雪印メグミルク株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 雪印メグミルク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第14期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 雪印メグミルク株式会社
【英訳名】 MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅俊
【本店の所在の場所】 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行なっております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町５番１号
【電話番号】 東京3226局2114番
【事務連絡者氏名】 財務部会計グループ課長 古川 隆文
【縦覧に供する場所】 雪印メグミルク株式会社東京本社
(東京都新宿区四谷本塩町５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 603,378 613,405 615,186 558,403 584,308
経常利益 (百万円) 19,014 19,680 21,662 19,987 14,480
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,754 12,165 14,913 12,068 9,129
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,345 12,271 23,265 15,120 10,761
純資産額 (百万円) 168,782 178,094 198,255 209,528 215,899
総資産額 (百万円) 359,445 370,434 398,650 401,890 410,130
１株当たり純資産額 (円) 2,456.35 2,586.86 2,890.65 3,061.75 3,151.74
１株当たり当期純利益
(円) 158.64 179.71 220.64 178.70 135.18
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.3 47.3 49.0 51.5 51.9
自己資本利益率 (％) 6.7 7.1 8.1 6.0 4.4
株価収益率 (倍) 17.0 13.7 10.2 11.1 13.0
営業活動によるキャッ
(百万円) 21,938 24,322 26,567 29,421 26,807
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 14,248 △ 16,629 △ 27,076 △ 20,206 △ 19,624
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 7,396 △ 6,651 6,771 △ 11,262 △ 7,286
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,303 15,524 21,829 19,979 20,338
期末残高
5,105 5,367 5,669 5,665 5,715
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(名)
( 3,790 ) ( 3,746 ) ( 3,438 ) ( 3,383 ) ( 3,328 )
数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保
有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 358,711 356,013 347,175 289,457 299,147
経常利益 (百万円) 14,763 15,579 15,570 14,781 10,707
当期純利益 (百万円) 9,663 9,579 11,423 9,043 8,407
資本金 (百万円) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
発行済株式総数 (株) 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855 70,751,855
純資産額 (百万円) 129,505 136,570 150,986 159,505 164,952
総資産額 (百万円) 291,362 303,043 325,268 328,568 334,885
１株当たり純資産額 (円) 1,912.92 2,017.50 2,235.74 2,361.79 2,442.17
１株当たり配当額 40.00 40.00 40.00 60.00 60.00
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益
(円) 142.55 141.51 169.00 133.90 124.48
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 44.4 45.1 46.4 48.5 49.3
自己資本利益率 (％) 7.8 7.2 7.9 5.8 5.2
株価収益率 (倍) 18.9 17.4 13.3 14.8 14.2
配当性向 (％) 28.1 28.3 23.7 44.8 48.2
従業員数 3,142 3,144 3,161 3,134 3,118
(外、平均臨時雇用者
(名)
( 1,181 ) ( 1,138 ) ( 1,101 ) ( 1,087 ) ( 1,069 )
数)
株主総利回り (％) 95.0 88.1 82.3 75.1 69.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 3,340 2,915 2,729 2,381 2,027
最低株価 (円) 2,488 1,783 2,131 1,919 1,595
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第12期より、「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有す
る当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
有限責任 北海道製酪販売組合設立
1925年５月
1925年７月 バター製造開始
1925年10月 バター販売開始
1926年12月 「雪印」商標決定（「雪印北海道バター」誕生）
1950年６月 雪印乳業㈱設立
1950年８月 雪印乳業㈱、東京証券取引所・札幌証券取引所に株式上場
1951年８月 「雪印ビタミルク」発売
1954年11月 「６Ｐチーズ」大量生産化
1962年６月 「雪印カマンベールチーズ」発売
1962年８月 「雪印スライスチーズ」発売
1963年11月 「雪印コーヒー」発売
「雪印ネオ マーガリンソフト」(現「ネオソフト」）発売
1968年９月
1972年２月 全国農協牛乳直販㈱設立
1974年９月 全国農協牛乳直販㈱から全国農協直販㈱へ社名変更
プレーンヨーグルト「雪印ナチュレ(現「ナチュレ 恵 ｍｅｇｕｍｉ」）」発売
1979年６月
1980年６月 「ストリングチーズ（現「さけるチーズ」）」発売
1987年３月 「とろけるスライス」発売
1996年11月 「雪印北海道バター(10gに切れてる)」発売
1996年11月 ジャパンミルクネット㈱設立
1997年６月 「北海道カマンベール 切れてるタイプ」発売
2000年６月 雪印乳業食中毒事件
2002年１月 雪印食品牛肉偽装事件
2002年５月 「毎日骨ケアＭＢＰ®」発売
雪印乳業㈱より分離した市乳事業部門・全国農協直販㈱・ジャパンミルクネット㈱が統合し、
2003年１月
日本ミルクコミュニティ㈱設立
2007年３月 「雪印北海道100」ブランドの展開
2007年９月 「低温脱気製法」で特許取得「特許第4015134号」
日本ミルクコミュニティ㈱と雪印乳業㈱が経営統合し、共同持株会社「雪印メグミルク㈱」
2009年10月
設立、東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場
雪印メグミルク㈱が日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併し、
2011年４月
新生「雪印メグミルク㈱」誕生
「恵 ｍｅｇｕｍｉ ガセリ菌ＳＰ株ヨーグルト」機能性表示食品として発売
2015年８月
2018年３月 家庭用マーガリン類で原料油脂にトランス脂肪酸を含む「部分水素添加油脂」を使用しない配合実現
「乳酸菌ヘルべヨーグルト ドリンクタイプ」発売
2020年１月
2021年３月 「ＭＢＰドリンク」発売
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
2023年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社33社および関連会社13社で構成
されております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
事業区分 主要な製品 連結子会社 (注)
乳製品（チーズ・バ 雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、
ター・粉乳等）、油 チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、
乳製品
脂、機能性食品、粉 雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和
ミルク等 流通産業㈱、㈱ベルネージュダイレクト
飲料（牛乳類、果汁
飲料・デザー 雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業
飲料等）、ヨーグル
ト類 ㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱
ト、デザート等
牛用飼料、牧草・飼
飼料・種苗 料作物種子、野菜種 雪印種苗㈱、道東飼料㈱
子、造園事業等
雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネ
共同配送センター事
スソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ベルネー
その他 業、不動産賃貸事業
ジュダイレクト、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森
等
牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱
(注)持分法適用関連会社は下記の通りです。
乳 製 品：イーエヌ大塚製薬㈱
飲料・デザート：ルナ物産㈱
そ の 他：北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱
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事業系統図（当社、連結子会社及び関連当事者）は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
雪印種苗㈱
当社は資金借入をしてお
札幌市厚別区 4,643 飼料・種苗 100.00
(注)３
ります。
当社の乳製品の仕入先で
す。
雪印ビーンスターク㈱ 札幌市東区 50 乳製品 100.00 当社は資金貸付をしてお
ります。
役員の兼任１名
当社の乳製品、飲料等の
乳製品、飲
仕入先です。
八ヶ岳乳業㈱ 山梨県北杜市 60 料・デザート 100.00
当社は資金借入をしてお
類
ります。
当社の段ボール・紙器等
の仕入先です。
㈱クレスコ 東京都北区 38 その他 100.00
当社は資金借入をしてお
ります。
当社の乳製品の仕入先で
す。
甲南油脂㈱ 神戸市東灘区 100 乳製品 51.00 当社は資金貸付をしてお
ります。
役員の兼任２名
当社の乳製品の販売先で
100.00 す。
㈱雪印パーラー 札幌市中央区 30 その他
(6.67) 当社は資金貸付をしてお
ります。
当社の乳製品の仕入先で
す。
チェスコ㈱ 東京都新宿区 472 乳製品 96.56
当社は資金貸付をしてお
ります。
当社ビルの総合保守を行
なっております。
雪印メグミルクビジネスソ 当社が加入する損害保険
東京都千代田区 30 その他 100.00
リューション㈱ の契約窓口です。
当社は資金借入をしてお
ります。
当社の乳製品、飲料等を
乳製品、飲
㈱エスアイシステム
販売しております。
東京都新宿区 400 料・デザート 100.00
(注)４
当社は資金借入をしてお
類、その他
ります。
当社工場の機器製造・修
理等を行なっておりま
す。
ニチラク機械㈱ 北海道江別市 50 その他 67.63
当社は資金借入をしてお
ります。
役員の兼任１名
当社の乳製品の仕入先で
オーストラリア
雪印オーストラリア㈲
千AU$ す。
連邦ヴィクトリ 乳製品 100.00
(注)３
28,882 当社は資金貸付をしてお
ア州メルボルン
ります。
千NT$ 当社の乳製品を販売して
台湾雪印㈱ 中華民国台北市 乳製品 100.00
7,000 おります。
㈱ロイヤルファーム
48.50 雪印種苗㈱の飼料製品の
青森県十和田市 10 その他
(注)５
(48.50) 販売先です。
60.00 雪印種苗㈱の配合飼料の
道東飼料㈱ 北海道釧路市 300 飼料・種苗
(60.00) 仕入先です。
当社の飲料等の仕入先で
飲料・デザー す。
いばらく乳業㈱ 茨城県水戸市 117 100.00
ト類 当社は資金借入をしてお
ります。
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
当社の飲料等の仕入先で
飲料・デザー す。
みちのくミルク㈱ 宮城県大崎市 466 100.00
ト類 当社は資金貸付をしてお
ります。
当社の乳製品、飲料等を
乳製品、飲
販売しております。
三和流通産業㈱ さいたま市桜区 450 料・デザート 100.00
当社は資金借入をしてお
類、その他
ります。
当社の乳製品、飲料等を
運送しております。
直販配送㈱ 東京都渋谷区 30 その他 70.00
当社は資金借入をしてお
ります。
㈱ＲＦペンケル牧場
49.00 ㈱ロイヤルファームの飼
北海道二海郡 30 その他
(注)５
(49.00) 料の販売先です。
㈱ＲＦ青森牧場
49.00 ㈱ロイヤルファームの飼
青森県十和田市 5 その他
(注)５
(49.00) 料の販売先です。
当社は資金貸付をしてお
雪印メグミルク インドネシア国 千US＄
乳製品 52.89 ります。
インドネシア㈱ 西ジャワ州ブカシ 11,000
役員の兼任１名
オーストラリア連邦南
アダーデライツ 千AU＄ 100.00
オーストラリア州アデ 乳製品 ―
オーストラリア㈲ 15,572 (45.00)
レード
ベルネージュダイレクト㈱ 東京都千代田区 79 乳製品 66.66 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社)
イーエヌ大塚製薬㈱ 岩手県花巻市 1,510 乳製品 40.00 役員の兼任１名
当社の乳製品を運送して
北網運輸㈱ 北海道網走市 14 その他 31.25
おります。
日本乳品貿易㈱ 東京都千代田区 150 その他 30.13 役員の兼任１名
32.80 雪印種苗㈱の種苗部門の
㈱アミノアップ 札幌市清田区 369 その他
(32.80) 原料仕入先です。
ＳＢＳフレック㈱ 東京都新宿区 218 その他 33.99 役員の兼任１名
飲料・デザー 当社の飲料・デザート類
ルナ物産㈱ 愛媛県松山市 45 33.54
ト類 の仕入先です。
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお「その他事業」には、共同配送
センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
２. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３. 特定子会社に該当しております。
４. 以下の会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超えております。
主な損益情報等
会社名
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱エスアイシステム
176,845 2,939 2,047 14,603 30,777
５. 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
乳製品 2,185 ( 1,248 )
飲料・デザート類 2,059 ( 527 )
飼料・種苗 377 ( 126 )
報告セグメント計 4,621 ( 1,901 )
その他 1,094 ( 1,427 )
合計 5,715 ( 3,328 )
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,118 ( 1,069 ) 41.2 15.4 7,237,795
セグメントの名称 従業員数(名)
乳製品 1,415 ( 599 )
飲料・デザート類 1,703 ( 470 )
合計 3,118 ( 1,069 )
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
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(3) 多様性に関する指標
①提出会社および連結会社
男女の賃金の差異（％）
男性の育児
女性管理職
休業取得率
正規雇用 非正規雇用
比率（％）
全労働者
（％）
労働者 労働者
雪印メグミルク㈱( 当社） 7.2 95.6 60.5 64.0 75.0
雪印種苗㈱ 4.3 8.3 53.2 61.2 50.5
雪印ビーンスターク㈱ 100.0 該当なし 44.6 61.6 35.7
雪印メグミルク
8.3 0.0 79.7 73.5 76.0
ビジネスソリューション㈱
㈱エスアイシステム 4.7 83.3 64.1 76.5 81.0
ニチラク機械㈱ 5.9 100.0 74.2 83.6 39.1
直販配送㈱ 0.0 36.4 52.7 70.8 69.6
（注）１．女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき開示
しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
２． 女性管理職比率は、2023年４月１日時点の従業員数を基に算出しています。
３．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の４第
１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
４ ．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。正規雇用労働者には、正社員
に加えて、有期から無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、等級別の人数比率や
無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者の人数比率などに男女間の差異があることにより、男女の賃
金の差異が発生していますが、賃金制度に性別による処遇差はありません。
（提出会社における正規雇用労働者の男女の賃金の差異（64.0％）の内訳…正社員：71.1%、
無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者：92.8%）
②連結ベース
男女の賃金の差異（％）
男性の育児
女性管理職
休業取得率
正規雇用 非正規雇用
比率（％）
全労働者
（％）
労働者 労働者
雪印メグミルク㈱（当社）
6.3 80.3 51.3 61.3 64.1
および連結会社
（注）①提出会社および連結会社に記載の７社の集計値を記載しています。
(4) 労働組合の状況
当社グループ(当社および連結子会社)の労働組合には、全雪印関係労働組合連合会に加盟する組合が ６ 組合(2023
年３月31日現在組合員数 3,871 名)、その他に ３ 組合(2023年３月31日現在組合員数 286 名)があります。
なお、労使関係について特記すべき重要な事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づ
いたものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
(1)目指す姿（存在意義、志）
雪印メグミルクグループの目指す姿
当社グループは、2025年に北海道での創業から100周年を迎えます。現在の世界情勢が大きく変化する不透明な時
代の中、これからの100年に向けて、当社グループが進むための指針である 「存在意義・志」 のよりどころを「社会
課題解決に向けた」創業の精神 「健土健民」 と定めました。
雪印メグミルクグループの存在意義・志
当社グループは、「社会課題解決を目指す『健土健民』という創業の精神で、乳で培われた幅広い知見や機能、
すなわち『ミルクバリューチェーン』によって、食の持続性を実現する」という志を掲げて進んでいきます。
健土健民は、「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品と
して、健やかな精神と強靭な身体を育む」と、創業者のひとりである黒澤酉蔵の掲げた理想です。健土健民が生ま
れた時代、日本社会全体が貧困で満足に栄養を摂取することが出来ない社会でした。その社会課題である「日本国
内における安定的で豊かな食生活の充実」に取り組んだのが創業者たちでした。時代とともに社会課題は変遷して
いますが、「健土健民」を目指した創業者たちの社会課題解決に挑む精神は私たちに受け継がれています。
私たちは、この「健土健民」という創業の精神と創業者たちのパイオニア精神を受け継ぎ、日本国内のみならず
世界にまたがる社会課題の解決を目指して、現代に求められるサステナビリティ経営へと進化させていきます。
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社会的価値と経済的価値を同期化させた重要課題へ
今回、食の持続性の実現を「存在意義・志」として掲げたことに合わせ、マテリアリティを事業活動に密接に結
びついたものとして改定しました。
本業を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同期化させ、「食の持続性」を実現することによって、企業価
値を高めていきます。
当社グループは、「食の持続性」に向けて、コンプライアンスをベースに、栄養を届け、環境に配慮し、人材を
活かすことにより、「サステナビリティ経営」を推進していきます。サステナビリティ経営を進める上で、具体的
なマテリアリティを６項目抽出し、取組みテーマを設定しました。
サステナビリティ経営
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中長期の環境認識
グローバルの食料需給は、世界人口の増加や、様々な環境規制などによって、需要と供給の両面から今後引き締
まっていくことが予想されています。また、食料の輸入依存度が高く、島国でもあるわが国は、 食料安全保障に関
しても課題が 指摘されています。
これらは、今後、牛乳乳製品の価値が一層高まることを示しています。また、当社グループの乳で培われた幅広
い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって、新たな価値の提供を行なう機会が増えると想定しています。
価値創造のストーリー
当社グループは、内部経営資源や自然資本、社会関係資本を使って、酪農生産者の生産する生乳を使用して商品
を生産し、消費者へ届けることで価値を創造しています。酪農乳業を主軸に置き、当社グループの強みである乳で
培った有形資産・無形資産や社会関係資本を活用し、海外市場や代替食品など新しいバリューチェーンの確立に挑
戦します。酪農乳業を原点として広がる、幅広い知見や機能「ミルクバリューチェーン」によって、乳を超えて価
値を創造し、食の持続性を実現していきます。
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(2)中期経営計画
当社グループは、これまで雪印メグミルクグループ「グループ長期ビジョン 2026」（2017年度～2026年度）に取
組んできましたが、外部環境が大きく変化したため、「グループ長期ビジョン 2026」は見直すこととし、新たに
「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」（以下、中計2025）を策定致しました。また、新たな長期ビジョン
については、2025年度に発表予定です。
中期経営計画2025の全体像
中計2025は、企業グループとして、強靭な事業構造、成長に不可欠な強靭な基盤づくりを進め、次の100年に向け
た準備期間と位置付けています。中計2025では、新型コロナウイルス感染症による需要の減退やウクライナ紛争な
どを起因とする世界的なコストアップ影響等に対処し、2020年度並みの営業利益200億円を目指します。その上で、
中計2025期間後の早期にROE８%を目指します。
取組みの全体像
「強靭性の獲得」のために、中計2025は、３つの柱からなる事業戦略と基盤戦略、およびそれらを支える財務戦略
で構築しました。
事業戦略は“３つの柱”と“重要な６つの戦略課題”で構成しています。
一つ目の、新たな成長のタネづくりでは、次の100年に向け新たな領域へチャレンジします。具体的には、「プラ
ントベースフードへの参入」、「機能付加商品の育成」、「海外展開強化」を重要な戦略課題として取組みます。
二つ目の、基盤活用による物量の拡大では、これまで設備投資を進めてきました磯分内工場や阿見工場のバター
生産設備、大樹工場のナチュラルチーズ生産設備、発酵乳・デザート等の生産設備、ホクレンくみあい・雪印飼料
㈱の飼料生産設備などの生産能力を最大限に活かした拡大を目指します。中でも、伸長余地の大きい「チーズの拡
大」、酪農乳業の基盤である「白物拡大による市乳事業の成長」が重要な戦略課題になります。
三つ目の、国内酪農生産基盤の強化・支援では、国内酪農基盤の転換期（国内自給飼料指向・環境問題など）を
チャンスと捉え、強靭な酪農基盤づくりへの取組み支援を行います。特に輸入飼料価格高騰で注目される「自給飼
料拡大」は取組みの中心となります。
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基盤戦略
基盤戦略は、事業を支える機能として「イノベーション」と「コミュニケーション」を、事業活動全ての基盤と
して「ＤＸ推進」と「人的資本の活用・成長」を重点的に取組む事項として定めました。
「イノベーション」では、成長への新しいタネづくりやそのための仕掛けの構築を行ない、「コミュニケーショ
ン」では、当社グループと社員を含む全てのステークホルダーの相互コミュニケーションやブランド価値、社員の
エンゲージメント（信頼度・満足度）を高める取組みを行います。
「ＤＸの推進」では、業務改革や新たな付加価値創造を進め、「人的資本の活用・育成」は、当社グループのす
べての成長の原動力は人材であることを明確にして、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境づくりと人材育成
を進めていきます。
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基盤戦略：DXの推進
基盤戦略：人的資本の活用・成長
財務戦略
財務戦略では、財務の健全性を維持しつつ、営業キャッシュフローと資産圧縮を財源とし積極的に基盤・成長へ
の投資を行っていきます。併せて、配当性向30%以上を目標とした安定的な株主還元を実施していきます。
経営指標目標は、2025年度の営業利益目標を200億円とし、中計2025期間中に2020年度並みの営業利益を達成し、
最終年度のROEは６%以上を目標とします。
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キャッシュアロケーション
３年間のキャッシュアロケーションでは、営業キャッシュフロー800億円以上を確保するとともに資産売却を進
め、財務規律を維持した上で負債による調達も行い、250億円以上の資金調達を計画しています。
資金需要としては、既存事業における基盤・成長投資に700億円以上、未来価値創造投資として新たな価値を創造
する研究開発や新規事業等への投資を計画しています。株主還元は、配当性向30%以上を維持し、120億円以上を充
当していく計画です。なお、資産売却により得られるキャッシュは、企業価値向上に資する投資へ充てる方針です
が、売却代金がその投資額を上回る場合は、株主還元も検討します。
資本効率を意識した経営の実践
当社グループは、資本効率を意識した経営を実践していきます。
今後のROE向上に向け、既存分野の成長に加え、海外事業の強化、代替食品への参入などにより更なる利益の創出
と収益性の改善を図っていきます。また、政策株式や不動産等の資産売却を進め、得られたキャッシュを成長投資
に充当するとともに、外部との連携・協業や、グループ機能の最適化により資本の効率性を高めます。政策保有株
式については、財務戦略を勘案しつつ、純資産対比10%未満を目途に縮減をいたします。その他、財務の健全性を維
持しつつ、成長投資に必要な資金調達を行い、株主還元拡充を含めた検討を進めていきます。こうした取組みによ
り、中計2025期間後の早期にROE８%を目指します。
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(3)次期の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後のわが国経済については、ウクライナ情勢などの先行きは不透明であり、原材料価格やエネルギー価格の高
騰は、ピークは過ぎましたが高値の状況が一定程度継続することが見込まれます。
食品業界においては、内食需要は安定して推移し、外食需要は新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に
引下げられ、インバウンド効果もあり、需要の回復が見込まれます。一方で、様々な製品の価格上昇による消費マ
インドの低下や、商品購買時の選別が厳しくなるなど市場が変化していくことが想定されます。その他、酪農乳業
界においては、依然として需給緩和による脱脂粉乳の過剰在庫処理が課題となっていますが、生乳生産量は２年連
続で減少見通しであり、乳製品の消費動向によっては、需給は緩和にも逼迫にも振れる可能性のある不透明な状況
であると想定しています。
このような状況において当社グループは、中計2025に基づき、以下の重要な施策に対し積極的な取組みを進めて
いきます。
①コストアップへの対応
・すべてのバリューチェーンにおける生産性の向上とコスト構造の見直し
・事業継続（拡大再生産）に向けた適切な消費価格の形成
②トップラインの維持・拡大
・環境変化に対応したトップラインの維持・拡大
・高収益商品・育成商品の拡大
・設備稼働率最大化に向けた販売物量拡大
・乳原料過剰在庫圧縮のため乳原料使用商品の物量維持・拡大
③新たな成長のためのタネづくりと取組みのスタート
・新たな研究開発や新規事業の検討推進
・アジアを中心とした海外やＥＣビジネス等、拡大市場（チャネル）に向けた新規取組みの推進
・ＤＸの活用などによる前例にとらわれない取組み推進
・プラントベースフードの取組み推進
・社外組織との協業やオープンイノベーションなどの取組み推進
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ共通
私たちの前身のひとつである雪印乳業の創業者のひとり、黒澤酉蔵は「酪農は大地の力を豊かにし、その豊かな
大地から生み出された牛乳・乳製品は最高の栄養食品として、健やかな精神と強靭な身体を育む」という「健土健
民」の理想を掲げ、酪農とともに歩き続けました。また、同じく黒澤酉蔵が提唱した「循環農法」の考え方は、環
境に配慮した生産システムの構築と付加価値の高い商品の供給により社会課題を解決する、現代の持続可能な事業
活動の実現にほかなりません。現在、気候変動や紛争、世界人口増などによって、「食の持続性」は危機に直面し
ています。食によって社会から認められ、事業活動を続けてきた私たちにとって、食の持続性を実現することは社
会的責務であり、挑むべき最重要課題であると認識しています。
当社グループは2025年に100周年を迎えます。次の100年に向け、「社会課題解決を目指す『健土健民』という創
業の精神で、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって、食の持続性を実現す
る」ことを、改めて私たちの存在意義・志と位置づけました。
また、中期経営計画2025では、食の持続性を実現するため、栄養を届ける、環境に配慮、人材を活かす、の観点
から、重要課題（マテリアリティ）を定め、ＫＰＩを見直しました。今後もコンプライアンスの徹底を基本とし
て、社会的価値と経済的価値が同期化したサステナビリティ経営を「雪印メグミルクグループ サステナビリティ方
針」に基づき推進し、食の持続性の実現を目指します。
雪印メグミルクグループ サステナビリティ方針
私たち雪印メグミルクグループは、「雪印メグミルクグループ企業理念」を実現するために、「雪印メグミルク
グループ 企業行動憲章」に基づき、食の持続性を実現することによってグループの企業価値向上に繋げるサス
テナビリティ経営を以下のとおり推進します。
重要課題（マテリアリティ）を特定し、具体的な目標を設定するとともに、取組み状況を定期的に開示しま
1
す。
「グループサステナビリティ委員会」および「全社環境会議」を定期的に開催し、サステナビリティ経営に
2 関する取組み計画の策定、ＫＰＩの進捗確認を行い、ＰＤＣＡサイクルを回すことによりサステナビリティ
経営の継続的推進を図ります。
雪印メグミルク株式会社の各部署とグループ各社にサステナビリティリーダーを配置し、コンプライアンス
3 徹底や重要課題（マテリアリティ）の解決に向けて、全従業員が参加する「サステナビリティグループ活
動」などの活動を行います。
過去に雪印メグミルクグループが起こした事件への反省のもと、コンプライアンス徹底と未来に向けた社会
4 課題解決のため、年２回、「食の責任を強く認識し、果たしていくことを誓う日の活動」として、全従業員
が参加する活動を行います。
「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」を行動に移すために、グループ各社で「行動基準」を策定し、
5
その浸透に努めます。
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（ガバナンス）
2022年６月、当社ＣＳＲ部をサステナビリティ推進部へ改称するとともに、当社グループ全体のサステナビリ
ティの取組みを経営レベルで推進していくために、当社社長が委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を
設置しました。2022年７月に第１回グループサステナビリティ委員会を開催し、重要課題（マテリアリティ）のＫ
ＰＩの進捗確認や、達成に向けた協議を行い、取締役会に報告しました。さらに、グループサステナビリティ委員
会の下にサステナビリティ担当役員が部会長を務め、委員として社長が参加するサステナビリティ推進部会を設置
しています。ここでは、担当役員が分科会長を務める「脱炭素分科会」、「脱プラ分科会」、「人権分科会」から
の報告に基づき、重要課題（マテリアリティ）解決に向けた具体的な取組みを検討しています。（2021年12月に第
１回サステナビリティ推進部会を開催し、2022年度は延べ４回（第３回～第６回）を実施しました。）
なお、当社の各部署とグループ会社にはサステナビリティリーダーが配置され、サステナビリティグループ活動
を行うなど、従業員のサステナビリティの考え方の理解・浸透や、現場での具体的な取組みを推進しています。
2022年度の開催実績と討議内容
実施回数 討議内容
（1）雪印メグミルクグループのサステナビリティ経営について
グ
（2）2021年度環境関連グループＫＰＩ進捗報告
ル
（3）2021年度ＫＰＩ進捗報告
｜
第１回
プ
（4）2022年度以降の環境関連グループＫＰＩ実績報告方法について
（７月15日）
サ
（5）2022年度コンプライアンスの取組み計画
ス
（6）グループ企業2021年度ＫＰＩ取組み状況
テ
（7）「グループサステナビリティ委員会規則」について
ナ
ビ
（1）サステナビリティ推進部会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）
リ
2022年度取組み状況および2023年度取組み予定の報告
テ
ィ
（2）2022年度 環境関連グループＫＰＩ上期進捗報告
第２回
委
（２月24日） （3）2022年度および2023年度（予定） グループ各社のサステナビリティの取組み
員
（4）サステナビリティ方針と重要課題（マテリアリティ）の改正について
会
（5）2022年度コンプライアンスの取組み報告
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告
第３回 （2）ＴＣＦＤ提言への対応案
サ
（６月17日） （3）環境関連グループＫＰＩの実績報告方法
ス
（4）環境関連グループＫＰＩのグループ個社課題の進捗
テ
第４回
ナ
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告
（９月22日）
ビ
リ
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告
テ
第５回 （2）ＴＣＦＤの取組みについて
ィ
（12月21日） （3）2022年度水リスク評価について
推
（4）重要課題（マテリアリティ）新ＫＰＩ設定について
進
部
（1）各分科会（脱炭素分科会、脱プラ分科会、人権分科会）からの報告
会
第６回
