
(3,852.39) (-)
（注）15
萩原テクノソリューションズ㈱
東京支店 ソリューショ -
事務所 3 - - - 0 4
ン事業
（東京都港区） (-)
（注）７，12
萩原テクノソリューションズ㈱
関西支店
ソリューショ -
事務所
3 - - - 0 3
（大阪市淀川区） ン事業 (-)
（注）８，12
萩原エレクトロニクス㈱
関西セールス本部 -
デバイス事業 事務所
9 - - - 2 12
（大阪市淀川区） (-)
（注）９，13
萩原テクノソリューションズ㈱
名古屋物流センター ソリューショ -
物流倉庫
0 - - - 2 2
（名古屋市熱田区） ン事業
(-)
（注）10，12
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は137百万円であります。
５ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は69百万円であります。
６ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は30百万円であります。
７ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。
８ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は11百万円であります。
９ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。
10 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。
11 建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、萩原北都テクノ株式会社に賃貸しておりま
す。
12 建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。
13 建物を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。
14 建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。
15 建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 内容
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
萩原エレクト 本社 デバイス事 236
事務所 0 1 - - 128 131
業
ロニクス㈱ （名古屋市東区） (20)
三好物流センター
萩原エレクト デバイス事 17
（愛知県みよし 物流倉庫 2 - - - 13 15
ロニクス㈱ 業 (19)
市）
萩原エレクト 関西セールス本部
デバイス事 12
事務所
- - - - 3 3
ロニクス㈱ （大阪市淀川区） 業 (1)
萩原テクノソ
本社 ソリュー 134
リューション
事務所 - - 1 19 21
（名古屋市東区） ション事業
(11)
ズ㈱
萩原テクノソ
日進事業所 ソリュー 49
リューション 工場 - 0 - 4 38 43
ション事業
（愛知県日進市） (26)
ズ㈱
萩原テクノソ
豊田物流センター
ソリュー 3
リューション 物流倉庫
- - - - 7 7
（愛知県豊田市） ション事業 (1)
ズ㈱
萩原テクノソ
東京支店 ソリュー 10
リューション
事務所 - - - - 1 1
（東京都港区） ション事業
(-)
ズ㈱
萩原テクノソ
関西支店 ソリュー 5
リューション 事務所 - - - - 0 0
ション事業
（大阪市淀川区） (-)
ズ㈱
名古屋物流セン
萩原テクノソ
ター
ソリュー 1
リューション 物流倉庫 - - - - 1 1
（名古屋市熱田
ション事業 (-)
ズ㈱
区）
萩原エンジニ 本社 ソリュー 事務所 1,151 63
364 2 - 9 1,528
アリング㈱ （埼玉県入間市） ション事業 工場
(9,429.47) (16)
萩原北都テク 本社 デバイス事 11
事務所 - - - - 2 2
業
ノ㈱ （名古屋市東区） (1)
萩原北都テク 札幌オフィス デバイス事 2
事務所 - - - - 0 0
ノ㈱ （札幌市厚別区） 業 (-)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
子会社事業所名
セグメント 設備の
員数
土地
建物及び 機械装置
（主な所在地） の名称 内容
リース資産 その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
Singapore Hagiwara Pte.
9
デバイス事
事務所
0 - - 20 1 22
Ltd.
業
(-)
（シンガポール）
Hagiwara America, Inc.
20
デバイス事
事務所
- - - - 85 85
業
(-)
（アメリカ）
萩原電気韓国株式会社 5
デバイス事
事務所 0 - - 1 2 4
業
（韓国）
(-)
萩原貿易（上海）有限公司 8
デバイス事
事務所
- - - 14 2 17
業
（中国） (-)
Hagiwara Electric Europe
5
デバイス事
事務所 - - - 21 1 23
GmbH
業
(-)
（ドイツ）
Hagiwara Electric
4
デバイス事
(Thailand) Co., Ltd. 事務所
1 - - 1 2 5
業
(-)
（タイ）
Hagiwara Electronics India
6
デバイス事
Private Limited 事務所 - - - 0 0 1
業
(-)
（インド）
萩原電子設備（上海）有限公
3
ソリュー
司 事務所 - - - - 13 13
ション事業
(-)
（中国）
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 「その他」は、主に米国子会社における使用権資産（リース資産）のほか、工具、器具及び備品、ソフトウ
エアであります。
３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
9,018,000 9,217,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
9,018,000 9,217,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2023年４月３日及び４月７日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権（行使価額
修正条項付）を発行することを決議し、2023年４月24日に当該新株予約権を発行しております。
決議年月日 2023年４月３日及び４月７日
新株予約権の数（個）※ ― [9,010]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
― [901,000] 注６
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ― [11,539,000]
新株予約権の行使期間※ 2023年４月25日から2026年４月30日 注12
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
注15
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の買取に関する契約において、SMBC日興証券
新株予約権の譲渡に関する事項※ 株式会社は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
注14（２）
る事項※
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から、提出日
の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)１ 本新株予約権の名称
萩原電気ホールディングス株式会社第３回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２ 本新株予約権の払込金額の総額
11,539,000円
３ 申込期間
2023年４月24日
４ 割当日及び払込期日
2023年４月24日
５ 募集の方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「割当先」とい
う。）に割り当てる。
６ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,100,000株とする（本新株予約権１個当
たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第(２)号乃至第(６)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(３)第11項の規定に従って行使価額（第９項第(１)号に定義する。）が調整される場合（第11項第(５)号に
従って下限行使価額（第10項第(２)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第11項
第(５)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第11項第(２)号又は第(４)号に従って行使
価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
(４)本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(５)本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(２)号、第(４)
号又は第(５)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行
使価額を適用する日と同日とする。
(６)交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第
11項第(２)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
７ 本新株予約権の総数
11,000個
８ 各本新株予約権の払込金額
1,049円（本新株予約権の目的である普通株式１株当たり10.49円）
９ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により交
付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗
じた額とする。
(２)行使価額は、当初3,330円とする。ただし、行使価額は第10項又は第11項に従い、修正又は調整されるこ
とがある。
10 行使価額の修正
(１)本新株予約権の発行後、行使価額は、第16項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのあ
る取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
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式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、 本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(２)「下限行使価額」は、2,162円（ただし、第11項による調整を受ける。）とする。
11 行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(２)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の
譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行
した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場
合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は
株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株
予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行
使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストック・オプション制度に基づき新株予約権を割り
当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を
含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される
証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単
一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も
低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、
当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日
又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合にお
いて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後
行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）
若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全て
についてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開
始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付された
ものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用
する。
④本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株
主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至
③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求
をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
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(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(２)号④の場合は基
準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日におけ
る当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の株式分割の場合には、
行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当
社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(４)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただ
し、第14項第(２)号に定める場合を除く。）。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(５)本項第(２)号の規定にかかわらず、本項第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項第
(１)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(６)本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
12 本新株予約権の行使可能期間
2023年４月25日から2026年４月30日（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（第20項に定める振替機関をいう。以下同
じ。）が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
13 その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14 本新株予約権の取得事由
(１)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
(２)当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転により
他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会
（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通
知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、
取得した本新株予約権を消却するものとする。
