愛知電機株式会社 有価証券報告書 第114期(2022/04/01-2023/03/31)
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愛知電機株式会社(E01748)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第114期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 愛知電機株式会社
【英訳名】 AICHI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 和 郎
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市愛知町1番地
【電話番号】 (0568)31-1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部経理グループ長 鈴 木 祐 二
【縦覧に供する場所】 愛知電機株式会社 東京支社
(東京都中央区入船三丁目10番9号)
愛知電機株式会社 関西支社
(大阪市北区堂島浜一丁目4番4号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 80,034 75,030 75,619 94,381 114,286
経常利益 (百万円) 4,852 3,306 4,751 7,966 8,793
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,109 2,735 3,338 5,564 5,954
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,458 2,033 3,948 6,952 6,715
純資産額 (百万円) 53,674 54,395 57,488 63,508 68,513
総資産額 (百万円) 90,156 88,685 96,196 110,304 123,378
1株当たり純資産額 (円) 5,504.79 5,616.07 5,935.91 6,557.31 7,071.70
1株当たり当期純利益 (円) 327.66 288.27 351.77 586.37 627.44
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.9 60.1 58.6 56.4 54.4
自己資本利益率 (%) 6.0 5.2 6.1 9.4 9.2
株価収益率 (倍) 8.45 6.70 7.93 4.66 5.75
営業活動による
(百万円) 6,667 2,041 8,098 △ 4 5,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 375 △ 2,049 △ 6,154 △ 845 △ 6,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,413 △ 1,705 △ 868 △ 364 5,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,676 15,864 17,001 16,455 20,250
の期末残高
従業員数
2,370 2,349 2,497 2,676 2,783
(ほか、平均臨時 (人)
( 190 ) ( 155 ) ( 73 ) ( 27 ) ( 12 )
雇用人員)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適
用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 34,964 31,946 46,295 52,115 60,797
経常利益 (百万円) 3,005 1,646 3,384 4,550 4,239
当期純利益 (百万円) 1,851 1,270 5,770 3,255 2,920
資本金 (百万円) 4,053 4,053 4,053 4,053 4,053
発行済株式総数 (株) 9,500,000 9,500,000 9,500,000 9,500,000 9,500,000
純資産額 (百万円) 39,467 39,462 44,969 47,058 48,300
総資産額 (百万円) 54,265 52,567 66,054 68,555 75,367
1株当たり純資産額 (円) 4,156.30 4,155.82 4,735.87 4,955.97 5,086.95
1株当たり配当額
90.00 90.00 93.00 150.00 160.00
(円)
( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 80.00 )
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 195.02 133.77 607.65 342.86 307.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 72.7 75.1 68.1 68.6 64.1
自己資本利益率 (%) 4.7 3.2 13.7 7.1 6.1
株価収益率 (倍) 14.20 14.44 4.59 7.96 11.74
配当性向 (%) 46.1 67.3 15.3 43.7 52.0
従業員数 (人) 840 840 1,073 1,071 1,082
株主総利回り (%) 83.5 61.7 89.4 92.1 122.4
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,510 2,979 2,903 2,920 3,800
最低株価 (円) 2,528 1,865 1,831 2,685 2,645
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022
年4月4日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。
3.平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適
用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
5.2022年3月期の1株当たり配当額150円(1株当たり中間配当額50円)には、創立80周年記念配当35円を含
んでおります。
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2 【沿革】
1942年2月 愛知電機再生工場として創立。
1942年5月 ㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。
名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。
1947年8月 長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。
1948年11月 岐阜工場建設。
1959年6月 現本社工場建設。
1959年11月 本社を春日井市松河戸町に移転。
1960年12月 岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。
1961年5月 回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年6月 販売会社 愛知電機商事㈱設立。
1964年3月 米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ-エマソン電機㈱を設立し、ハーメ
ティックモータ部門を分離独立。
1968年4月 小型モ-タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。
1970年10月 名古屋証券取引所市場第一部に指定替。
1980年3月 本社所在地愛知県春日井市愛知町1番地に町名地番変更。
1986年1月 決算期を5月31日から3月31日に変更。
1986年4月 愛知電機㈱に商号変更。
1999年2月 プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。
プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。
2000年10月 愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。
2001年10月 温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱(現 TOTO㈱)及び小糸工業㈱と
の共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。
2002年10月 ㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。
2002年11月 アイチ-エマソン電機㈱を100%子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社で
ある白鳥アイチ-エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。
2004年12月 中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。
2005年3月 中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。
2005年10月 恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。
2007年3月 TOTOウォシュレットテクノ㈱(2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更)の当社保有株式
を東陶機器㈱(現 TOTO㈱)へ売却し、合弁を解消。
2011年7月 中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン(中国)並びに昆山海峡発展基金
(中国)との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知
高斯電機有限公司を設立。
2017年10月 当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年4月 当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。
2020年7月 白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、
白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。
2020年9月 中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。
2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、電力機器事業及び
回転機事業を行っております。
各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、電力機器及び回転機は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
電力機器事業 各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。
各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売してお
ります。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱
及び愛知金属工業㈱より仕入れております。
電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通
信関係の工事を行っております。
なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。
回転機事業 ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を
行っております。
ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯
電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材
料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公
司より仕入れております。
アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品
は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。
プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。
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以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
*非連結子会社:1社
蘇州愛工電子有限公司
*持分法適用関連会社:1社
愛知金属工業㈱
*持分法非適用関連会社:1社
アムトラエレクトリック
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 割合又は被所 関係内容
事業内容
(百万円) 有割合(%)
同社製造のプリント配線板等
の一部を当社が購入しており
(連結子会社)
ます。
また、当社が同社に資金貸
愛知県春日井市 486 回転機 100.0
㈱愛工機器製作所
付、借入金の債務保証及び担
(注)3、5
保提供をしております。
役員の兼任 2人
同社製造の変圧器の一部を当
社が購入しております。同社
の使用する材料の一部を当社
が支給しております。
岐阜愛知電機㈱ 岐阜県岐阜市 40 電力機器 100.0
役員の兼任等 2人
(役員1人、従業員1人)
同社製造のハーメティック
モータ等の部品を当社が購入
しております。
また、当社が同社に資金貸付
電力機器
81.1
寿工業㈱ 愛知県春日井市 90
をしております。
(29.1)
回転機
役員の兼任等 2人
(従業員2人)
同社製造のハーメティック
モータ等を当社が購入してお
ります。同社使用の材料の一
白鳥恵那愛知電機㈱ 岐阜県郡上市 40 回転機 100.0
部を当社が支給しておりま
す。
役員の兼任 3人
同社が製造する変圧器、制御
機器等の部品を当社が購入し
ております。
100.0
長野愛知電機㈱ 長野県長野市 80 電力機器
(33.1) 役員の兼任等 2人
(役員1人、従業員1人)
同社製造のハーメティック
モータ等の一部を当社が購入
しております。
また、当社が同社の借入金の
蘇州愛知科技有限公司
中国江蘇省蘇州市 2,600 回転機 100.0
債務保証をしております。
(注)3、5
役員の兼任等 3人
(役員2人、従業員1人)
同社製造のハーメティック
モータ等の一部を当社が購入
しております。
また、当社が同社に資金貸付
蘇州愛知高斯電機有限公司 3,520
及び借入金の債務保証をして
中国江蘇省蘇州市 回転機 75.0
(注)5 万米ドル
おります。
役員の兼任等 4人
(役員2人、従業員2人)
役員の兼任等 2人
広州愛知電機有限公司 5,000 100.0
中国広東省広州市 回転機
(注)5 万元 (100.0)
(役員1人、従業員1人)
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資本金又は 議決権の所有
主要な
名称 住所 出資金 割合又は被所 関係内容
事業内容
(百万円) 有割合(%)
同社製造の変圧器の部品を
(持分法適用関連会社)
当社が購入しております。
愛知県春日井市 120 電力機器 47.5
役員の兼任 1人
愛知金属工業㈱
(その他の関係会社)
当社電力機器製品の販売先
中部電力㈱ 名古屋市東区 430,777 電気事業 [24.5]
役員の兼任 1人
(注)4
(注) 1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内数値は間接所有割合(内数)を[ ]内数値は被所有割合
を表しております。
3.㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
(㈱愛工機器製作所) 20,596 百万円
(2) 経常利益
3,240
(3) 当期純利益
2,131
(4) 純資産額
6,782
(5) 総資産額
23,027
(1) 売上高
(蘇州愛知科技有限公司) 24,129 百万円
(2) 経常利益
1,322
(3) 当期純利益
1,034
(4) 純資産額
10,399
(5) 総資産額
17,280
4.有価証券報告書提出会社であります。
5.特定子会社に該当しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
938
電力機器
( 7 )
1,734
回転機
( 2 )
111
全社(共通)
( 3 )
2,783
合計
( 12 )
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従
業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,082 44.0 17.1 6,093
セグメントの名称 従業員数(人)
電力機器 669
回転機 322
全社(共通) 91
合計 1,082
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数856人)、白鳥恵那愛知電機労働組合(組合員数178人)、岐阜愛知
電機労働組合(組合員数82人)、長野愛知電機労働組合(組合員数96人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合
会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に 男性労働者の
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
占める 育児休業
女性労働者 取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(%) (注2)
労働者 有期労働者
<正規雇用労働者>
賃金のうち差異が生じている
のは諸手当で、家族手当の男女
の賃金の差異は28%、時間外労
働手当の賃金の差異は32%であ
る。
家族手当は主たる生計者に支
給しており、女性社員の比率は
2.4%となっている。また時間外
労働については、男性がひと月
― 64.0 72.8 71.2 105.6
当たり平均23.4時間、女性は9.2
時間である。
当社は、毎週水曜日のノー残
業デーの徹底や業務効率化の推
進などにより、社員の時間外労
働を削減する取組を継続してい
く。
<非正規社員労働者>
非正規労働者の賃金は、男女
間に大きな差はない。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1)
補足説明
占める
名称
女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
の割合(%)