（2）サステナビリティ方針と重要課題（マテリアリティ）の改正について
（３月22日）
（3）2022年度水リスク評価（修正）について
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（2）気候変動への対応（ ＴＣＦＤ 提言への取り組み）
気候変動問題は、グローバル社会の最重要課題の一つであり、「食の持続性」の実現に向けて、当社の事業の前
提条件となる重要課題として、取り組む必要があります。当社では2021年10月にＴＣＦＤへの賛同を表明し、2022
年９月に発行した「雪印メグミルクレポート2022（統合報告書）」からＴＣＦＤに基づく非財務情報の開示を始め
ました。
（ガバナンス）
「（1）サステナビリティ共通」に記載しております。
（戦略）
当社の主要事業（売上の８割強）である「乳製品事業」と「市乳事業」を対象に、移行リスクと物理的リスクを
抽出し、ＩＰＣＣ ※1 やＩＥＡ ※2 などの情報を基に２つのシナリオ（1.5℃上昇シナリオ、４℃上昇シナリオ）を設定
し、2030年と2050年を時間軸として、事業インパクト評価を実施、対応を開始しました。
気候変動リスクと当社における対応
2050年
影響度
当社への影響 2022年度の当社における対応
1.5℃ ４℃
ア.省エネ・再エネ設備投資の拡大
・炭素税の導入による製造・輸 イ.サステナビリティ・リンク・ローン、グリーン
①炭素価格 送コストおよび売上原価の増 大 ボンドによる資金調達
加。 ウ.CO₂排出量第三者検証
移
エ.ICP導入の検討
行
ア.環境に配慮した原材料使用
リ
・消費者の自然素材の利用や包
イ.石油由来プラスチック使用量削減のロードマッ
ス
装資材リサイクル、CO₂排出等
プ策定
ク
②消費者意識の変
への関心。
中 小 ウ.エシカル消費への対応について、消費者部会で
化
・気候変動対策に積極的な企業
議論
の製品購入による、売上高の増
エ.プラントベースフードなどの代替食品、機能付
加/減少。
加商品の取組み推進
ア.生産拠点の節水の取組み
イ.牧草・飼料作物種子の作付面積拡大
（酪農生産基盤強化）
・暑熱対策による原材料調達コ
ウ.緑肥作物種子による作付面積拡大
物
ストの増加。
③平均気温の上昇 小 大 （循環型社会の形成）
理
・平均気温の上昇による水資
エ.酪農総合研究所シンポジウム開催
的
源不足。
（酪農生産基盤強化）
リ
オ.牛の腸管由来温室効果ガス削減の取組み（げっ
ス
ぷに含まれているメタンガス）
ク
④異常気象の頻発 ・自然災害（豪雨、洪水等）に ア.生産拠点の水リスク確認
化と深刻化（豪 よる製造・物流設備への影響 小 イ.非常用発電機の運用
雨、洪水、等） （操業中止、配送停止など）。
※１ 国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略。
人為起源による気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地か
ら包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により
設立された組織。
※２ 国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略。石油を中心とするエネルギーの安全保障を
目的とするOECD（経済協力開発機構）の下部機関。石油消費国側の機構で、OPEC（石油輸出国機構）に
対抗する目的のもの。第一次石油危機後の1974年に当時の米国務長官の提唱で設立。
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＜2022年度の対応＞
① 炭素価格
ア.省エネ・再エネ設備投資の拡大
大樹工場でCO₂削減を目的とした燃料転換（ボイラLNG化）を12月に完了し、ホエイや有用成分回収工程で発
生する残渣を、エネルギーとして有効利用できるようにメタン発酵設備を導入しました。また、再生可能エネ
ルギーの利用拡大に向け、３工場（海老名工場、阿見工場、京都工場）への太陽光発電設備導入決定と川越工
場で再生可能エネルギー導入の検討を行いました。2030年度にCO₂排出量を2013年度比50％に削減するため、年
度毎の数値目標（目安）をロードマップとして定め、中間地点である2025年度のCO₂排出目標を明確にしまし
た。
CO₂排出量
イ. サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンボンドによる資金調達
サステナビリティ・リンク・ローン（2022年３月 80億円） ※3 、グリーンボンド（2022年12月 50億円） ※4 に
よる資金調達を開始し、環境に関連する設備投資を促す体制を整えました。
・サステナビリティ・リンク・ローン（以下「ＳＬＬ」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目
標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴ」）を設定し、貸付条件とＳ
ＰＴの達成状況を連動させる借入です。CO₂排出量削減（2030年度目標：2013年度比50％削減）をＳＰＴに設
定いたしました。なお、本件契約締結にあたっては、ＳＬＬ原則、および環境省より公表された「グリーン
ローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の「サステナビリティ・リンク・
ローンに期待される事項」に適合していることを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター
（以下「Ｒ＆I」）よりセカンドオピニオンとして取得しています。
・グリーンボンドは、環境問題の解決に貢献する事業に要する資金を調達するために発行する債券です。グ
リーンボンド発行代わり金の充当状況、対象事業の概要及び環境効果に関する指標等を、実務上可能な範囲
で年次で当社ウェブサイト上に開示していきます。なお、グリーンボンド・フレームワークについて、「グ
リーンボンド原則2021（ICMA：国際資本市場協会）」並びに「グリーンボンドガイドライン2022年版（環境
省）」に適合していることを、Ｒ＆Iからセカンドオピニオンとして取得しています。
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グリーンボンドで開示するプロジェクト
対応する当社重要課題
適格プロジェクト （マテリアリティ）および 環境改善効果
ＫＰＩ（重点管理指標）
ホエイや有用成分改修工程で発生する副産 環境負荷の低減：2030年度までに、
物のバイオマスをメタンガス化する設備の CO₂排出量を2013年度比50％削減す CO₂削減量
導入 る。 （t-CO₂）
排水処理設備増能更新（大樹工場）
環境負荷の低減：2030年度までに、
排水処理設備増能更新（磯分内工場）
廃棄物排出量を2013年度比30％削減
汚泥減容化設備導入（野田工場） 汚泥の削減量（t）
する。
汚泥乾燥設備導入（大樹工場）
ウ. CO₂排出量第三者検証
CO₂排出量の数値の蓋然性を高める為、2021年度のCO₂排出量から第三者機関による検証を開始しました。
エ.IＣＰ 導入の検討
インターナル・カーボン・プライシング制度の導入について検討を開始しました。
② 消費者意識の変化
ア. 環境に配慮した原材料使用
環境に配慮した容器包装の推進の取組みとして、家庭用商品に貼付するストローをバイオマスプラスチック
配合品（配合率５％）に変更しました。また、2023年４月より、学校給食の牛乳でバイオマスプラスチック配
合品ストローの提供、更にストローレス容器の導入を開始しました。
イ.石油由来 プラスチック使用量削減のロードマップ策定
ヨーグルト容器の紙化やバイオマスプラスチックを配合した容器導入に向け、削減に向けたロードマップを
策定し、検討を行いました。
ウ. エシカル消費への対応について、消費者部会で議論
エシカル消費について、消費者部会（第52回 2022年12月開催）で、消費者団体の代表者や消費者問題に関
する有識者と対話を行いました。消費者部会は、当社取締役会の諮問機関である企業倫理委員会の専門部会の
一つであり、企業倫理委員長である社外取締役が部会長を務めています。エシカル消費の概要や当社の取組み
について議論し、消費者視点での評価と意見交換を行いました。
エ. プラントベースフードなどの代替食品、機能付加商品の取組み推進
「持続可能な食の提供」として、プラントベースフードなど代替食品の拡大、「食による健康への貢献」と
して、機能付加商品（ニュートリション事業の商品、保健機能食品）の拡大を新たなＫＰＩとして設定しまし
た。
③ 平均気温の上昇
ア. 生産拠点の節水の取組み
生産拠点の用水使用削減を目的として、ろ過器逆洗水回収設備を海老名工場に導入しました。（2023年５月
稼働、2.6万㎥/年の削減効果）
イ. 牧草・飼料作物種子の作付面積拡大（酪農生産基盤強化）
自給飼料型酪農の推進のため、グループ会社の雪印種苗㈱での牧草・飼料作物種子による作付面積拡大のＫ
ＰＩの対象範囲を見直しました。
ウ. 緑肥作物種子による作付面積拡大（循環型社会の形成）
環境負荷低減に向け、グループ会社の雪印種苗㈱での緑肥作物種子による作付面積拡大（2019年度比20％拡
大）を新たなＫＰＩとして設定しました。
エ. 酪農総合研究所シンポジウム開催（酪農生産基盤強化）
持続的酪農経営を行うための経営管理・技術的支援として、雪印メグミルク酪農総合研究所において、酪農
総合研究所シンポジウムを開催しました（2023年２月開催、参加260名超）。2022年度は「今こそ飼料の国産化
を！～それぞれの地域で出来ることを考える」をテーマに、研究者や酪農家が講演し、自給飼料の利用拡大に
向けた議論を行いました。
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オ. 牛の腸管由来温室効果ガス削減の取組み
持続的な酪農の取組みとして、雪印メグミルク酪農総合研究所、生産団体（JA北オホーツク）、研究機関
（北里大学）と連携し、牛の腸管由来温室効果ガス削減対策となる実証試験を開始しました。
④ 異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水、等）
ア. 生産拠点の水リスク確認
生産拠点の水リスクについて、リスクの再評価を行いました。アキダクト（世界資源研究所（ＷＲＩ）が発
表した水リスクマップ）による評価では、リスクが高い対象事業所はありませんでした。当社の独自評価とし
て用水、排水、洪水の各リスクについて評価を行い、排水のリスクに対する対応として、グループ会社の八ヶ
岳乳業㈱茅野工場の排水処理設備の更新、洪水のリスクとして、別海工場で河川の氾濫による受変電・配電設
備の被害を想定し、簡易防液提設備（ボックスフォール）を設置しました。
イ. 非常用発電機の運用
インフラの維持および停電後の復旧を目的として、北海道内全７工場に非常用発電機を設置しており、有事
に備え、定期訓練を実施しました。2022年12月に北海道電力の送電線の鉄塔が降雪により倒れ、興部工場で長
時間の停電が発生しましたが、非常用発電機の運用により被害を最小限に抑えることができました。
（リスク管理）
気候変動リスクはサステナビリティ推進部会で報告・協議され、グループサステナビリティ委員会を通じグルー
プ全体に共有しています。また、雪印メグミルク内で定期的に開催しているリスク連絡会ではグループ全体のリス
クとトラブルの管理を行い、情報の迅速な共有化を図り、対応をチェックしています。
（指標と目標）
抽出されたリスクに対し、ＫＰＩ（重要管理指標）を設定し、その取組みを行うと共に、2023年度より新たなＫ
ＰＩを設定しました。
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2022年度の主なＫＰＩの進捗状況
項目 ＫＰＩ 2021年度 2022年度
炭素価格 ①CO₂排出量 2030年度50％削減（2013年度比） 18.4％削減 23.5％削減
①石油由来のプラスチックの使用量 2030年度25％削減（2018年度比） 2.5％削減 ※２
②使用する紙を100％環境に配慮した原材料に変更 87.1％ ※２
消費者意識の
③認証パーム油 2026年度100％調達 20.4％ ※２
変化
④プラントベースフードなど代替食品の売上高 200億円以上 ※１ ※１
⑤機能付加商品の売上高 1,000億円以上 ※１ ※１
8.2％削減 7.7％削減
①生産拠点の用水使用量 2030年度９％削減（2013年度比）
※３ ※３
②牧草・飼料作物種子による作付面積拡大 2030年度３％拡大（2019年度
0.2％増加 ※２
比）
平均気温の
上昇
③緑肥作物種子による作付面積拡大 2030年度20％拡大（2019年度比） ※１ ※１
④日本酪農青年研究連盟および酪農総合研究所の活動により、持続的酪農 250名超が 260名超が
経営を行うための経営管理・技術的支援を実施 視聴 参加
異常気象の頻 独自評価の見
発化と深刻化 ①水リスクを確認し事業継続のリスク評価を実施（毎年） リスク評価を 直しと
（豪雨、洪 実施 排水・洪水対
水、等） 策を実施
※１ 2023年度から設定したＫＰＩです。
※２ 集計中のため、2023年９月発行予定の「雪印メグミルクレポート2023（統合報告書）」に記載予定です。
※３ 2021年度は提出会社の数値であり、2022年度よりグループ会社に拡大。なお、提出会社の2022年度実績は8.4％で
す。
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（3）人権尊重の取組み
「ビジネスと人権」に関する企業の対応への要請はますます強まっており、当社グループの事業活動およびサプ
ライチェーン上において、適切な対応が求められています。私たちは、事業活動を進めていく上で直接または間接
的に影響を与える、あらゆる人々の人権を尊重しなければなりません。
2021年６月、事業活動における人権尊重の責任を果たすため、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」に基づ
き、指針として「雪印メグミルクグループ 人権方針」を定めました。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に
沿って、現在、その実践に向け取り組んでいます。
※人権尊重の取組み https://www.meg-snow.com/csr/human-rights/duediligence/
人権デュー・ディリジェンスの実施ステップ
（ガバナンス）
「（1）サステナビリティ共通」に記載しておりますので、参照願います。
（戦略）
2021～2022年度は、まず当社のサプライチェーンから人権デュー・ディリジェンスを開始しました。関係部署参
画のもと特定した「優先的に取り組む人権リスク」に対して、人権影響評価を順次実施しています。今後、ロード
マップを元に、段階的に国内グループ会社、海外現地法人へ取組みを拡大します。
（リスク管理）
人権への負の影響を防止・軽減するための対応（人権デュー・ディリジェンス）が不十分な場合は、調達や生
産、取引関係におけるマイナス影響や、当社グループのブランド価値毀損にもつながります。そのため、「優先的
に取り組む人権リスク」に対して、人権分科会およびサステナビリティ推進部会で対応結果の確認と今後の方向性
の協議を行っています。また、グループサステナビリティ委員会を通じてグループ全体に共有しています。 当社内
で定期的に開催しているリスク連絡会では、グループ全体の人権に関するリスクとトラブルの管理を行い、情報の
迅速な共有化を図り、対応をチェックしています。
（指標と目標）
重要課題（マテリアリティ）の重点取組みテーマ「人権の尊重」に定めたＫＰＩ（重要管理指標）に沿って、計
画的に人権デュー・ディリジェンスや啓発活動を進めていきます。
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2022年度までの進捗状況
時期 内容 詳細
2021.６ 「雪印メグミルクグループ 人権方針」制定
2021.10 経済人コー円卓会議日本委員会（ＣＲＴ）支援によ サステナビリティ担当役員、関係部署参加のもと、社内
るワークショップ開催 およびサプライチェーン上における「潜在的な人権リス
ク」を抽出
2022.１ ＣＲＴによる社内講演「ビジネスと人権の理解」 全役員、全従業員が視聴
2022.３ 「優先的に取り組む人権リスク」を特定 ・工場の外国人労働者
・酪農生産現場における外国人労働者
・パームの小規模農家
2022.６ 人権影響評価（酪農生産現場における外国人労働 当社が生乳の供給を受けている地域にある酪農生産者が
者） 雇用している外国籍労働者（在留資格「技能実習」「特
定技能」）へのインタビュー
2022.７ 人権影響評価（工場の外国人労働者） 当社阿見工場に在籍する外国籍労働者（在留資格「特定
技能」）へのインタビュー
2022.８ 人権影響評価（パームの小規模農家） ①ミル（搾油所）リストを当社Webサイトに開示
～2023.３ （2022.８）
②ミルの先にあるインドネシアの独立小規模農家へ事前
アンケート（2022.10）
③現地を訪問し、農家とのダイアログ実施（2023.３）
2022.10 サプライヤー向け調査「ＣＳＲ調達 セルフ・アセ 隔年で実施。前回（2020.10）は全サプライヤー（245
社）から回答を受領し、分析シートを各社へフィード
スメント質問表（ＳＡＱ）」
バック
2022.12 海外有識者とのダイアログ 雪印メグミルクグループの人権尊重の取組みに関する対
話を実施
阿見工場における外国籍従業員インタビュー
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（4）人的資本、多様性
雪印メグミルクグループは、「最大の経営資源は『人材』である」と考えています。
世の中の大きな環境変化と先行きが不透明な中で、企業理念と存在意義・志の実現を目指し、持続的に成長する
ためには、その源泉となる付加価値を生み出す「人材」の成長と活躍が不可欠と考えています。
グループの役職員一人ひとりが大切に考える共通の姿勢・価値観である「雪印メグミルクバリュー」を実践する
多様な人材が個性や能力を十二分に発揮できる環境づくりと人事施策を推進して、従業員一人ひとりの「働きが
い」（働きやすさ＋仕事のやりがい）を高め、ミルクバリューチェーンを通じて付加価値を創造する人材を育成し
ます。
なお、2021年度に「雪印メグミルクバリュー」の実践を推進し表彰する制度として「雪印メグミルク アワー
ド」をスタートしました。今後は対象をグループ会社に拡大し、「雪印メグミルクグループ アワード」として、
より一層のバリュー浸透を図ります。
（ガバナンス）
当社は、中期人材戦略について、「雪印メグミルクグループ 中期経営計画2025」の基盤戦略の一つとして、取締
役会で協議・決定しています。
各部署・グループ会社における人材育成は、人材育成責任者、担当者を配置し、グループ人材育成方針に基づく
施策を推進します。
グループ人材育成方針
・雪印メグミルクグループの持続的成長を支える人材の育成
・個人の能力開発を通じた社員一人ひとりの自己実現
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
（戦略・指標と目標）
「中期人材戦略」は、以下の４つの施策で構成されます。
①働き方改革の推進による労働生産性の向上
ア.働き方改革の推進
当社は、2016年度から生産性の向上に取り組んできました。時間外労働時間（一般職月間平均）は、2015年
度の23.8時間から2022年度は17.6時間と４分の３以下に減り、年次有給休暇の取得率（全従業員平均）は、
2015年度の65％から2022年度は80％に達しました。
イ.新しい働き方の提供
2018年度に全社展開した在宅勤務制度は、「どんな時間でも、どんな場所でも、どんな組織でも、そしてど
んな人でも、いきいきと働ける」ことをテーマに「雪印メグミルクリモートワークマネジメント（ＹＭＲ）」
として進化し、今後さらに「あたらしい働き方」として、企業価値の向上と従業員満足の向上を同時に実現す
る、多様性あふれる働き方の実現に向け、従業員が自分で選べる働き方を目指していきます。
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（指標・目標）
単位 2020年度 2021年度 2022年度
総労働時間数 時間 1,972.7 1,946.6 1,938.5
時間外労働時間数 時間 17.5 17.4 17.6
年次有給休暇取得率
％ 73.8 73.2 80.1
（目標）2023年度:80％以上
（注）１．数値は提出会社の実績値です。
２．総労働時間は一般職一人当たり年間時間数です。
３．時間外労働時間数は一般職一人・一月当たりの所定労働時間数に対する時間数です。
４．年次有給休暇取得率は非正規社員を含む全従業員の年間付与日数に対する取得率です。
②多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進による付加価値創出
ア.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループの求める人材は、「雪印メグミルクバリュー」で掲げた主体性・チャレンジ・チームワークの
３つを実践できる資質のある多様な人材です。年齢（若手・中堅・シニア）、性別（男性・女性）、国籍、経
歴（新卒・キャリア・ジョブリターン）、障がいの有無等様々な背景を持つ人材がそれぞれの個性を認め、尊
重し、互いの能力を発揮することで相乗効果と付加価値を生み出す企業グループを目指しています。
イ.女性活躍推進の取組み
当社は、2015年12月の「女性活躍宣言」以来、「女性活躍」を多様性の中核と位置づけ、企業戦略として推
進しています。女性管理職比率は、2015年度の2.5％から2023年度期首には7.2％まで増え、引き続き2025年度
末の10％以上を目標に取組みます。
具体的な取組みとしては、女性リーダーの育成やキャリアップに向けた社内外におけるキャリア開発プログ
ラムの展開、育成プランの策定、LGBTQ+を含むアンコンシャスバイアスの理解促進を目的とした社内フォーラ
ムの開催やeラーニングの実施、更にきめ細やかな機会の提供と育成を図る活躍支援に注力します。
ウ.キャリア人材の採用
経営戦略と連動し、ミルクバリューチェーンを支える人材として、新卒採用に加えて生産、営業、研究開
発、IT等各分野において、他企業経験のあるキャリア人材の採用を行っています。また、意欲と能力を有する
契約社員（非正規社員）は正社員に転換し、より広いフィールドで活躍しています。
エ.育児・介護の両立支援
出産・育児、介護と仕事の両立を支援するため、セミナーの開催や各種プログラム開発・提供を行っていま
す。
2022年10月には育児・介護休業法の改正に合わせて、男性従業員（非正規社員も含む）の育児休業取得促進
を目的に「産後パートナー休暇」として28日間の有給休暇制度を新設しました。
オ. Ｄ＆Ｉ プロジェクト
働き方改革、各種制度の拡充と環境整備が進む中、次のステージとして、2023年度から人事担当役員、サス
テナビリティ担当役員を責任者とし、各部門の実務担当者から構成する「 Ｄ＆Ｉ プロジェクト」を発足し、よ
り一層、多様な人材が活躍する実効性のある仕組みづくりを加速させます。
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（指標・目標）
単位 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職比率
％ 5.0 6.1 7.2
（目標）2025年度:10.0％以上
育児休業取得率
合計
64.4 92.2 100.9
男性
％ 51.2 83.7 95.6
女性
97.1 125.0 123.8
（目標）2025年度：男性 85.0％
男女の賃金の差異
全労働者 60.5
－ －
％
正規雇用労働者 64.0
－ －
非正規雇用労働者 75.0
－ －
障がい者雇用数 名 79 80 83
障がい者雇用率 ％ 2.22 2.25 2.39
新入社員数（新卒）
合計 75 72 43
名
男性 49 47 27
女性 26 25 16
新入社員数（キャリア）
合計 21 14 40
名
男性 21 10 34
女性 0 4 6
（注）１．数値は提出会社の実績値です。
２．女性管理職比率、育児休業取得率、男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づ
き開示しています。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
３．女性管理職比率は下記時点の従業員数を基に算出しています。
・2020年度：2021年４月１日時点
・2021年度：2022年４月１日時点
・2022年度：2023年４月１日時点
４．育児休業取得率は「当該年度中に子が生まれた従業員数（Ａ）」に対する「当該年度中に新たに育児
休業を取得した従業員数（Ｂ）」の割合（Ｂ／Ａ）を示しています。（Ｂ）には、当該年度の前年度
以前に子が生まれたものの、前年度以前には育児休業を取得せず、当該年度になって新たに育児休業
を取得した従業員が含まれるため、育児休業取得率が100％を超過することがあります。（例えば、
2022年度については、2021年度以前に子が生まれたものの、2021年度以前には育児休業を取得せず
に、2022年度になって新たに育児休業を取得した従業員が含まれます。）
５．男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
６．男女の賃金の差異は男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。正規雇用労働者には、正
社員に加えて、有期から無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者を含みます。なお、等級別の
人数比率や無期労働契約に転換したフルタイム勤務労働者の人数比率などに男女間の差異があること
により、男女の賃金の差異が発生していますが、賃金制度に性別による処遇差はありません。（正規
雇用労働者の男女の賃金の差異（64.0％）の内訳…正社員：71.1％、無期労働契約に転換したフルタ
イム勤務労働者：92.8％）
７．障がい者雇用数、障がい者雇用率は障害者雇用状況報告書（各年度６月１日時点）に基づき算出して
います。なお、出向者は出向元の従業員として算出しています。
８．新入社員数（キャリア）は非正規社員からの正社員登用者を含みます。
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③経営戦略を実現する人材確保・配置と育成
ア.スキル開発
当社は、2016年より従業員意識調査を３年に１回実施しています。これまでに、「人材の多様性への理解」
「働き方改革に関する意識」「研修・教育機会の提供」等の項目は大幅に改善しましたが、まだまだ「経験・
スキルが不足していると思う」「リーダーシップをとる自信がない」といった声もあります。
引き続き、階層別の各役割要件に合ったスキル・マインド・思考等の強化と、グループ会社従業員も対象に
公募型のアカウンティング、ロジカルシンキング、リーダーシップ等のスキル開発を推進します。
イ.活躍機会の提供
従業員意識調査の結果では、「男性に重要度の高い業務を任せがちである」という声もあります。スキル開
発に加えて、性別に関係なく、若年層からベテラン社員まで、やる気と熱意を持った従業員に対しては社内公
募やキャリアチャレンジ制度、大型プロジェクトへの参画、グループ会社への派遣等を通じて、能力開発と活
躍の機会を提供していきます。
ウ.専門性の強化
当社グループは、乳で培われた私たちの幅広い知見や機能（ミルクバリューチェーン）によって価値創造を
実現します。酪農、研究開発、生産、品質保証、マーケティング、ロジスティクス、IT等バリューチェーンを
支える各部門の専門性のより一層の強化と共に事業展開のグローバル化、デジタル化に対応できる人材を育成
します。
エ.キャリア自律支援
当社は、従業員のキャリア形成支援に関するこれまでの総合的・継続的な取組みを評価いただき、「グッド
キャリア企業アワード2022大賞」（厚生労働大臣表彰）を受賞しました。今後は、中高齢従業員のセカンド
キャリアも対象に、セルフキャリアドックやキャリアカウンセリング等キャリア自律支援を推進します。ま
た、キャリア自律や多様な働き方の推進、能力開発・発揮等の観点から副業制度の導入を検討します。
オ.次世代リーダー（経営層候補）の育成
2023年度より、選抜型リーダーシップ開発研修と役員研修を繋ぐプログラムとして、次の経営層候補を対象
としたリーダー開発に主眼を置いた研修を導入し、グループ経営の次世代を担うリーダー群を育成します。
（指標・目標）
単位 2020年度 2021年度 2022年度
15
研修費用 千円 19 20
0
公募研修受講者数 名 351 347
201
キャリア研修・ワークショップ受講者数 名 518 363
（注）１．数値は提出会社における正社員の実績値です。
２．研修費用は一人当たりの年間費用です。
④従業員のワークエンゲージメントの向上
ア.健康経営の推進
2021年４月に食の楽しさや健康をお届けし、食の未来を創造する企業として、従業員が心身ともに健康であ
ることを尊び、健康の維持・増進に向け、自ら行動していくことができるよう、以下の取組みを推進、支援し
ていくことを宣言しました。
ａ.生活習慣病の未然予防を目的に、セルフケア知識の提供や、健康相談・保健指導を実施し、健康増進に向
けた取組みを推進します。
ｂ.従業員全員を対象に、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスに関わるケアおよび予防支援の取組み
を推進します。
ｃ.従業員の健康確保に向けた働き方の取組みを推進します。
従業員の主体的な「健活チャレンジ」をはじめとする生活習慣病リスク保有者数の減少と従業員の生産
性の向上により、従業員一人ひとりの健康を礎として、従業員の人生の充実と会社の持続的成長を目指し
ます。なお、2023年３月に日本健康会議より「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。
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健康経営推進体制
イ.エンゲージメント調査と施策への反映
2016年以降、従業員意識調査結果における従業員の「やりがい・働きがい」は向上していますが、エンゲー
ジメントを指数化するいわゆるエンゲージメント調査は行っておりません。ワークエンゲージメントとは、
「仕事に関連するポジティブで充実した心理状態であり、『活力、熱意、没頭』によって特徴づけられるも
の」「特定の対象、出来事、個人、行動などに向けられた一次的な状態ではなく、仕事にむけられた持続的か
つ全般的な感情と認知」であると捉えています。
ワークエンゲージメントを高め、雪印メグミルクバリューを実践することが、従業員ひとり一人が働きがい
を感じながら成長し、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。2023年度から実態を適切に把握
し、更にワークエンゲージメントを高める施策を講じていきます。
ウ.人事諸制度の見直し
当社の人事制度の基礎は、2009年の雪印乳業株式会社と日本ミルクコミュニティ株式会社との経営統合に遡
り、これまでに多くの拡充、見直しを行ってきました。今後も労働市場や働く人の意識等経営環境の変化に応
じて、従来の年功的なものから、役割や発揮能力・行動や専門性に報いる等、若年層からベテラン社員まで
「雪印メグミルクバリュー」を実践する多様な人材の働きがい（働きやすさ＋仕事のやりがい）、成長につな
がる人事諸制度と運用へと見直します。
（指標・目標）
単位 2020年度 2021年度 2022年度
定期健康診断受診率 ％ 100.0 100.0 100.0
ストレスチェック実施率 ％ 91.9 91.8 90.2
肥満該当率 ％ 44.8 44.6
－
喫煙率 ％ 28.2 27.1
－
特定保健指導該当率 ％ 22.5 21.4 20.0
アブセンティーズム 日 1.2
－ －
プレゼンティーズム ％ 91.6
－ －
（注）１．数値は提出会社の実績値です。
２．肥満該当率の対象者は40歳以上です。
３．アブセンティーズムは傷病休職制度利用日数の平均値です。
４．プレゼンティーズムはストレスチェック質問票にＷＦｕｎ質問項目を追加し、組織の労働
機能の総合評価を測定したものです
（リスク管理）
多様な人材や求める人材を確保できないこと、一人ひとりの働きがいの向上と成長を実現できないこと、「雪印
メグミルクバリュー」と対局にある、「指示待ち」「前例踏襲」「セクショナリズム」といった組織体質に陥るこ
と、これらを事業活動のリスクと考えています。多様な人材が個性や能力を十二分に発揮できる環境づくりと人材
育成によりリスクを低減し、企業文化への定着を目指します。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年
度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは、以下のような経営および事業リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める所存です。
（1）酪農乳業界について
［リスク①］ ［対処方針］
当社グループの主要原料である加工原料乳の取引は「畜 当社グループは、これまで同様、国内酪農に軸足を置
産経営の安定に関する法律」に基づく交付対象数量、補 き、企業理念で定めた使命の一つである酪農生産への貢
給金単価等の変更が当社グループの原料調達等に影響を 献を果たすとともに、乳の国際化を視野に入れ、関税水
及ぼす可能性があります。 準の引き下げに伴う乳製品輸入で得られるメリットの最
大限の活用を検討していきます。
[リスク②]
当社グループが生産する乳製品には、国内農業保護を目
的とした関税制度が敷かれております。しかし、ＷＴＯ
（世界貿易機関）農業交渉やＦＴＡ（自由貿易協定）、
ＥＰＡ（経済連携協定）等の交渉および発効において乳
製品の関税水準が引き下げられた場合には、当社グルー
プの乳製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。一
方で、原材料調達価格が下がるなどのメリットも生じま
す。
（2）需給変動について
［リスク①］ ［対処方針］
当社グループは、国内で生産される生乳を主要原料とし 当社グループは、牛乳・乳製品の需要拡大を通じて国内
ておりますが、国内の生乳需給はこれまでも過剰と逼迫 酪農生産の基盤強化と持続的発展に貢献していきます。
を繰り返しており、過剰の場合には乳製品在庫過多によ また、需給変動による収益への影響の軽減に向けて、事
り販売競争が激化し、逼迫の場合には商品の原料調達不 業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複数化とその確
足による製造量減少により販売機会の喪失や生産効率が 立に取り組むとともに、継続的なプロダクトミックスの
低下する可能性があります。 改善による収益力の強化、および効率的な生産体制の確
立に取り組んでいます。
［リスク②］
乳製品や飼料原料の国際市況は、世界経済の変動等によ
る需要の増減、旱魃等の異常気象による飼料作物の不作
などを原因とする製品供給の減少等の影響を受け、大き
く変動することとなります。国際的に需給が逼迫した場
合には乳製品や飼料原料の調達困難化や価格の高騰があ
り、需給が緩和した場合には安価な輸入乳製品の流入に
よる国産乳製品の需要減少や飼料価格の下落として、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、配合飼料価格上昇時には畜産経営者に配合飼料価
格安定制度により価格補てん措置が採られることになっ
ており、メーカー拠出金が増加した場合は当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）家畜伝染病について
［リスク①］ ［対処方針①］
当社グループの主要原料である生乳は酪農生産者から工 家畜伝染病等が流行した場合は、迅速な情報収集を行な
場に受け入れる段階で検査および殺菌等の処理を実施し い、法令や「MSQS（MEGMILK SNOWBRAND Quality
ておりますが、工場で生乳を受け入れた後に生乳を搾っ
Assurance System）」等に則り、適切な対応を行ないま
た牛が法令に定められた家畜伝染病に感染していたこと
す。
が判明した場合には、法令等の定めに従い当該生乳また
は当該生乳を原材料とする製品の廃棄を行ないます。廃
棄される原材料または製品の量が多くなる場合には、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［リスク②］ ［対処方針②］
家畜伝染病が発生した場合、風評被害などにより国内の 風評については、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした
生乳を使用した商品の消費減少の可能性があります。ま 業界団体を通じ、正確な情報提供に努めていきます。
た、当該伝染病の対応により乳牛が淘汰された場合、飼
育頭数の減少に伴う生乳生産量の減少や飼料需要の減退
による飼料販売の減少等により当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
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（4）市場規模の縮小等について
［リスク①］ ［対処方針①］
日本においては少子高齢化の進展により人口減少傾向に 当社グループは、事業ポートフォリオを適切に見直して
あり、当社グループが対象とする市場が縮小してきてお おり、機能を訴求する商品や高付加価値商品の開発強
ります。また、急激な経済状況の後退や物価の高騰など 化、販売拡大により、国内事業の収益基盤の強化・確立
が発生した場合、消費意欲の減退などによる市場縮小の を目指しております。また、海外の生産拠点の活用によ
可能性があります。こうした市場の縮小は、当社グルー りチーズを中心に販売物量を拡大し、ボーダレス展開を
プの商品販売に影響を及ぼす可能性があります。その 加速することで、海外事業の強化を図っています。
他、畜産市場において飼養頭数が減少した場合、飼料や
飼料作物種子の販売に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