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(３)当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら ２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第８項に
定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
15 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
16 本新株予約権の行使請求の方法
(１)本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通
知が行われることにより行われる。
(２)本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込をなすべき額の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものと
する。
(３)本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に対して行使請求
に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前
号に定める口座に入金された日に発生する。
17 行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社
18 払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 柳橋支店
19 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）
第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債
等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株
予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等
の振替に関する業務規程その他の規則に従う。
20 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
21 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条
件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社普通株
式の株価、当社普通株式の流動性、配当利回り、無リスク利子率及び当社の資金調達需要等について一定
の前提を置き、更に割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について、一定の前提の下で行使
可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされることを仮定し、割当先の事務負担・リスク負担等
の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行コストや本新株予約権を行使する際の株式処分コ
ストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一
定の水準を想定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を条件決定日である2023年４月
７日時点における算定結果と同額の1,049円とした。
また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行使価額は当初、
2023年４月６日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額とした。
22 １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその
他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
23 その他
(１)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要
な措置を講じる。
(２)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(３)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 316 9,018 445 4,361 445 3,136
（注）
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2023年４月1日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が199千株、資本
金および資本準備金がそれぞれ295百万円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
21 24 42 79 3 2,826 2,995
株主数（人） － －
所有株式数
25,710 3,724 11,855 11,606 3 37,218 90,116 6,400
－
（単元）
所有株式数の割合
28.53 4.13 13.16 12.88 0.00 41.30
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式158,474株は、「個人その他」の欄に1,584単元及び「単元未満株式の状況」の欄に74株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式は全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,029 11.62
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
744 8.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
495 5.59
有限会社スタニイ 名古屋市守山区小幡北1235番地
340 3.84
萩原 智昭 名古屋市守山区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
234 2.65
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
232 2.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
230 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
230 2.60
公益財団法人萩原学術振興財団 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
182 2.06
萩原電気従業員持株会 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
178 2.01
三井住友信託銀行株式会社
号
3,896 43.98
計 －
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、485
千株であります。
上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、639千株であり
ます。
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２ 2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年６月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数の割合
（千株）
（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
535 5.94
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内一丁目１番
株式会社三井住友銀行 77 0.85
２号
計 － 612 6.80
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
158,400
普通株式
8,853,200 88,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,018,000
発行済株式総数 － －
88,532
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
158,400 158,400 1.76
萩原電気ホールディング －
二丁目２番１号
ス株式会社
158,400 158,400 1.76
計 － －
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 109,250
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
8,689 17,456,201 － －
処分）
保有自己株式数 158,474 － 158,474 －
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を
行うことを基本方針としております。
この方針に基づき株主各位に対する配当は、連結配当性向30％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安
定配当をベースに業績に応じた利益配当を行ってまいります。
自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価
の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知
識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元
を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができま
す。
当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を95円とし、中間配当と合わせた年間
配当は155円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別
段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月10日
531 60.00
取締役会決議
2023年５月15日
841 95.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んで
おります。また、コーポレート・ガバナンスの基本とも言えるコンプライアンスについても、法令の遵守にとどま
らず、事業活動の全てにおいて、社会の一員であることを自覚した行動をとっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）木村守孝、萩原智昭、平川佳弘、岡本伸一、及び、林恭子の５名（うち岡本伸一、及び、林恭子
の２名は社外取締役）、並びに、監査等委員である取締役 宮本敬三、辻中修、及び、早川尚志の３名（うち辻中
修、及び、早川尚志の２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役３名は、監査等委員会
を構成しており、そのうち宮本敬三を常勤の監査等委員としております。なお、当該社外取締役については、定款
に基づき責任限定契約を締結しております。また、業務執行の迅速化と効率化を図るために執行役員制度を導入し
ており、執行役員は、佐藤達人、長谷川政行、及び、加藤正幸の３名で構成されております。2018年４月１日よ
り、持株会社体制に移行し、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最
大化する経営体制としております。
なお、2019年７月１日より、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため
の、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、提出日現在、取締役 木村守孝、岡本
伸一、林恭子、辻中修、及び、早川尚志の５名（うち岡本伸一、林恭子、辻中修、及び、早川尚志の４名は社外取
締役）で構成されております。
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員は、毎月１回開催される経営会議に出席し、企業経営全般にわたる検
討・答申を行うほか、グループ会社も含めた事業執行の状況を確認しております。
また、コーポレート・ガバナンス全般の取り組み強化とサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進す
ることを目的に、取締役会において取締役の中から木村守孝をサステナビリティ委員長に任命しております。サス
テナビリティ委員会は、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是
正を行うとともに、リスクマネジメントの強化、ＳＤＧｓやＥＳＧのさまざまな課題解決に取り組んでおります。
外部監査としては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査及び内部統制監査を独立の立場か
ら実施しております。
b.当該体制を採用している理由
当社は、2016年６月29日開催の第59期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しております。当社がこの体制を採用した理由は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るた
め、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督
機能を一層強化し、グループ経営の透明性の確保や効率性の向上を図れるものと判断したためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。
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c.取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会では、サステナビリティに関する方針や取組み状況、ＤＸ推進の取組み状況、その
他重要な業務執行等について審議いたしました。
当事業年度に開催された取締役会は17回であり、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長 岩井 三津雄 17回/17回
代表取締役社長 木村 守孝 17回/17回
常務取締役 山田 文彦 17回/17回
常務取締役 萩原 智昭 17回/17回
常務取締役 平川 佳弘 17回/17回
社外取締役 岡本 伸一 13回/13回
取締役（常勤監査等委員） 宮本 敬三 17回/17回
社外取締役（監査等委員） 辻中 修 17回/17回
社外取締役（監査等委員） 川脇 喜久雄 ４回/４回
社外取締役（監査等委員） 早川 尚志 16回/17回
※開催回数に書面決議は含めておりません。
※社外取締役（監査等委員）川脇喜久雄は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって任期満
了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
※社外取締役岡本伸一は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会で取締役に選任され同日に就任しておりま
すので、就任後の出席状況を記載しております。
d.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等に
ついて審議いたしました。
当事業年度に開催された指名・報酬諮問委員会は４回であり、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
代表取締役会長 岩井 三津雄 ４回/４回
代表取締役社長 木村 守孝 ４回/４回
社外取締役 岡本 伸一 ３回/３回
社外取締役（監査等委員） 辻中 修 ４回/４回
社外取締役（監査等委員） 川脇 喜久雄 １回/１回
社外取締役（監査等委員） 早川 尚志 ４回/４回
※開催回数に書面決議は含めておりません。
※社外取締役（監査等委員）川脇喜久雄は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって任期満
了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
※社外取締役岡本伸一は、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会で取締役に選任され同日に就任しておりま
すので、就任後の出席状況を記載しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための
体制の維持及び継続的な改善を図っております。
「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議した事項は次のとおりです。
ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「萩原
電気グループ企業行動憲章」及び「萩原電気グループ企業行動規範」を制定し、その運用に努めるととも