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱愛工機器
― ― ― ― ― 79.5 66.2 97.3 ―
製作所
岐阜愛知電
― 100.0 100.0 ― (注1) ― ― ― ―
機㈱
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、
電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与して
おります。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で
高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取巻く事業環境は、半導体市場の減速や空調市場の需要一巡などにより厳しさを増しています
が、中長期的には電動車の普及加速や再生可能エネルギーの導入促進、デジタル投資の増加により、車載空調圧縮
機用モータや配電系統高度化機器、パッケージ基板用コアなどの需要の伸びが期待されます。当社グループとしま
しては、引き続き QCD 向上による一層の競争力強化に努めるとともに、これらの分野への投資を継続することで、持
続的な事業の成長を目指してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、「よい物を創る、よい人を創る、よい関係を創る、価値ある会社」の経営理念のもと、持続的な成長実現
のため、ESGを重視した経営に取り組んでおります。
(1)ガバナンス
当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵
であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
1.株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努める。
2.ステークホルダーとの適切な協働を図る。
3.会社情報を適切に開示し透明性を確保する。
4.取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行う。
5.株主との間で建設的な対話を行う。
<体制図>
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(2)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①人材育成の推進
経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。OJT、研修、自己啓
発を3本の柱として、人材の育成を推進しています。OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に
取り組んでいます。研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて
受講できるものとしています。自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。
②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進
ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きや
すい職場環境の整備に取り組んでいます。毎週水曜日は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。女性
社員の育児休業取得率は100%を維持し、男性社員の育児休業取得率は64%と近年、増加傾向にあります。
育児休業取得者 本人または配偶者が出産 取得率
女性 5人 5人 100.0%
男性 11人 17人 64.7%
③健康経営
社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。その一環として、2017
年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。
さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの
両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。
(3)リスク管理
当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。経営
に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、
取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、
年2回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した
業務計画を策定し、業務を遂行しております。
また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしており
ます。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定顧客への依存
当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小型モータおよびモータ応用製品なら
びに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。
電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業と
も特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカ
の内製化推進などの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 子会社の業績動向
当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営
を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(3) 材料価格等の上昇
当社グループの主力製品は、銅、油などの基礎素材を使用しております。また、部材の一部を海外より調達して
おります。原油価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業
当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。これら
の地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
(5) 競合
当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化および製造原価の低減等に努め
ております。しかしながら、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格
の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 特定仕入先への依存
当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によって
は、特定の仕入先に依存している原材料等があります。このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等
の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能
性があります。
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(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理および技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。しかしながら、瑕疵
担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低
下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。しかし
ながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害
賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(9) 知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の
取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。しかしなが
ら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合に
は、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(10) 固定資産の減損
当社グループは、既存事業の競争力強化および新製品対応のため、設備投資を行っております。しかしながら、
将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生によ
り、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。
(11) 自然災害等
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を
著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります 。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛、時差出勤、Web会議による対
面会議の縮小等により感染拡大防止対策を徹底しております。しかしながら、当社グループ従業員の感染による操
業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大に
より当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ウクライナ紛争の長期化
や為替相場の急激な変動などにより、先行きの不透明感が続いています。当社グループにおきましては、電力機器
関連では電力自由化を背景とした送配電会社のコスト削減により、厳しい受注環境が続いております。一方、回転
機関連では電動車の市場拡大やデジタルインフラへの投資拡大を受けて、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基
板用コアなどの需要が総じて好調に推移しました。
こうした状況下、当社グループは「中期経営計画2023 ~確かな技術で未来をひらく~ 変革と挑戦」のもと、持
続的な成長実現に向けた取組みを進めました。電力機器事業では工場リニューアルやTPSかいぜん活動による生産性
向上に努めるとともに、水力発電システム製品の顧客開拓、次世代デジタル制御機器の開発など新製品・新事業へ
の挑戦に取組みました。回転機事業では車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの生産能力増強を進める
とともに、代替調達先の確保や新規調達先の開拓などサプライチェーンの強靭化に努めてきました。
連結業績につきましては、回転機事業が上期に好調であったことにより、前連結会計年度比で増収増益となりま
した。売上高は21.1%増の1,142億8千6百万円、営業利益は12.6%増の75億4百万円、経常利益は10.4%増の87億
9千3百万円となりました。また、特別損失として海外関連会社の出資金等評価損3億3千8百万円を計上し、親
会社株主に帰属する当期純利益は7.0%増の59億5千4百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
<電力機器事業>
売上高は前連結会計年度比10.5%増の313億9千7百万円、セグメント利益は前連結会計年度比10.5%減の26億
5千万円となりました。売上高は、プラント工事と配電線用自動電圧調整器(中型変圧器)が前連結会計年度を下
回りましたが、小型変圧器と大型変圧器が好調であったことにより、増収となりました。セグメント利益は、基
礎資材の価格高騰や半導体部品不足による生産減などの影響を受け、減益となりました。
<回転機事業>
売上高は前連結会計年度比25.6%増の828億8千9百万円、セグメント利益は前連結会計年度比22.4%増の67億
1千8百万円となりました。第4四半期に入り一部の半導体メーカや建物空調メーカの在庫調整の影響を受けま
したが、上期に車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアが大きく伸びたことにより、増収増益と
なりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
電力機器 28,718 9.0
回転機 74,672 18.9
合計 103,390 16.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
電力機器 31,959 13.0 2,173 34.8
回転機 80,588 17.5 3,380 △40.5
合計 112,548 16.2 5,553 △23.8
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
電力機器 31,397 10.5
回転機 82,889 25.6
合計 114,286 21.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
中部電力グループ(※) 13,643 14.5 14,600 12.8
(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ
㈱の金額を記載しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ130億7千4百万円増加し1,233億7千8百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ104億8千万円増加し846億6千万円となりました。これは主に、現金及び
預金の増加37億9千5百万円、売上債権の増加38億5千5百万円、棚卸資産の増加29億1千3百万円によるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ25億9千4百万円増加し387億1千8百万円となりました。これは主に、有
形固定資産の増加27億1千8百万円、投資その他の資産の減少1億3千2百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億6千8百万円増加し548億6千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ25億5千2百万円増加し395億8千万円となりました。これは主に、電子記
録債務の増加9億6百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14億3千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ55億1千6百万円増加し152億8千4百万円となりました。これは主に、長
期借入金の増加50億1千1百万円、リース債務の増加8億3千6百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億5百万円増加し685億1千3百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加42億4千5百万円、為替換算調整勘定の増加6億5千6百万円によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.0%減少し54.4%となりました。
電力機器事業の総資産は303億7千2百万円(前連結会計年度末287億7千万円)となり、前連結会計年度末と比
べ16億1百万円増加しました。
回転機事業の総資産は757億6千2百万円(前連結会計年度末652億9百万円)となり、前連結会計年度末と比べ
105億5千3百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ37億9千5
百万円増加し、202億5千万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、52億1千6百万円(前年同期4百万円の減少)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益84億9千4百万円、減価償却費44億7千3百万円、仕入債務の増加額11億1千3百万円などの
資金の増加と売上債権の増加額33億8千1百万円、棚卸資産の増加額26億3千5百万円、法人税等の支払額27億6
百万円などの資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、66億7百万円(前年同期8億4千5百万円)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出67億4千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、50億4千4百万円(前年同期3億6千4百万円の減少)となりました。これは主
に、長期借入れによる収入70億7千万円、配当金の支払額17億6百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入
金でまかなう予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関
して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成
しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
6 【研究開発活動】
当社は、2022年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究
開発を推進いたしました。
当連結会計年度における研究開発の総額は 1,009 百万円であります。グループ会社全体で、顧客ニーズと将来の製
品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素関連ビジネス
分野では水力などの再生可能エネルギー関連、電力デジタル革命分野では高度自動化技術を活かした電圧調整、制
御分野などの事業領域の拡大であります。
セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。
電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。
当連結会計年度に市場投入した製品は「水車発電機用制御装置」などがあります。
推進中の製品開発は、「電圧平衡化機能付き無効電力補償装置(A2-STATCOM)」、「ユニット型デジタル監視制御
システム」、「信号線条変圧器盤」などがあります。
回転機事業では、車載空調用、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は
「車載空調用ハーメティックモータ」、「中国VOC規制に適合したワニスのハーメティックモータへの適用」などが
あります。