［リスク②］ ［対処方針②］
飲料・デザート類は、天候の影響を受ける可能性があり 当社グループでは、需給変動による収益への影響の軽減
ます。特に、天候不順や、夏場の気温が低く推移した場 に向けて、事業ポートフォリオを再編し、収益基盤の複
合には、売上高が減少し、当社グループの飲料・デザー 数化とその確立に取り組むとともに、継続的なプロダク
ト類の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 トミックスの改善による収益力の強化、および効率的な
生産体制の確立に取り組んでいます。
（5）販売先の寡占化とメーカー同士の競合の激化について
［リスク①］ ［対処方針］
当社グループの製品は量販店中心に販売されております 当社は、メーカーとして「ものづくり」の強化と新たな
が、量販店を含む流通業界においては再編・淘汰が進 価値の創造に取り組むことで、商品開発力の強化ととも
み、流通業者の寡占化および大規模化が進展しておりま に、商品を通じた価値の提供を目指しております。あわ
す。この結果、特定の販売先の仕入れ・販売施策の変更 せて、当社グループは新たな収益機会の創出に向けて、
および販売先の業績の動向が当社グループの業績に影響 ニュートリション事業分野における通販チャネルを通じ
を及ぼす可能性があります。 た機能性食品事業の規模の拡大、および利益の創出に取
り組んでいます。
［リスク②］
乳業・食品業界においては大手メーカー同士の経営統合
や中小メーカーの再編・淘汰が進展し、規模拡大と事業
領域の拡大が進んでおります。この結果、当社グループ
の事業領域への他業界からの新規参入や、メーカー間の
商品開発・価格競争の一層の激化等が想定され、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品の安全性について
［リスク①］ ［対処方針］
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求 当社グループは、品質管理に関して世界標準の品質管理
められております。仮に品質問題が生じた場合には自主 手法であるＩＳＯ９００１およびＨＡＣＣＰ(Hazard
的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工 Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入
場の操業停止、製造物責任（PL）法に基づく責務の負担
れ、独自の品質保証システム「ＭＳＱＳ（MEGMILK
等により当社グループの業績に悪影響が生じる可能性が
SNOWBRAND Quality Assurance System）」を構築すると
あります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループ
ともに、GFSI（Global Food Safety Initiative)に認定
の社会的信用にも悪影響を与える可能性があります。
された国際的な食品安全スキームの認証取得を推進し、
徹底した品質管理を行なっております。また、風評につ
［リスク②］
いては、一般社団法人Ｊミルクをはじめとした業界団体
当社グループ固有の品質問題のみならず、国内外におい
を通じ、正確な情報提供に努めていきます。
て、健康に影響を及ぼす物質の混入、家畜伝染病等の食
品に関する品質問題や健康問題などが発生した場合、さ
らには問題発生の有無にかかわらずこれらに関する風評
が拡大した場合には、当社グループの売上に影響を及ぼ
し、この結果として業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（7）法規制について
［リスク①］ ［対処方針①］
当社グループの販売する乳製品を始めとした食品や育児 当社グループは、「雪印メグミルクグループ企業行動憲
用調製粉乳、機能性食品は、「食品衛生法」の他、「乳 章」のもと、「グループサステナビリティ方針」等のグ
及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「健康増進 ループ方針に基づき、各社行動基準、関連諸規定を定
法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性 め、法令を遵守し、製造工程管理や品質管理、適正表示
の確保等に関する法律」等により成分規格や製造方法、 等に努めています。
商品表示方法等について法規制を受けております。飼
料・種苗は、「飼料安全法」、「種苗法」、「農薬取締
法」、「家畜伝染病予防法」等の法規制を受けておりま
す。
仮に製造工程等におけるトラブルや表示の不備等による
規制の抵触が発生した場合には、製品の廃棄・回収コス
トの発生や社会的な信用力の低下により当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［リスク②］ ［対処方針②］
法令の改正がなされた場合には、これまでの成分規格や 法令改正への対応は、適切に行うとともに、生産性向上
製造方法等が認められなくなる可能性があります。新し などコスト吸収に取組んでいます。
い成分規格や製造方法等に対応するためのコストが発生
し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（8）個人情報保護について
［リスク］ ［対処方針］
予期せぬ事態により個人情報の流出などが発生した場合 当社グループは、グループ各社が保有する個人情報の保
には、社会的信用の低下などにより、当社グループの業 護・管理について、「個人情報保護方針」および関連諸
績に悪影響を及ぼす可能性があります。 規定を定めるとともに、従業員教育などを通じ、厳正な
管理に努めております。
（9）知的財産について
［リスク］ ［対処方針］
当社グループは、研究開発を始めその事業活動におい 当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、関連諸
て、当社グループが所有している、または第三者により 規定を定め、第三者の権利を侵害することのないよう努
適法に使用許諾を受けている種々の知的財産を活用して めるとともに、専門部署によるチェックを行なっており
おります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害し ます。 また、当社グループの保有する知的財産について
ているとの予期せぬ警告や訴えを受けたり、第三者に知 は、専門部署により適切に管理する体制を整え、第三者
的財産権を無断で使用される恐れがあり、その場合、訴 による知的財産権の侵害リスクのモニタリングを行なっ
訟活動やその結果により当社グループの業績に悪影響を ております。もし当社グループまたは第三者の知的財産
及ぼす可能性があります。 にかかるリスクが顕在化した場合には、必要に応じて社
外の弁護士などと協力し、事業への影響を最小限に留め
るように対応します。
（10）人権に関するリスクについて
２［サステナビリティに関する考え方及び取組］を参照ください。
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（11）大規模な地震・火災等の発生および感染症の流行について
［リスク①］ ［対処方針］
当社グループの生産事業拠点が、大規模な地震、火災の 当社グループは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の
発生、その他、生産事業拠点の従業員が感染症に罹患す 安定供給に努めております。感染症等が流行した場合に
るなど、長期間操業停止した場合は、生産・供給体制に は、顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染
影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能 防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、事業継続計
性があります。 画（BCP）に基づき事業継続に努めます。
［リスク②］
新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大が長期に
及んだ場合には、経済活動が停滞し景気が悪化すること
で、販売低迷の長期化や原材料価格を含む様々なコスト
の上昇などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
（12）環境に関するリスクについて
２［サステナビリティに関する考え方及び取組］を参照ください。
（13）資金調達について
［リスク］ ［対処方針］
当社グループは、金融機関からの借り入れ、社債発行に 当社グループは、長期と短期のバランスを勘案しなが
よる資金調達を行なっておりますが、金融市場環境に変 ら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めてお
化があった場合に、資金調達に影響を及ぼす可能性があ ります。また、現預金残高に加え、金融機関とコミット
ります。また、当社グループの業績悪化等により資金調 メントライン契約および当座貸越契約を締結するなど、
達コストが上昇した場合、資金調達に悪影響を及ぼす可 十分な資金の流動性を確保しています。
能性があります。
（14）為替レートの変動について
［リスク］ ［対処方針］
当社グループは、一部の原材料および商品を海外から調 当社グループは、為替予約や外貨決済により、為替レー
達していることから、為替レートの変動の影響を受ける トの変動の影響を低減するように努めています。
可能性があります。一般に、他の通貨に対する円安は当
社グループに悪影響を及ぼし、円高は当社グループに好
影響をもたらします。
（15）情報システムについて
［リスク］ ［対処方針］
当社グループでは、原材料の発注、製品の製造、商品の 当社グループは、情報システムを適切に運営するため、
受注、経理処理等、事業全般にわたり情報システムを活 「情報セキュリティ基本方針」および関連諸規定を定め
用しております。停電、災害、ソフトウェアや機器の欠 た上で、事業継続計画（BCP）を策定し、適切なセキュリ
陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想 ティ対策を実施しております。また、従業員教育を行な
の範囲を超えた出来事により、情報システムの停止また い、リスクの軽減に努めています。
は一時的な混乱、内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリ
スクがあります。このような事態が発生した場合には、
事業の一時的な停止や社会的信用の失墜等により当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）労働力不足について
［リスク］ ［対処方針］
国内における少子高齢化に伴い、雇用情勢の変化や人材 当社グループでは、多様な働き方や健康経営の推進、省
の流動化などにより、必要な人材の確保が計画通り行え 力化・省人化といった生産性の向上などに取組み、必要
なかった場合、当社グループの事業活動に影響を与える な人材の採用と定着に努めています。
可能性があります。
（17）その他のリスク
［リスク］ ［対処方針］
上記以外にも事業活動を行なううえで、経済情勢の変化 当社グループは、こうしたリスクを回避、またはその影
に伴うリスクやコンプライアンスに関するリスクなど、 響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り
様々なリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能 組んでいます。
性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、株式会社ベルネージュダイ
レクトは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、全国農業協同組合連合会が優先株式を普通株式へ転換したことによ
り、協同乳業株式会社に対する当社の持分比率が減少し関連会社に該当しなくなったため、同社を持分法適用の範
囲から除外しており、2023年３月末では、子会社33社および関連会社13社となっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
〈連結経営成績〉
2022年３月 期 2023年３月 期 増減率(％)
売上高(百万円) 558,403 584,308 4.6
営業利益(百万円) 18,059 13,054 △27.7
経常利益(百万円) 19,987 14,480 △27.6
税金等調整前当期純利益(百万円) 17,226 12,993 △24.6
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,068 9,129 △24.3
１株当たり当期純利益(円) 178.70 135.18 △24.4
〈セグメント別概況〉
売上高(注)１ 営業利益又は営業損失
2022年３月 期 2023年３月 期 増減率 2022年３月 期 2023年３月 期 増減率
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
乳製品 236,936 252,070 6.4 12,520 9,720 △22.4
飲料・デザート類 239,729 241,113 0.6 3,611 1,629 △54.9
飼料・種苗 46,868 53,474 14.1 695 219 △68.4
その他 (注)２
34,868 37,649 8.0 1,148 1,476 28.5
合計 558,403 584,308 4.6 17,975 13,044 △27.4
調整額 － － － 83 10 －
全社連結合計 558,403 584,308 4.6 18,059 13,054 △27.7
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
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当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。 (単位：百万円)
2022年 2023年
区分 増減金額 主な増減理由
３月期末 ３月期末
受取手形及び売掛金+7,960
資 産 401,890 410,130 8,239 建物及び構築物（純額）+5,850
商品及び製品△6,508
支払手形及び買掛金+5,301
負 債 192,361 194,230 1,868 社債+5,000
長期借入金△7,199
利益剰余金+4,677
純資産 209,528 215,899 6,371
その他有価証券評価差額金+947
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2022年 2023年
区分 増減金額 主な増減理由
３月期 ３月期
未収入金の増減額△2,957
税金等調整前当期純利益△4,232
営業活動による
29,421 26,807 △2,614 売上債権の増減額△7,052
キャッシュ・フロー
仕入債務の増減額+6,561
棚卸資産の増減額+6,652
投資有価証券の売却による収入+1,155
投資活動による
△20,206 △19,624 581 投資有価証券の取得による支出△842
キャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入△62
長期借入金の返済による支出+14,665
財務活動による 社債の発行による収入＋4,968
△11,262 △7,286 3,975
キャッシュ・フロー 長期借入れによる収入△7,860
短期借入金の純増減額△7,442
現金及び現金同等物の
19,979 20,338 359 ―
期末残高
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
乳製品 182,073 101.8
飲料・デザート類 192,435 100.1
飼料・種苗 43,433 122.4
合計 417,942 102.8
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
イ．受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記
載を省略しております。
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ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
乳製品 252,070 106.4
飲料・デザート類 241,113 100.6
飼料・種苗 53,474 114.1
報告セグメント計
546,659 104.4
その他 37,649 108.0
合計 584,308 104.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱セブン－イレブン・ジャパン 145,323 26.0 147,497 25.2
㈱日本アクセス 108,222 19.4 111,574 19.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成
績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。先行きについて
は、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の制約が緩和され、内食需要に落ち着きが見られつつありま
すが、外食需要はインバウンド需要の増加もあり回復傾向にあります。
一方で、ウクライナ情勢などに伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰はピークは過ぎたと見られ
ますが、食品をはじめ様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。
このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画 2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業
分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取
り組みを進めました。
この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの
更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、
飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリュー
チェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。
しかしながら、2023年３月期は、売上高は前年を上回ったものの、為替変動やウクライナ情勢を起因とする原
材料価格やエネルギー価格等が高騰し、価格改定、容量変更などを進めましたが、コストアップすべてを吸収す
ることができませんでした。
当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対
する金額を記載しております。
当社グループの連結売上高は、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメント、飼料・種苗セグメントの
増収等により、 584,308百万円 ( 前年同期比4.6％増 )となりました。営業利益については、乳製品セグメント及び
飲料・デザート類セグメントにおける価格改定等を進めたものの、原材料コストやオペレーションコストの増加
などにより 13,054百万円 ( 前年同期比27.7％減 )となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証
券売却益が前年度から増加したものの、減損損失が前年度から増加したことなどから 9,129百万円 ( 前年同期比
24.3％減 )となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
〈乳製品〉
当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク
等)等の製造・販売が含まれております。
売上高は252,070百万円 ( 前年同期比6.4％増 )、 営業利益は9,720百万円 ( 前年同期比22.4％減 )となりました。
（売上高の状況）
バターは、磯分内工場や阿見工場を中心とした生産体制を整備し、家庭用の拡売に取組み前年を上回りまし
た。業務用は、外食やホテル需要の回復などにより前年を上回りました。
チーズは、主力のさけるチーズが好調に推移したほか、６PチーズのTVCM放映やスライスチーズ７枚タイプの増
量などで需要喚起策を実施し、市場を上回りました。チーズの新商品では、加熱調理でとろけて具材と絡まる、
新コンセプトのスライスチーズ「meltoro（メルトロ）」を発売しました。また、北海道産の生乳を100％使用
し、余熱料理やサラダの具など幅広い料理にお使いいただける、粒タイプならではの食べ応えのある食感の「雪
印北海道100かけるチーズ」を発売しました。
機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志
向の高まりにより引き続き伸長しました。機能性食品の新商品では、移動時におけるひざ関節の違和感の軽減を
サポートするN－アセチングルコサミンを配合した「関節ケアドリンク グルコサミン」などを発売しました。
（営業利益の状況）
価格改定を進めたものの、原材料コストやオペレーションコストの増加等により減益となりました。
〈飲料・デザート類〉
当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。
売上高は241,113百万円 ( 前年同期比0.6％増 )、 営業利益は1,629百万円 ( 前年同期比54.9％減 )となりました。
（売上高の状況）
飲料は、前年度上期の家庭内需要の反動や下期の価格改定による影響もあり、牛乳は前年を下回る推移となり
ました。更に新型コロナウイルスの影響により一時的に高まった健康意識が落ち着き、野菜飲料も年間を通じて
販売苦戦し、結果として飲料全体でも年間計で前年を下回りました。
その中でTVCM等積極的なプロモーション投入を行った「MBPドリンク」は前年から大きく拡大しました。
更に「雪印コーヒー」については、発売60年目のプロモーションを通じ、小型商品や希釈タイプ等の新商品を
積極的に発売、「雪印コーヒー」群全体の底上げに繋げました。
また、2023年3月末に、ミルク生まれの希少たんぱく質MBP®20mg、半日分のカルシウムとビタミンD、ビタミンB
₆を配合した、カラダづくりをサポートする乳飲料「毎日骨太 高たんぱくMBP®」を発売しました。
ヨーグルトは、「牧場の朝」や「ナチュレ恵」などのファミリーユース商品が年間を通じて堅調に推移しまし
たが、「ガセリ菌ヨーグルト」が、前年テレビの特集番組で大きく伸長した反動などにより、全体としては前年
を下回りました。
ヨーグルトの新商品では「ガセリ菌SP株」シリーズから、おいしくさっぱりと食べられる、赤い果実感のある
いちご味仕立ての「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト いちご」を発売しました。
デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。
デザートの新商品では「雪印北海道バター」とプリンのコラボレーション「雪印北海道バタープリン」を発売
しました。
（営業利益の状況）
価格改定等を進めたものの、原材料コストやオペレーションコストの増加などにより減益となりました。
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〈飼料・種苗〉
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は53,474百万円 ( 前年同期比14.1％増 )、 営業利益は219百万円 ( 前年同期比68.4％減 )となりました。
（売上高の状況）
配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。
また、種苗事業は、農林水産省の「水田活用の直接支払交付金」制度等もあり、播種が促進され、牧草種子が
前年を上回りました。
（営業利益の状況）
原材料コストの増加により減益となりました。
〈その他〉
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は37,649百万円 ( 前年同期比8.0％増 )、 営業利益は1,476百万円 ( 前年同期比28.5％増 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
決算年月 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 49.0 51.5 51.9
時価ベースの自己資本比率(％) 38.1 33.3 29.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.0 2.5 2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 67.5 75.1 77.4
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としてお
ります。
〈資金需要の動向〉
当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画 2022」においては「生産性改革の推進」と「事業構
造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」への投資でありました。「雪印メグミルクグループ 中期
経営計画 2025」においては「強靭性の獲得」に向けた「既存事業への基盤・成長投資」、「未来価値創造投資」
に必要な投資であります。
〈資金調達の方法〉
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分については金融機関からの借入、社債の発行および資産売却等により資金調達を実施していきます。外部から
の資金調達につきましては、D/Eレシオ0.5以下を目処として長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストか
つ安定的に資金を確保するよう努めていきます。
なお、当連結会計年度において、当社初のグリーンボンドによる調達を実行しました。引き続き、当社グルー
プの重要課題（マテリアリティ）に必要となる資金については、SDGsの観点を取り入れた資金調達にも取り組ん
でいきます。
資金の流動性につきましては、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約
を締結しており、さらにグループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ
マネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入することにより、十分な資金を確保していきま
す。
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③ 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは2020年５月に「グループ中期経営計画 2022」を策定いたしました。
「グループ中期経営計画 2022」では、目標経営指標を連結売上高6,400億円、連結営業利益220億円、連結
EBITDA410億円としておりました。
（※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。）
「グループ中期経営計画 2022」の最終年度となる、当連結会計年度における連結売上高は5,843億円、連結営
業利益は前年同期比27.7％減の130億円、連結EBITDAは前年同期比13.7％減の302億円となり、目標経営指標を達
成することができませんでした。
中計2025の初年度となる2024年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比5.4%増の6,160億円、連結営業利益
は前年同期比7.2%増の140億円、連結EBITDAは前年同期比4.3％増の315億円としております。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。
連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末
日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合
は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果
とは異なる場合もあります。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、当社、雪印種苗㈱および雪印ビーンスターク㈱を中心に、コーポレー
トスローガン「未来は、ミルクの中にある。」に基づき、事業戦略上急務となっている課題に対する研究開発や、中
長期的成長の基盤となる基礎研究を幅広く実施しております。
原材料価格の高騰による調達コストの上昇、また国内外の乳・乳製品需給が変動する中、環境変化を先取りして消
費者に受け入れられる商品を継続的に提案するために、乳（ミルク）の価値を中軸に「市場対応型商品」と「付加価
値型商品」を両輪とした商品開発を行っております。また、商品開発を支える研究開発として、乳（ミルク）の機能
を中心とした「おいしさ」と「健康機能」の追求と、「環境配慮」を主軸とした基礎研究と技術開発に取り組んでお
ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 4,548 百万円です。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
〈乳製品〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,984 百万円です。
●当社
内食需要の伸長に対し、チーズの新しい使い方を提案する商品として「雪印北海道100 かけるチーズ」
「meltoroマイルド」「meltoroラクレットブレンド」を発売しました。「雪印北海道100 かけるチーズ」は、北
海道産ゴーダチーズとチェダーチーズを砕いた粒タイプのチーズで、サラダやパスタなどにパラッとかけてチー
ズの食感を楽しんでいただくことを提案して参ります。また、本商品を通して国産生乳の付加価値向上、需要拡
大へ繋げて参ります。「meltoro」は、具材にのせて電子レンジで温めるだけで、とろりとした食感になり、チー
ズが具材と馴染むことで、料理の見栄えを良くし、具材の美味しさ引き立てます。色々な食材と合わせやすくク
セの無い風味の「マイルド」、しっかりとした濃厚なチーズの風味の「ラクレットブレンド」の２品を発売しま
した。
また、「健康寿命の延伸」に対応した付加価値商品の拡充を目指し、「毎日骨太ベビーチーズカマンベール入
り」と「プルーンFe２本で一日分の鉄分チーズ」を発売しました。「毎日骨太」ブランドは2023年に30周年とな
ります。この記念すべき年に、チーズにカルシウムの豊富さを求めているターゲット層（年齢層の高い女性）に
支持されている「カマンベール入り」の新商品を発売し、ラインナップ強化を行いました。「プルーンFe２本で
一日分の鉄分チーズ」は、「鉄分強化」商品としてシェアが高い「プルーンFe」シリーズを活用し、あけやすく
チーズに触れずに食べられる「イージースマートパック」包装を採用し、毎日続けられる食べやすいプルーン味
に仕立てました。
油脂カテゴリーでは雪印コーヒー発売60周年目に合わせて、「雪印コーヒーソフト」を発売しました。「雪印
コーヒー」と同じキー成分を配合し、油分と相性のよい成分を使用することで「雪印コーヒー」風味を引き立た
せたパンスプレッドに仕立てました。
今後も様々な食シーンの提案と、たゆまざる商品力向上へ取り組んで参ります。
乳製品事業における「おいしさ」と「健康機能」に関する研究を行い、おいしさを構成する技術と、当社独自
の乳製品の健康機能の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法など）を乳製品の
商品開発と商品力強化、および当社独自の機能性素材の価値向上に活用いたしました。
主な研究成果は以下の通りです。
・チーズと酒類との組み合わせの良し悪しについては感覚によるものが多くを占めます。そこで味の数値化手
段として味覚センサーを使用し、チーズとビールを組み合わせた際の影響を評価しました。その結果、チー
ズ→ビールの順に口にした時の後味が、ビールだけを口にした時と比較して旨味が強く、苦味が抑制される
ことが推測されました。官能評価でも同様に評価した結果、旨味が強くなり、苦味が抑制されることを確認
しました。このことから、味覚センサーによって、チーズとビールを組み合わせたときの風味変化を捉えら
れる可能性が示されました。また、チーズとビールを交互に口にする方が、ビールを続けて飲んだ場合より
も、続けてビールを飲みたい気持ちが維持される可能性が示されました。
・乳が凝固する過程は殺菌温度やpHにより大きく異なりますが、それを説明する情報はあまりありません。そ
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こで、ナノ構造変化を非破壊で連続測定できる高エネルギーX線小角散乱(SAXS)および極小角X線小角散乱
(USAXS)を用いて、還元脱脂粉乳の凝固過程を測定しました。USAXS測定により高温殺菌脱脂粉乳（HH）では
一 気に凝乳が進むのに対し、低温殺菌脱脂粉乳（LH）では、８時間程度までは凝乳構造の発達は遅いことが
わかりました。LHではpH変化に応じて、コロイド状リン酸カルシウム(CCP)量が減少しましたが、HHではCCP
量の変化がpH変化より遅れることがわかりました。これらの情報は凝乳過程において、pH変化と凝乳の進展
の双方が最終的な凝乳構造中に残存するCCP量に影響することが示唆されました。
・日本人200名の母乳に含まれる糖タンパク質糖鎖を解析しました。その結果、母乳中の糖タンパク質糖鎖の量
は個人間の差が大きいことがわかりました。また、母乳オリゴ糖の組成と量に影響する酵素（FUT2）が、母
乳に含まれるO結合型糖鎖の組成と量に影響することが明らかにしました。
これらの研究成果は日本食品科学工学会、日本農芸化学会、日本糖質学会の各学会で発表しました。
●雪印ビーンスターク㈱
「赤ちゃんとお母さんをはじめ、家族の健康といきいきしたくらしをサポート」する商品として、「粉ミル
ク・ベビーフードなどの赤ちゃん向け商品」、「お母さんのための商品」、「シニア世代の健康をサポートする
商品」などをお客様に提供しています。
これらの商品は、「母乳調査研究」、「乳幼児の食生活実態調査」をはじめとする赤ちゃんに関する調査研
究、「妊産婦・授乳婦の食事調査」などの各種調査研究がベースとなって開発されています。
今年度は、赤ちゃんに母乳を与えるお母さん向け商品である「ビーンスタークマム赤ちゃんに届くDHA」を2022
年９月にリニューアル発売いたしました。近年の母乳調査研究から、母乳中のビタミンＤ濃度が過去の調査結果
よりも減少していることが明らかとなりました。そこで、お母さんの毎日の食事にプラスしていただきたい成分
としてビタミンＤを新たに配合しました。
シニア世代の健康サポート食品としては、「大人のための粉ミルク おなかにやさしい」を2023年３月に新発
売しました。
この商品の特徴は、牛乳に含まれる乳糖を約90％カット(牛乳中の乳糖含量との比較)することで、高齢者に比
較的多い傾向にある牛乳が苦手な方にも飲みやすい仕立てにしたことです。
また、高タンパク質、高カルシウムで20種類のビタミンとミネラルも含んでおり、栄養バランスにも配慮して
います。
研究開発では、雪印メグミルク㈱と当社による第３回全国母乳調査を継続して行っています。本調査は、これ
まで日本全国1,210名の授乳中のお母さんにご協力をいただきました。現在、「母乳の栄養成分組成の変化」、
「お母さんの健康状態」、「お母さんのライフスタイル等が母乳成分にどのように影響するか」、また「母乳
（成分）が赤ちゃんの成長にどのように関連するか」などを明らかにするべく、2015年より実施しています。
本年度は、日本人の授乳中のお母さんの食事パターンが、４つの食事パターン［「健康パターン」「日本食パ
ターン」「サラダ・野菜パターン」「魚介類パターン」］に分けられることを明らかにしました。
各パターンにおけるお母さんの健康状態を調査したところ、野菜やきのこを多く摂取している「健康パター
ン」の食事を行っているお母さんでは貧血が少ない傾向にあること、魚介類を多く摂取している「魚介類パター
ン」の食事を行っているお母さんでは冷え性が少ない傾向にあることなどが明らかになりました。
また、母乳に含まれるキサントフィル類を分析したところ、ルテイン濃度は、お母さんの食事由来の緑色野菜
の摂取量など複数の要因と関連があること、β‐クリプトキサンチン濃度は、お母さんのβ‐クリプトキサンチ
ン摂取量（主に柑橘類に由来）と関連があることが明らかになりました。
これらの結果はCurrent Developments in Nutrition誌にて報告しました。
さらに1989年に集めた母乳サンプルと2013年の千葉大学から提供いただいた母乳サンプルに含まれる各種免疫
に関連する物質の濃度を比較しました。
この結果、初乳では2013年のオステオポンチンの濃度が低く、成熟乳では2013年のTGFβ１の濃度が高いなど、
2013年と1989年とでは母乳に含まれる物質の濃度が異なることを明らかにし、Nutrients誌にて報告しました。
本全国母乳調査は、引き続き、「母乳成分分析」、「母親の食事実態」、「母親と乳児の生活実態」、「乳児
の発達状態」を調べ、その関係性を明らかにすることを目指します。５歳になるまで追跡調査を実施し、今後の