に、継続的なコンプライアンス教育・啓蒙を行う。
・コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うため
に、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、内部統制全般の適切な整備・運用
を行う。
・サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会・内部統制委員会・サステナビリティ推進委員会を統括・
管理するとともに、他の委員会等を通じて社内の情報収集を行い、当社グループの内部統制体制の有効性
の確保を図っていく。
・コンプライアンス体制の強化を目的として、企業倫理ホットラインを設置する。
ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのコーポレート・ガバナンス強化のために、取締役会において会社全体で取り組むべき課題
（社会的責任・リスク対策）の方針を決定する。
・リスク管理委員会はその方針に沿って、主管部署を指示しリスク管理規程をはじめとする関連規程の整
備・運用等、当社グループのリスクマネジメント体制の充実と強化を図っていく。
・当社グループの情報セキュリティのシステム確立とその推進を図るための委員会組織として情報セキュリ
ティ委員会を設け、情報セキュリティ基本規程、情報セキュリティ運用基準書をはじめとする関連規程、
ガイドライン、マニュアルなどの整備を進める。
ⅲ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率性の確保を目的として、組織や業務分
掌をはじめとする社内規程を定め業務を執行する。
・これらの規程は、法令の改廃や業務の見直し等、必要のある場合に随時見直しを行うものとする。
・業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を
チェックし、不正の防止とプロセスの改善に努める。
・内部統制委員会のもと、関連部署が主管となり当社グループのガバナンス強化・取り組みを円滑かつ効果
的に推進することを目的とする内部統制規程を制定し、内部統制システムの整備と強化を進める。
・子会社、関連会社を管理する諸規程及び海外事業会社管理規程を定め、事業規模に応じ当社と同様のコー
ポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの構築を推進し、上記取り組みが企業集団として機能す
るように必要・適切な管理を行う。
ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いについて、社内規程を定めるとともに、その規
程の定めに基づき、適切に保存し管理を行う。社内規程は法令の改廃等、必要のある場合に随時見直しを
行うものとする。
ⅴ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、合理的かつ効率的な職務執行を確保するために、職務の役割分担を定めるとともに、取締役会
規程や職務権限に基づき業務を執行する。
・当社で毎月開催される経営会議において、事業子会社の予実状況、収支状況、重要な事業計画の進捗等の
レビューを実施し、必要に応じて協議を行い職務執行の効率性を確保する。
ⅵ．監査等委員会監査の実効性確保体制
・監査等委員会は、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を指名することができ
る。また、その場合の取締役及び使用人は、監査等委員である取締役以外の指揮命令を受けないものとす
る。
・監査等委員会は、内部監査部門から内部監査状況に係る情報の提供を受けることができるほか、重要な会
議の内容の報告を受けるものとする。また、監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて会社の
業務及び財産の状況の調査を行うことができるものとする。
・監査等委員会は、代表取締役、会計監査人との定期的な情報交換の場を持つものとする。
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・当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与え
る恐れがある事実を発見した場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告する。また、報告をした者は、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・監査等委員の職務執行について発生する費用は、監査等委員の請求により当社が負担する。
ⅶ．反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係を
含め一切の関係をもたない。
・また、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体として毅然とした対応をとるとともに、関連
する情報の収集や蓄積を行い、反社会的勢力排除のための仕組みを整備する。
b．責任限定契約の内容の概要等
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款で定めております。
c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料
は全額当社負担としております。当該保険契約により、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償
責任を負った場合における損害等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の犯罪
行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等は塡補対象外とすることにより、職務の執行
の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
d．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めておりま
す。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で
定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
f．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。
ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締
役が期待される役割を十分に発揮できる環境の整備のためであります。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年１月 日本オラクル株式会社入社
2011年１月 当社入社 海外統括部海外部長
2011年４月 Hagiwara America, Inc. 最高経営責任
者兼社長就任
2012年10月 Hagiwara Electric Europe GmbH代表取
締役社長就任
2014年７月 当社第一デバイス事業部長
2015年６月 当社執行役員
（注）
2018年４月 萩原エレクトロニクス株式会社取締役就
代表取締役社長 木 村 守 孝 1967年１月30日 生 6
２
任
2020年４月 当社常務執行役員
萩原テクノソリューションズ株式会社取
締役就任
2020年６月 当社取締役就任
当社経営企画本部総括
2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2022年４月 当社経営戦略本部総括（現任）
1997年３月 株式会社サガミチェーン（現株式会社サ
ガミホールディングス）入社
2008年５月 当社入社
2011年７月 当社第二デバイス事業部専任部長
2012年10月 当社第三デバイス事業部専任部長
2013年10月 当社海外事業部専任部長
2014年６月 当社取締役就任
2014年７月
当社総括役員（経営企画本部）
（注）
常務取締役 萩 原 智 昭 1973年２月20日 生
340
2017年６月
当社常務取締役就任（現任）
２
2018年４月 当社経営企画総括
2019年４月 萩原テクノソリューションズ株式会社取
締役副社長就任
2020年４月 当社財経本部総括
2021年６月 当社総務人事本部副総括
2022年６月 当社内部監査室総括
2022年９月
当社総務人事本部総括（現任）
1990年４月 当社入社
2006年７月 当社財経管理部長
2013年７月 当社財経本部長
2015年６月 当社執行役員
（注）
常務取締役 平 川 佳 弘 1965年７月21日 生
7
2020年４月 当社常務執行役員
２
2021年６月
当社常務取締役就任（現任）
当社財経本部総括（現任）
2023年４月
当社ＩＴ戦略本部総括（現任）
1989年８月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式
会社）入社
2003年９月 Ｒ＆Ｄコンサルタント開業
2004年11月 株式会社ディジタルメディアプロフェッ
（注）
取締役 岡 本 伸 一 1958年４月28日 生 0
ショナル社外取締役就任（現任）
２
2010年３月 株式会社ブルー・シフト・テクノロジー
設立 取締役就任（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 モトローラ株式会社入社
1991年６月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
2007年１月 株式会社グロービス入社
2014年４月 学校法人グロービス経営大学院 教授
（現任）
2014年７月
株式会社グロービス 経営管理本部長、
（注）
取締役 林 恭 子 1966年11月９日 生 -
マネジング・ディレクター ２
2019年７月 同社ファカルティ本部シニア・ファカル
ティ・ディレクター（現任）
2022年５月 株式会社イートアンドホールディングス
社外取締役（現任）
2023年６月
当社社外取締役就任（現任）
1979年４月 当社入社
2004年４月 当社総務部長
2006年６月 当社執行役員
取締役 （注）
当社管理本部副本部長
宮 本 敬 三 1958年７月29日 生 11
（監査等委員） ３
2008年６月 当社管理本部長
2011年７月 当社総務人事本部長
2018年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1997年４月 公認会計士辻中事務所開設（現在に至
取締役
（注）
辻 中 修 1953年10月13日 生 7
る）
（監査等委員） ３
2006年６月 当社社外監査役就任
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2007年９月 弁護士会登録
（愛知県弁護士会所属）
大島真人法律事務所入所
2011年７月 早川尚志法律事務所開設
取締役 （注）
2012年２月 弁護士法人 啓明総合法律事務所（現
早 川 尚 志 1976年１月16日 生 -
（監査等委員）
３
弁護士法人さくら合同）パートナー（現
在に至る）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
計
373
（注）１ 取締役 岡本伸一、林恭子、辻中修、及び、早川尚志は、社外取締役であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間
４ 当社では、執行役員制度を導入しており、佐藤達人、長谷川政行、及び、加藤正幸の３名にて構成されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は、岡本伸一、林恭子、辻中修、及び、早川尚志の４名です。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役である岡本伸一は、総合電機メーカーのグループ会社ＣＴＯやＲ＆Ｄコンサルタントとしての豊富な
経験と深い知見を有していることから、社外取締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。同氏と
当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役である林恭子は、ダイバーシティ、働き方改革、ＤＸ推進、危機管理・防災など豊富な経験を有して
おり、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、その能力及び経験から社外取締役としての職務
を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立
役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。同氏
と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の辻中修は、公認会計士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取
締役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはな
いと判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出
ております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の早川尚志は、弁護士としての専門知識及び経験を有していることから、社外取締
役としての職務を適正に遂行できると判断しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはない
と判断し、独立役員として選任しており、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、会社法上の社外性要件のほか、本人及び勤務
先・出身会社と当社の間において主要株主の関係及び主要取引先の関係でないことなどを前提に判断しておりま
す。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、法令及び監査等委員会規程等に基づき、独立した立場で監査を実施しております。取締役会に
は監査等委員全員、経営会議には社外取締役でない監査等委員が出席するなどし、意思決定のプロセスを監視する
など取締役の業務執行の監視を行うほか、社外取締役でない監査等委員が内部監査室の実地調査に同行するなどの
連携を図り効率的かつ有効な監査を実施しております。また、会計監査人とは、定期的に会合を持ち情報交換を行
うほか、監査の適正性を監視・検証しております。
内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員は取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
当社は監査等委員会の監査・監督機能の充実を図るため、取締役（監査等委員を除く）及び執行部門への聴取
及び現場実査並びに内部監査室との連携による日常的な情報収集を目的として、常勤監査等委員１名を選定して
おり、現在の常勤監査等委員として宮本敬三を選定しております。同氏は2018年６月まで当社の執行役員として
総務・人事部門を中心に長年にわたり管理部門の実務経験を有しております。
社外取締役の辻中修は公認会計士の資格を有し、また社外取締役の早川尚志は弁護士の資格を有し、それぞ
れ、税務・会計・法務に関する専門的な見地と豊富な経験を有しております。
b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりです。
役職 氏名 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 宮本 敬三 14回／14回
社外取締役（監査等委員） 辻中 修 14回／14回
社外取締役（監査等委員） 川脇 喜久雄 ４回／４回
社外取締役（監査等委員） 早川 尚志 13回／14回
（注）川脇喜久雄氏は2022年６月29日に退任しております。
・監査等委員会は、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況、事業報告等の適正性、
会計監査人の監査の相当性、内部統制システムの実効性等の監視及び検証、などの監査を実施しており、当事業
年度においては会社法及び会社法施行規則に定められる検討事項に加え、下記の事項につき検討を行いました。
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について
・内部統制体制の整備・運用状況について
・海外往査方針について
・監査法人及びそのネットワークファームの非保証業務に関する監査等委員会の事前了解について
なお、会計監査については、監査等委員会が四半期に一度、会計監査人と協議・報告・情報交換（監査計画時に
おける監査人の識別するリスクの内容や監査結果等）を行うことにより、相互連携を図ると共に、会計監査人の
監査報告書に記載が求められる監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について会計監査人を交え意見交換を実施し
ております。
・常勤監査等委員は取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席するほか、内部監査室が実施する内部監査に同行す
るなど内部監査室との連携を図るとともに、グループ会社監査役と内部統制事務局責任者によって構成される監
査等連絡会を毎月開催し、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