推進中の製品開発は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「電動ベッド駆動用アクチエータ」、
「冷凍・冷蔵ショーケース用インバータ」などがあります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 6,986 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。
なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。
(1) 電力機器
小型変圧器工場リニューアルなど、 644 百万円の設備投資を実施しました。
(2) 回転機
プリント配線板の生産設備増強および車載空調圧縮機用ハーメティックモータの生産ライン増強など、 6,316 百万
円の設備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
電力機器 電力機器及び回転
本社・工場
1,360
回転機 機製品の生産設 2,211 2,089 301 734 6,699 1,019
(180,527)
(愛知県春日井市)
管理部門 備、その他設備
(注) 1.帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
2.上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円(847㎡)があります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
プリント配
本社・春日井工場
㈱愛工機器
回転機 線板の生産 1,878 1,721 ― 505 187 4,292 255
製作所
(愛知県春日井市)
設備
中津川第1・2工
プリント配
㈱愛工機器 343
場
回転機 線板の生産 1,184 329 1,654 24 3,535 207
製作所 (22,941)
設備
(岐阜県中津川市)
本社・電機事業部
岐阜愛知電 変圧器の生 149
電力機器 238 146 ― 45 580 75
機㈱ 産設備 (8,528)
(岐阜県各務原市)
建設事業部
岐阜愛知電 工事部門設 141
電力機器 41 9 ― 3 196 27
機㈱ 備 (2,353)
(岐阜県岐阜市)
変圧器部品
本社・工場
電力機器 及 び 小 型 121 58
寿工業㈱ 66 60 1 11 261
回転機 モータ部品 (15,235) 〔4〕
(愛知県春日井市)
の生産設備
ハ ー メ
本社・工場
白鳥恵那愛 テ ィ ッ ク 125
回転機 541 561 ― 19 1,247 137
知電機㈱ モータの生 (28,545)
(岐阜県郡上市)
産設備
恵那工場
白鳥恵那愛 小型モータ 161
回転機 48 9 26 8 255 142
知電機㈱ の生産設備 (120,098)
(岐阜県加茂郡)
変圧器の生
本社・工場
長野愛知電 産設備及び 99 140
電力機器 183 121 ― 48 452
機㈱ 工事部門設 (15,437) 〔7〕
(長野県長野市)
備
(注) 1.帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
2.〔 〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。
3.上記のほか、㈱愛工機器製作所(本社・春日井工場)については、提出会社が土地(15,280㎡)を貸与して
おり、その借地権として360百万円を設定しております。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地使用権 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
ハ ー メ
本社・工場
蘇州愛知科 テ ィ ッ ク 44 406
回転機 622 797 ― 562 2,026
(中国江蘇省蘇州
技有限公司 モータの生 (28,838) 〔1〕
市)
産設備
ハ ー メ
本社・工場
蘇州愛知高
テ ィ ッ ク 176
斯電機有限 回転機 1,301 4,001 ― 284 5,764 213
(中国江蘇省蘇州
モータの生 (28,428)
公司
市)
産設備
ハ ー メ
本社・工場
広州愛知電 テ ィ ッ ク
(中国広東省広州 回転機 ― 274 ― ― 96 370 22
機有限公司 モータの生
市)
産設備
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達方
事業所名
会社名 設備の内容 備考
総額 既支払
トの名称 法
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
借入金およ
㈱愛工機器製 プリント配線板の工
工場
回転機 7,602 795 びファイナ 2022年6月 2023年12月 ―
作所 場、生産設備
(新潟県新発田市)
ンスリース
㈱愛工機器製 工場 プリント配線板の生
回転機 9,000 借入金 2024年7月 2026年6月 ―
-
作所 産設備
(新潟県新発田市)
車載空調圧縮機用
本社・工場
蘇州愛知高斯 借入金およ
回転機 ハーメティックモー 2,309 ― 2023年1月 2023年12月 ―
(中国江蘇省蘇州
電機有限公司 び自己資金
タの生産設備
市)
車載空調圧縮機用
本社・工場
愛知電機㈱ 回転機 ハーメティックモー 1,871 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 ―
(愛知県春日井市)
タの生産設備
本社・工場 小型変圧器工場のレ
愛知電機㈱ 電力機器 1,584 712 自己資金 2019年2月 2024年3月 ―
(愛知県春日井市) イアウト変更
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,912,200
計 23,912,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月29日)
名古屋証券取引所
普通株式 9,500,000 9,500,000 単元株式数100株
プレミア市場
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年4月14日
△150 9,500 ― 4,053 ― 2,199
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式150千株を消却したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 14 8 126 41 6 7,532 7,727 ―
所有株式数
― 14,313 68 42,738 11,762 37 25,912 94,830 17,000
(単元)
所有株式数
― 15.09 0.07 45.07 12.40 0.04 27.33 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式4,918株は、「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町1 2,326 24.50
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド(プリンシパル
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
オール セクター サブポートフ
598 6.30
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
オリオ)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 565 5.95
TSUCHIYA株式会社 岐阜県大垣市神田町2-55 500 5.26
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 3.29
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 303 3.19
託口4)
重田 康光 東京都港区 266 2.80
株式会社川口興産 愛知県名古屋市東区葵1-13-18 200 2.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 175 1.85
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 164 1.73
計 ― 5,413 57.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 4,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 11,000
9,467,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,671 ―
普通株式 17,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 94,671 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権
8個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株、相互保有株式が7株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知電機㈱ 春日井市愛知町1 4,900 ― 4,900 0.05
愛知金属工業㈱ 春日井市大手田酉町3-13-18 11,000 ― 11,000 0.11
計 ― 15,900 ― 15,900 0.16
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 284 0
当期間における取得自己株式 12 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 4,918 ― 4,930 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や将来の事業展開等を総合的に勘案した配
当の実施をしております。なお、中期経営計画(2019~2023年度)では連結配当性向25~40%を目安としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、当期業績や将来の事業展開等を総合的に勘案して、年間配
当金は、1株当たり160円(中間配当1株当たり80円を含む)としております。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企
業体質の強化に努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月31日
759 80.00
取締役会決議
2023年6月29日
759 80.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する
鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づ
き、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
コーポレート・ガバナンス基本方針
1.株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努めます。
2.ステークホルダーとの適切な協働を図ります。
3.会社情報を適切に開示し透明性を確保します。
4.取締役会による実効性のある経営および業務執行の監督を行います。
5.株主との間で建設的な対話を行います。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監
視機能の充実をはかっております。
ロ.会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催しております。10名の取締役(うち社外取締役2名)で構成され、
法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督しており
ます。
b.常務会(経営会議)
常務会は、原則として毎月2回開催しております。業務に精通した常勤取締役、常勤監査役及び議長が指
名する者で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制を
とっております。
c.監査役会
監査役会は、毎月1回開催しております。3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役
は、本社及び各支社に対する監査並びに子会社に対する調査を行っております。
取締役会の構成員(2023年6月29日現在)
地位 氏名
代表取締役社長(議長) 小林 和郎
常務取締役 加藤 忍
取締役 田島 久嗣
取締役 垣原 正樹
取締役 須田 芳和
取締役 横手 幸成
取締役 柴山 浩継
取締役 中世古 不士雄
社外取締役 浦上 敬一郎
社外取締役 瀬尾 英重
監査役会の構成員(2023年6月29日現在)
地位 氏名
監査役(議長) 細江 秀喜
社外監査役 片岡 明典
社外監査役 橋本 渉
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ハ.現状の体制を採用している理由
社外取締役2名及び社外監査役2名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した
常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、
重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためでありま
す。
ニ.内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。
<業務の適正を確保するための体制>
当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社法及び会社法施行規則に
基づき、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定める。
a.取締役及び使用人(以下「取締役等」という)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
・取締役会を原則として毎月1回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定す
るとともに取締役の業務執行を監督する。
・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
するとともに、中部電力グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。
・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、
社内規程及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取り組
む。
・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」
を設置する。
・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告
する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規程に基づき適切にこれを行う
とともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定める。
・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把
握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行う。
・災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限にする。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・常務会を原則として毎月2回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。
・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。
・社内規程に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役等の職務執行の適正及び効率性を確保す
る。
・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。
e.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決する
ことを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。
f.グループ会社の業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社
との連携をはかり、経営課題の解決に努める。
・グループ会社の統括部門を当社内に設置し、グループ会社から経営状況等に関する月次報告及び重要事
項の報告を受ける。また、当社の社長、取締役等及びグループ会社の社長とで構成する「関係会社社長
会」を開催し、緊密な連携をはかる。
・グループ全体のリスクを把握、管理するため、リスク管理に関する規程を整備する。
・グループ会社の統括部門は、グループ会社に対し、コンプライアンスに関する教育、助言等を行う。ま
た、主要なグループ会社に対しては非常勤役員を派遣し、コンプライアンスや経営全般に関する監視を
行う。
・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行い、その結果を社長及
び監査役に報告する。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監
査役制度が十分機能する体制をとる。
・監査役グループに必要な使用人を配置し、監査役からの指示の実効性を確保する。
・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役
の意向を尊重する。
・取締役等は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役グループに所属する使用
人に不利益を及ぼさない。
h.監査役への報告に関する体制
・各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等
について監査役の閲覧に供する。
・当社監査役、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長は、定期的に監査連絡会を開催し、情報連絡
を行う。監査連絡会では、子会社監査役及び内部監査を担当する部門長から当社監査役に対し、子会社
取締役会での審議事項、子会社監査の実施状況等を報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わな
い。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の職務の執行に関する費用については、監査役グループが予算を計上し、監査役の請求に従い当