商品開発に活かしてまいります。
今後も「母乳のちから」を探求し、粉ミルクの機能の向上を目指すとともに、ご家族のみなさまの健康に役立
てる商品を目指して研究開発を進めてまいります。
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〈飲料・デザート類〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,670 百万円です。
●当社
白物飲料カテゴリーにおいては、2022年３月下旬に「おいしい雪印メグミルク牛乳」をリニューアル発売しま
した。商品名に「おいしい」を付与し、視覚的にもおいしさが伝わるようにしました。更に新たなキャップ付小
型容器「おいしい雪印メグミルク牛乳TT230ml」も発売し、キャップ付ならではの飲用シーンのご提案を継続的に
行っています。
秋季には白物乳飲料小型PET「関節ケアドリンクグルコサミン」「記憶ケアドリンクβラクトリン」をいずれも
機能性表示食品として上市しました。「MBPドリンク」も加え様々なヘルスクレームに応える小型機能性飲料３品
ラインナップにより、売場定着に取組んでいます。
色物乳飲料カテゴリーにおいては、「雪印コーヒー」発売60年目を迎え、様々なキャンペーン等を実施すると
ともに新たなラインナップも揃えて、60年目を盛り上げてまいりました。年間商材としては、2022年３月に
キャップ付小型容器「雪印コーヒーハンディタイプTT230ml」、「雪印コーヒーLL200ml」を２アイテム、また新
しい切り口として色々なアレンジを楽しむことができる「雪印コーヒー希釈タイプ」を発売しました。更に「雪
印コーヒー人気投票」企画を実施し、過去のフレーバーで人気投票１位となった「白い雪印コーヒー」をCVS限定
で11月に発売し、大きな反響をいただきました。
ヨーグルトカテゴリーは、春に「恵ガセリ菌SP株ヨーグルトドリンクタイプほんのりレモン」をマスカットか
らの差し替えで発売しました。但し「ガセリ菌シリーズ」は、前年のテレビ放映で大きく拡大した裏年となった
こともあり、新商品の「ほんのりレモン」も含めて、年間を通じて苦戦を致しました。
また秋には「KAORUヨーグルト」を上市しました。つぶつぶカプセルを噛むことにより「味変」を楽しめる新感
覚のヨーグルトとして発売しましたが、配荷拡大には至らず、販売不振により４月の終売が決まっております。
更に2023年１月末、「乳酸菌ヘルベヨーグルト」に新たな研究成果である「花粉に対する機能」を付与し、デ
ザインも一新しリニューアル発売いたしました。このリニューアルを機にCVSでの導入、そして今年の花粉大量飛
散のマスコミ報道や、コロナ禍からのマスク着用状況の変化もあり実績も急拡大しており、2023年３月において
ドリンクは前年の倍近い実績進捗となっています。
デザートカテゴリーでは、2022年春に「Parfait Style」シリーズをリニューアル。カップの一部を透明化し、
中身をイメージしやすいパッケージへ変更致しました。
また2022年２月にCVS先行で発売したLL小口径「雪印コーヒープリン」は大変好評に推移し、量販店においても
一定のポジショニングを獲得いたしました。そして2023年２月に前年同様CVS先行で、バターを２％配合したLL小
口径「雪印北海道バタープリン」を発売しました。SNS等を通じて大きな反響を呼び、３月の量販店へのチャネル
オープンでも大きく実績を伸ばしております。
飲料・デザート類事業における「おいしさ」、「健康機能」に関する研究では、主に当社独自のプロバイオ
ティクス乳酸菌や乳素材の機能性の深耕を目的に検討を行い、得られた研究成果（新知見、新技術、新手法な
ど）を「ヨーグルト」、「牛乳、乳飲料」などの商品開発に応用し、商品力強化に活用いたしました。また、環
境に配慮した容器包装についても研究を続けております。
主な研究成果は以下の通りです。
・健康な成人男女を対象とし、 Lactobacillus paragasseri SBT2055（LG2055）を含むドリンクヨーグルトまた
は含まないドリンクヨーグルト（プラセボ）を12週間摂取するプラセボ対照ランダム化二重盲検並行群間試
験を実施しました。体調変化アンケートの結果から、LG2055群では鼻水、鼻づまり、くしゃみ、喉の痛み、
声のかすれ、咳、頭痛、倦怠感、熱っぽさの項目でプラセボ群と比較して“症状なし”の割合が有意に高
く、LG2055群において風邪症状の発症率が低かったことが示されました。さらに、唾液中のsIgA濃度変化が
LG2055群で有意に大きく、血液中の酸化ストレスマーカーはLG2055群で有意に低くなりました。以上の結果
より、LG2055は正常な免疫機能の改善に働き、健康な人の体調維持に役立つことが示唆されました。
・スギ花粉特異的抗体が陽性でありスギ花粉による目や鼻の不快感を有する成人男女を対象とし、
Lactobacillus helveticus SBT2171(LH2171)を含むカプセルまたは含まないカプセル（プラセボ）を８週間
摂取するプラセボ対照ランダム化二重盲検並行群間試験を実施しました。その結果、摂取開始４週間後に実
施した花粉曝露試験において花粉曝露後３日後の目やにの不快感スコア（変化量）において、LH2171群がプ
ラセボ群と比較して有意に改善しました。また、腸内細菌叢を解析したところ、LH2171群で摂取前と比較し
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て菌種数の期待値を示す指標であるChao1指数が有意に低下しました。以上の結果から、LH2171は、腸内細菌
に作用することで花粉によるアレルギー症状の緩和作用を発揮する可能性が示唆されました。
・茶カテキン添加による蒸しプリンの物性変化（硬度の増大）とそのメカニズムを調べました。その結果、物
性変化の原因は、遠心分離により分画した卵黄上清と茶カテキンの相互作用による油水界面の構造変化であ
ることが示唆されました。
これらの研究成果は、論文としてFrontiers in Nutrition誌、薬理と治療誌に掲載され、日本農芸化学会で発
表しました。
〈飼料・種苗〉
当連結会計年度の研究開発費の総額は 893 百万円です。
●雪印種苗㈱
飼料分野では、価格が高騰している穀物を配合飼料原料として有効利用することを目的にトウモロコシのデン
プン消化率を高める加工方法の検討を行いました。今年度はα化ダブルペレット加工（フレーク加工後、粉砕し
てペレット化する）によりデンプン消化率が89.6%まで高まることを確認しました。次年度の販売へ向けて取り組
んでいます。
輸入粗飼料価格も高騰していることから、国産自給粗飼料として乾物収量が高いソルガムについて品種間の比
較試験を行いました。弊社「ビッグシュガーソルゴー」は競合他社品種と比較してサイレージ発酵品質が良好で
あることを確認しました。
サイレージの発酵不良の防止方法として乳酸菌添加による乳酸発酵促進とギ酸添加が行われています。弊社で
はギ酸耐性乳酸菌を開発し、今年度はギ酸と弊社の乳酸菌を併用したサイレージ調製試験を行いました。その結
果、ギ酸と弊社乳酸菌の併用により雑草混入率が高い原料草に対しても良好な発酵を促進できることを確認しま
した。次年度から販売を開始する予定です。
牧草・飼料作物種子分野では、飼料用トウモロコシ「SH9702（熟期120日タイプ）」に加え、見栄え・収量性に
優れる「LG31295（90日タイプ）」、「LG31223（85日タイプ）」の販売を予定しています。
寒地型牧草としては、チモシーより栄養価が高いフェストロリウム「ノースフェスト」、およびチモシーと混
播適性に優れ蛋白質含有量が高いアルファルファ「カール」について北海道の現地圃場において栽培試験を行
い、順調な生育を確認しました。
暖地型牧草ではイタリアンライグラス「たちモン」のＯＥＣＤ登録が完了しました。
畑作・園芸種苗分野では、スイートコーンスープ原料としてパウダー加工に適した「SBS101」を選定し、次年
度から本格販売します。また、エダマメ品種は採種時に大規模機械を利用すると裂莢により回収率が低下する傾
向がありますが、採種作業の今後の機械化を想定して、難裂莢性を付与する育種をすすめています。
植物工場向けのレタスに関しては、主力品種として販売している「フリルアイス」の後継品種を選抜しまし
た。実規模試験において生育が早いと高評価を得ています。
緑肥作物では、都府県の夏季にも栽培できるマメ科緑肥として、カウピーの有望品種を選定しました。窒素肥
料価格の高騰に対応する緑肥作物として開発を進めます。
環境緑化分野では、ケンタッキーブルーグラス「アコースティック」、「マーキュリー」とハードフェスク
「スパルタンⅡ」の発売を予定しています。
植物活力資材では、これまで亜鉛高含有大豆栽培用に特化して販売していた亜鉛供給資材の原材料と製法を改
良し、「ラッカインZ」として幅広い作物に対して亜鉛供給可能な資材として販売することとしました。また、北
海道大学・明治大学・弊社の共同研究において、乳酸菌の培養液に含有されるフェニル乳酸が植物の発根を促進
するメカニズムを解明し、Plant Biotechnology誌に発表しました。乳酸菌培養液の農業利用に関する先行研究と
して注目されています。
当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「未来は、ミルクの中にある。」を基本に、乳(ミル
ク)の可能性の追求および酪農生産への貢献を目指した、高付加価値で独自性のある商品の開発を進めてまいりま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
生産設備の老朽化更新を含む新規設備への投資のほか、品質向上対策、物流設備・研究開発の強化等、継続して設
備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資額 は 19,582 百万円(前期比4.2％増)となりました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
〈乳製品〉
設備投資額は 13,640 百万円(前期比35.7％増)となりました。
主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度に北海道
地区の大樹工場にて新棟建設を含むチーズ生産設備等に大型投資を実施したことから、当連結会計年度は設備投資
額が増加しております。
〈飲料・デザート類〉
設備投資額は 4,947 百万円(前期比13.1％減)となりました。
主に、新規設備・品質向上対策・各設備更新等の設備投資を実施いたしました。
〈飼料・種苗〉
設備投資額は 463 百万円(前期比65.7％減)となりました。
主に、雪印種苗株式会社において、生産設備・品質向上対策・新商品開発等に設備投資を実施いたしました。
〈その他〉
設備投資額は 530 百万円(前期比68.8％減)となりました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
(雪印メグミルク㈱)
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
地域 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
乳製品工場
乳製品
大樹工場 飲 料 ・ デ 2,473 580
北海道地方 飲料・ 26,367 21,921 56 4,937 55,756
ほか６工場 ザート類工 (583,829) (289)
デザート類
場
乳製品工場
乳製品
海老名工場 飲 料 ・ デ 10,260 690
関東地方 飲料・ 12,431 14,374 40 593 37,700
ほか３工場 ザート類工 (310,492) (421)
デザート類
場
飲 料 ・ デ
飲料・ 1,142 87
中部地方 豊橋工場 ザート類工 1,402 3,680 － 111 6,335
デザート類 (52,072) (52)
場
京都工場ほ 飲 料 ・ デ
飲料・ 3,184 270
関西地方 か１工場、 ザート類工 3,127 6,655 151 450 13,571
デザート類 (169,941) (75)
１製造所 場
飲 料 ・ デ
飲料・ 1,660 69
九州地方 福岡工場 ザート類工 819 1,826 － 71 4,378
デザート類 (34,777) (37)
場
15工場、 18,720 1,696
(生産設備計) 44,148 48,458 249 6,164 117,742
１製造所 (1,151,115) (874)
ミルクサイ
乳製品
エンス研究 1,712 207
飲料・ 研究開発 2,121 1,408 － 820 6,062
所ほか２事 (22,932) (25)
デザート類
業所
全国
乳製品
本社・販売
飲料・ 全社管理 22,024 1,215
本部・支店 4,321 1,305 345 461 28,458
デザート類 販売業務 (367,034) (170)
等21事業所
その他
23,737 1,422
(その他計) 24事業所 6,443 2,713 345 1,282 34,520
(389,967) (195)
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地20,923㎡、建物12,145㎡であり、本数中に含まれており
ません。
３. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
(台)
(百万円)
乳製品
飲料・デザート類 事務機器等 5,392 484
その他
本社・各支店・各工場等
乳製品
飲料・デザート類 営業車輌等 356 87
その他
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５. 関係会社以外への賃貸設備のうち主なものは、下記のとおりであり、本数中に含まれております。
帳簿価額(百万円)
会社名 用途 備考
土地
建物
(面積㎡)
本社・販売本部・支店等に
㈱日本アクセス 千葉支店 614 240
含まれております。
(16,528)
本社・販売本部・支店等に
㈱日本アクセス 秋田支店 601 44
含まれております。
(19,165)
(2) 国内子会社
(雪印種苗㈱)
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
地域 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
鹿島工場
配合飼料 2,231 341
全国 ほか31事業 飼料・種苗 3,026 447 2 412 6,120
製造設備他 (856,958) (124)
所
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」および「建設仮勘定」の合計であります。
２. 連結会社以外から賃借中の設備の主なものは、土地7,477㎡、建物429㎡であり、本数中に含まれておりませ
ん。
３. 現在休止中の主要な設備はありません。
４. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５. 上記のほか、連結会社以外からの賃借設備のうち主要な設備は下記のとおりです。
年間リース料
台数
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 又はレンタル料
(台)
(百万円)
本社 他
飼料・種苗 事務機器等 718 39
本社 他
飼料・種苗 営業車輌等 205 110
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
資金調達
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 増加能力
方法
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
・さける
北海道
当社
チーズ生産 自己資金
広尾郡
大樹工場 2020年 2024年 さけるチーズ
乳製品 設備 7,385 5,572 及び借入
大樹町
なかしべ ８月 ３月 １ライン増設
・厚生棟建 金
つ工場
他
築
当社ミル ・実験棟建 競争力強化や
埼玉県 乳製品、 自己資金
クサイエ 築 2020年 2023年 市場創出に向
川越市 飲料・デ 4,350 2,636 及び借入
ンス研究 ・実験設備 ６月 11月 けた研究開発
南台 ザート類 金
所 の更新 体制の整備
(注) １．上記投資額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 70,751,855 70,751,855 (プライム市場)
100株
札幌証券取引所
計 70,751,855 70,751,855 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式
年月日 残高
総数増減数 増減額
総数残高(株)
(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2009年10月１日 70,751,855 70,751,855 20,000 20,000 5,000 5,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2009年10月１日付で日本ミルクコミュニティ㈱および雪印
乳業㈱の株式移転による当社の設立に際して新株式を発行したことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
29 74 27 288 209 28 29,259 29,914 ―
(人)
所有株式数
363 351,845 7,724 59,050 139,148 457 145,020 703,607 391,155
(単元)
所有株式数
0.05 50.01 1.10 8.39 19.78 0.06 20.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,066,020株は「個人その他」に30,660単元、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
11単元及び80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 9,237 13.64
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 6,728 9.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,372 9.41
株式会社（信託口）(注)１
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,703 5.47
伊藤忠商事株式会社退職給付信
託口）(注)１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,718 4.01
（信託口）(注)１
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１ ０１ Ｕ．
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ 2,223 3.28
Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５番１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
号 品川インターシティＡ棟）
雪印メグミルク従業員持株会 東京都新宿区四谷本塩町５番１号 1,293 1.91
ホクレン農業協同組合連合会 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地 1,074 1.58
東京都渋谷区代々木１丁目３７番２号酪農会
全国酪農業協同組合連合会 1,008 1.48
館
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川１丁目１番１号 838 1.23
計 ― 35,196 51.99
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,372千株
株式会社日本カストディ銀行 6,421千株
２．2023年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
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Ｍａｒａｔｈｏｎ Ａ
Ｏｒｉｏｎ Ｈｏｕｓｅ，５ Ｕｐｐｅｒ
ｓｓｅｔ Ｍａｎａｇ
Ｓｔ．Ｍａｒｔｉｎ’ｓ Ｌａｎｅ，Ｌ 株式 4,318,000
6.10
ｅｍｅｎｔ Ｌｉｍｉ
ｏｎｄｏｎ ＷＣ２Ｈ ９ＥＡ，ＵＫ
ｔｅｄ
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,066,000
普通株式
672,947
完全議決権株式(その他) ―
67,294,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
391,155
70,751,855
発行済株式総数 ― ―
672,947
総株主の議決権 ― ―
(注) １. 単元未満株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。
２. 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、
それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個
が含まれております。
３. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
142,400株(議決権1,424個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市東区苗穂町６丁目
雪印メグミルク株式会社 3,066,000 - 3,066,000 4.33
１番１号
計 ― 3,066,000 - 3,066,000 4.33
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要)
当社は、2020年８月より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対
する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
また、2023年５月15日開催の取締役会において、2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了
する３事業年度を対象期間として、本制度の継続および一部改定について、2023年６月28日開催の第14回定時株主
総会に付議することを決議し、同株主総会において承認決議されました。
① 本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、
という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。ま
た、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
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＜本制度の仕組みの概要＞
ア. 当社は取締役を対象とする株式交付規則を制定します。
イ. 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者
に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内とします。)を
信託します。
ウ. 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法
や、取引所市場(立会外取引を含みます。)から取得する方法によります。)。
エ. 信託期間を通じて株式交付規則の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人
(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式について
は、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期
間を通じ議決権を行使しないこととします。
オ. 株式交付規則に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
カ. 株式交付規則及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者とし
て、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付
規則・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場に
て売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信
託財産を管理委託(再信託)します。
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② 信託の設定
当社は、下記⑥に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一
定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記⑤のと
おり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産
を管理委託(再信託)します。
③ 信託期間
信託期間は、2023年８月から2026年８月(予定)までの約３年間とします。ただし、下記④のとおり、信託期
間の延長を行うことがあります。
④ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、
合計金261百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満
たす取締役を受益者として本信託を設定します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を４事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、こ
れに伴い、本信託の信託期間を延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転す
ることにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。)、本制度を継続することがあり
ます。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式
の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金87百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本
信託に追加拠出し、下記⑥のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、
既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株
式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
⑤ 本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記④の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分
による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、第14回定時株主総
会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与され
るポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記④の信託金の上限の範囲内で、本信
託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
⑥ 取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限
ア. 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規則に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規則に定
めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり48,500ポイントを上限とし
ます。
ポイント付与方法等の細目は、上記範囲内で取締役会において決定しますが、以下のように定めておりま
す。
当社は、当社取締役会が定める株式交付規則に基づき、各取締役について、役位別に定められた交付基準
額に当社の中期経営計画に基づき定める連動計数を乗じて得た額を、さらに本信託の有する当社株式の一株
当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役に対して交付する株式ポイントといたします。
連動計数は２つの業績連動部分と業績非連動部分を80：20の割合になるよう設定いたします。業績連動部
分につきましては、中期経営計画で定める主な業績指標ごとに評価ウエイトを設け、中期経営計画の達成度
に応じて０－150％の範囲で連動する計数の総和となります。当初対象期間の３事業年度は、収益性及び資本
効率の向上の観点から、EBITDA(40)、ROE(40)の業績指標とします。
なお、業績指標、評価ウエイト、及び実際に取締役に付与したポイントまたは金額を事業報告に記載して
まいります。
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イ. 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記ア.で付与されたポイントの数に応じて、下記ウ.の手続に従い、当社株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付す
べき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併
合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
ウ. 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記イ.の当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を
行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内
の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、
当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑦ 議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当
社経営への中立性を確保することを企図しております。
⑧ 配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬
等に充てられます。
⑨ 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、
取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規則及
び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定してお
ります。
(ご参考)本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約日 2020年８月
信託の期間 2020年８月～2026年８月(予定)
信託の目的 株式交付規則に基づき当社株式を受益者へ交付すること
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,188 3,888,963
当期間における取得自己株式 460 879,319
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求に基
43 69,798 ― ―
づく)
保有自己株式数 3,066,020 ― 3,066,480 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益創出による財務の健全性の維持、キャッシュを創出する基盤インフラおよび成長への投資による資本
効率の向上、ならびに株主への利益還元の充実を図っていくことを利益配分の基本方針としております。配当につき
ましては、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して、安定的な配当の継続に努めるとともに、自己資本比率が2022
年３月期に50%以上を達成したこともふまえ、株主還元の充実を図り、連結配当性向の目標値を30%以上の水準まで引
き上げました。
毎事業年度における配当の回数については期末配当１回とし、配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、会社の利益配分に関する基本方針に則り決定したものであり、内部留保資金の
使途につきましては、将来の設備投資などに充当していく予定です。
当社は連結配当規制の適用会社であります。
当事業年度の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年５月15日
4,061 60.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確
立を柱に企業価値を向上させていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめと
した全てのステークホルダーに対する責任を全うしていきます。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
・当社は、監査等委員会設置会社として、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。
また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。これらの
体制を採用する理由は、業務執行の適正性と機動性を向上させるとともに、監督・監査の実効性を確保する
うえで、この体制が適切と考えているためです。
ア．取締役会
・取締役会は、取締役12名（監査等委員３名を含む。）で構成し、このうち４名（監査等委員２名を含む。）
が社外取締役です。また、定款の定めおよび取締役会決議により、重要な業務執行の決定につき、法定事項
を除く大半を取締役に委任しています。これにより取締役会は、法令で定められた事項のほか、特に重要な
経営の基本方針の決定と執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としております。
・取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。2023年３月期は合計18回開催しまし
た。
・取締役会は、取締役会規則に基づき、当社グループの経営に関する方針、次期中期経営計画、重要な業務執
行に関する事項、その他法令および定款に定められた事項を決議し、併せて業務執行状況につき、報告を受
けました。
・本報告書提出時点において、取締役会は以下の12名で構成されております。
2023年3月期
氏名 区分 諮問委員会等の兼務状況
取締役会出席状況
佐藤 雅俊 常勤 13回／13回 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員
石井 智実 常勤 13回／13回
会
本井 秀樹 常勤 18回／18回
井上 剛彦 常勤 18回／18回 企業倫理委員会
稲葉 聡 常勤 18回／18回
末安 亮一 常勤 12回／13回
岩橋 貞治 常勤 13回／13回
企業倫理委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員
板東 久美子 独立社外 13回／13回
会
福士 博司 独立社外 13回／13回 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
幸坂 眞也 常勤 18回／18回 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
西川 郁生 独立社外 18回／18回 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
服部 明人 独立社外 18回／18回 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
※ 佐藤 雅俊、石井 智実、末安 亮一、岩橋 貞治、板東 久美子および福士 博司は、2022年6月28日の
取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
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イ．経営執行会議
・業務執行上の重要事項を協議する機関として、代表取締役以下、案件別の担当執行役員および本社部署の長
で構成する経営執行会議を設置し開催しております。
提出日現在の体制
名称 構成
佐藤 雅俊代表取締役社長、石井 智実代表取締役副社長、本井 秀樹代表取
経営執行会議
締役副社長、案件別の担当執行役員および本社部署の長
・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、このうち過半数の２名が社外取締役です。監査等
委員会は、内部統制システムを活用して、グループ会社を含む業務執行状況全般に対して、監査を実施しま
す。