・社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において経営会議で協議される主要案件の内容及び検討過程の状
況や、部門往査の結果、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査等委員を通じて報告を受けるとと
もに、それぞれ専門的な立場から意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置しており３名で構成されております。
内部監査室は内部監査年間計画に基づき、内部統制部門及び監査等委員監査との連携を取りながら、当社及び当
社グループ会社の業務の適正性、妥当性について監査を実施しており、内部監査の結果については社長及び被監査
部門並びに監査等委員会に報告を行うとともに、内部監査の実施状況を取締役会に報告することにより、内部監査
の実効性を確保しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部監査室
と会計監査人は連携を図りながら、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
大北 尚史氏
大橋 敦司氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他（公認会計士試験合格者等）13名であり、いず
れも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補から監査法人概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額についての書面を入
手し、面談等を通じて総合的に判断し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条に定める項目に該当する場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかの監視及び検証と
して、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、「会計監査人の職務の遂行に関する事項（会社計
算規則第131条に基づく通知事項）」により、会計監査人のガバナンス体制と品質管理体制、独立性に関する事項
その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項等の構築・整備状況の報告を受け、総合的に検討及び評価
を行っております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
24 29
提出会社 － －
5 5
連結子会社 － －
30 35
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
18
提出会社 － － －
2 4
連結子会社 － －
2 4 18
計 －
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務対応支援であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等
について必要な検証を行ったうえで、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っ
ております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定
めております。
当該方針は、指名・報酬諮問委員会（構成員は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり）の
関与を明確にする旨の方針の一部見直しを含めて、2021年２月26日、同年５月31日及び2022年５月30日開催の取
締役会において決議されております。
なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、当
該方針が妥当であるとの答申を受けております。
また、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮
問し答申を得ることを手続として定めております。取締役会は、当該手続により指名・報酬諮問委員会から諮問
事項が妥当である旨の答申を得ることで、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿
うものであることを担保しております。
b．役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の個人別の報酬の決定に際しては、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬
（金銭報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬により、監査等委員である取締役及び社外取締
役の報酬はその職責に鑑み基本報酬（金銭報酬）のみにより構成する。なお、役員退職慰労金は支給しない
（※注１）。
ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、取締役基礎報酬、役位別報酬、代表取締役報酬の積算によ
り個人別の報酬額を決定する。
ⅲ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬（賞与）に係る指標は、経常利益を指標とする従業員の賞与支給実績をベースとし、役員個人
評価を反映した個人別賞与額とし毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬の一定割合の金銭報酬債権を毎年、一定の時期に各取締
役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対し支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限期間の満了時までの譲渡制限を付した譲渡制限付株式の割当を受ける。
ⅳ．報酬等の割合に関する方針
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下同じ）の種類別の報酬割合については、同様の報酬体系と
する企業をベンチマークとする割合を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。ⅴ．の委任を受け
た代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目途に
取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の構成、各報酬の算定基準については、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得て取締役会
で決定する。
個人別の具体的な報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その
権限の内容は、基本報酬（金銭報酬）の月額並びに各取締役の個人評価を踏まえた業績連動報酬（賞与）の配
分及び支給時期とする（※注２）。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、
指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容
に従って決定をしなければならない。なお、譲渡制限付株式報酬は指名・報酬諮問委員会の答申を得た基準に
従って、取締役会で取締役の個人別割当株式数を決議する。
※（注１）但し、2013年６月27日開催の第56期定時株主総会において承認された「役員退職慰労金制度廃止に
伴う打切り支給の件」に基づく役員退職慰労金の支給は除く。
※（注２）代表取締役社長が委任を受ける権限の内容には、2013年６月27日開催の第56期定時株主総会におい
て承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づく役員退職慰労金の額及び支給時期
も含む。
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c．役員報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第59期定時株主総会において年額500百万
円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は７名です。
また、上記報酬枠の範囲内で、2018年６月28日開催の第61期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度
を導入し、その報酬額は、年額100百万円以内、株式数の上限を年９万株（監査等委員及び社外取締役は付与対象
外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は６名で
す。
取締役（監査等委員）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第59期定時株主総会において年額80百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付 （名）
基本報酬 賞与
株式報酬
（金銭報酬） （金銭報酬）
（非金銭報酬等）
取締役（監査等委員を除く）
207 139 17 49 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 1
－ －
（社外取締役を除く）
25 25 4
社外役員 － －
（注）１ 報酬等の対象となる役員の員数には、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２ 当事業年度末現在の役員退職慰労金の未払残高は、取締役２名に対して44百万円であります。
③最近事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標（経常利益）の年初目標は5,200百万円で、実績は6,417百万円と
なっております。当該指標を選択した理由は、通常の経済活動で毎期に経常的・反復的に生じる経常利益をベース
としていることから、業績連動の指標として適切であると判断しているためです。
④ 役員報酬の決定に係る手続及び活動内容
ａ．取締役会の手続・活動内容
取締役会は、代表取締役社長木村守孝氏に対し、2022年６月29日の臨時取締役会において、当事業年度の取締
役（監査等委員を除く）の基本報酬（金銭報酬）の月額並びに2013年６月27日開催の第56期定時株主総会におい
て承認された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」に基づく役員退職慰労金の額及び支給時期の決
定を、2023年４月28日開催の取締役会において、当事業年度の業績連動報酬（賞与）の各取締役（監査等委員を
除く）の個人評価を踏まえた配分及び支給時期の決定を委任しております。
上記の委任を行った理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の個人評価等を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためであります。なお、上記の委任については、取締役会は、当該権限が代表取締役社
長によって適切に行使されるよう、b.に記載のとおり指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得ており、上記の委
任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しております。
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ｂ．指名・報酬諮問委員会の手続・活動内容
指名・報酬諮問委員会は、2020年２月７日に取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系及び算定基
準に関する事項の妥当性について、また、同年11月10日に取締役（監査等委員である取締役を含む）の個人別の
報酬内容の妥当性の審議を行い、2021年２月26日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬体系及び各報酬の算定基準は客観性・透明性がある旨、取締役（監査等委員である取締役を含む）の
報酬水準が妥当である旨の答申、報告を行っております。
2022年11月10日には、取締役の個別の報酬の妥当性等について、審議を行いました。
2023年５月29日には、業績連動報酬（賞与）の取締役への配分及び支給時期の妥当性の審議を行い、当該審議
の結果を同日の取締役会に答申、報告を行っております。
ｃ．監査等委員会の手続・活動内容
監査等委員会は、2022年６月29日開催の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬を協議で決定
しております。
⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
ⅰ．政策保有に関する方針
当社では、電子部品等の安定的な調達・供給や円滑な取引関係の構築を主な目的として、事業戦略上の重要
性、取引先との協力関係等を総合的に勘案し、事業の継続的発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必
要と認める株式を保有することがあります（以下「政策保有株式」という）。ただし、政策保有株式の保有合理
性につき毎年見直しを行い、保有合理性が低下したと判断される株式は、適宜売却いたします。
ⅱ．政策保有の適否の検証方法
政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに経済合理性・保有意義等を検証し、保有継続の可否を見直
しております。なお、経済合理性は、配当や株式の状況、当社利益への貢献度合いが資本コストに見合っている
か等の定量的な基準により検証を行い、また、保有意義等については、電子部品等の安定的な調達・供給や円滑
な取引関係の構築・維持に関し、長期的・戦略的な視点で検証を行っています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式
5 53
（匿名組合出資金を含む）
14 661
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
入会している取引先持株会を通じた定
2 3
非上場株式以外の株式
期購入による取得です。
（注）銘柄数に株式分割等で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
5 60
非上場株式以外の株式
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c．特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注２)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ソリューション事業において、組
21,438 21,132
込機器の販売取引等を行ってお
り、協力関係の維持強化のため、
㈱ダイフク 無
政策保有をしております。なお、
株式数の増加は、取引先持株会を
157 185
通じた定期購入によるものです。
ソリューション事業において、IT
78,500 78,500
機器／ITソリューションの提案・
ブラザー工業㈱
販売取引等を行っており、協力関 無
係の維持強化のため、政策保有を
156 175
しております。
ソリューション事業において、IT
28,200 28,200
機器の販売取引を行っており、協
ＣＫＤ㈱
無
力関係の維持強化のため、政策保
60 53
有をしております。
傘下の㈱愛知銀行と資金調達取引
27,972 8,400
㈱あいちフィナン 有
等を行っており、財務取引に係る
協力関係の維持強化のため、相互
シャルグループ （注３）
60 38
保有をしております。
傘下の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社グ
53,460 53,460
ループの主要取引銀行であり、資
㈱三菱ＵＦＪフィナ 有
金調達、資金決済取引等を行って
おり、財務取引に係る協力関係の
ンシャル・グループ （注４）
45 40
維持強化のため、相互保有をして
おります。
デバイス事業において、半導体・
27,808 26,961
電子部品の販売取引を行ってお
㈱東海理化電機製作
り、協力関係の維持強化のため、
無
政策保有をしております。なお、
所
45 40
株式数の増加は、取引先持株会を
通じた定期購入によるものです。
デバイス事業において、電子部品
29,000 29,000
の仕入取引を行っており、協力関
ニチコン㈱
有
係の維持強化のため、相互保有を
40 34
しております。
デバイス事業において、電子部品
14,000 14,000
の仕入取引を行っており、協力関
日本航空電子工業㈱
有
係の維持強化のため、相互保有を
32 27
しております。
ソリューション事業において、組
10,000 10,000
込機器およびIT機器の販売取引等
㈱ＦＵＪＩ
を行っており、協力関係の維持強 無
化のため、政策保有をしておりま
22 22
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注２)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