社が負担する。
・内部監査を担当する部門及び会計監査人は、監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するととも
に、実施結果を監査役に報告する。
・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。
③リスク管理体制の整備の状況
経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評
価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。
具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年2回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状
況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。
④取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内
で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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⑪取締役会の活動状況
当該事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 和郎 12回 12回
宮川 利之 12回 12回
加藤 忍 12回 12回
山下 直治 12回 12回
田島 久嗣 12回 12回
垣原 正樹 12回 12回
須田 芳和 12回 12回
横手 幸成 12回 12回
武藤 宏之 12回 12回
浦上 敬一郎 12回 12回
瀬尾 英重 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容として、決算の承認のほか、設備投資計画、資金調達の実施、年度経営方
針など中期経営計画目標達成のための重要事項などを検討しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社
2007年7月 理事経営企画部長
2010年10月 ㈱愛工機器製作所常務取締役管理本部
長
2011年6月 同社代表取締役社長
代表取締役社長
小林 和郎 1954年7月4日 生 2017年6月 当社取締役 5,500
(注)3
2018年6月 ㈱愛工機器製作所取締役会長
当社取締役管理本部長
2019年6月 常務取締役管理本部長
2020年4月 常務取締役管理本部長兼人事部長
2021年6月 代表取締役社長(現任)
1996年4月 当社入社
2011年6月 アイチエレック㈱取締役
2013年6月 同社常務取締役
蘇州愛知科技有限公司董事長(現任)
2014年7月
アイチエレック㈱代表取締役社長
2015年6月
当社取締役
蘇州愛知高斯電機有限公司董事長(現
2019年6月
常務取締役
任)
加藤 忍 1970年11月20日 生 3,000
モータカンパニー社長
(注)3
当社取締役モータカンパニー社長
2020年4月
白鳥恵那愛知電機㈱代表取締役社長
2020年7月
当社常務取締役モータカンパニー社長
2021年6月
2023年4月 常務取締役モータカンパニー社長兼
モータ部長
2023年6月 常務取締役モータカンパニー社長(現
任)
1983年4月 当社入社
2011年7月 参与電力事業部制御技術部配電システ
ムグループ長
2012年7月 理事電力事業部制御技術部配電システ
ムグループ長
取締役
田島 久嗣 1961年3月29日 生 2012年10月 理事電力事業部制御技術部長 2,000
電力カンパニー副カンパニー
(注)3
長兼制御機器部長
2018年6月 取締役電力事業部制御設計部長
2019年4月 取締役電力事業部副事業部長兼制御設
計部長
2020年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼制御機器部長(現任)
2014年7月 中部電力㈱静岡支店営業部長
2017年7月 当社理事電力事業部制御設計部担当
2018年6月 取締役電力事業部品質管理部担当兼制
御設計部担当
2020年4月 取締役電力カンパニーシステム開発セ
取締役
垣原 正樹 1963年5月13日 生 3,700
(注)3
電力カンパニー社長
ンター長兼品質保証部担当
2021年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼システム開発センター長兼品質保証
部担当
2023年4月 取締役電力カンパニー社長(現任)
1985年4月 当社入社
2014年7月 参与電力事業部変圧器技術部副部長兼
小形技術グループ長
2015年7月 参与電力事業部変圧器技術部長
2017年4月 理事電力事業部変圧器設計部長
2019年4月 理事電力事業部副事業部長兼変圧器設
取締役
計部長
電力カンパニー副カンパニー
須田 芳和 1962年11月8日 生 2,000
(注)3
長兼変圧器部長
2019年6月 取締役電力事業部副事業部長兼変圧器
兼生産技術グループ長
設計部長
2020年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼変圧器部長
2022年4月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼変圧器部長兼生産技術グループ長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
経営企画部経営企画グループ長
2010年10月
2015年7月 経営企画部副部長兼経営企画グループ
長
取締役
2016年4月 管理本部経営企画室長
横手 幸成 1968年7月29日 生 2,000
(注)3
管理本部長兼経営企画部長
参与管理本部経営企画室長
2017年4月
理事管理本部経営企画部長兼経営企画
2020年4月
グループ長
取締役管理本部長兼経営企画部長(現
2021年6月
任)
1991年4月 当社入社
2011年7月 電力事業部電力営業部電力営業グルー
プ主幹兼市場開拓チームリーダ
2012年10月 電力事業部マーケティング部国内マー
ケティンググループ長
取締役
2017年4月 参与電力事業部営業部副部長兼産業営
柴山 浩継 1968年5月5日 生 2,000
電力カンパニー副カンパ
(注)3
業グループ長
ニー長兼営業部長
2019年4月 参与電力事業部営業部長兼産業営業グ
ループ長
2020年4月 理事電力カンパニー営業部長
2023年6月 取締役電力カンパニー副カンパニー長
兼営業部長(現任)
当社入社
1988年4月
アイチエレック㈱資材部資材課担当課
2007年7月
長
同社理事営業部部長
2014年7月
当社理事
アイチエレック㈱取締役営業部長兼管
2015年6月
取締役
理部管掌
中世古 不士雄 1965年8月15日 生 1,000
モータカンパニー副カンパ
(注)3
2016年4月 同社取締役営業部長兼生産部長
ニー長兼営業部長
2020年4月 当社理事モータカンパニー営業部長
2021年4月 理事モータカンパニー営業部長兼モー
タ部担当
2023年4月 理事モータカンパニー営業部長
2023年6月 取締役モータカンパニー副カンパニー
長兼営業部長(現任)
1985年4月 古河電気工業㈱入社
2007年7月 Furukawa(Thailand)Co., Ltd.社長
2012年1月 古河電気工業㈱電装・エレクトロニク
スカンパニー自動車部品事業部営業統
取締役 浦上 敬一郎 1961年10月20日 生 ―
括部中部営業部長
(注)3
2016年4月 同社自動車部品事業部門営業統括部長
2020年4月 同社執行役員営業統括本部中部支社長
(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1974年3月 マスプロ電工㈱入社
1989年12月 同社取締役社長室長
1998年6月 同社専務取締役管理本部長
1999年10月 同社取締役副社長管理本部長
2005年6月 同社代表取締役社長
取締役 瀬尾 英重 1951年10月10日 生 ―
(注)3
2009年6月 同社代表取締役会長
2014年6月 中央可鍛工業㈱社外取締役(現任)
2016年6月 JBCCホールディングス㈱補欠監査
等委員取締役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
2010年7月 参与業務部購買企画グループ長
監査役
2013年7月 理事業務部長兼資材調達グループ長
細江 秀喜 1955年8月9日 生 2,600
(注)4
取締役経営企画部長兼業務部長
2015年6月
(常勤)
取締役管理本部長
2016年4月
監査役(現任)
2018年6月
2011年7月 中部電力㈱執行役員経理部長
同社執行役員三重支店長兼環境・立地
2013年7月
本部付
2016年4月 同社専務執行役員経理部、資材部統括
2016年6月 同社取締役専務執行役員経理部、資材
部統括
2017年4月 同社代表取締役副社長執行役員法務
部、総務部、経理部、資材部統括
監査役 片岡 明典 1958年7月30日 生 ―
(注)4
2018年4月 同社代表取締役副社長執行役員法務
室、総務室、経理室、資材室、ビジネ
スソリューション・広報センター、経
理センター統括
2020年4月 同社取締役
2020年6月 同社常任監査役(現任)
当社監査役(現任)
1978年4月 日本電信電話公社入社
2004年6月 西日本電信電話㈱広島支店長
2006年7月 同社中国事業本部長兼広島支店長
2007年6月 同社取締役東海事業本部長兼名古屋支
店長
監査役 橋本 渉 1954年10月1日 生 2010年6月 シーキューブ㈱専務取締役経営企画部 ―
(注)4
長
2011年6月 同社代表取締役社長
2019年6月 同社取締役相談役
2021年6月 同社相談役(現任)
当社監査役(現任)
計 23,800
(注)1.取締役浦上敬一郎及び瀬尾英重は、社外取締役であります。
2.監査役片岡明典及び橋本渉は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
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②社外役員の状況
当社は、他社における経営者としての豊富な経験や幅広い見識等を当社の経営全般に反映させるため、社外取
締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役である浦上敬一郎氏については、古河電気工業㈱の執行役員を務めるなど、経営者としての豊富な
経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果
たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である瀬尾英重氏については、マスプロ電工㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊
富な経験や幅広い見識を有しております。この見識を客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能
を果たしていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役である片岡明典氏については、中部電力㈱の代表取締役、常任監査役として同社の経営に携わり、
経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査をしていただくため、社外
監査役として選任しております。
社外監査役である橋本渉氏については、シーキューブ㈱の代表取締役社長を務めるなど、経営者としての豊富
な経験や幅広い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査をしていただくため、社外監査役として選任し
ております。
当社は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性の判断基準として、株式会社名古屋証券取引所など
国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、本人の現在及び過去3事業年度における以下に定める
要件の有無を確認のうえ、独立性を判断します。
(a)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
(b)当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
(c)当社の主要な借入先またはその業務執行者でないこと。
(d)当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
でないこと。
(e)本人の配偶者または二親等内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと。
・上記(a)~(d)に掲げる者。
・当社の子会社の業務執行者。
・当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に
限る)。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従
い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めてお
ります。
また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適
宜発言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
監査役会は、3名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。
監査役には、長年にわたって経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含ま
れております。また、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役会事務局に専任
スタッフ2名を配置し、監査役の職務遂行に必要な情報提供等補佐を行っております。
b.監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
役職 氏名 出席回数
監査役(常勤) 細江 秀喜 全15回中14回
社外監査役 片岡 明典 全15回中14回
社外監査役 橋本 渉 全15回中15回
常勤監査役及び社外監査役の活動として、取締役や業務執行部門、内部監査部門及び会計監査人と意思疎
通を図っております。また、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務
及び財産の状況の調査を行っております。さらに、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び当該
決議に基づき整備されている体制の運用状況の監視・検証などを行い、取締役の職務執行全般について監査
しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に
応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室(4名)が担当しております。内部監査室で
は、グループ会社を含む当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を独立的な立場で評価し、必要に
応じて関係部門に対する指導や助言を行っております。また、これらについては、社長へ報告するとともに、
必要に応じて取締役会等へ報告を行うこととしております。さらに、監査役とは定期的に連絡会を開催し、こ
れらの活動等に関する意見交換を行い、情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
名古屋監査法人
b.継続監査期間
1958年以降
c.業務を執行した公認会計士
大西 正己
市川 泰孝
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名と公認会計士試験合格者1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行が適正に行われる体制の整備状況、会計監査人の独立性、監査契約
の受任及び継続の方針などを総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任決議に係わる評価基準を定め、会計監査人の独立性、品質管理の体制、監
査の方法及び結果の相当性を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画、監査報酬の過年度比較、報酬見積りの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであり
ます。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針)
a.基本報酬
基本報酬は月例固定報酬とし、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し支給します。報酬水準は、外
部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。なお、社外取締役については基本報酬のみを
支給します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は取締役賞与とし、会社業績と役員報酬の連動性を高めるため、当該年度の業績に応じて
決定します。その業績指標は連結経常利益としています。なお、支給については、一定の業績を達成した
ときに実施します。
c.株式報酬
取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めるため、譲渡制限付株式を支給します。付与数は、取締役の役位に応じて支給します。
d.報酬構成比
役員報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されており、その構成比は、概ね70~75:20~
25:5~10を目安とします。
e.報酬の支給時期
基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬は原則として在任中に支給します。
f.報酬決定の手続き
取締役の報酬は、代表取締役社長を議長、独立社外取締役を構成員とする指名・報酬検討委員会への諮
問及びその答申を踏まえ取締役会で決定します。
なお、取締役会は、上記方針について審議のうえ決議しており、取締役の報酬が上記方針に基づき支給さ
れているものと判断しております。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
135 98 37 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12 12 ― ― 4
(注)1.業績連動報酬等にかかる業績指標の内容は連結経常利益であり、その実績は8,793百万円であります。当該
指標を選択した理由は、会社の収益状況を示す財務数値であることからであります。業績連動報酬は、当
該年度の業績に応じて決定しております。
2.取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額3億1,200万円以内と決議して