また、その活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、経営の重要な
会議へ出席するなどにより、経営執行状況の適切な把握と監視に努めます。また、内部監査部門、内部統制
部門、会計監査人、および代表取締役等と定期的に情報・意見交換を行ない緊密な連携を図ります。これら
の監査等委員会の活動をサポートするため、「監査等委員会室」を設置して、監査等の業務の円滑な遂行を
支援しております。
ウ．指名諮問委員会および報酬諮問委員会
・取締役会の任意の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員
会」を設置しています。
・各委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。
また、各委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、各委員会の決議によって選定いたしま
す。
・指名諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補の指名や、執行体制・業務分担、指名
諮問委員会として取り組む課題等について、審議いたしました。
・報酬諮問委員会は、次期中期経営計画に於ける業績連動報酬を含めた役員報酬制度の改定や、社外取締役の
報酬設定、報酬諮問委員会として取り組む課題等について、審議いたしました。
提出日現在の体制
指名諮問委員会（計７名）
2023年３月期
氏名 区分 備 考
出席状況
西川 郁生
独立社外 ５回／５回 委員長
服部 明人
独立社外 ４回／５回
板東 久美子
独立社外 ４回／４回
福士 博司
独立社外 ４回／４回
佐藤 雅俊
常勤 ４回／５回
石井 智実
常勤 ４回／４回
幸坂 眞也
常勤 ４回／４回
報酬諮問委員会（計７名）
2023年３月期
氏名 区分 備 考
出席状況
服部 明人
独立社外 ７回／７回 委員長
西川 郁生
独立社外 ７回／７回
板東 久美子
独立社外 ６回／６回
福士 博司
独立社外 ６回／６回
佐藤 雅俊
常勤 ７回／７回
石井 智実
常勤 ６回／６回
幸坂 眞也
常勤 ６回／６回
※ 板東 久美子、福士 博司、石井 智実および幸坂 眞也は、2022年6月28日の各諮問委員就任以降に開催
された指名諮問委員会および報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。
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・グループサステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、代表取締役を含む担当役員およびサステナビリ
ティ推進部長を委員として構成しています。グループ全体のサステナビリティを推進していく経営レベルの
ガバナンスとして設置し、原則年２回開催、サステナビリティの取り組み状況報告や重要課題（マテリアリ
ティ）のＫＰＩ進捗管理、協議を行っております。
・取締役会の諮問機関として、社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する「企業倫理委員会」を設置し、
法令遵守・経営全般・品質に関して倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言・勧告を
受けております。
第14期の体制(任期：2022年７月１日～2023年６月30日)
名称 区分 構成
板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会
長)、小林 三智子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、中村 暢彦委員、
社外委員
森 大樹委員
企業倫理委員会
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
(計10名)
石井 智実代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、 畑本 二美
社内委員
常務執行役員
第15期の体制(任期：2023年７月１日～2024年６月30日)
名称 区分 構成
板東 久美子社外取締役(委員長兼消費者部会長)、藤田 満委員(品質部会
長)、小林 三智子委員、瀬古 博子委員(表示部会長)、村瀬 次彦委員、
社外委員
森 大樹委員
企業倫理委員会
伊藤 晃雪印メグミルク労働組合中央執行委員長
労働組合
(計10名)
石井 智実代表取締役副社長、井上 剛彦取締役常務執行役員、畑本 二美
社内委員
常務執行役員
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・業務執行・経営の監視の仕組みは以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
・当社グループは、企業倫理(コンプライアンス)遵守のための規範として、「雪印メグミルクグループ 企業
行動憲章」を定めております。関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、高い倫理観のもと公正か
つ誠実に行動してまいります。
・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員(社外委員)は社外の立場から経営
に対する提言、勧告および実施状況の検証を行い、結果を取締役会に報告しております。
・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき通報者の保護等につ
いて明確にし、不正行為等の早期発見と是正を図ることとしております。
・内部通報相談窓口として、当社グループ内に「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社
外(弁護士)ホットライン」を設置し、公益通報の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問
題以外にも、ハラスメントをはじめとする職場環境の問題、様々な疑問・相談・提案などを受け付けてお
ります。
・他に、ハラスメント防止のため、研修等による啓発、問題を広く吸い上げるため全従業員対象の「コンプ
ライアンスアンケート」を実施しています。
・ホットラインへの通報・相談および対応状況は、通報・相談者が特定できない形で毎週、常勤監査等委員
を含む経営層に報告するとともに、隔月開催の「企業倫理委員会」へも報告しております。
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イ．リスク管理体制の整備の状況
・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握
と対応策の検討を行ない、取締役会や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。ま
た、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規則」に基づき、担当部署が管
理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。
・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、世界標準の品質管理手法であるＩＳＯ９００１およ
びＨＡＣＣＰ(Hazard Analysisand Critical Control Point)の考え方を取り入れ、独自の品質保証システ
ム「ＭＳＱＳ(MEGMILK SNOWBRAND Quality Assurance System)」に基づき、リスク管理を行なっておりま
す。
・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組
織を編成し、迅速に必要な初期対応を行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
・半年ごとに通報・相談者がホットラインへ通報・相談したことによって何らかの不利益を被っていないか
を確認し、「企業倫理委員会」へ報告しております。
ウ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を
受けるとともに、定期的かつ必要に応じてモニタリングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行
なっております。
・すべてのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ 企業行動憲章」および「雪印メグミルクグルー
プ サステナビリティ方針」、各社で定めた行動基準の浸透を図っております。
エ．責任限定契約に関する事項
・当社は、取締役（業務執行取締役または使用人であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規
定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は、10百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
・当社は、保険会社との間で、当社および「関係会社の状況のうち連結子会社」（第一部企業情報 第１企業
の概況 ４関係会社の状況）に記載の当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していたも
のを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結して
おり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもので
あり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
カ．取締役に関する事項
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定
款に定めております。
・取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらないものとすると定款に定め
ております。また、解任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に
定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、責任を合理的範囲にとどめることを目的とす
るものであります。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができると定款に定めております。
キ．株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
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除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするもので
あ ります。
・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができると定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうと定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行なう
ことを目的とするものであります。
［当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について］
2021年６月23日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大量買付行為に関する対応方針」(以下「本買収
防衛策」といいます。)を継続することが、承認可決されました。
有効期間は、2024年６月開催予定の第15回定時株主総会終結の時までの３年間となっております。
１．買収防衛策導入の基本方針
当社取締役会は、金融商品取引所に当社株式を上場している以上、当社株式は自由に売買が行なわれることを前提
にすべきであり、当社取締役会の同意がない大量買付行為がなされた場合でも、その是非を最終的に判断するのは株
主の皆様であると考えます。したがいまして、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大
量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意
見も併せて株主の皆様に情報を提供すること、および必要に応じて当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示するた
めの相当期間が確保されることが重要であると考えております。これらの考えに基づき、当社取締役会は、株主の皆
様が大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただけるようにするため、以下のとおり、大量買付行為に関する
ルール(以下「大量買付ルール」といいます。)を定めることとしております。当社取締役会は、大量買付者に対して
当該大量買付ルールの遵守を求め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、その内容を評価・検討し、
当該大量買付行為に関する意見も併せて株主の皆様に適切な時期に開示することといたします。
一方、大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合や、大量買付ルールを遵守した場合であっても、当社の企業
価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為の場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置
を発動する可能性があります。ただし、当社取締役の保身を排除するために、大量買付者が大量買付ルールを遵守し
た場合に対抗措置を発動することができる要件を限定し、「独立委員会」の勧告を得て、対抗措置を発動するものと
いたします。
２．大量買付ルールの概要
(1) 大量買付ルールの基本と大量買付行為の定義
本買収防衛策の大量買付ルールの基本は、次のとおりです。
① 事前に大量買付者から当社取締役会に対して十分な情報の提供がなされること
② 当社取締役会による当該提供情報に関する一定の評価期間が経過した後に大量買付行為を開始すること
また、「大量買付行為」とは、次の買付行為をいい、いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除き
ます。
① 特定株主グループの株式等保有割合を20％以上とすることを目的とする株式等の買付け
② 特定株主グループの株式等保有割合が20％以上となる株式等の公開買付け
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(2) 大量買付意向表明書の提出
大量買付者が大量買付行為を行なおうとする場合には、事前に当社取締役会宛に、大量買付ルールに従う旨の
「大量買付意向表明書」(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただくことといたします。意向表明書に
は「大量買付者の名称および住所」「設立準拠法」「代表者の氏名」「国内連絡先」「提案する大量買付けの概
要」「大量買付者およびその共同保有者が保有する当社株式等の数」「大量買付ルールを遵守する旨の誓約」を記
載していただきます。
当社取締役会は、大量買付者から意向表明書を受領したことについてすみやかに情報開示を行ないます。
(3) 大量買付情報の提供
大量買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会の評価・検討のために十分
な情報(以下「大量買付情報」といいます。)を提供していただきます。
当社取締役会は、意向表明書の受領後５営業日以内に、大量買付者から当初提出していただくべき大量買付情報
のリストを、回答期限を定めて交付します。
なお、当社取締役会は、当初提出していただいた情報をすみやかに独立委員会に提供するものとします。独立委
員会は、当該情報の内容を確認し、大量買付情報として不十分であると判断した場合には、その都度回答期限を定
めて、十分な大量買付情報がそろうまで追加的に情報の提供を求めるよう、当社取締役会に勧告するものとしま
す。
独立委員会は、必要な情報がそろったと判断した時点で、大量買付情報の提出が完了した旨を当該大量買付者に
書面で通知することおよびその旨の情報開示を行なうよう当社取締役会に勧告するものとします。また、当該大量
買付情報が株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または
一部を開示するよう当社取締役会に勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告に沿って、大量買付情報の提出が完了した旨、および当該大量買付情報の全
部または一部の情報開示を行ないます。
(4) 当社が要請する情報内容
大量買付者に提供していただく大量買付情報の主な項目は次のとおりです。
① 大量買付者およびそのグループの詳細
共同保有者および特別関係者(ファンドの場合は組合員その他の構成者を含む。)の具体的名称、資本構成ま
たは主要出資者、経歴・沿革、事業内容、財務内容、当社事業と同様の企業・事業経験、同種事業の場合の
セグメント情報、大量買付経験と対象企業のその後の状況等
② 大量買付行為の目的、方法および内容
目的、買付時期、買付方法、買付対価の価額・種類、関連する取引の仕組み、買付方法の適法性等
③ 買付対価の算定根拠
算定の数値、算定の前提となる事実、算定方法、算定担当者または企業、大量買付けにより生じることが予
想される影響額およびその算定根拠、そのうち他の株主に対して分配される影響額と算定根拠等
④ 買付資金の裏付け
資金調達方法、資金提供者の有無および具体的名称(実質的提供者を含む。)、資金調達に係る取引
⑤ 大量買付行為完了後の当社経営方針および事業計画
意図する当社と当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、資産活用策、これら事業計画の
実現可能性と予想されるリスク
⑥ 大量買付行為完了後の取引拡大等により得られる大量買付者と当社の相乗効果
⑦ 当社の利害関係者(当社従業員、取引先、顧客、地域社会等)に関する対応方針および影響
⑧ 当社の他の株主様との利益相反を回避するための具体的方策
⑨ その他当社取締役会または独立委員会が合理的に必要と判断する情報
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(5) 評価期間
当社取締役会は、大量買付行為の評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案等を行なうための期間(以下「評
価期間」といいます。)として、当該大量買付行為の内容に応じて次の①または②による期間を設定します。大量買
付行為は、次の評価期間が経過した後にのみ実施されるものとします。
① 60日：現金を対価とする公開買付けによる当社全株式等の買付けの場合
② 90日：その他の大量買付けの場合
上記期間には、独立委員会が当該大量買付行為に関する検討に要する期間および当社取締役会に対し対抗措置を
発動すべきか否かを勧告するまでに要する期間を含みます。
ただし、独立委員会は、当社取締役会が、大量買付行為の内容の検討、大量買付者との交渉、代替案の作成等を
行なうために必要な範囲内で評価期間を延長することを当社取締役会に勧告できるものとします。当社取締役会が
評価期間を延長することを決議した場合には、評価期間を延長する理由、延長期間、その他公表すべき事項につい
て、当該延長の取締役会決議後すみやかに大量買付者への通知および情報開示を行なうものとします。
(6) 取締役会による意見・代替案の提示
当社取締役会は、評価期間内において、独立委員会と連携を取りながら、当社の企業価値・株主共同の利益に資
するか否かの観点で、大量買付者から提供された大量買付情報の評価・検討を行ないます。当社取締役会は、必要
に応じて大量買付者と協議・交渉を行ない、大量買付けに関する提案内容の改善を大量買付者に要求し、あるいは
株主の皆様に対して代替案を提示することがあります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 雪印乳業㈱入社
2008年10月 日本ミルクコミュニティ㈱経営企
画部副部長
2009年10月 同社仙台支店長
2011年４月 当社首都圏西支店長
2013年４月 当社総合企画室副部長
代表取締役
佐 藤 雅 俊
1963年１月18日 生 (注)２ 3.6
社長
2014年６月 当社中部統括支店長
2017年４月 当社秘書室長
2019年４月 当社乳食品事業部長
2020年６月 当社常務執行役員
2022年４月 当社社長執行役員(CEO)
2022年６月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 全国農業協同組合連合会入会
2007年４月 同会本所畜産生産部次長
2008年１月 同会畜産生産部部長
代表取締役
石 井 智 実
1957年７月５日 生 2010年７月 ㈱科学飼料研究所専務取締役 (注)２ 1.4
副社長
2013年６月 同所代表取締役社長
2021年６月 当社常務執行役員
2022年６月 当社代表取締役副社長(現任)
1984年４月 農林中央金庫入庫
2004年７月 同庫那覇支店長
2005年８月 みずほ証券㈱系統営業部長
2007年７月 農林中央金庫投融資企画部副部 長
2009年７月 雪印乳業㈱経営企画室部長
2009年10月 当社経営企画部長
代表取締役
本 井 秀 樹
1961年12月20日 生 2011年４月 当社総合企画室長 (注)２ 6.6
副社長
2011年７月 農林中央金庫農林水産環境統括部
長
2014年６月 同庫常務理事
2016年５月 当社顧問
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2019年６月 当社代表取締役副社長(現任)
1989年４月 雪印乳業㈱入社
2015年４月 当社福岡工場長
2017年４月 当社大樹工場長
取締役
井 上 剛 彦
1965年12月15日 生 2019年４月 当社生産部長 (注)２ 2.1
常務執行役員
2020年６月 当社取締役常務執行役員
2023年６月 当社取締役常務執行役員
生産部長委嘱(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 雪印乳業㈱入社
2009年10月 当社秘書室副室長
2011年４月 当社秘書室長
2013年６月 当社研究開発部副部長
取締役
稲 葉 聡 2015年６月 当社総合企画室長
1963年12月20日 生 (注)２ 3.9
常務執行役員
2018年６月 雪印ビーンスターク㈱
代表取締役社長
2020年６月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1983年４月 雪印乳業㈱入社
2007年４月 同社物流部長
2007年10月 同社調達部長
2009年５月 同社国際栄養食品部部長
2009年10月 当社経営企画部国際戦略企画グ
ループ副部長
2011年４月 当社海外事業部国際戦略企画グ
取締役
末 安 亮 一
1959年９月20日 生 (注)２ 9.2
常務執行役員
ループ副部長
2012年11月 雪印メグミルクインドネシア㈱出
向代表取締役副社長
2018年４月 当社常務執行役員 海外事業部長
委嘱
2020年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1987年４月 雪印乳業㈱入社
2014年３月 当社大阪支店長
2016年４月 当社関係会社統括部長
取締役
岩 橋 貞 治
1964年３月１日 生 (注)２ 1.6
常務執行役員
2020年６月 当社乳食品事業部長
2021年４月 当社常務執行役員
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1977年４月 文部省入省
1998年４月 秋田県副知事
2006年７月 内閣府男女共同参画局長
2009年７月 文部科学省生涯学習政策局長
2012年１月 同省高等教育局長
2013年７月 同省審議官
取締役
板 東 久 美 子
1954年４月25日 生 (注)２ 0.1
(注)１
2014年８月 消費者庁 長官
2017年10月 日本司法支援センター理事
2018年４月 同センター理事長
2018年５月 独立行政法人国立病院機構理事
2022年４月 日本赤十字社理事 (現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 味の素㈱入社
2009年７月 同社アミノ酸カンパニーアミノ酸
部長
2011年６月 同社執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 同社バイオ・ファイン事業本部長
2015年６月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役
取締役
福 士 博 司
1958年４月25日 生 (注)２ 0.5
2019年６月 同社取締役副社長執行役員
(注)１
2019年６月 同社Chief Digital Officer(CDO)
2021年６月 同社取締役代表執行役副社長
2021年７月 ㈱マーケティング アプリケーショ
ンズ(現㈱Greater Fukuoka)
社外取締役(現任)
2022年６月 味の素㈱ 特別顧問 (現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 雪印乳業㈱入社
2002年４月 同社経営企画室長
2003年１月 同社ＳＣＭ推進部長
2003年６月 同社執行役員ＳＣＭ推進部長
2004年１月 同社執行役員チーズ事業部長
2005年４月 同社執行役員業務製品事業部長
2006年６月 同社業務製品事業部長
2006年10月 同社投資企画部長
取締役
幸 坂 眞 也
1957年９月15日 生 (注)３ 14.4
監査等委員
2007年10月 同社物流部長
2009年10月 当社統合戦略部 副部長
2010年４月 当社統合戦略部長
2011年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役監査等委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年10月 監査法人栄光会計事務所(現 ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入社
1990年９月 センチュリー監査法人(現 ＥＹ新
日本有限責任監査法人)代表社員
1993年１月 国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)理
事会日本代表
1995年７月 日本公認会計士協会常務理事
1998年６月 国際会計基準委員会(ＩＡＳＣ)理
事会日本代表退任
2001年６月 日本公認会計士協会常務理事退任
2001年７月 新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有
取締役
限責任監査法人)退社
西 川 郁 生
監査等委員 1951年７月１日 生 (注)３ 2.3
2001年８月 企業会計基準委員会副委員長
(注)１
2007年４月 企業会計基準委員会委員長
2012年４月 慶應義塾大学商学部教授
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月 ㈱大和証券グループ本社社外取締
役 (現任)
2016年６月 当社監査等委員である社外取締役
(現任)
2017年４月 慶應義塾大学大学院商学研究科客
員教授(現任)
2019年６月 東京海上日動火災保険㈱社外監査
役 (現任)
1989年４月 弁護士登録
三宅・畠澤・山崎法律事務所入所
1991年４月 尾崎法律事務所入所
2006年11月 服部明人法律事務所開設
2013年１月 ㈱萩原材木店代表取締役社長(現
取締役
服 部 明 人
監査等委員 1958年11月28日 生 任) (注)３ 1.2
(注)１
2016年９月 穴吹興産㈱社外監査役 (現任)
2018年６月 当社監査等委員である社外取締役
(現任)
2021年６月 社会福祉法人親善福祉協会理事
(現任)
計 47.4
(注) １. 取締役板東久美子、福士博司、西川郁生および服部明人は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 幸坂 眞也、委員 西川 郁生、委員 服部 明人
５. 当社では、意思決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りです。
常務執行役員 小板橋 正人 酪農担当
常務執行役員 川﨑 功博 研究開発・商品開発・ミルクサイエンス研究所・品質保証担当
常務執行役員 戸邉 誠司 酪農総合研究所担当(酪農総合研究所長委嘱)、酪農副担当
常務執行役員 堀 成輝 管理・ロジスティクス担当、人事副担当
常務執行役員 森 隆志 総合企画室(総合企画室長委嘱)
常務執行役員 戸髙 聖樹 財務・ＩＴ企画推進担当、広報ＩＲ副担当
常務執行役員 畑本 二美 サステナビリティ・広報ＩＲ担当、関係会社統括副担当（サステナビ
リティ推進部長委嘱）
常務執行役員 太田 喜朗 家庭用営業管掌、広域営業担当、家庭用事業副担当、マーケティン
グ・北海道本部担当(北海道本部長委嘱)
常務執行役員 田川 福彦 業務製品事業担当
常務執行役員 田村 寛巳 関西販売本部長
常務執行役員 井上 卓也 関東販売本部長
執行役員 小林 敏也 ミルクサイエンス研究所長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役板東久美子氏は、当社と利害関係を有せず、消費者視点に立脚した行政や消費者問題等の対応に豊
富な実績を残しており、当社が掲げる「消費者重視経営の実践」の継続において、重要な助言や監督機能が期待
できること、また、サステナビリティ課題である「人権」「ダイバーシティ」「ワーク・ライフ・バランス」
「地域社会への貢献・パートナーシップ」等についても多くの経験と知見を有しており、当社グループの重要経
営課題について、建設的な助言が期待できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。
また、板東氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以
外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等で
はなく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがない
ことから、独立役員に指定いたしました。
社外取締役福士博司氏は、当社と利害関係を有せず、海外および事業経営経験、研究開発経験、ＣＤＯとして
の企業変革の推進と、あらゆる角度の豊富な経験を有しており、当社グループの成長戦略に関する助言等、ま
た、サステナビリティに対して先駆的な取組みをしている企業の経営経験者としての知見に基づいた指導が期待
できると判断し、監査等委員でない社外取締役として選任しております。また、福士氏は当社および関係会社の
業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得てい
るコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等ではなく、過去に該当したこともありま
せん。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたしまし
た。
社外取締役西川郁生氏は、当社と利害関係を有せず、公認会計士としての高い専門性を当社の監督・監査に生
かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。西川氏は、当社および
関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社からの役員報酬以外に多額の金銭その他の
財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主ではなく、該当したこともあ
りません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定いたし
ました。
社外取締役服部明人氏は、当社と利害関係を有せず、弁護士として企業法務に精通しており、高い専門性を当
社の監督・監査に生かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。ま
た、服部氏は当社および関係会社の業務執行者、主要な取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外
に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、当社の主要な株主等では
なく、過去に該当したこともありません。以上のとおり、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないこ
とから、独立役員に指定いたしました。
当社と社外取締役の間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係について、該
当する事項はありません。
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③ 社外取締役である監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および
監査結果の報告を受け、会計監査およびレビューの方法および結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等に
ついて、監査するとともに、三様監査の立場から効果的監査に向け活発な意見交換を行なっております。
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。
雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準
雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次の
いずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。
１．過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者
(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結
売上高の２％を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしく
は使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の
２％を超える者またはその業務執行者
(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の２％を超える者またはその業務執行者
(4) 当社または当社子会社から１千万円または総収入の２％のいずれか高い額を超える金銭その他の財産
(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団
体である場合には、当該団体に所属する者
２．過去３年内において、大株主であった次の者
(1) 当社の議決権比率 10％以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者
(2) 当社または当社子会社が議決権比率 10％以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者
３．当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族
(1) 過去 10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長
② 当社の非業務執行取締役
(2) 過去３年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者
① 前１．(1)、(2)および(3)ならびに前２．に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行
役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者
② 前１．(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイ
トを含む。)に限る。)
４．その他の関係者
(1) 過去３年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から１事業年度中に１千万円または
総収入の２％のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者
(2) 過去３年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当
該他の会社の業務執行者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は社外取締役２名と常勤の取締役１名の３名の監査等委員から構成しております。監査等
委 員である社外取締役は財務・会計および法務の専門家から選出しております。
・監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に従って、内部統制システムを活用して
取締役の職務の執行の監査を行ないます。
・監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査人の監査方法および結
果、会計監査人の職務の遂行に関する事項等について、定期的に協議会を開催し監査するとともに、効果