傘下の㈱三井住友銀行と資金調達
2,338 2,338
㈱三井住友フィナン 取引等を行っており、財務取引に 有
シャルグループ 係る協力関係の維持強化のため、 （注５）
12 9
相互保有をしております。
ソリューション事業において、IT
2,259 2,259
機器の仕入取引を行っており、協
日本電気㈱
無
力関係の維持強化のため、政策保
11 11
有をしております。
ソリューション事業において、組
1,209 1,209
込機器等およびIT機器／ITソ
リューションの提案・販売取引を
オークマ㈱
無
行っており、協力関係の維持強化
7 6
のため、政策保有をしておりま
す。
傘下の三井住友信託銀行㈱と資金
1,400 1,400
調達、企業年金運用取引等の財務
三井住友トラスト・
取引のほか、証券代行業務取引を 有
ホールディングス㈱
行っており、これらの取引に係る （注６）
6 5
協力関係の維持強化のため、相互
保有をしております。
傘下の㈱みずほ銀行と資金調達取
2,509 2,509
㈱みずほフィナン 引等を行っており、財務取引に係 有
シャルグループ る協力関係の維持強化のため、相 （注７）
4 3
互保有をしております。
17,700
－
当事業年度に全て売却しておりま
愛知時計電機㈱
無
す。
27
－
4,390
－
当事業年度に全て売却しておりま
㈱ジェイテクト 無
す。
4
－
1,100
－
当事業年度に全て売却しておりま
リンナイ㈱
無
す。
10
－
11,880
－
当事業年度に全て売却しておりま
サンワテクノス㈱
有
す。
16
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注２)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,000
－
当事業年度に全て売却しておりま
名古屋電機工業㈱
無
す。
4
－
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果は、営業機密である当社利益への貢献度合いを加味することか
ら、記載しておりません。
なお、2023年３月27日の取締役会において、2022年９月末時点に保有している特定投資株式について、
②a.ⅱの方法により保有合理性の検証を行った結果、現在保有している14銘柄については保有合理性が
あると判断されています。なお、当事業年度に売却した５銘柄については、2022年３月28日および同年
５月30日の取締役会において売却方針を決定した銘柄のうち当事業年度に売却したものです。
３ ㈱愛知銀行は、2022年10月３日付で㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱
あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式１株
につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三
菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住
友銀行およびＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井
住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
７ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀
行およびみずほ証券㈱は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加
入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,506 10,920
現金及び預金
279 168
受取手形
26,149 32,377
売掛金
141 189
契約資産
9,471 15,537
電子記録債権
27,641 34,411
商品及び製品
603 1,191
仕掛品
861 1,813
原材料及び貯蔵品
3,090 2,704
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
76,729 99,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,492 2,885
建物及び構築物
△ 1,038 △ 2,065
減価償却累計額
454 819
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48 89
△ 40 △ 80
減価償却累計額
7 9
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,903 3,055
383 415
リース資産
△ 214 △ 290
減価償却累計額
169 124
リース資産（純額）
建設仮勘定 1 1
918 1,132
その他
△ 741 △ 845
減価償却累計額
176 286
その他（純額）
2,713 4,297
有形固定資産合計
無形固定資産 243 222
投資その他の資産
1,444 1,315
投資有価証券
44 37
長期貸付金
96 113
退職給付に係る資産
584 647
繰延税金資産
670 683
その他
△ 44 △ 37
貸倒引当金
2,796 2,760
投資その他の資産合計
5,753 7,280
固定資産合計
82,482 106,577
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
17,376 17,408
支払手形及び買掛金
3,126 3,823
電子記録債務
10,129 6,084
短期借入金
1,025 4,152
１年内返済予定の長期借入金
98 98
リース債務
992 1,476
未払法人税等
1,106 1,659
契約負債
40
製品保証引当金 －
109 129
役員賞与引当金
27
受注損失引当金 －
3
資産除去債務 －
2,567 2,868
その他
36,531 37,774
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
6,250 14,844
長期借入金
78 118
リース債務
79 172
繰延税金負債
119 117
資産除去債務
54 19
その他
6,582 25,271
固定負債合計
43,113 63,046
負債合計
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,872 4,874
資本剰余金
27,679 31,529
利益剰余金
△ 305 △ 290
自己株式
36,607 40,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
325 305
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
413 772
為替換算調整勘定
△ 97 △ 152
退職給付に係る調整累計額
638 924
その他の包括利益累計額合計
2,123 2,131
非支配株主持分
39,369 43,531
純資産合計
82,482 106,577
負債純資産合計
68/131
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 158,427 ※１ 186,001
売上高
※２ 143,814 ※２ 167,786
売上原価
14,612 18,214
売上総利益
※３ ,※４ 10,255 ※３ ,※４ 11,489
販売費及び一般管理費
4,356 6,725
営業利益
営業外収益
15 10
受取利息
19 21
受取配当金
38
為替差益 －
1 24
受取保険金
10 41
受取補償金
29 67
その他
114 165
営業外収益合計
営業外費用
36 147
支払利息
6
社債利息 －
76
社債発行費 －
156
為替差損 －
18 29
売上債権売却損
1 33
投資有価証券評価損
15
支払手数料 －
51
貸倒引当金繰入額 －
12 22
その他
135 473
営業外費用合計
4,335 6,417
経常利益
特別利益
※５ 0
固定資産売却益 －
77 32
投資有価証券売却益
670
－
負ののれん発生益
78 703
特別利益合計
特別損失
※６ 9 ※６ 8
固定資産処分損
0
－
その他
10 8
特別損失合計
4,403 7,111
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,562 2,206
△ 89 △ 50
法人税等調整額
1,473 2,155
法人税等合計
2,930 4,955
当期純利益
54 42
非支配株主に帰属する当期純利益
2,876 4,912
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,930 4,955
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 △ 20
3
繰延ヘッジ損益 △ 3
309 358
為替換算調整勘定
10
△ 55
退職給付に係る調整額
※ 227 ※ 286
その他の包括利益合計
3,158 5,242
包括利益
（内訳）
3,104 5,199
親会社株主に係る包括利益
54 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
4,361 4,868 25,626 34,537
当期首残高 △ 319
会計方針の変更
による累積的影 △ 28 △ 28
響額
会計方針の変更を
4,361 4,868 25,598 34,509
反映した当期首残 △ 319
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 796 △ 796
親会社株主に帰
2,876 2,876
属する当期純利
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
3 13 17
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
3 2,080 13 2,097
当期変動額合計 －
4,361 4,872 27,679 36,607
当期末残高 △ 305
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
分
証券評価差 括利益累計
損益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
414 103 410 2,103 37,052
当期首残高 － △ 107
会計方針の変更
による累積的影 － △ 28
響額
会計方針の変更を
414 103 410 2,103 37,024
反映した当期首残 － △ 107
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 796
親会社株主に帰
2,876
属する当期純利
益
自己株式の取得 △ 0
17
自己株式の処分
株主資本以外の
309 10 227 19 247
項目の当期変動 △ 89 △ 3
額（純額）
309 10 227 19 2,344
当期変動額合計 △ 89 △ 3
325 413 638 2,123 39,369
当期末残高 △ 3 △ 97
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
4,361 4,872 27,679 36,607
当期首残高 △ 305
会計方針の変更
による累積的影 －
響額
会計方針の変更を
4,361 4,872 27,679 36,607
反映した当期首残 △ 305
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062
親会社株主に帰
4,912 4,912
属する当期純利
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
1 15 17
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
1 3,850 15 3,867
当期変動額合計 －
4,361 4,874 31,529 40,474
当期末残高 △ 290
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係
分
証券評価差 括利益累計
損益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
325 413 638 2,123 39,369
当期首残高 △ 3 △ 97
会計方針の変更
による累積的影 － －
響額
会計方針の変更を
325 413 638 2,123 39,369
反映した当期首残 △ 3 △ 97
高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,062
親会社株主に帰
4,912
属する当期純利 －
益
自己株式の取得 － △ 0
17
自己株式の処分 －
株主資本以外の
3 358 286 8 294
項目の当期変動 △ 20 △ 55
額（純額）
3 358 286 8 4,162
当期変動額合計 △ 20 △ 55
305 772 924 2,131 43,531
当期末残高 － △ 152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,403 7,111
税金等調整前当期純利益
282 294
減価償却費
負ののれん発生益 － △ 670
8 8
固定資産除売却損益（△は益）
58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7
34 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 71 △ 97
25
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
15
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 32
36 154
支払利息
76
社債発行費 －
1 33
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 32
4,219
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,757
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,067 △ 7,856
544 371
仕入債務の増減額（△は減少）
1,309
△ 1,103
その他
小計 △ 3,765 △ 11,032
35 32
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 41 △ 144
△ 1,134 △ 1,876
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,905 △ 13,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 3
118 114
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 87 △ 129
10
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 90 △ 104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,209
支出
4
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171 △ 1,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,780
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,044
2,400 13,060
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,700 △ 1,338
9,923
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 796 △ 1,061
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 34
△ 84 △ 83
その他
3,564 16,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
304 340
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,207
9,713 8,506
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,506 ※ 10,920
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
萩原エレクトロニクス株式会社
萩原テクノソリューションズ株式会社
萩原エンジニアリング株式会社
萩原北都テクノ株式会社
Singapore Hagiwara Pte. Ltd.
Hagiwara America, Inc.
萩原電気韓国株式会社
萩原貿易（上海）有限公司
Hagiwara Electric Europe GmbH
Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.