おります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時の取締役
の員数は14名であります。
3.監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第97回定時株主総会において年額4,320万円以内と決議しており
ます。当該株主総会終結時の監査役の員数は4名であります。各監査役の報酬額は監査役会での協議によ
り決定しております。
4.取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、指名・報酬検討委員会の
議長である代表取締役社長 小林 和郎氏であり、その範囲等を取締役会で決議し、当該取締役会の決議に
基づき、代表取締役社長および独立社外取締役で構成する指名・報酬検討委員会で審議し、取締役会へ答
申し、取締役会で決定します。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を客観的に行うに
は代表取締役社長および独立社外取締役が適切と判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としており
ます。なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。今後は、事業
戦略上の重要性等を総合的に判断し、縮減を図ってまいります。なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直し
を毎年取締役会にて報告し、売却又は保有する銘柄を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 14 401
非上場株式以外の株式 32 2,474
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 12 取引先持株会による定期買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 30
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
131,600 136,625
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
TOTO㈱ 無
取引関係の維持、強化のため。
581 674
㈱三菱UFJフィ
283,200 283,200
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ナンシャル・グ 有
る。
240 215
ループ
100,000 100,000
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
㈱鶴見製作所 無
取引関係の維持、強化のため。
207 181
96,679 96,679
安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
日本碍子㈱ 有
ため。
169 169
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
74,161 70,431
取引関係の維持、強化のため。なお、発行会
マックス㈱ 無
社の持株会に加入していることから、保有株
157 119
式数が増加している。
111,101 111,101
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
関西電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
143 127
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
22,867 22,163
り、取引関係の維持、強化のため。なお、発
イビデン㈱ 無
行会社の持株会に加入していることから、保
120 134
有株式数が増加している。
5,000 5,000
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
東海旅客鉄道㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
79 79
101,520 101,520
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
九州電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
76 82
125,444 125,444
東洋シヤッター 回転機セグメントにおける重要顧客であり、
有
㈱ 取引関係の維持、強化のため。
65 73
㈱三井住友フィ
12,014 12,014
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ナンシャルグ 有
る。
63 46
ループ
110,000 110,000
ダイハツディー 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
ゼル㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
59 55
パラマウント
22,000 22,000
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
ベッドホール 無
取引関係の維持、強化のため。
51 43
ディングス㈱
東海東京フィナ
129,732 129,732
ンシャル・ホー 信頼関係を維持し、証券取引を円滑に行う。 有
47 52
ルディングス㈱
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
13,815 13,429
り、取引関係の維持、強化のため。なお、発
㈱トーエネック 無
行会社の持株会に加入していることから、保
47 44
有株式数が増加している。
40,967 40,967
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
沖縄電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
44 56
20,000 20,000
㈱明電舎 業界動向等の情報収集のため。 無
38 50
5,000 5,000
東日本旅客鉄道 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
36 35
46,431 46,431
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
東北電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
30 33
三井住友トラス
6,000 6,000
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ト・ホールディ 有
る。
27 24
ングス㈱
9,000 9,000
㈱十六フィナン 信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
有
シャルグループ る。
25 19
10,000 10,000
安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
古河電気工業㈱ 有
ため。
24 21
50,941 50,941
東京電力ホール 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
ディングス㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
24 20
11,025 11,025
昭和電線ホール 安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
無
ディングス㈱ ため。
20 20
㈱あいちフィナ
8,717 2,618
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
ンシャルグルー 有
る。
18 11
プ(注)4
25,000 25,000
東洋電機㈱ 同業他社の情報収集のため。 有
18 19
8,349 8,349
信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高め
㈱大垣共立銀行 有
る。
14 15
27,330 27,330
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
北海道電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
13 13
安定的な資材調達に係わる協力関係の維持の
21,641 20,758
㈱指月電機製作
ため。なお、発行会社の持株会に加入してい 無
所
10 9
ることから、保有株式数が増加している。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
2,062 2,062
回転機セグメントにおける重要顧客であり、
三菱重工業㈱ 無
取引関係の維持、強化のため。
10 8
6,797 6,797
電力機器セグメントにおける重要顧客であ
北陸電力㈱ 無
り、取引関係の維持、強化のため。
4 3
480 480
富士古河E&C 電力機器セグメントにおける重要顧客であ
無
㈱ り、取引関係の維持、強化のため。
1 1
(注)1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.保有の合理性は銘柄毎の事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、取締役会に報告しております。
3.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
4. ㈱愛知銀行は、2022年10月3日付にて、㈱中京銀行との共同株式移転による両社の完全親会社となる㈱ あい
ちフィナンシャル グループを設立しております。この株式移転により㈱愛知銀行の普通株式1株につき㈱ あ
いちフィナンシャル グループの普通株式3.33株の割合をもって割当交付を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、名古屋監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、同機構および各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っ
ております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,147 20,942
受取手形 975 1,041
電子記録債権 10,275 11,374
※1 26,366 ※1 29,056
売掛金
商品及び製品 7,191 8,265
仕掛品 3,875 4,002
原材料及び貯蔵品 6,772 8,485
その他 1,632 1,630
△ 57 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 74,179 84,660
固定資産
有形固定資産
※3 28,259 ※3 29,254
建物及び構築物
※5 △ 20,207 ※5 △ 20,829
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,052 8,424
※3 34,120 ※3 37,172
機械装置及び運搬具
※5 △ 25,418 ※5 △ 27,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 8,702 9,808
工具、器具及び備品
10,660 11,013
※5 △ 9,274 ※5 △ 9,308
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,386 1,705
※3 4,054 ※3 4,071
土地
リース資産 2,117 3,397
△ 570 △ 907
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,547 2,489
建設仮勘定 1,245 1,208
有形固定資産合計 24,988 27,707
無形固定資産
509 517
投資その他の資産
※3 ,※4 6,512 ※3 ,※4 6,626
投資有価証券
繰延税金資産 3,368 3,353
※4 1,006 ※4 966
その他
△ 260 △ 453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,626 10,493
固定資産合計 36,124 38,718
資産合計 110,304 123,378
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,813 13,572
電子記録債務 12,261 13,168
※3 2,468 ※3 3,107
短期借入金
※3 624 ※3 2,058
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 292 504
未払費用 3,047 3,091
未払法人税等 1,304 1,038
未払消費税等 88 184
賞与引当金 964 1,046
※2 3,163 ※2 1,807
その他
流動負債合計 37,027 39,580
固定負債
※3 3,757 ※3 8,769
長期借入金
リース債務 1,402 2,239
繰延税金負債 239 240
退職給付に係る負債 2,963 3,299
1,405 736
その他
固定負債合計 9,768 15,284
負債合計 46,796 54,865
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金 1,957 1,957
利益剰余金 53,444 57,690
△ 16 △ 17
自己株式
株主資本合計 59,439 63,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,119 1,184
為替換算調整勘定 2,179 2,836
△ 508 △ 594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,790 3,425
非支配株主持分 1,278 1,404
純資産合計 63,508 68,513
負債純資産合計 110,304 123,378
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 94,381 ※1 114,286
売上高
※3 ,※7 79,612 ※3 ,※7 98,118
売上原価
売上総利益 14,768 16,167
※2 ,※3 8,100 ※2 ,※3 8,663
販売費及び一般管理費
営業利益 6,667 7,504
営業外収益
受取利息 27 46
受取配当金 137 142
固定資産賃貸料 44 46
持分法による投資利益 56 36
為替差益 538 787
屑消耗品売却額 378 65
助成金収入 179 127
103 306
その他
営業外収益合計 1,466 1,559
営業外費用
支払利息 89 137
固定資産賃貸費用 24 34
支払補償費 13 63
39 35
その他
営業外費用合計 166 270
経常利益 7,966 8,793
特別利益
※4 34 ※4 43
固定資産売却益
― 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 34 66
特別損失
※5 6 ※5 1
固定資産売却損
※6 47 ※6 23
固定資産除却損
関係会社出資金評価損 ― 69
貸倒引当金繰入額 ― 268
退職給付制度変更に伴う損失 79 ―
14 0
その他
特別損失合計 148 364
税金等調整前当期純利益 7,853 8,494
法人税、住民税及び事業税
2,231 2,452
65 18
法人税等調整額
法人税等合計 2,296 2,470
当期純利益 5,557 6,023
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 7 69
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 5,564 5,954
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 5,557 6,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 251 64
為替換算調整勘定 1,578 711
退職給付に係る調整額 70 △ 86
△ 1 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,395 ※ 691
その他の包括利益合計
包括利益 6,952 6,715
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,827 6,589
非支配株主に係る包括利益 125 126
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,053 1,957 48,810 △ 15 54,805
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930
親会社株主に帰属す
5,564 5,564
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 4,634 △ 0 4,633
当期末残高 4,053 1,957 53,444 △ 16 59,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,370 736 △ 578 1,528 1,154 57,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 930
親会社株主に帰属す
5,564
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 250 1,442 70 1,262 123 1,385
額)
当期変動額合計 △ 250 1,442 70 1,262 123 6,019
当期末残高 1,119 2,179 △ 508 2,790 1,278 63,508
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,053 1,957 53,444 △ 16 59,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,709 △ 1,709
親会社株主に帰属す
5,954 5,954
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 4,245 △ 0 4,244
当期末残高 4,053 1,957 57,690 △ 17 63,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,119 2,179 △ 508 2,790 1,278 63,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,709
親会社株主に帰属す
5,954