的監査実施に向け意見交換を行なう体制となっております。
・監査等委員会の職務を補助する組織として、執行機関から独立した監査等委員会室を設置し、スタッフ
(２名)を配置して、監査等の業務の円滑な遂行を支援しております。
イ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において監査等委員会は18回開催しており、個々の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査等委員 幸坂 眞也 18回/18回（100%）
監査等委員 西川 郁生 18回/18回（100%）
監査等委員 服部 明人 18回/18回（100%）
・監査等委員会では、監査方針・監査計画および業務分担、内部監査計画および内部統制評価計画の同意、
計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当性、会計監査人の独立性等の判
断・検証、財務報告に係る内部統制に関する会計監査人および内部監査部門からの報告内容の確認・検
証、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任および報酬に関する意見形成、監査等委員である取
締役ならびに補欠の監査等委員である取締役の選任の同意、取締役の競業および利益相反取引の承認、会
計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員会補助人の人事評価、等を具体的な検討内
容としており、併せて監査結果の報告等を実施しております。また、経営の方向性および監査等委員会監
査から見た課題等について年２回、代表取締役との意見交換を行っております。
・監査等委員の活動として取締役会をはじめ重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、本社及び主要
な支店・工場等ならびにグループ会社の調査、会計監査人・内部監査部門との情報共有等を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
ア．組織、人員及び手続
・当社の内部監査は、監査部が内部監査規程および監査計画に従い、業務運営組織等の活動が経営方針およ
び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価する監査と財務報告に係る内部
統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査等を実施しており、内部統制が求める
業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高め、コンプライアンスを確保し、会社財
産を保全し、企業価値を高めることに寄与することを目的としております。監査部長は、監査結果を代表
取締役社長、取締役会、監査等委員会に監査報告書として提出し、監査対象の業務運営組織等には、監査
結果通知書を送付して、監査指摘事項の回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。
監査部の2023年3月末現在の人員は、14名で構成し多様なキャリアを持つ管理職、管理職経験者や内部監査
士認定者等の専門資格を有する人材を配置しております。
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イ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
Ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況
・監査部は、内部監査の方針・計画の策定、監査結果の報告、内部統制システムの評価、必要に応じて監
査 等委員会が求める調査等について監査等委員会と密接な連携を保ち、効果的な監査を実施する体制を
構築しております。
Ｂ．内部監査と会計監査との連携状況
・監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、
意見交換を実施しております。
Ｃ．監査等委員会と会計監査との連携状況
・「①監査等委員会監査の状況 ア.監査等委員会監査の組織、人員及び手続」を参照ください。
③ 会計監査の状況
ア．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
戸 津 禎 介
業務執行社員 有限責任監査法人トーマツ
大屋敷 知子
イ．継続監査期間
2018年３月期以降の６年間
ウ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士10名およびその他20名で
す。
エ．監査法人の選定方針と理由
・監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定め、会社法第340条に規定された監
査等委員会による会計監査人の解任のほか、当社会計監査人として、監査を遂行するにふさわしくないと
認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると監査等委員会が判
断する場合に、監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任」に関する議案を株主総会の目的とする
よう取締役会に請求します。
・監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、「会計監査の品質」「監査法人の品質管
理」「独立性」「総合的能力」等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に監査できる体制を具
備し、監査の適正性を高められると判断したためであります。
オ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の選定にあたり会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価しました。
具体的には「会計監査の品質」「監査法人の品質管理」「独立性」「総合的能力」の観点から評価を行いま
した。
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④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 20 64 2
連結子会社 17 ― 14 ―
計 86 20 78 2
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示タスクフォースの取組みに
向けた、助言・指導等のコンサルティング業務であります。
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、グリーンボンド発行に係るコンフォート・レター
作成業務であります。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド)に対する報酬(ア．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 23 ― 17
計 ― 23 ― 17
前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務
であります。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー及び税務申告に関する業務
であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査計画および四半期レビュー計画を基に、合理的な単価および日数を勘案して、監査法人との合意の上、
監査報酬を決定しております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告を受
け、会計監査人の監査報告の内容、会計監査人の執務状況および報酬額の見積りの算定根拠等が適切であるか
について確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関す
る方針」を決議し、2023年５月15日開催の取締役会においてその一部改定を決議しております。当該取締役会
の決議に際しては、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定および決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会での協議が尊重されていることを確
認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。
ア．基本方針
Ａ．監査等委員でない取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につき
ましては、外部調査による同規模他社と比較し、業績に見合った金額に設定します。また、各役
位の報酬は、職責の重さ、およびグループ連結業績への貢献度や達成度を反映します。監査等委
員である取締役の報酬総額は、株主総会にて決議された範囲内であり、その水準につきまして
は、外部調査による同規模他社と比較し、見合った金額に設定します。
Ｂ．報酬体系は「基本報酬」と「業績連動報酬」によって構成します。「基本報酬」は、経営監督の報
酬としての監督給と、業務執行の報酬である執行給を金銭で支給します。「業績連動報酬」は、グ
ループ連結営業利益を指標とする短期インセンティブ(金銭賞与)と、中長期の業績に基づく長期イ
ンセンティブ(株式報酬)を支給します。
業績連動報酬
基本報酬
役員区分
(金銭報酬) 短期インセンティブ 長期インセンティブ
(金銭賞与) (株式報酬)
監査等委員でない取締役 ○ ○ ○
監査等委員でない社外取締役 ○ ― ―
監査等委員である取締役及び社外取締役 ○ ― ―
イ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
「基本報酬」、および業績連動報酬の「短期インセンティブ（金銭賞与）」、「長期インセンティブ（株式
報酬）」の構成割合は、６：２：２とします（業績連動報酬の業績指標をそれぞれ達成した場合）
ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)
グループ連結業績の単年度の達成度に応じたインセンティブとして支給します。業績指標は、グループ
連結営業利益とします。
当該指標を選択した理由としては、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すためで
す。
Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)
業績連動の業績指標は、収益性および資本効率の向上の観点から、評価項目をEBITDA、ROEの２項目とし
ます。これに、業績非連動の部分を加え、そのウェイトをEBITDA：ROE：業績非連動をそれぞれ４：４：２
とします（業績指標をそれぞれ達成した場合）。
当該指標を選択した理由としては、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価変動による利益、リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
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エ．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
Ａ．基本報酬
月額で設定し、従業員の賃金支給日に支給します。
Ｂ．業績連動報酬 短期インセンティブ(金銭賞与)
定時株主総会終了後の１カ月以内に支給します。
Ｃ．業績連動報酬 長期インセンティブ(株式報酬)
別途、株式交付に関する社内規則に基づき支給します。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会で予め協議し、取締役会で
決議します。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
カ．役員報酬等に関する株主総会決議日等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第14回定時株主総会にお
いて、年額700百万円以内(うち、社外取締役は年額50百万円以内)と決議いただいております。また、別枠で、
業績連動型株式報酬は、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了する事業年度までの期
間で合計金261百万円を上限と決議いただいております。
キ．当連結会計年度(第14期)における業績連動報酬に係る業績指標の目標および実績
Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)
2023年３月期(第14期)連結営業利益実績 130億円
グループ連結営業利益 計算式 支給総額(百万円)
158億円未満 ― 支給しない
158～180億円未満 (年度業績—158)×792,098.9545 0～17
(年度業績—180)×4,356,544.2
180～190億円未満 17～60
+17,426,177
(年度業績—190)×746,836.1429
190～225億円未満 60～87
+60,991,619
(年度業績—225)×640,668.2647
225～293億円以上 87～130
+87,130,884
役位係数(共通)は次の通りです。本係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
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Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)
■EBITDA
2023年３月期(第14期)EBITDA実績 30,245百万円
EBITDA 支給率(％) 計算式 支給総額(千円)
272億円未満 ― 支給しない
799.65217×達成額(百万円)
272～479億円 0～150 0～16,552
—21,750,539
479億円以上 150(上限) 16,552
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■ROE
2023年３月期(第14期)ROE実績 4.4％
ROE 支給率(％) 支給総額(千円)
4％未満 ― 支給しない
4～8％未満 70 5,149
8～10％未満 100 7,356
10％以上 150 11,035
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■自己資本比率
2023年３月期(第14期)自己資本比率実績 51.9％
自己資本比率 支給率(％) 支給総額(千円)
40％未満 ― 支給しない
40～50％未満 100 7,356
50％以上 110 8,092
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額9,353,100円。
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ク．2024年３月期(第15期)の役員報酬等の額またはその算定方法に関する事項
Ａ．短期インセンティブ(金銭賞与)
ａ．達成したグループ連結営業利益に応じて下記計算式を用いて支給総額を算出します。
グループ連結営業利益 計算式 支給総額(百万円)
0億円～300億円以上 業績結果（億円）×309,773.7033 0～92
ｂ．役位係数(共通)は次の通りです。本係数を用いて、役位別支給額を決定します。
役位 係数
代表取締役社長 1.00
代表取締役副社長 0.68
取締役専務執行役員 0.59
取締役常務執行役員 0.54
取締役執行役員 0.33
Ｂ．長期インセンティブ(株式報酬)
ａ．支給方法
当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託(以下信託という)に261百万円を上限として金銭
を拠出し、信託が拠出した金銭で１事業年度当たり48,500株を上限に当社株式を取得します。評価対象期
間は、事業年度の期間(本年の対象期間は2023年４月１日から2024年３月末日まで)とします。
当該報酬の支給方法は、2023年４月１日から開始する３事業年度の「グループ中期経営計画 2025」期間
の終了後、対象期間の最終年度の業績目標の達成度等に応じて、信託から取締役に対して当社株式の交付
および当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行ないます。
評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合、業績連動の株式報酬については、業績が確定している事
業年度の達成度等に応じて、業績非連動の報酬については、在任していた月数に応じて付与株数等を算出
します。
各評価対象期間の定時株主総会以降に役位の変更や新たに取締役に就任した者がいる場合、業績連動の
株式報酬については、ｂ.設計内容に応じて各支給総額を見直し、業績非連動報酬については、在任する月
数に応じて付与株数等を算出します。
ｂ．設計内容
■EBITDA
「グループ中期経営計画 2025」の財務指標を基準に、支給総額を決定します。
EBITDA 支給率(％) 計算式 支給総額(千円)
185億円未満 ― 支給しない
業績結果(百万円)×
185～485億円未満 0～150 0～37,172
1,239.0948-22,923,252.8
485億円以上 150(上限) 37,172
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
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■ROE
目標値を基準に、支給総額を決定します。
ROE 支給率(％) 計算式 支給総額(千円)
4%未満 ― 支給しない
業績結果(％)×
4%～10%未満 0～150 0～37,172
6,195,474.1667-24,781,897
10%以上 150(上限) 37,172
※ROEは小数点第一位まで計算します。
役位係数(共通)を用いて、役位別支給額を決定します。
■業績非連動
支給総額12,395,800円(予定)。在任期間に応じて支給額を決定します。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役
固定報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
役員区分
(百万円) 員の員数(名)
短期インセンティブ 長期インセンティブ
基本報酬
(金銭賞与) (株式報酬)(注)１
取締役(監査等委員を
除く) 230 202 0 27 9
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
22 22 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 36 36 - - 5
(注) １．上表には、2022年６月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である
取締役を除く）３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．上表に記載する長期インセンティブ(株式報酬)は、会社法施行規則第121条第四号イに定める非金銭
報酬等であります。
③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
ア．当連結会計年度(第14期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁
量の範囲等
イ．2024年3月期(第15期)における算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の
範囲等
ア．イ．ともに、個人別の報酬額は、取締役会で決議します。当該取締役会の決議に際しては、過半数を独
立社外取締役が過半数で構成する報酬諮問委員会で予め協議します。
なお、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬につい
て、意見を述べることができるものとします。
⑤ 当連結会計年度(第14期)の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
業績連動報酬に係る指標、額につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2022年５月24日開催の取締役
会において決定しております。基本報酬につきましては、報酬諮問委員会の諮問を経て、2022年５月24日開催
の取締役会において決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と考
えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針および保有の合理性を検証する方法)
当社は、関係先や協業先の株式について、当社の事業や機能の強化を図る目的で政策的に保有することが
合理的であると判断した場合を除き、これを保有しません。
保有の合理性については、定性的な評価として事業上の関連状況(取得経緯、原材料の安定供給や流通ルー
トの活用、共同開発などの取引構想等)に加え、定量的な評価として取得効果(経済合理性を確認)を個別銘柄
毎に検証し、年１回、取締役会において総合的に判断しています。なお、経済合理性の検証には取得先から
の事業収益、取得先ＢＰＳ増加額および配当額を、当社目標ＲＯＥ(８％)を基準とした目標値と比較し、評
価しております。
上記判断により保有の合理性が認められた銘柄についても、中計2025にて意思決定する成長投資への充当
原資として、取引先との対話を経た上で段階的に純資産対比10％未満を目途として縮減してまいります。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2022年９月27日の取締役会において検証を実施した結果、みなし保有株式を含めて４銘柄の売却を決定し
ました。保有を継続するすべての銘柄については、上記の検証を基にグループの中長期的な視点から経済利
益を増大する目的で保有することを確認しました。
上記４銘柄の売却に加え、非上場会社株式１銘柄の売却を実施した結果、2022年度末において、みなし保
有株式３銘柄を含む67銘柄を保有しております。
イ．銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 21 990
非上場株式以外の株式 43 34,912
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社持分比率が減少し関連会社に該当
非上場株式 1 0 しなくなった会社の振替により増加し
ております。
取引先持株会に加入し継続購入して
7 6
非上場株式以外の株式 おります。増加理由は個別銘柄毎に
記載しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 140
非上場株式以外の株式 2 3
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
※ 定量評価を個別銘柄毎に実施しておりますが、個社別の事業収益額を算出数値に用いているため、営業政
策上秘密保持の観点から記載しておりません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとは、同社の100％子会社で
ある株式会社日本アクセスが当社の最も重
要な取引先のひとつであり、原料調達や海
外展開パートナーなど、広範囲かつ安定的
5,338,230 5,338,230
な取引を行っております。
原果汁や乳原料を始めとする各種原料の調
達・購買、乳製品在庫圧縮に向けた脱脂粉
乳の販売など協業関係を築いております。
伊藤忠商事㈱ 有
また、2012年にインドネシアでの合弁会社
PT. MEGMILK SNOW BRAND INDONESIAを共同
で設立するなど長期的な海外展開を行う
22,959 22,121
パートナーです。
当社グループの事業拡大、企業価値向上を
目的として、関係強化を図るため、継続し
て保有しています。
現代日本社会において、少子化や育児負
担の軽減が社会的課題であり、当社グルー
プは妊娠・出産・育児への支援、子育て世
帯への食事・栄養・健康などを長年にわた
1,000,000 1,000,000
りサポートしております。同社グループと
は、赤ちゃんとお母さんをはじめとした家
族の健康といきいきした暮らしをサポート
するために、様々な協業を継続的におこ
大塚ホールディ
なっています。
有
ングス㈱
具体的には両社の強みを活かした「ビーン
スターク ポカリスエット」などの販売、
液体ミルク「すこやかM1」の委託製造、
「ビーンスターク」ブランドの商標使用な
4,203 4,232
どです。
当社グループの企業価値向上を目的とし
て、関係強化を図るため、継続して保有し
ています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
ており、当社は同社と共同商品開発推進等
610,151 609,881
のビジネス連携を強化していくため、ま
㈱セブン＆ア た、当社グループ会社で同社の共同配送セ
イ・ホールディ ンターの運営を受託しているため、同社と 有
ングス の長期的・安定的な関係の構築を目的と
し、継続保有しております。なお、持ち株
3,645 3,545
会を休会しておりますが、配当額を再投資
しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
152,544 152,544
㈱ヤクルト本社 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
1,468 994
して保有しております。
港湾運送業者の最大手であり、同社の倉庫
129,500 129,500
保税業務に関する豊富な知識や経験を活用
㈱上組 できると考え、同社との長期的・安定的な 有
関係の構築を目的とし、継続して保有して
360 284
おります。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
84,397 84,397
㈱モスフード
的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
サービス
253 243
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
96,300 96,157
ており、同社との長期的・安定的な関係の
イオン㈱ 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
247 250
一定額を拠出しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品の取引を行っており、同社との長期
109,040 109,040
㈱トーホー 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
240 124
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
158,622 157,091
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱いなげや 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
203 212
一定額を拠出しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
41,400 41,400
㈱カネカ 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
142 146
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
152,800 152,800
ており、同社との長期的・安定的な関係の
イオン北海道㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
122 171
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
52,962 52,962
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱アークス 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
118 112
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
エイチ・ツー・ 71,810 71,810
ており、同社との長期的・安定的な関係の
オー リテイリ
無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
ング㈱ 106 60
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
33,708 33,052
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ライフコーポ
構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
レーション
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
87 104
一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
34,080 34,080
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱バロー 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
65 72
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
27,100 27,100
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱マミーマート 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
61 59
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
7,600 7,600
㈱マツキヨココ
ており、同社との長期的・安定的な関係の
カラ&カンパ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
ニー
53 32
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
38,388 38,388
㈱リテールパー ており、同社との長期的・安定的な関係の
無
トナーズ 構築を目的とし、継続して保有しておりま
52 55
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
28,128 28,128
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱フジ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
48 64
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
23,851 23,460
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱平和堂 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会に加入しており、毎月
48 44
一定額を拠出しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
14,077 14,076
ており、同社との長期的・安定的な関係の
アクシアルリテ
構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
イリング㈱
す。なお、持ち株会を休会しております
48 45
が、配当額を再投資しております。
同社との関係強化を図るため、また同社の
51,052 51,052
大木ヘルスケア
持つ高齢者流通ルートは今後の市場開拓に
ホールディング 無
活用できるものと考え、継続して保有して
ス㈱
41 36
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
原材料の安定仕入のため、また当社との共
20,000 20,000
㈱ラクト・ジャ 同取組の可能性も有している事から、同社
有
パン との関係の強化を図るため、継続して保有
40 41
しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
26,400 26,400
㈱関西フード ており、同社との長期的・安定的な関係の
有
マーケット 構築を目的とし、継続して保有しておりま
39 32
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
52,480 52,480
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ヤマナカ 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
36 36
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
4,400 4,400
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ヤオコー 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
30 29
す。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
8,385 8,385
日清オイリオグ 同開発の可能性も有している事から、同社
有
ループ㈱ との関係の強化を図るため、継続して保有
27 23
しています。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
4,400 4,400
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ベルク 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
24 23
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
8,000 8,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
北雄ラッキー㈱ 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
23 22
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
16,105 16,105
ており、同社との長期的・安定的な関係の
ミニストップ㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
22 23
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
6,600 6,600
ており、同社との長期的・安定的な関係の
アルビス㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
16 14
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
8,905 8,905
ており、同社との長期的・安定的な関係の
東急㈱ 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
15 14
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
10,164 10,164
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ヤマザワ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
13 16
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
12,204 12,099
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱オークワ 構築を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。なお、持ち株会を休会しております
10 11
が、配当額を再投資しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
12,000 12,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ダイイチ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
9 9
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
2,000 2,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
三菱食品㈱ 無
構築を目的とし、継続して保有しておりま
6 6
す。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