Hagiwara Electronics India Private Limited
萩原電子設備（上海）有限公司
上記のうち、萩原エンジニアリング株式会社については、2022年９月30日付で大崎エンジニアリング株式会社
（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年
度より、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.、萩原貿易（上海）有限公司及び萩
原電子設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日
現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
親会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
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当社グループは、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として取引により得られ
た対価の総額を、財又はサービスが顧客に提供されるように手配している場合には取引により得られた対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、収益として認識しております。本人か代理人かの検討に際し
ては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを
有している
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある
① 商品及び製品の販売
当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を
行っており、ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフト
ウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。
商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。国内取引に
つきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出
荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。
また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断
し、当時点において収益を認識しています。
製品の販売につきましては、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については検収時点、また、据付を要
しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、当時点において収益を認識しております。
商品及び製品の販売における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履
行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 保守等のサービス業務
主にソリューション事業におきまして、システムの保守契約、ソフトウエアライセンスのサブスクリプション
契約、長期の請負契約等にもとづき、一定期間にわたって役務等を提供することを履行義務としております。こ
れら保守等のサービス業務につきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期
間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しております。
保守等のサービス業務における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、
履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 先物為替予約及び通貨オプション取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
親会社が定めたデリバティブ管理基準に則って外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられ
るため、有効性の判定を省略しております。
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(8）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる、連結財務諸表への影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30百万円
は、「受取保険金」１百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円
は、「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
（追加情報）
（累積配当型優先株式の買取可能性）
萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債
務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式
会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可
能性があります。
（連結貸借対照表関係）
１ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
418 百万円 626 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 6 百万円 0 百万円
役員賞与引当金繰入額 113 百万円 129 百万円
給料及び手当 4,446 百万円 4,816 百万円
退職給付費用 129 百万円 116 百万円
運賃 1,473 百万円 1,661 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費 58 百万円 90 百万円
計 58 百万円 90 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物（除却） 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具（除却） 0百万円 0百万円
土地（売却） 4百万円 －百万円
リース資産（除却） －百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品）（売却） 1百万円 －百万円
その他（工具、器具及び備品）（除却） 3百万円 5百万円
無形固定資産（除却） 0百万円 0百万円
計 9百万円 8百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △49百万円 △65百万円
組替調整額 △77百万円 32百万円
税効果調整前
△127百万円 △32百万円
税効果額 37百万円 12百万円
その他有価証券評価差額金
△89百万円 △20百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5百万円 5百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△5百万円 5百万円
税効果額 1百万円 △1百万円
繰延ヘッジ損益
△3百万円 3百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 309百万円 358百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
309百万円 358百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
309百万円 358百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4百万円 △69百万円
組替調整額 20百万円 △10百万円
税効果調整前
15百万円 △80百万円
税効果額 △4百万円 24百万円
退職給付に係る調整額
10百万円 △55百万円
その他の包括利益合計
227百万円 286百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,018,000 － － 9,018,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 174,378 97 7,362 167,113
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 97株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 7,362株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 442 50.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 354 40.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 531 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 9,018,000 － － 9,018,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 167,113 50 8,689 158,474
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 50株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,689株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 531 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 531 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 841 95.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,506 百万円 10,920 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 8,506 百万円 10,920 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに萩原エンジニアリング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,485 百万円
固定資産 1,528
流動負債 △454
固定負債 △128
負ののれん発生益 △670
株式の取得価額
1,760
債務の引受け △500
現金及び現金同等物 △50
差引：取得のための支出
1,209
（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、空調設備及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 151 140
１年超 27 7
合計 179 148
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。ま
た、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に
従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、①当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的と
した為替予約取引、及び②外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、通貨オプション取引であり、当社グループのデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
当社グループは外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替
予約を利用してヘッジしております。また、予定取引に関しては確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対
する為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリス
クは僅少であると判断しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達（６ヶ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金
または設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行３行とコミットメント
ライン契約を締結しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
279 279 －
(2) 売掛金
26,149 26,149 －
(3) 電子記録債権
9,471 9,471 －
(4) 投資有価証券（※2）
① 満期保有目的の債券 303 299 △4
② その他有価証券 859 860 0
資産計
37,064 37,061 △3
(1) 支払手形及び買掛金
17,376 17,376 －
(2) 電子記録債務
3,126 3,126 －
(3) 短期借入金
10,129 10,129 －
(4) 長期借入金
7,275 7,275 0
負債計
37,907 37,907 0
デリバティブ取引（※3）
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
(265) (265) －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
(5) (5) －
デリバティブ取引計
(271) (271) －
(※1) 現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(※2) 市場価格のない株式等、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(4) 投資有価証券」には含まれ
ておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 199
組合出資金等 81
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形
168 168 －
(2) 売掛金
32,377 32,377 －
(3) 電子記録債権
15,537 15,537 －
(4) 投資有価証券（※2）
① 満期保有目的の債券 302 298 △4
② その他有価証券 802 802 0
資産計
49,188 49,185 △3
(1) 支払手形及び買掛金
17,408 17,408 －
(2) 電子記録債務
3,823 3,823 －
(3) 短期借入金
6,084 6,084 －
(4) 社債
10,000 9,833 △166
(5) 長期借入金
18,996 18,957 △38
負債計
56,314 56,108 △205
デリバティブ取引（※3）
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
(199) (199) －
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計
(199) (199) －
(※1) 現金及び預金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(※2) 市場価格のない株式等、持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(4) 投資有価証券」には含まれ
ておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 163
組合出資金等 47
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で表示しております。
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（注）１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
(2) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,506 － － －
受取手形 279 － － －
売掛金 26,149 － － －
電子記録債権 9,471 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 300 － －
その他有価証券のうち満期がある
－ 100 － －
もの（債券その他）
合計 44,408 400 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,920 － － －
受取手形 168 － － －
売掛金 32,377 － － －
電子記録債権 15,537 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 300 － －
その他有価証券のうち満期がある
－ 100 － －
もの（債券その他）
合計 59,004 400 － －
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３ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 10,129 － － － －
長期借入金 1,025 1,850 1,300 1,900 1,200
合計 11,154 1,850 1,300 1,900 1,200
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 6,084 － － － － －
社債 － － － － － 10,000
長期借入金 4,152 3,602 4,202 5,239 1,801 －
合計 10,236 3,602 4,202 5,239 1,801 10,000
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 757 － － 757
社債 － 101 － 101
資産計 757 101 － 858
デリバティブ取引
通貨関連 － (271) － (271)
負債計 － (271) － (271)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 700 － － 700
社債 － 100 － 100
資産計 700 100 － 801
デリバティブ取引
通貨関連 － (199) － (199)
負債計 － (199) － (199)
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 279 － 279
売掛金 － 26,149 － 26,149
電子記録債権 － 9,471 － 9,471
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 － 1 － 1
満期保有目的の債券
社債 － 299 － 299
資産計 － 36,202 － 36,202
支払手形及び買掛金 － 17,376 － 17,376
電子記録債務 － 3,126 － 3,126
短期借入金 － 10,129 － 10,129
長期借入金 － 7,275 － 7,275
負債計 － 37,907 － 37,907
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－
受取手形 － 168 168
－
売掛金 － 32,377 32,377
－
電子記録債権 － 15,537 15,537
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 － 1 － 1
満期保有目的の債券
社債 － 298 － 298
資産計 － 48,384 － 48,384
支払手形及び買掛金 － 17,408 － 17,408
電子記録債務 － 3,823 － 3,823
短期借入金 － 6,084 － 6,084
社債 － 9,833 － 9,833
長期借入金 － 18,957 － 18,957
負債計 － 56,108 － 56,108
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債およびゴルフ会員権は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
デリバティブ取引
これらの時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 303 299 △4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 303 299 △4
合計 303 299 △4
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 302 298 △4
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 302 298 △4
合計 302 298 △4
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 718 260 457
② 債券 － － －
③ その他 14 5 9
小計 732 266 466
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 101 105 △4
③ その他 25 28 △2
小計 126 133 △7
合計 859 399 459
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 662 236 426
② 債券 － － －
③ その他 15 5 10
小計 678 241 436
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 100 105 △5
③ その他 23 28 △5
小計 123 133 △10
合計 802 375 426
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
①株式 118 77 －
②債券 － － －
③その他 － － －
合計 118 77 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
①株式 114 32 －
②債券 － － －
③その他 － － －
合計 114 32 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
タイバーツ 346 － △19 △19
米ドル 2,332 － △103 △103
人民元 1,022 － △126 △126
市場取引以外の取引
ユーロ 397 － △13 △13
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
ウォン 117 － △2 △2
合計 4,216 － △265 △265
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
タイバーツ 374 － △13 △13