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 64 656 △ 86 635 125 761
額)
当期変動額合計 64 656 △ 86 635 125 5,005
当期末残高 1,184 2,836 △ 594 3,425 1,404 68,513
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,853 8,494
減価償却費 3,451 4,473
貸倒引当金の増減額(△は減少) 50 270
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,618 211
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 189
支払利息 89 137
持分法による投資損益(△は益) △ 56 △ 36
固定資産売却損益(△は益) △ 28 △ 41
固定資産除却損 47 23
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 22
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,432 △ 3,381
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,931 △ 2,635
仕入債務の増減額(△は減少) 5,461 1,113
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 334 227
1,795 △ 811
その他
小計 2,181 7,833
利息及び配当金の受取額
171 194
持分法適用会社からの配当金の受取額 28 15
利息の支払額 △ 85 △ 120
△ 2,300 △ 2,706
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4 5,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 400 △ 0
有価証券の増減額(△は増加) 3,700 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 5,109 △ 6,748
有形固定資産の売却による収入 61 277
無形固定資産の取得による支出 △ 178 △ 80
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 16
投資有価証券の売却による収入 ― 30
短期貸付金の回収による収入 500 ―
△ 206 △ 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 845 △ 6,607
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 450 639
長期借入れによる収入 1,711 7,070
長期借入金の返済による支出 △ 572 △ 624
配当金の支払額 △ 929 △ 1,706
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 0
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 121 △ 333
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364 5,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 668 141
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 546 3,795
現金及び現金同等物の期首残高 17,001 16,455
※ 16,455 ※ 20,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称 8 社
㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、
蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
①主要な会社等の名称
蘇州愛工電子有限公司
②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 1 社
愛知金属工業㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
①主要な会社等の名称
非連結子会社:蘇州愛工電子有限公司
関連会社:アムトラエレクトリック
②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
b 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して3年間で均等償却しておりま
す。
⑤長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであ
ります。製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を
認識しております。また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
③ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産評価損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損 435 220
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用と
して棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控
除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、
翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 26,273 百万円 28,951 百万円
契約資産 92 105
※2 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 198 百万円 94 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 3,069百万円 ( 2,880百万円 ) 3,310百万円 ( 3,145百万円 )
機械装置 301 ( 301 ) 328 ( 328 )
土地 1,395 ( 1,364 ) 1,395 ( 1,364 )
投資有価証券 27 ( ― ) 30 ( ― )
計 4,794 ( 4,547 ) 5,065 ( 4,839 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 888百万円 ( 863百万円 ) 412百万円 ( 387百万円 )
1年内返済予定の長期借入金 323 ( 303 ) 216 ( 196 )
長期借入金 2,040 ( 2,015 ) 2,504 ( 2,499 )
計 3,252 ( 3,182 ) 3,132 ( 3,083 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,943百万円 1,964百万円
その他(出資金) 170 100
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発送費 1,678 百万円 1,739 百万円
給料手当 2,567 2,625
賞与引当金繰入 205 247
退職給付費用 126 166
研究開発費 528 591
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
916 百万円 1,009 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 10百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 1 38
工具、器具及び備品 23 4
計 34 43
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 1百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 4 1
計 6 1
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 38百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 3 15
工具、器具及び備品 4 6
計 47 23
※7 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
435 百万円 220 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △356百万円 111百万円
― △22
組替調整額
税効果調整前
△356 88
105 △23
税効果額
その他有価証券評価差額金 △251 64
為替換算調整勘定
1,578 711
当期発生額
為替換算調整勘定 1,578 711
退職給付に係る調整額
当期発生額 △226 △202
327 78
組替調整額
税効果調整前
101 △124
△30 37
税効果額
退職給付に係る調整額 70 △86
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 2
当期発生額
その他の包括利益合計 1,395 691
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,500 ― ― 9,500
自己株式
普通株式 9 0 ― 9
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 455 48.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 474 50.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 949 100.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 9,500 ― ― 9,500
自己株式
普通株式 9 0 ― 10
(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 949 100.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 759 80.00 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 利益剰余金 759 80.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 17,147百万円 20,942百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △692 △692
現金及び現金同等物 16,455 20,250
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、回転機事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ
取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利
変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッ
ジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しており
ます。
金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有して
おります。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しておりま
す。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っておりま
す。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、そ
の都度、管理部門に報告されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,013 1,003 △9
② その他有価証券 3,436 3,436 ―
(2) 長期貸付金(※3)
322
貸倒引当金 △160
162 153 △8
資産計 4,612 4,593 △18
(1) 長期借入金
4,381 4,362 △19
(2) リース債務
1,694 1,674 △19
負債計 6,076 6,036 △39
デリバティブ取引(※4) 5 5 ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 119
(※3) 長期貸付金は、投資その他の資産の「その他」に含まれており、また個別に計上している貸倒引当金を控除し
ております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
① 満期保有目的の債券 1,008 993 △14
② その他有価証券 3,533 3,533 ―
資産計 4,542 4,527 △14
(1) 長期借入金
10,827 10,922 94
(2) リース債務
2,743 2,798 55
負債計 13,571 13,721 150
デリバティブ取引(※3) 12 12 ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 119
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(※4) 投資信託について、一般に 公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 17,147 ― ― ―
受取手形 975 ― ― ―
電子記録債権 10,275 ― ― ―
売掛金 26,366 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 900 100 ―
長期貸付金 ― 322 ― ―
合計 54,765 1,222 100 ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 20,942 ― ― ―
受取手形 1,041 ― ― ―
電子記録債権 11,374 ― ― ―
売掛金 29,056 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
500 500 ― ―
合計 62,915 500 ― ―
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(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,468 ― ― ― ― ―
長期借入金 624 1,858 791 576 385 146
リース債務 292 273 269 265 254 339
合計 3,385 2,131 1,060 841 639 485
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,107 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,058 1,133 2,419 2,227 1,925 1,063
リース債務 504 510 510 504 415 299
合計 5,670 1,643 2,929 2,731 2,340 1,362
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,302 ― ― 3,302
その他 ― 133 ― 133
デリバティブ取引
通貨関連 ― 5 ― 5
資産計 3,302 139 ― 3,441
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,399 ― ― 3,399
その他 ― 133 ― 133
デリバティブ取引
通貨関連 ― 12 ― 12
資産計 3,399 146 ― 3,545
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 1,003 ― 1,003
長期貸付金 ― 153 ― 153
資産計 ― 1,157 ― 1,157
長期借入金 ― 4,362 ― 4,362
リース債務 ― 1,674 ― 1,674
負債計 ― 6,036 ― 6,036
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 993 ― 993
資産計 ― 993 ― 993
長期借入金 ― 10,922 ― 10,922
リース債務 ― 2,798 ― 2,798
負債計 ― 13,721 ― 13,721
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格
とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 1,013 1,003 △9
③その他 ― ― ―
小計 1,013 1,003 △9
合計 1,013 1,003 △9
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 1,008 993 △14
③その他 ― ― ―
小計 1,008 993 △14
合計 1,008 993 △14
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①株式 3,008 1,340 1,667
②債券 ― ― ―
③その他 38 22 16
小計 3,046 1,362 1,683
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①株式 294 362 △68
②債券 ― ― ―
③その他 95 100 △4
小計 389 463 △73
合計 3,436 1,825 1,610
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
①株式 3,034 1,283 1,751
②債券 ― ― ―
③その他 39 22 17
小計 3,074 1,305 1,769
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
①株式 364 429 △64
②債券 ― ― ―
③その他 94 100 △5
小計 459 529 △70
合計 3,533 1,834 1,698
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 30 22 ―
合計 30 22 ―
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル
217 ― 222 5
日本円 50 ― 50 △0
合計 267 ― 272 5
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