1,600 1,600
同開発の可能性も有している事から、同社
共同印刷㈱ 有
との関係の強化を図るため、継続して保有
4 4
しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品の取引を行っており、同社との長期
3,300 3,300
㈱サトー商会 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 有
3 4
して保有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
2,000 2,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱エコス 有
構築を目的とし、継続して保有しておりま
3 4
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
1,000 1,000
㈱マルヨシセン ており、同社との長期的・安定的な関係の
無
ター 構築を目的とし、継続して保有しておりま
2 2
す。
損害保険会社からの各種保険の提供および
140 140
ＳＯＭＰＯホー 有益な情報の収集を目的に、同社との関係
有
ルディングス㈱ の強化を図るため、継続して保有しており
0 0
ます。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
200 200
㈱不二家 的・安定的な関係の構築を目的とし、継続 無
0 0
して保有しております。
原材料の安定仕入のため、また当社との共
42 42
ホッカンホール 同開発の可能性も有している事から、同社
有
ディングス㈱ との関係の強化を図るため、継続して保有
0 0
しています。
－ 24,533
当事業年度において株式の売却を実施して
㈱ポプラ 無
おります。
－ 3
㈱ほくほくフィ
－ 20
当事業年度において株式の売却を実施して
ナンシャルグ 有
おります。
－ 0
ループ
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
ており、当社は同社と共同商品開発推進等
436,488 436,488
のビジネス連携を強化していくため、ま
㈱セブン＆ア た、当社グループ会社で同社の共同配送セ
イ・ホールディ ンターの運営を受託しているため、同社と 有
ングス の長期的・安定的な関係の構築を目的と
し、継続保有しており、現在は退職給付信
2,608 2,537
託に拠出しております。なお、議決権行使
の指図権を有しております。
乳製品の取引を行っており、同社との長期
104,000 104,000
的・安定的な関係の構築を目的とし、継続
㈱ヤクルト本社 して保有しており、現在は退職給付信託に 有
拠出しております。なお、議決権行使の指
1,001 678
図権を有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
370,553 370,553
ており、同社との長期的・安定的な関係の
構築を目的とし、継続して保有しており、
イオン㈱ 無
現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
950 966
す。
物流環境の変化に応じた当社物流拠点の整
596,160 596,160
備及び輸配送コースの再編、情報収集、協
㈱Ｃ＆Ｆロジ
業を目的とした同社との関係強化を図る為
ホールディング 有
に継続して保有しております。現在は退職
ス
給付信託に拠出しております。なお、議決
756 717
権行使の指図権を有しております。
損害保険会社からの各種保険の提供および
135,112 135,112
有益な情報の収集を目的に、同社との関係
ＳＯＭＰＯホー の強化を図るため、継続して保有してお
無
ルディングス㈱ り、現在は退職給付信託に拠出しておりま
す。なお、議決権行使の指図権を有してお
709 727
ります。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や
1,111,000 1,111,000
営業情報を受けるなど、同社との関係の強
化を図るため、継続して保有しており、現
㈱北洋銀行 有
在は退職給付信託に拠出しております。な
お、議決権行使の指図権を有しておりま
308 266
す。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
90,000 90,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
構築を目的とし、継続して保有しており、
㈱いなげや 無
現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
115 121
す。
原材料の安定仕入を目的とし、同社との関
74,800 74,800
係の強化を図るため、継続して保有してお
ホッカンホール
り、現在は退職給付信託に拠出しておりま 有
ディングス㈱
す。なお、議決権行使の指図権を有してお
102 97
ります。
同社グループとは乳製品及び飲料・デザー
53,000 53,000
ト類の取引を行っており、同社との長期
セントラルフォ
的・安定的な関係の構築を目的とし、継続
レストグループ 有
して保有しており、現在は退職給付信託に
㈱
拠出しております。なお、議決権行使の指
96 99
図権を有しております。
乳製品及び飲料・デザート類の取引を行っ
36,000 36,000
ており、同社との長期的・安定的な関係の
㈱ライフコーポ 構築を目的とし、継続して保有しており、
無
レーション 現在は退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権を有しておりま
92 113
す。
89/162
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱三菱ＵＦＪ
－ 1,520,853
当事業年度において株式の売却を実施して
フィナンシャ 無
おります。
－ 1,155
ル・グループ
㈱みずほフィナ
－ 193,822
当事業年度において株式の売却を実施して
ンシャルグルー 無
おります。
－ 303
プ
㈱ほくほくフィ
－ 38,640
当事業年度において株式の売却を実施して
ナンシャルグ 有
おります。
－ 34
ループ
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対
象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．特定投資株式のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
４．みなし保有株式のうち上位６銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
５．当社の株式の保有の有無は、相手先の主要な子会社等を含んで保有状況を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等へ的確に反映できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の新設・改正等の内容を適時に把握できる体制をとっております。
また、同団体が主催する有価証券報告書作成研修会等へ参加すること等により会計基準や開示内容の理解を深める
ことへの取組みを行なっております。
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雪印メグミルク株式会社(E23202)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 19,991 ※１ 20,351
現金及び預金
※６ 72,248 ※６ 80,208
受取手形及び売掛金
契約資産 49 49
商品及び製品 47,408 40,900
仕掛品 890 899
原材料及び貯蔵品 13,851 16,013
未収入金 3,836 4,139
その他 2,172 1,940
△ 309 △ 339
貸倒引当金
流動資産合計 160,139 164,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 115,805 125,067
減価償却累計額 △ 59,382 △ 62,510
△ 1,309 △ 1,592
減損損失累計額
※１ ,※５ 55,113 ※１ ,※５ 60,964
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
208,751 216,637
減価償却累計額 △ 146,560 △ 155,020
△ 3,217 △ 3,218
減損損失累計額
※５ 58,973 ※５ 58,398
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
19,904 20,701
減価償却累計額 △ 15,561 △ 16,099
△ 248 △ 594
減損損失累計額
※５ 4,094 ※５ 4,008
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※３ ,※５ 49,426 ※１ ,※３ ,※５ 48,785
土地
リース資産 8,729 8,034
減価償却累計額 △ 4,610 △ 4,491
△ 249 △ 241
減損損失累計額
リース資産（純額） 3,868 3,302
建設仮勘定 7,416 4,643
有形固定資産合計 178,892 180,101
無形固定資産
リース資産 172 93
ソフトウエア 1,781 1,892
施設利用権 543 490
のれん 582 516
213 195
その他
無形固定資産合計 3,291 3,188
投資その他の資産
※１ ,※２ 48,107 ※１ ,※２ 50,442
投資有価証券
長期前払費用 224 296
退職給付に係る資産 4,152 4,801
繰延税金資産 2,936 3,112
※２ 4,337 ※２ 4,189
その他
△ 193 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,566 62,676
固定資産合計 241,751 245,966
資産合計 401,890 410,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 53,447 ※１ 58,749
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,277 5,549
※４ 17,011 ※４ 10,200
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 958 7,629
リース債務 830 820
未払金 7,569 7,789
未払法人税等 2,227 1,756
未払費用 2,947 3,028
契約負債 466 29
預り金 686 607
賞与引当金 4,876 4,894
16,835 15,848
その他
流動負債合計 113,134 116,904
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 39,378 32,178
長期預り金 5,014 4,888
リース債務 4,051 4,055
繰延税金負債 6,607 7,317
※３ 3,815 ※３ 3,815
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 14 6
退職給付に係る負債 8,826 8,702
資産除去債務 1,250 1,207
266 153
その他
固定負債合計 79,226 77,325
負債合計 192,361 194,230
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 17,027 17,027
利益剰余金 147,231 151,908
△ 5,347 △ 5,327
自己株式
株主資本合計 178,911 183,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,976 19,924
繰延ヘッジ損益 90 23
※３ 8,571 ※３ 8,571
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 326 675
△ 99 76
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,866 29,270
非支配株主持分 2,750 3,020
純資産合計 209,528 215,899
負債純資産合計 401,890 410,130
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 558,403 ※１ 584,308
売上高
※２ 468,961 ※２ 497,117
売上原価
売上総利益 89,441 87,191
販売費及び一般管理費
※３ 53,245 ※３ 55,363
販売費
※４ ,※８ 18,136 ※４ ,※８ 18,772
一般管理費
71,382 74,136
販売費及び一般管理費合計
営業利益 18,059 13,054
営業外収益
受取利息 3 8
受取配当金 765 1,005
持分法による投資利益 1,015 559
1,203 893
その他
営業外収益合計 2,987 2,467
営業外費用
支払利息 388 361
脱脂粉乳在庫調整対策費用 - 213
671 467
その他
営業外費用合計 1,060 1,041
経常利益 19,987 14,480
特別利益
※５ 3 ※５ 37
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2 947
受取補償金 - 2,242
0 95
その他
特別利益合計 6 3,322
特別損失
※６ 28 ※６ 1
固定資産売却損
※６ 1,865 ※６ 1,022
固定資産除却損
※７ 350 ※７ 1,506
減損損失
投資有価証券評価損 524 -
火災損失 - 2,239
0 37
その他
特別損失合計 2,768 4,809
税金等調整前当期純利益 17,226 12,993
法人税、住民税及び事業税
4,487 3,578
511 234
法人税等調整額
法人税等合計 4,998 3,812
当期純利益 12,227 9,180
非支配株主に帰属する当期純利益 159 50
親会社株主に帰属する当期純利益 12,068 9,129
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 12,227 9,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,146 1,105
繰延ヘッジ損益 94 △ 67
為替換算調整勘定 411 373
退職給付に係る調整額 328 104
△ 87 64
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,893 ※ 1,580
その他の包括利益合計
包括利益 15,120 10,761
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,912 10,686
非支配株主に係る包括利益 208 74
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 20,000 17,607 137,941 △ 5,355 170,192 16,952 △ 3
会計方針の変更によ
△ 69 △ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
20,000 17,607 137,871 △ 5,355 170,123 16,952 △ 3
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
親会社株主に帰属す
12,068 12,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 13 13
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 579 △ 579
変動
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
2,024 94
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 579 9,359 8 8,787 2,024 94
当期末残高 20,000 17,027 147,231 △ 5,347 178,911 18,976 90
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,570 △ 48 △ 449 25,020 3,042 198,255
会計方針の変更によ
△ 69
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,570 △ 48 △ 449 25,020 3,042 198,186
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,707
親会社株主に帰属す
12,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 13
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 579
変動
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
1 375 349 2,845 △ 291 2,554
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 375 349 2,845 △ 291 11,342
当期末残高 8,571 326 △ 99 27,866 2,750 209,528
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 20,000 17,027 147,231 △ 5,347 178,911 18,976 90
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,061 △ 4,061
親会社株主に帰属す
9,129 9,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 24 24
連結子会社の増加に
伴う利益剰余金の減 △ 33 △ 33
少高
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 358 △ 358
の減少高
株主資本以外の項目
947 △ 67
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 4,677 20 4,697 947 △ 67
当期末残高 20,000 17,027 151,908 △ 5,327 183,609 19,924 23
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
持分
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,571 326 △ 99 27,866 2,750 209,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,061
親会社株主に帰属す
9,129
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 24
連結子会社の増加に
伴う利益剰余金の減 △ 33
少高
持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金 △ 358
の減少高
株主資本以外の項目
- 348 175 1,404 269 1,673
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 348 175 1,404 269 6,371
当期末残高 8,571 675 76 29,270 3,020 215,899
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,226 12,993
減価償却費 16,957 17,190
減損損失 350 1,506
持分法による投資損益（△は益） △ 1,015 △ 559
のれん償却額 100 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 419 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 751 △ 823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 344 117
固定資産除売却損益（△は益） 1,889 987
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 946
受取利息及び受取配当金 △ 769 △ 1,014
支払利息 388 361
受取補償金 - △ 2,242
未収入金の増減額（△は増加） 3,121 163
売上債権の増減額（△は増加） △ 479 △ 7,531
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,080 4,571
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,125 5,435
830 △ 2,400
その他
小計 34,455 27,906
利息及び配当金の受取額
1,125 1,169
補償金の受取額 - 2,302
利息の支払額 △ 391 △ 346
△ 5,768 △ 4,225
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,421 26,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 3 △ 7
貸付金の回収による収入 72 9
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,971 △ 19,770
有形及び無形固定資産の売却による収入 17 77
投資有価証券の取得による支出 △ 423 △ 1,265
投資有価証券の売却による収入 27 1,182
75 151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,206 △ 19,624
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 602 △ 6,840
長期借入れによる収入 8,290 430
長期借入金の返済による支出 △ 15,623 △ 958
社債の発行による収入 - 4,968
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
配当金の支払額 △ 2,705 △ 4,056
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,076 -
による支出
△ 741 △ 823
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,262 △ 7,286
現金及び現金同等物に係る換算差額 197 135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,849 32
現金及び現金同等物の期首残高 21,829 19,979
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 326
※ 19,979 ※ 20,338
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
子会社33社のうち23社
・当連結財務諸表に含まれる連結子会社 23 社は、以下のとおりです。
雪印種苗㈱
雪印ビーンスターク㈱
八ヶ岳乳業㈱
㈱クレスコ
甲南油脂㈱
㈱雪印パーラー
チェスコ㈱
雪印メグミルクビジネスソリューション㈱
㈱エスアイシステム
ニチラク機械㈱
雪印オーストラリア㈲
台湾雪印㈱
㈱ロイヤルファーム
㈱ＲＦペンケル牧場
㈱ＲＦ青森牧場
道東飼料㈱
いばらく乳業㈱
みちのくミルク㈱
三和流通産業㈱
直販配送㈱
雪印メグミルクインドネシア㈱
㈱ベルネージュダイレクト
アダーデライツオーストラリア㈲
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ベルネージュダイレクトは重要性が増したため、
当連結会計年度より連結の範囲に加えております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱雪印こどもの国牧場
雪印香港㈲ 他
非連結子会社の合計資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
当連結会計年度の持分法適用の関連会社はイーエヌ大塚製薬㈱ 他５社です。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった協同乳業㈱は、持分比率の変動により、
適用対象外となったため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社(㈱雪印こどもの国牧場、雪印香港㈲ 他)および関連会社(スノーマーケティン
グ㈲ 他)は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が３月末日となっていない会社は次のとおりです。
雪印オーストラリア㈲ 決算日 12月末日
台湾雪印㈱ 〃 〃
雪印メグミルクインドネシア㈱ 〃 〃
アダーデライツオーストラリア㈲ 〃 〃
㈱ベルネージュダイレクト 〃 〃
㈱雪印パーラー 〃 １月末日
チェスコ㈱ 〃 ２月末日
㈱エスアイシステム 〃 〃
ニチラク機械㈱ 〃 〃
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なうこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
総平均原価法、移動平均原価法または先入先出原価法のいずれかにより評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ
時価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 収益を認識する通常の時点
商品又は製品の販売に係る収益
当社グループは、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗等の卸売又は製造による販売を行っております。
この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
配送サービスに係る収益
当社グループは、主要な事業に関連する配送サービスの提供を行っております。
この取引では、主に顧客との契約に基づいて配送サービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、配送先へサービスの提供を完了した一時点において、履行義務が充足されることから、当該
時点で収益を認識しております。
② 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識してお
ります。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込
んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
③ 代理人取引
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
④ 重要な金融要素
販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。
従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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① ヘッジ会計の方法
為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、資産・負債の総合的管理の手段として、また、金
融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内
管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、
利息の受払条件および契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
⑤ その他
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)は、デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従って
デリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事務管理の各機能については独立性を確保できるよ
う人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員に報告されております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
が到来する短期投資です。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは
期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場
合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果
とは異なる場合もあります。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
１．固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表における科目 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 178,892百万円 180,101百万円
無形固定資産 3,291百万円 3,188百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは保有する固定資産について、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産
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及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行い、当該資
産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際し
て 用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている
内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しています。
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、減損損
失が発生する可能性があります。
２．税効果会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収
可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税
務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得
が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
３．退職給付債務の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
金額については退職給付関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは退職給付費用および退職給付に係る負債は、退職給付債務の算定における割引率等数理計
算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化
されるため、将来期間において認識される退職給付費用および退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「寄付金」及び「特殊ミルク供給事業費
用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しており
ます。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」141百万円、
「特殊ミルク供給事業費用」120百万円、「その他」409百万円は、「その他」671百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」828百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△２百万円、「その他」830百万円と
して組み替えております。
(追加情報)
(持分法適用関連会社における火災情報)
2022年６月30日に発生した持分法適用関連会社であるＳＢＳフレック㈱阿見物流センターの火災により、当連
結会計年度において当社棚卸資産の損失額2,239百万円を火災損失として特別損失に計上すると共に、当該損失に
係る補償金の入金額2,242百万円を受取補償金として特別利益に計上しております。
また、第３四半期連結累計期間において、ＳＢＳフレック㈱で発生した固定資産等の損失額が持分法による投
資損失に含まれておりましたが、当第４四半期連結会計期間において、毀損した固定資産等に付保している保険
金の入金に伴い、同社で受取保険金が計上されたことにより、本火災に関連した一連の事象が当社の連結財務諸
表に与える影響額は軽微となりました。
上記の他、交渉が継続している部分があり、状況によっては翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があり
ます。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連
動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時です。
また、当社執行役員につきましても本制度を導入しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374百万円、152千株、当連
結会計年度350百万円、142千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 3 百万円 15 百万円
建物及び構築物 0 0
土地 24 24
投資有価証券 6 6
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計 34 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 15 百万円 13 百万円
計 15 13
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 12,968 百万円 13,943 百万円
その他(出資金) 63 63
※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行なっております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
「当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を
行って算定する方法」、および第２条第１号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第６
条に規定する標準値について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定する
方法」により算出しております。
・再評価を行なった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行なった土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿価額 △3,103 百万円 294 百万円
との差額
※４ 当社および７社(前連結会計年度６社)の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行
５行とコミットメントライン契約を、取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
当座貸越極度額 44,690 45,190
借入実行残高 16,288 9,419
差引額 48,402 55,771
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 2,661 百万円 2,634 百万円
※６ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 734 百万円 843 百万円
売掛金 71,513 79,365
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 商品及び製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。(△は戻入益)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