米ドル 2,498 － △120 △120
人民元 1,104 － △49 △49
ユーロ 549 － △12 △12
市場取引以外の取引
買建
米ドル 28 － △0 △0
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
ウォン 117 － △2 △2
合計 4,643 － △199 △199
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 159 － △5
為替予約等の振当
処理
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建売掛金 202 － (注)
合計 361 － △5
（注） 外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デ
リバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 － － －
為替予約等の振当
処理
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建売掛金 35 － (注)
合計 35 － －
（注） 外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デ
リバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給して
おります。
また、当社グループの一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様
に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,410百万円 3,375百万円
勤務費用 184百万円 185百万円
利息費用 9百万円 15百万円
数理計算上の差異の発生額 △3百万円 △71百万円
退職給付の支払額 △224百万円 △259百万円
退職給付債務の期末残高 3,375百万円 3,244百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,419百万円 3,472百万円
期待運用収益 68百万円 69百万円
数理計算上の差異の発生額 △8百万円 △141百万円
事業主からの拠出額 217百万円 217百万円
退職給付の支払額 △224百万円 △259百万円
年金資産の期末残高 3,472百万円 3,357百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,375百万円 3,244百万円
年金資産 △3,472百万円 △3,357百万円
△96百万円 △113百万円
非積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △96百万円 △113百万円
退職給付に係る負債 －百万円 －百万円
退職給付に係る資産 △96百万円 △113百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △96百万円 △113百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 184百万円 185百万円
利息費用 9百万円 15百万円
期待運用収益 △68百万円 △69百万円
数理計算上の差異の費用処理額 20百万円 △10百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円 －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 145百万円 120百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 15百万円 △80百万円
合計 15百万円 △80百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △140百万円 △220百万円
合計 △140百万円 △220百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 10％ 10％
国内株式 9％ 11％
外国債券 15％ 20％
外国株式 13％ 11％
保険資産（一般勘定） 20％ 21％
その他 33％ 27％
合計 100％ 100％
（注）その他については、主にマルチアセット運用、オルタナティブ運用（マルチ・ストラテジー、ファン
ド・オブ・ヘッジファンズなど）等が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 8.4％ 8.4％
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３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度５百万円で
あります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 － 72,505百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
－ 77,641
の額との合計額
差引額 － △5,136
（注）期末日現在の情報が入手困難なため、当連結会計年度は2022年３月31日現在の情報を記載しております。
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
加入人数割合（注） － 0.34％
（注）当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,486百万円及び繰越利益剰余金7,349百万
円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2022年３月31日現在で７
年６月であります。なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金（当連結会計年度３百万円）を費用処
理しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 239百万円 249百万円
棚卸資産評価損 613 823
未払事業税 67 94
長期未払金 13 13
減価償却費限度超過額 1 －
減損損失 45 50
子会社の繰越欠損金（注）２ 15 598
繰延資産 236 226
その他 173 249
繰延税金資産小計
1,406 2,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △586
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △721 △944
評価性引当額小計（注）１
△721 △1,530
繰延税金資産合計
685 775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133 △121
資本連結に伴う評価差額 － △128
その他
△46 △50
繰延税金負債合計
△180 △300
繰延税金資産の純額
504 475
(注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、萩原エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めたこ
とによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
5 0 0 1 2 4 15
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 5 0 0 1 2 4 15
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
48 63 109 8 90 277 598
損金(※2)
評価性引当額 48 63 109 4 89 271 586
繰延税金資産 － － 0 4 1 6 12
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
（調整） 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9
定実効税率の100分の５
住民税均等割
0.5
以下であるため注記を省
評価性引当額
2.2
略しております。
試験研究費等の税額控除
△0.2
雇用促進税制の税額控除
△0.3
修正申告による影響
－
連結子会社との税率差異
△0.3
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 大崎エンジニアリング株式会社
事業の内容 ： センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置
他、ＦＰＤ関連装置、その他各種製造装置の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、創業当時から「創造と挑戦」を経営理念に掲げ、エレクトロニクス分野に軸足を置き、自動車
産業をはじめとする製造業を中心に、各業界に最適なソリューションを提供してまいりました。2022 年
３月期からスタートしております中期経営計画「Make New Value 2023」におきましては、「新高付加価
値事業創出」を重点施策の一つとし、その実行に向けてエンジニアリングビジネスの強化に取り組んでお
ります。また、当社のソリューション事業におきましては、「ものづくりを支えるエンジニアリングパー
トナー」としてＤＸファクトリー統合サービス市場での価値提供を目指しております。大崎エンジニアリ
ングは、「創造し成長する」をモットーに、高度な最先端技術を有するエンジニアリング集団として、
ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術やお客様の
多彩なニーズに対してスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みをもっております。当社のソ
リューション事業の強みである計測ソリューションに大崎エンジニアリングの生産ライン構築技術を加え
ることによって、当社の注力する自動車関連企業向けＦＡソリューション領域において当社グループ内で
の一貫対応が可能となり、お客様のニーズに対して、よりきめ細かく、スピーディーなサービスの提供が
実現できると考えております。また、当社と大崎エンジニアリング双方の販路を有効活用することによ
る、両社における顧客基盤の拡大にも期待しております。このようにソリューション、販路の両面で高い
シナジーを発揮することができ、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。
（３）企業結合日
2022年９月30日
（４）企業結合の法的形式
現金及び債務の引受けを対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
萩原エンジニアリング株式会社
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び債務の引受けを対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,260百万円
債務の引受け 500百万円
取得原価 1,760百万円
（注） 大崎電気工業株式会社の大崎エンジニアリング株式会社に対する借入金（500百万円）について当社
が債務の引受けをしたことにより、大崎電気工業株式会社への支払額は1,260百万円となります。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 34百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
670百万円
なお、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点に
おける入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分については暫定的な会計処理を行っておりました
が、当第４四半期連結会計期間において確定したことにより、当初の暫定的な金額を修正しております。
主に固定資産が減少し、当初の暫定的に算定された負ののれん発生益の金額882百万円は211百万円減少し
ております。
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,485百万円
固定資産 1,528百万円
資産合計
3,014百万円
流動負債
454百万円
固定負債 128百万円
負債合計
583百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は
報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ソリューション
デバイス事業
事業
地域別
日本 98,657 23,705 122,363
アジア 17,837 57 17,894
北米 14,719 2 14,722
欧州 3,446 － 3,446
合計 134,661 23,766 158,427
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ソリューション
デバイス事業
事業
地域別
日本 111,050 26,805 137,855
アジア 24,238 213 24,452
北米 19,913 － 19,913
欧州 3,771 7 3,779
合計 158,974 27,026 186,001
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 40,166 35,901
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 35,901 48,083
契約資産（期首残高） 527 141
契約資産（期末残高） 141 189
契約負債（期首残高） 496 1,106
契約負債（期末残高） 1,106 1,659
契約資産は、主に、長期の請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり
ます。
契約負債は、主に、保守等のサービス業務における顧客から受け取った前受金であります。
当連結会計年度において認識された収益のうち、契約負債の期首残高に含まれていた金額、また、過去の期間に
充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度の契約資産および契約負債について重要な変動はありません。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした
事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類
似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機
器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も
併せたソリューションビジネスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、
記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
ソリューション 計上額
デバイス事業 計
事業
売上高
134,661 23,766 158,427 158,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
171 86 258
△ 258 －
又は振替高
134,833 23,852 158,685 158,427
計 △ 258
2,663 1,692 4,356 4,356
セグメント利益 －
その他の項目
196 86 282 282
減価償却費 －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
ソリューション 計上額
デバイス事業 計
事業
売上高
158,974 27,026 186,001 186,001
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
179 152 331
△ 331 －
又は振替高
159,154 27,178 186,332 186,001
計 △ 331
4,491 2,234 6,725 6,725
セグメント利益 －
その他の項目
206 88 294 294
減価償却費 －
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子機器 自社製品 合計
外部顧客への売上高 129,882 21,005 7,539 158,427
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
122,363 17,894 14,722 3,446 158,427
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デバイス事業
株式会社デンソー 80,073
ソリューション事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子部品 電子機器 自社製品 合計
外部顧客への売上高 154,050 21,930 10,019 186,001
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
137,855 24,452 19,913 3,779 186,001
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
デバイス事業
株式会社デンソー 86,719
ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エン
ジニアリング株式会社へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識して
おります。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては670百万円であります。な
お、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 4,208円13銭 4,672円91銭
１株当たり当期純利益金額 325円07銭 554円71銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,876 4,912
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,876 4,912
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,848,590 8,856,783
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、2023年４月３日及び４月７日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権（行使価額
修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）の発行及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の
効力発生後にファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」という）を締結することを決議し、2023年４月24日
に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。また、本新株予約権の一部について権利行使が行わ
れております。
募集の概要
（１）割当日 2023年４月24日
（２）発行新株予約権数 11,000個
（３）発行価額 本新株予約権１個当たり1,049円（総額11,539,000円）
潜在株式数：1,100,000株（本新株予約権１個につき100株）
（４）当該発行による なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使
潜在株式数 価額が修正される場合がありますが、行使期間はいかなる行使価額において
も潜在株式数は、1,100,000株で一定です。
（５）調達資金の額
3,662,539,000円（注）
（差引手取概算額）
当初行使価額は3,330円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,162円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」）
に、決定日の前取引日の（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通
（６）行使価額及び
取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合
行使価額の修正条件
には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に修正されます
が、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を
修正後の行使価額とします。
（７）募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（８）割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、ＳＭＢＣ日興証券）
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2023年４月25日から2026年４月30日（ただし、当社が本新株予約権の全部又
は一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社
による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以下「行使可能期間」とい
（９）行使期間
う。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合には
その前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日
については本新株予約権の行使をすることができないものとします。
自動車関連製品のグローバルな安定供給体制構築に必要な一定の在庫確保に
（10）資金の使途
伴う運転資金
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権
の届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予
約権買取契約」という。）を締結しております。本新株予約権買取におい
（11）その他 て、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当
社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、
当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との
間で、本ファシリティ契約を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調
整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使
が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（新株予約権の行使）
当連結会計年度後、当社が2023年４月24日に発行した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項