買建
市場取引以外
の取引
米ドル
855 ― 870 15
日本円 132 ― 129 △3
合計 987 ― 1,000 12
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 726 539 (※)
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 539 349 (※)
の特例処理 支払固定・受取変動
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採
用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,823百万円 4,959百万円
勤務費用 333 214
利息費用 30 19
数理計算上の差異の発生額 7 △6
退職給付の支払額 △477 △217
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― 404
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 ― 109
過去勤務費用の発生額 △60 ―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △2,729 ―
その他 32 38
退職給付債務の期末残高 4,959 5,522
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,522百万円 3,334百万円
期待運用収益 31 30
数理計算上の差異の発生額 △218 △209
年金資産の期末残高 3,334 3,155
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,381百万円 1,338百万円
退職給付費用 96 108
退職給付の支払額 △125 △94
制度への拠出額 △13 △14
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 ― △404
退職給付に係る負債の期末残高 1,338 933
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,571百万円 5,606百万円
年金資産 △3,616 △3,438
1,954 2,167
非積立型制度の退職給付債務 1,009 1,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,963 3,299
退職給付に係る負債 2,963 3,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,963 3,299
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 333百万円 214百万円
利息費用 30 19
期待運用収益 △31 △30
数理計算上の差異の費用処理額 93 78
過去勤務費用の費用処理額 △60 ―
簡便法で計算した退職給付費用 96 108
その他 32 38
確定給付制度に係る退職給付費用 493 428
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 101百万円 △124百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 731百万円 855百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
債券 100% 100%
(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.4% 0.4~0.9%
長期期待運用収益率 0.9 0.9
予想昇給率 7.1 7.0
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度207百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 301百万円 326百万円
退職給付に係る負債 940 1,041
退職給付信託設定額 1,083 1,081
確定拠出年金制度移行による未払金 589 377
資産に係る未実現利益調整額 511 500
繰越欠損金 32 22
棚卸資産評価損 292 353
その他 639 756
繰延税金資産小計 4,391 4,460
評価性引当額(△) △366 △458
繰延税金資産合計 4,024 4,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △116 △115
特別償却準備金 △244 △220
その他有価証券評価差額金 △485 △509
その他 △49 △43
繰延税金負債合計 △895 △888
繰延税金資産の純額 3,128 3,113
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 4,249 ― 4,249
中型変圧器 7,709 ― 7,709
大型変圧器 2,611 ― 2,611
制御機器 6,498 ― 6,498
電力システム 4,089 ― 4,089
小型モータ ― 40,247 40,247
介護用機器 ― 3,219 3,219
プリント配線板 ― 16,780 16,780
その他 3,250 5,722 8,973
顧客との契約から生じる収益 28,410 65,971 94,381
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 28,410 65,971 94,381
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電力機器 回転機
小型変圧器 5,845 ― 5,845
中型変圧器 7,379 ― 7,379
大型変圧器 3,910 ― 3,910
制御機器 7,202 ― 7,202
電力システム 3,770 ― 3,770
小型モータ ― 52,708 52,708
介護用機器 ― 3,413 3,413
プリント配線板 ― 20,516 20,516
その他 3,288 6,250 9,539
顧客との契約から生じる収益 31,397 82,889 114,286
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 31,397 82,889 114,286
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資
産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金でありま
す。
契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は
「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 28,789 37,525
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 37,525 41,367
契約資産(期首残高) 617 92
契約資産(期末残高) 92 105
契約負債(期首残高) 577 198
契約負債(期末残高) 198 94
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたもの
であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じ
たものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 59 153
1年超 101 55
合計 161 209
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」
の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。
「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っ
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 28,410 65,971 94,381
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 28,410 65,971 94,381
セグメント利益 2,961 5,489 8,450
セグメント資産 28,770 65,209 93,980
その他の項目
減価償却費 757 2,532 3,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
786 7,073 7,859
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
電力機器 回転機 計
売上高
外部顧客への売上高 31,397 82,889 114,286
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ―
計 31,397 82,889 114,286
セグメント利益 2,650 6,718 9,369
セグメント資産 30,372 75,762 106,134
その他の項目
減価償却費 732 3,558 4,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
644 6,316 6,961
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,450 9,369
全社費用(注) △1,783 △1,865
連結財務諸表の営業利益 6,667 7,504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 93,980 106,134
全社資産(注) 16,324 17,243
連結財務諸表の資産合計 110,304 123,378
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,289 4,290 65 56 3,355 4,347
有形固定資産及び
7,859 6,961 23 24 7,883 6,986
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
65,009 27,976 1,394 94,381
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 合計
17,790 7,197 24,988
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力グループ(※) 13,643 電力機器
(※)中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載し
ております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
77,617 35,211 1,457 114,286
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 合計
20,145 7,561 27,707
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中部電力グループ(※) 14,600 電力機器
(※)中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
会社の名称 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
(種類) (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(%)
中部電力パワーグ
リッド㈱ 名古屋市 当社製品の 変圧器等
一般送配電
40,000 ― 12,500 売掛金 1,968
事業
(その他の関係 東区 販売先 の販売
会社の子会社)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等の
会社の名称 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
(種類) (百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(%)
中部電力パワーグ
リッド㈱ 名古屋市 当社製品の 変圧器等
一般送配電
40,000 ― 13,547 売掛金 3,068
事業
(その他の関係 東区 販売先 の販売
会社の子会社)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,557.31円 7,071.70円
1株当たり当期純利益 586.37円 627.44円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,564 5,954
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,564 5,954
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,490 9,489
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 63,508 68,513
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,278 1,404
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,278) (1,404)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,229 67,109
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,490 9,489
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,468 3,107 1.50 ―
1年内返済予定の長期借入金 624 2,058 0.69 ―
1年以内に返済予定のリース 債務 292 504 ― ―
長期借入金(1年以内に返済 予定の 2024年4月~
3,757 8,769 0.77
ものを除く) 2032年10月
2024年4月~
リース債務(1年以内に返済 予定の
1,402 2,239 ―
ものを除く)
2035年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,544 16,678 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,133 2,419 2,227 1,925
リース債務 510 510 504 415
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,511 55,281 85,858 114,286
税金等調整前
(百万円) 2,828 5,615 7,762 8,494
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,001 3,837 5,361 5,954
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 210.86 404.40 564.98 627.44
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 210.86 193.54 160.58 62.46
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,851 8,811
受取手形 851 956
電子記録債権 3,932 4,697
※2 15,925 ※2 17,914
売掛金
商品及び製品 3,280 4,012
仕掛品 2,866 2,927
原材料及び貯蔵品 3,566 4,220
前渡金 653 714
前払費用 30 32
未収入金 7 39
未収消費税等 66 ―
※2 2,447 ※2 3,157
短期貸付金
その他 31 34
△ 2 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 41,509 47,455
固定資産
有形固定資産
※1 11,527 ※1 11,652
建物
△ 9,334 △ 9,502
減価償却累計額
建物(純額) 2,193 2,149
構築物
1,587 1,601
△ 1,429 △ 1,451
減価償却累計額
構築物(純額) 157 150
機械及び装置
15,392 16,170
△ 13,466 △ 14,106
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,925 2,063
車両運搬具
294 297
△ 259 △ 257
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 35 39
工具、器具及び備品
7,203 7,165
△ 6,644 △ 6,501
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 558 663
※1 3,475 ※1 3,475
土地
リース資産 583 527
△ 237 △ 225
減価償却累計額
リース資産(純額) 346 301
建設仮勘定 223 214
有形固定資産合計 8,916 9,059
無形固定資産
ソフトウエア 58 73
電話加入権 11 11
0 ―
リース資産
無形固定資産合計 70 84
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 4,007 4,018
関係会社株式 4,656 4,686
関係会社出資金 5,695 5,625
関係会社長期貸付金 1,618 2,701
破産更生債権等 2 2
長期前払費用 46 30
繰延税金資産 2,128 1,986
その他 138 141
△ 235 △ 427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,058 18,766
固定資産合計 27,045 27,911
資産合計 68,555 75,367
負債の部
流動負債
支払手形 587 526
※2 7,170 ※2 7,863
電子記録債務
※2 4,074 ※2 5,954
買掛金
※1 1,250 ※1 1,250
短期借入金
※1 150
1年内返済予定の長期借入金 1,150
リース債務 48 34
未払金 1,190 989
未払費用 1,566 1,549
未払法人税等 582 211
未払消費税等 ― 91
前受金 123 11
預り金 44 39
賞与引当金 607 623
179 98
その他
流動負債合計 17,573 20,393
固定負債
※1 1,300 ※1 4,650
長期借入金
リース債務 325 290
退職給付引当金 893 996
1,404 734
その他
固定負債合計 3,923 6,672
負債合計 21,496 27,066
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,053 4,053
資本剰余金
2,199 2,199
資本準備金
資本剰余金合計 2,199 2,199
利益剰余金
利益準備金 812 812
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 264 262
別途積立金 18,500 18,500
20,214 21,427
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,791 41,002
自己株式 △ 12 △ 13
株主資本合計 46,031 47,241
評価・換算差額等
1,026 1,059
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,026 1,059
純資産合計 47,058 48,300
負債純資産合計 68,555 75,367
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
製品売上高 42,941 50,099
9,173 10,697
商品売上高
売上高合計 52,115 60,797
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 2,346 3,280
当期製品製造原価 37,275 44,176
7,410 9,696
当期商品仕入高
合計 47,032 57,154
※4 5 ※4 14
他勘定振替高
3,280 4,012
商品及び製品期末棚卸高
※1 43,745 ※1 53,128
売上原価合計
売上総利益 8,369 7,669
※3 4,741 ※3 4,847
販売費及び一般管理費
営業利益 3,627 2,821
営業外収益
※2 15 ※2 29
受取利息
※2 545 ※2 1,000
受取配当金
※2 69 ※2 70
固定資産賃貸料
為替差益 295 283
屑消耗品売却額 31 35
32 87
その他
営業外収益合計 989 1,507
営業外費用
支払利息 27 36
固定資産賃貸費用 11 11
支払補償費 12 27
15 13
その他
営業外費用合計 67 88
経常利益 4,550 4,239
特別利益
※5 55 ※5 0
固定資産売却益
― 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 55 23
特別損失
※6 2 ※6 3
固定資産除却損
関係会社出資金評価損 ― 69
貸倒引当金繰入額 ― 268
79 ―
退職給付制度変更に伴う損失
特別損失合計 81 341
税引前当期純利益 4,523 3,921
法人税、住民税及び事業税
1,164 868
103 132
法人税等調整額
法人税等合計 1,267 1,001
当期純利益 3,255 2,920
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,053 2,199 2,199 812 267 18,500 17,887 37,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
当期純利益 3,255 3,255
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2 ― 2,327 2,325
当期末残高 4,053 2,199 2,199 812 264 18,500 20,214 39,791
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11 43,707 1,262 1,262 44,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 3,255 3,255
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 235 △ 235 △ 235
額)
当期変動額合計 △ 0 2,324 △ 235 △ 235 2,088
当期末残高 △ 12 46,031 1,026 1,026 47,058
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,053 2,199 2,199 812 264 18,500 20,214 39,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,709 △ 1,709
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
当期純利益 2,920 2,920
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 2 ― 1,213 1,210
当期末残高 4,053 2,199 2,199 812 262 18,500 21,427 41,002
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 12 46,031 1,026 1,026 47,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,709 △ 1,709
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
当期純利益 2,920 2,920
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 32 32 32
額)
当期変動額合計 △ 0 1,210 32 32 1,242
当期末残高 △ 13 47,241 1,059 1,059 48,300
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(5) 長期前払費用
均等償却
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。製品の販売
は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損 354 138
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産
評価損を計上しております。正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定し
ておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の
財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 2,011百万円 ( 2,011百万円 ) 1,978百万円 ( 1,978百万円 )
土地 1,021 ( 1,021 ) 1,021 ( 1,021 )
計 3,033 ( 3,033 ) 3,000 ( 3,000 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 600百万円 ( 600百万円 ) 30百万円 ( 30百万円 )
1年内返済予定の長期借入金 80 ( 80 ) ― ( ― )
長期借入金 1,300 ( 1,300 ) 1,980 ( 1,980 )
㈱愛工機器製作所の金融機関
からの借入金
短期借入金 33 ( 33 ) 33 ( 33 )
1年内返済予定の長期借入金 12 ( 12 ) 13 ( 13 )
長期借入金 79 ( 79 ) 66 ( 66 )
計 2,105 ( 2,105 ) 2,123 ( 2,123 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 1,150百万円 965百万円
短期貸付金 2,447 3,157
電子記録債務 717 773
買掛金 1,176 1,463
3 保証債務
下記子会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
㈱愛工機器製作所 ―百万円 2,000百万円
蘇州愛知科技有限公司 371 587
蘇州愛知高斯電機有限公司 2,341 2,832
計 2,713 5,420
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上原価(仕入高) 11,687百万円 13,436百万円
※2 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 10百万円 25百万円
受取配当金 427 881
固定資産賃貸料 35 35
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発送費 972 百万円 1,003 百万円
給料手当 1,727 1,707
賞与引当金繰入 174 184
退職給付費用 111 137
減価償却費 148 129
おおよその割合
販売費 50% 50%
一般管理費 50 50
※4 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
製造経費 1百万円 2百万円
その他 4 11
計 5 14
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 0百万円 0百万円
土地 55 ―
計 55 0
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 1百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 3
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 2 3
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 4,327 4,327
関連会社株式 57 57
計 4,384 4,384
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 185百万円 190百万円
退職給付引当金 272 304
退職給付信託設定額 1,083 1,081
確定拠出年金制度移行による未払金 589 377
棚卸資産評価損 262 314
その他 564 649
繰延税金資産小計 2,957 2,916
評価性引当額(△) △224 △323
繰延税金資産合計 2,732 2,593
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △116 △115
その他有価証券評価差額金 △438 △447
その他 △49 △43
繰延税金負債合計 △604 △606
繰延税金資産の純額 2,128 1,986
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △6.8
住民税均等割等 0.3 0.3
スケジューリング不能差異 0.1 2.5
その他 △1.0 △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 25.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 11,527 156 31 11,652 9,502 200 2,149
構築物 1,587 14 0 1,601 1,451 21 150
機械及び装置 15,392 932 154 16,170 14,106 791 2,063
車両運搬具 294 23 20 297 257 18 39
工具、器具及び
7,203 483 522 7,165 6,501 362 663
備品
土地 3,475 ― ― 3,475 ― ― 3,475
リース資産 583 ― 56 527 225 44 301
建設仮勘定 223 797 806 214 ― ― 214
有形固定資産計 40,288 2,408 1,591 41,104 32,045 1,439 9,059
無形固定資産
ソフトウェア 101 34 0 136 62 20 73
電話加入権 11 ― ― 11 ― ― 11
リース資産 3 ― 3 ― ― 0 ―
無形固定資産計 116 34 3 147 62 20 84
長期前払費用 47 ― 15 31 1 0 30
(注) 機械及び装置の当期増加額は、主に車載空調圧縮機用モータの生産能力増強であります。
建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、主に上記資産の取得及び振替によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 237 255 ― 2 490
賞与引当金 607 623 607 ― 623
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.aichidenki.jp
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上を保有
株主に対する特典
する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.株主に対する特典について
2022年10月31日開催の取締役会において、株主優待制度を以下の内容に変更することを決議いたしました。
(変更後の株主優待制度)
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上を1年以上継続保有する
株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。
なお、1年以上継続保有とは、株主名簿基準日(3月31日および9月30日)の株主名簿に、100株以上の
保有記録が同一株主番号で3回以上連続している場合をいう。
(株主優待制度の変更時期)
2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様から適用いたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
及びその添付書類 ( 第113期 ) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月29日
東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第114期 第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月10日
及び確認書 至 2022年6月30日 東海財務局長に提出
( 第114期 第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月11日
至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
( 第114期 第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月10日
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における 2022年7月1日
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 西 正 己
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 川 泰 孝
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
知電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して、個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産(プロジェクト品)の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループは、電力会社向け変圧器等や民間会社向 当監査法人は、プロジェクト仕掛品の評価の妥当性に
けモータ関連製品等を製造販売しており、当連結会計年 ついて検討するため、主として以下の監査手続を実施し
度末の連結貸借対照表における棚卸資産残高は20,753百 た。
万円であり、総資産の16.8%を占めている。 (1)内部統制の評価
注記事項「 重要な会計上の見積り 」 に記載されている 予定原価の算出プロセスについて理解し、計算ロジッ
通り、棚卸資産の評価に関しては、収益性低下に伴う評 クの適切性を検証するとともに、責任者による承認が行
価損の計上に見積り要素が含まれており、その算定には われていることを確認した。また、実際原価集計につい
不確実性が存在している。 ては、原材料費及び作業工数の積算並びに不確定要素の
棚卸資産のうち、製品・仕掛品の一部についてはプロ 反映を含む総費用の見積りの合理性を担保するための統
ジェクトごとの個別原価計算を実施しており、製品販売 制に焦点を当てた。
時に予定原価にて払出処理を行っているが、当該原価の (2) 再実施
妥当性につき企画部門担当者が個別に検討し、必要な場 企画部門担当者とプロジェクト仕掛品の評価の異常性
合には追加原価を見積って原価の適正性を確保してい を検証するためのロジックについて検討を重ね、一定の
る。 合意を得て、その検証方法に基づき再実施を行い、企画
当監査法人は、監査の実施過程において、企画部門担 部門担当者による在庫評価の異常性検証プロセス及び判
当者とディスカッションを頻繁に行い、販売時の検討に 断に問題がないことを確かめた。
加えて、プロジェクト仕掛品の収益性低下評価を直接的 (3) 異常原価の把握
に検証できないか、また、そのためにどのような対応が 原材料価格の高騰などにより、製造タイミングによっ
可能であるか議論を深めてきた。 て、大きく製造原価が変動する可能性があり、原価過大
この結果、仕掛品原価が高額になっているプロジェク となるリスクがあるため、上記(2)の検証において把握
トについて、販売時に売上原価に振り替えられた価格と された異常原価について、適切に会計処理されているこ
の比較、主要構成品の単価の推移や、工数の異常な増加 とを確かめた。
などをトリガーとして仕掛品評価の異常性を個別に検討
できないか企画部門担当者に依頼し、協力を得ることが
できた。
当監査法人は、プロジェクト仕掛品の評価については
不確実性の要素が高く、その妥当性の検証は容易でない
ことから、その評価の妥当性の判断が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知電機株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、愛知電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
愛知電機株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 大 西 正 己
業務執行社員
代表社員
公認会計士 市 川 泰 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電
機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産(プロジェクト品)の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「 棚卸資産(プロジェクト品)の評価 」と実
質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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