付）について、2023年４月25日から2023年６月27日までの間に、以下のとおり権利行使が行われております。
（１）行使された新株予約権の個数 4,452個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 445,200株
（３）行使価額の総額 1,267百万円
（４）資本金の増加額 636百万円
（５）資本準備金の増加額 636百万円
（注）１．（４）資本金の増加額及び（５）資本準備金の増加額には、新株予約権の振替額２百万円がそれぞ
れ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年６月27日現在の発行済株式総数は、
9,463,200株、資本金は4,997百万円、資本準備金は3,772百万円となっております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保社債（Ｅ
萩原電気ホールディングス㈱ 2023年１月30日 － 10,000 0.43 なし 2030年１月30日
ＳＧ経営支援私募債）
合計 － － － 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,129 6,084 2.44 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,025 4,152 0.34
－
１年以内に返済予定のリース債務 98 98
－ －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2024年４月～
6,250 14,844 0.35
ものを除く。） 2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定の 2024年４月～
78 69 －
ものを除く。） 2028年３月
その他有利子負債 － － － －
計 17,581 25,298
－ －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,602 4,202 5,239 1,801
リース債務 28 22 13 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 39,704 86,412 134,233 186,001
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 1,469 3,595 4,863 7,111
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 985 2,606 3,372 4,912
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 111.32 294.37 380.87 554.71
利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 111.32 183.02 86.53 173.83
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四
半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,965 7,881
現金及び預金
※１ 206 ※１ 263
未収入金
0 0
前渡金
※１ 27,365 ※１ 41,788
関係会社短期貸付金
42 43
前払費用
2 3
その他
33,582 49,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
435 428
建物
13 21
構築物
4 3
機械及び装置
0 0
車両運搬具
61 55
工具、器具及び備品
1,903 1,903
土地
84 58
リース資産
2,502 2,471
有形固定資産合計
無形固定資産
57 62
ソフトウエア
38 41
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
98 106
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,249 1,157
投資有価証券
7,833 9,627
関係会社株式
83 88
長期前払費用
236 333
前払年金費用
473 475
その他
9,876 11,682
投資その他の資産合計
12,478 14,260
固定資産合計
46,060 64,241
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,000
8,200
短期借入金
1,025 4,152
１年内返済予定の長期借入金
26 21
リース債務
※１ 104 ※１ 204
未払金
159 183
未払費用
218 184
未払法人税等
50 74
未払消費税等
28 34
預り金
41 49
役員賞与引当金
3
資産除去債務 －
6 7
その他
9,862 8,914
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
6,250 14,844
長期借入金
62 40
リース債務
122 110
繰延税金負債
119 117
資産除去債務
44 4
その他
6,598 25,118
固定負債合計
16,460 34,033
負債合計
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
資本剰余金
3,136 3,136
資本準備金
1,736 1,738
その他資本剰余金
4,872 4,874
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,000 9,000
別途積立金
11,346 11,957
繰越利益剰余金
20,346 20,957
利益剰余金合計
自己株式 △ 305 △ 290
29,274 29,902
株主資本合計
評価・換算差額等
325 305
その他有価証券評価差額金
325 305
評価・換算差額等合計
29,599 30,208
純資産合計
46,060 64,241
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ,※２ 4,030 ※１ ,※２ 4,737
営業収益
※２ ,※３ 2,329 ※２ ,※３ 2,640
営業費用
1,700 2,097
営業利益
営業外収益
※２ 100 ※２ 122
受取利息
1 1
有価証券利息
19 21
受取配当金
※２ 12 ※２ 14
その他
134 160
営業外収益合計
営業外費用
30 46
支払利息
6
社債利息 －
76
社債発行費 －
1 33
投資有価証券評価損
3 4
支払手数料
2 11
その他
38 179
営業外費用合計
1,796 2,078
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
77 32
投資有価証券売却益
78 32
特別利益合計
特別損失
※４ 5 ※４ 2
固定資産処分損
5 2
特別損失合計
1,869 2,107
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 405 433
33 0
法人税等調整額
439 434
法人税等合計
1,430 1,673
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準
本合計
繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
益剰余
余金 計 計
立金
金
4,361 3,136 1,732 4,868 9,000 10,712 19,712 28,623
当期首残高 △ 319
当期変動額
剰余金の配当 △ 796 △ 796 △ 796
1,430 1,430 1,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
3 3 13 17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
3 3 633 633 13 651
当期変動額合計 － － －
4,361 3,136 1,736 4,872 9,000 11,346 20,346 29,274
当期末残高 △ 305
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
有価証 換算差
合計
券評価 額等合
差額金 計
414 414 29,038
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 796
1,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 89 △ 89 △ 89
当期変動額（純額）
561
当期変動額合計 △ 89 △ 89
325 325 29,599
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式
資本準
本合計
繰越利
資本剰 余金合 余金合
別途積
備金
益剰余
余金 計 計
立金
金
4,361 3,136 1,736 4,872 9,000 11,346 20,346 29,274
当期首残高 △ 305
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062 △ 1,062 △ 1,062
1,673 1,673 1,673
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
1 1 15 17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
1 1 611 611 15 628
当期変動額合計 － － －
4,361 3,136 1,738 4,874 9,000 11,957 20,957 29,902
当期末残高 △ 290
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
有価証 換算差
合計
券評価 額等合
差額金 計
325 325 29,599
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,062
1,673
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
17
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 20 △ 20 △ 20
当期変動額（純額）
608
当期変動額合計 △ 20 △ 20
305 305 30,208
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料、不動産利用料及び受取配当金となります。業務受託
料においては、子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産利用料においては、子会
社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、契約期間の経過とともに一定期間にわたり履
行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力
発生日をもって認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
為替差益及び為替差損については、前事業年度まで「為替差損」として独立掲記しておりましたが、当事業年度
においては、「為替差益」として金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた０百万円は、「そ
の他」に組み替えております。
また、前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた３百万円は、「投資
有価証券評価損」１百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（追加情報）
（累積配当型優先株式の買取可能性）
萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債
務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式
会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可
能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収入金 205百万円 262百万円
関係会社短期貸付金 27,365百万円 41,788百万円
短期借入金 －百万円 450百万円
未払金 21百万円 35百万円
２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
３ 保証債務
次の関係会社について、銀行取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,432百万円 3,677百万円
萩原エレクトロニクス株式会社
萩原テクノソリューションズ株式会社 1,329百万円 1,660百万円
その他 1,005百万円 1,807百万円
計 5,767百万円 7,145百万円
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益の金額は 3,059 百万円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益の金額は 3,615 百万円であります。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 4,030百万円 4,737百万円
その他の営業取引高 2百万円 11百万円
営業取引以外の取引高 102百万円 126百万円
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 41 百万円 49 百万円
給料及び手当 693 百万円 816 百万円
資産賃貸収入原価 423 百万円 448 百万円
退職給付費用 19 百万円 16 百万円
減価償却費 70 百万円 78 百万円
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物（除却） 0百万円 2百万円
構築物（除却） 0百万円 －百万円
車両運搬具（除却） 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品（売却） 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品（除却） 0百万円 0百万円
土地（売却） 4百万円 －百万円
電話加入権（除却） 0百万円 －百万円
計 5百万円 2百万円
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 7,833 9,627
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 38百万円 41百万円
未払事業税 19 20
投資有価証券評価損 14 14
長期未払金 13 1
減損損失 45 43
その他 64 95
繰延税金資産小計
195 217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △95 △86
評価性引当額小計
△95 △86
繰延税金資産合計
100 130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133 △124
その他 △89 △117
繰延税金負債合計
△223 △241
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債の純額 △122 △110
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.2 △9.3
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 0.5 △0.4
所得拡大促進税制による税額控除 － △1.2
雇用促進税制による税額控除 △0.3 －
子会社株式の投資簿価修正 － △0.5
その他 △0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.5 20.6
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）
５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の発行及び行使）
当社は、2023年４月３日開催の取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」という。）の発行及び金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後に
ファシリティ契約を締結することを決議し、2023年４月24日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しており
ます。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。概要については、連結財務諸表「注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,413 37 11 42 1,439 1,010
構築物 59 10 － 2 69 48
機械及び装置 6 － － 0 6 3
車両運搬具 1 － － 0 1 0
有形固定
工具、器具及び
資産
213 13 6 18 220 164
備品
土地 1,903 － － － 1,903 －
リース資産 223 － － 25 223 164
計 3,821 61 18 89 3,864 1,392
ソフトウエア 157 38 0 33 195 132
ソフトウエア仮
38 41 38 － 41 －
無形固定
勘定
資産
その他 2 － － － 2 －
計 198 79 39 33 239 132
（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 41 49 41 49
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりである。
https://www.hagiwara.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第65期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日東海財務局長に提出。
第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月10日東海財務局長に提出。
第66期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年４月３日東海財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に係る有価証券届出書で
あります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年４月７日東海財務局長に提出。
2022年４月３日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原電気ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原
電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デバイス事業の棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
萩原電気ホールディングス株式会社の2023年３月31日に 当監査法人は、デバイス事業の棚卸資産の評価の合理性
終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
棚卸資産37,416百万円には、デバイス事業の棚卸資産 (1) 内部統制の評価
32,286百万円が含まれており、総資産の30％を占めてい
滞留棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用
る。
状況の有効性を評価した。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
評価に当たっては、経営者が滞留棚卸資産の識別に利用
会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評
した滞留期間に基づく分類の正確性及び網羅性を担保する
価方法② に記載されているとおり、会社は通常の販売目的
ための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切
の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。
下げの方法によっている。すなわち、棚卸資産は取得原価
(2) 滞留棚卸資産の評価の合理性の検討
と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方
規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範
の金額で評価され、正常営業循環過程から外れた滞留棚卸
囲及び帳簿価額切下げを行う期間を決定する際に経営者が
資産については、販売可能期間内の一定の年数で、規則的
採用した仮定の適切性を評価するために、主に以下の手続
に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。
を実施した。
デバイス事業の滞留棚卸資産には、災害発生時の生産活
動を継続するための在庫及び仕入先の取扱製品の生産終了
・正常営業循環過程の範囲内にあると判断された棚卸資産
に伴い確保された在庫が含まれることから、過去の販売数
について、今後の販売見込みを営業部門へ質問するととも
量及び廃棄実績に基づいて、一定の年数で、規則的な帳簿
に、保有数量と受注数量とを比較することにより販売可能
価額の切下げを実施している。このため、棚卸資産が正常
性を検討し、経営者の判断の合理性を評価した。
営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額
の切下げを行う一定年数の見積りは、得意先の生産計画及
・滞留期間ごとの過去の販売及び廃棄実績の推移を検討
び技術革新などの経営者がコントロール不能な要因並びに
し、正常営業循環過程の範囲外にあると判断された滞留棚
経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を
卸資産に適用される規則的な帳簿価額切下げの方法及び期
伴う。
間の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は棚卸資産に含まれるデバイス事
業の棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原電気ホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、萩原電気ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる萩原電気ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原電気
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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