136 百万円 △ 10 百万円
※３ 販売費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 9,282 百万円 9,347 百万円
賞与引当金繰入額 1,760 1,747
退職給付費用 710 502
運送保管料 18,699 20,099
広告宣伝費 5,073 4,539
貸倒引当金繰入額 △ 72 △ 3
その他費用 17,791 19,131
計 53,245 55,363
※４ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 4,876 百万円 4,978 百万円
賞与引当金繰入額 802 792
退職給付費用 294 254
その他費用 12,162 12,746
計 18,136 18,772
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 百万円 7 百万円
建物及び構築物 0 10
機械装置及び運搬具 2 14
工具、器具及び備品 他
1 4
計 3 37
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※６ 固定資産売却損および固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却損
土地 3 百万円 1 百万円
建物及び構築物 0 －
機械装置及び運搬具 23 0
工具、器具及び備品 他
0 0
計 28 1
固定資産除却損
土地 － 百万円 18 百万円
建物及び構築物 700 359
機械装置及び運搬具 1,059 564
工具、器具及び備品 他
104 80
計 1,865 1,022
※７ 減損損失
当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
前連結会計年度に減損損失350百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりでありま
す。
場所 用途 種類 減損損失
茨城県阿見町 他
遊休資産 機械装置、建物及び構築物等 322百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(322百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具302百万円、建物及び構築物14百万円、工具器具備品５百万円などでありま
す。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度に減損損失1,506百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであり
ます。
場所 用途 種類 減損損失
北海道釧路市 他
飼料・種苗生産 土地、工具器具備品等 1,328百万円
北海道標茶町 他
遊休資産 機械装置、建物及び構築物等 152百万円
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在
地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
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〈飼料・種苗〉
雪印種苗㈱の事業用資産に対して将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みと
なることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,328百万円)として、特別損失に計上
しております。
その主な内訳は、土地698百万円、工具器具備品352百万円、建物及び構築物272百万円、機械装置及び運搬具４百
万円などであります。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地については
路線価等を基に、土地以外の資産についてはゼロにて評価しております。
〈全社・消去〉
時価が下落している遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万
円)として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具145百万円、建物及び構築物４百万円、工具器具備品３百万円などでありま
す。
なお、上記遊休資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額の算定にあたって、土地につい
ては、路線価等を基に、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。
※８ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,348 百万円 4,548 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,127 百万円 1,588 百万円
4 △8
組替調整額
税効果調整前
3,132 1,580
△986 △474
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,146 1,105
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 189 273
△54 △370
組替調整額
税効果調整前
135 △96
△41 29
税効果額
繰延ヘッジ損益 94 △67
為替換算調整勘定：
411 373
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △72 △75
545 226
組替調整額
税効果調整前
472 150
△144 △45
税効果額
退職給付に係る調整額 328 104
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △78 71
△9 △7
組替調整額
持分法適用会社に対する
△87 64
持分相当額
その他の包括利益合計 2,893 1,580
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 (注)１,２,３
3,219,054 2,669 5,648 3,216,075
合計 3,219,054 2,669 5,648 3,216,075
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 152,200 株を
含めております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加 2,669 株によるものです。
３．自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬制度による減少 5,500 株、及び単元未満株式の買増しによる
減少 148 株によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 2,707 40.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(注) 2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月13日
普通株式 4,061 利益剰余金 60.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金９百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 70,751,855 － － 70,751,855
合計 70,751,855 － － 70,751,855
自己株式
普通株式 (注)１,２,３
3,216,075 2,188 9,843 3,208,420
合計 3,216,075 2,188 9,843 3,208,420
(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 142,400 株を
含めております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加 2,188 株によるものです。
３．自己株式の減少の内訳は、業績連動型株式報酬制度による減少 9,800 株、及び単元未満株式の買増しによる
減少 43 株によるものです。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 4,061 60.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金９百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年５月15日
普通株式 4,061 利益剰余金 60.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注) 2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,991 百万円 20,351 百万円
預入期間が３か月を超える
△11 △12
定期預金
現金及び現金同等物 19,979 20,338
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品等の製造販売事業を行なうための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借
入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利である
ため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社の債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門と管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先の信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社では、借入金および社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内決裁基準に基づき、取引を行なっております。
月次の取引実績等は、経営執行会議において役員へ報告しております。連結子会社についても同様の管理を行
なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.4％が特定の大口顧客(㈱日本アクセス)に対するも
のであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
72,248 72,248 －
(2) 投資有価証券(＊2)
33,874 33,874 －
資産計 106,122 106,122 －
(1) 支払手形及び買掛金
53,447 53,447 －
(2) 電子記録債務
5,277 5,277 －
(3) 短期借入金
17,011 17,011 －
(4) 未払金
7,569 7,569 －
(5) 社債
10,000 9,800 △199
(6) 長期借入金(＊3)
40,336 39,514 △821
負債計 133,642 132,621 △1,020
デリバティブ取引(＊4) 132 132 －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 14,156
非上場出資証券 76
(＊3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
80,208 80,208 －
(2) 投資有価証券(＊2)
35,456 35,456 －
資産計 115,664 115,664 －
(1) 支払手形及び買掛金
58,749 58,749 －
(2) 電子記録債務
5,549 5,549 －
(3) 短期借入金
10,200 10,200 －
(4) 未払金
7,789 7,789 －
(5) 社債
15,000 14,655 △344
(6) 長期借入金(＊3)
39,808 39,286 △521
負債計 137,097 136,231 △866
デリバティブ取引(＊4) 35 35 －
上記以外の貸借対照表に計上されている金融債権・債務につきましては、総資産に対する重要性が乏しいため、注
記を省略しております。
(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式 14,986
非上場出資証券 －
(＊3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,991 － － －
受取手形及び売掛金 72,248 － － －
合計 92,239 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,351 － － －
受取手形及び売掛金 80,208 － － －
合計 100,559 － － －
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － － 10,000 10,000
長期借入金 958 7,629 3,124 9,054 554 19,016 40,336
合計 958 7,629 3,124 9,054 554 29,016 50,336
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － 5,000 10,000 15,000
長期借入金 7,629 3,124 9,484 554 8,454 10,562 39,808
合計 7,629 3,124 9,484 554 13,454 20,562 54,808
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 33,874 － － 33,874
デリバティブ取引
通貨関連 － 129 － 129
金利関連 － 2 － 2
資産計 33,874 132 － 34,007
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 35,456 － － 35,456
デリバティブ取引
通貨関連 － 15 － 15
金利関連 － 20 － 20
資産計 35,456 35 － 35,492
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
金利関連 － － － －
負債計 － － － －
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 72,248 － 72,248
資産計 － 72,248 － 72,248
支払手形及び買掛金 － 53,447 － 53,447
電子記録債務 － 5,277 － 5,277
短期借入金 － 17,011 － 17,011
未払金 － 7,569 － 7,569
社債 － 9,800 － 9,800
長期借入金 － 39,514 － 39,514
負債計 － 132,621 － 132,621
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 80,208 － 80,208
資産計 － 80,208 － 80,208
支払手形及び買掛金 － 58,749 － 58,749
電子記録債務 － 5,549 － 5,549
短期借入金 － 10,200 － 10,200
未払金 － 7,789 － 7,789
社債 － 14,655 － 14,655
長期借入金 － 39,286 － 39,286
負債計 － 136,231 － 136,231
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 33,633 6,481 27,151
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 33,633 6,481 27,151
株式 241 327 △86
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 241 327 △86
合計 33,874 6,809 27,064
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,156百万円 )、非上場出資証券(連結貸借対照表計上額 76百万円 )につい
ては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 35,366 6,700 28,666
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 35,366 6,700 28,666
株式 89 110 △21
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 89 110 △21
合計 35,456 6,810 28,645
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 14,986百万円 )については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 27 2 －
合計 27 2 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,182 946 0
合計 1,182 946 0
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
米ドル 買掛金 1,819 － 129
合計 1,819 － 129
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理
方法
米ドル 買掛金 1,523 － 7
ユーロ 買掛金 174 － 7
合計 1,698 － 15
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,000 6,000 2
変動受取・固定支払
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,000 6,000 20
変動受取・固定支払
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)
では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 24,802 百万円 25,060 百万円
勤務費用 1,539 1,471
利息費用 54 51
数理計算上の差異の発生額 △113 △197
退職給付の支払額 △1,214 △1,034
過去勤務費用の発生額 △12 1
その他 3 8
退職給付債務の期末残高 25,060 25,360
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,880 百万円 22,082 百万円
期待運用収益 551 594
数理計算上の差異の発生額 △114 △115
事業主からの拠出額 1,125 1,127
退職給付の支払額 △359 △388
年金資産の期末残高 22,082 23,301
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債 1,623 百万円 1,696 百万円
退職給付費用 156 173
退職給付の支払額 △80 △91
制度への拠出額 △6 △18
その他 3 81
期末における退職給付に係る負債 1,696 1,840
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,864 百万円 22,213 百万円
年金資産 △22,250 △23,471
△385 △1,257
非積立型制度の退職給付債務 5,059 5,157
連結貸借対照表に計上された
4,673 3,900
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 8,826 8,702
退職給付に係る資産 △4,152 △4,801
連結貸借対照表に計上された
4,673 3,900
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,539 百万円 1,471 百万円
利息費用 54 51
期待運用収益 △551 △594
数理計算上の差異の費用処理額 473 68
過去勤務費用の費用処理額 △12 1
簡便法で計算した退職給付費用 156 173
その他 7 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 1,668 1,167
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 472 百万円 150 百万円
合計 472 150
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △215 百万円 △65 百万円
合計 △215 △65
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 39 ％ 33 ％
債券 45 31
現金及び預金 11 30
一般勘定 5 5
その他 0 1
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 22％ 、当連結会計年度
22％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 2.6 2.7
予想昇給率 4.6 4.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 518百万円 、当連結会計年度 528百万円 であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 251 百万円 239 百万円
棚卸資産 178 280
賞与引当金 1,712 1,739
未確定費用 2,031 2,086
退職給付に係る負債 5,017 4,176
有形固定資産等 2,161 1,979
無形固定資産等 251 206
資産除去債務 175 197
295 454
その他
繰延税金資産 合計
12,075 11,359
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,167 580
土地時価評価差額 3,394 3,481
投資有価証券 8,212 8,686
圧縮積立金 1,941 1,911
1,031 904
その他
繰延税金負債 合計
15,747 15,564
繰延税金資産の純額 2,936 3,112
繰延税金負債の純額 6,607 7,317
(注) 繰延税金資産の算定に当たり前連結会計年度において繰延税金資産から控除された金額は6,915百万円、当連結
会計年度において繰延税金資産から控除された金額は7,228百万円です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.3 △0.2
項目
住民税均等割等 1.0 1.3
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の
1.6 1.5
算定対象から除いたもの
持分法による投資損益 △1.8 △1.3
法人税等の税額控除 △2.2 △3.4
0.0 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 29.3
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(企業結合等関係)
重要な企業結合に係わる取引は発生していないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関
する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物
種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート
類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」およ
び「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント(注)１
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から生
236,936 239,729 46,868 523,535 34,868 558,403 － 558,403
じる収益
外部顧客への売上高 236,936 239,729 46,868 523,535 34,868 558,403 － 558,403
セグメント間の内部
13,221 126 990 14,338 12,490 26,829 △ 26,829 －
売上高又は振替高
計 250,158 239,856 47,859 537,873 47,359 585,233 △ 26,829 558,403
セグメント利益 12,520 3,611 695 16,827 1,148 17,975 83 18,059
セグメント資産 201,026 141,503 34,703 377,233 35,538 412,772 △ 10,882 401,890
その他の項目
減価償却費(注)５ 8,114 7,020 858 15,993 1,116 17,109 △ 152 16,957
のれんの償却額 100 － － 100 － 100 － 100
減損損失 28 － － 28 － 28 322 350
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 10,959 5,922 1,458 18,340 1,780 20,121 △ 63 20,057
(注)６
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント(注)１
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)２ (注)３ 計上額
飲料・
乳製品 飼料・種苗 計
(注)４
デザート類
売上高
顧客との契約から生
252,070 241,113 53,474 546,659 37,649 584,308 － 584,308
じる収益
外部顧客への売上高 252,070 241,113 53,474 546,659 37,649 584,308 － 584,308
セグメント間の内部
14,899 95 1,403 16,399 13,414 29,813 △ 29,813 －
売上高又は振替高
計 266,970 241,208 54,878 563,058 51,063 614,121 △ 29,813 584,308
セグメント利益 9,720 1,629 219 11,568 1,476 13,044 10 13,054
セグメント資産 208,127 142,771 33,953 384,852 36,654 421,506 △ 11,376 410,130
その他の項目
減価償却費(注)５ 8,630 6,768 788 16,187 1,157 17,345 △ 154 17,190
のれんの償却額 110 － － 110 － 110 － 110
減損損失 9 － 1,328 1,338 15 1,353 152 1,506
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 14,252 5,190 540 19,983 603 20,586 △ 145 20,441
(注)６
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不
動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △26,829 △29,813
合計 △26,829 △29,813
セグメント利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 83 10
合計 83 10
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セグメント資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等 △22,958 △22,604
全社資産※ 12,076 11,227
合計 △10,882 △11,376
※ 全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 236,936 239,729 46,868 34,868 558,403
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 145,323
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 108,222
飲料・デザート類セグメント
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 合計
デザート類
外部顧客への売上高 252,070 241,113 53,474 37,649 584,308
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
乳製品セグメント
㈱セブン－イレブン・ジャパン 147,497
飲料・デザート類セグメント
乳製品セグメント
㈱日本アクセス 111,574
飲料・デザート類セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去(注) 合計
デザート類
減損損失 28 － － － 322 350
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他(注) 全社・消去(注) 合計
デザート類
減損損失 9 － 1,328 15 152 1,506
(注) 「その他」の金額は、主に肉用牛の肥育事業に係る金額であります。
「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
当期償却額 100 － － － － 100
当期末残高 582 － － － － 582
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
飲料・
乳製品 飼料・種苗 その他 全社・消去 合計
デザート類
当期償却額 110 － － － － 110
当期末残高 516 － － － － 516
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,253 直接 買入取引 28,555 買掛金 2,840
千代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2021年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,252 直接 買入取引 29,414 買掛金 4,314
千代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2022年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,253 直接 買入取引 8,281 買掛金 865
千代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2021年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
農畜産物の
全国農業協 (被所有)
東京都 販売及び生 原材料等の
主要株主 同組合連合 115,252 直接 買入取引 10,194 買掛金 928
千代田区 産資材等の 購入
会 13.7
供給
(注) １．資本金又は出資金額は、2022年３月31日現在のものを記載しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を勘案し、価格交渉のうえで決定しております。
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(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等との取引
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＳＢＳ
貨物利用運 (所有)
東京都 運送・倉庫
補償金の
関連会社 フレック 218 送、倉庫内 直接 2,242 － －
新宿区 業務委託
作業請負 34.0
受取
株式会社
(注) １．資本金又は出資金額は、2023年３月31日現在のものを記載しております。
２．補償金の受取は、2022年6月30日に発生した当社委託倉庫（ＳＢＳフレック(株)）の火災に伴うもので、こ
れに伴う火災損失2,239百万円を特別損失に計上しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,061.75 円 3,151.74 円
１株当たり当期純利益金額 178.70 円 135.18 円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり 純利益金額については、潜在株 純利益金額については、潜在株
当期純利益金額 式が存在しないため記載してお 式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 209,528 215,899
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 2,750 3,020
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 2,750 ) ( 3,020 )
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額 (百万円) 206,777 212,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連
(株) 67,535,780 67,543,435
結会計年度末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 12,068 9,129
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 12,068 9,129
当期純利益金額
期中平均株式数 (株) 67,534,284 67,541,060
３．業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、信託が保有する期末自己株式数は前連結会
計年度152千株、当連結会計年度142千株であり、期中平均自己株式数は前連結会計年度154千株、当連結会
計年度145千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
雪印メグミルク株 2018年 2028年
第１回無担保社債 10,000 10,000 0.45 なし
式会社 12月25日 12月25日
雪印メグミルク株 2022年 2027年
第２回無担保社債 － 5,000 0.46 なし
式会社 12月8日 12月8日
合計 - - 10,000 15,000 - - -
(注) １．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,011 10,200 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 958 7,629 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 830 820 2.3 ―
2023年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
39,378 32,178 0.3
のものを除く。) 2030年６月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
4,051 4,055 2.7
のものを除く。) 2036年５月
合計 62,230 54,885 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,124 9,484 554 8,454
リース債務 677 440 409 365
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 141,344 289,064 440,302 584,308
税金等調整前四半期(当期)
2,078 4,010 8,889 12,993
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 1,343 2,301 5,908 9,129
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
19.90 34.08 87.48 135.18
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
19.90 14.18 53.39 47.70
金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,343 16,217
※１ 45,839 ※１ 51,558
売掛金
商品及び製品 35,462 27,544
仕掛品 624 549
原材料及び貯蔵品 9,532 10,918
前払費用 614 630
関係会社短期貸付金 3,764 4,539
※１ 3,693 ※１ 3,715
その他
△ 246 △ 221
貸倒引当金
流動資産合計 115,628 115,451
固定資産
有形固定資産
※４ 35,731 ※４ 42,105
建物
※４ 8,199 ※４ 8,486
構築物
※４ 51,882 ※４ 51,014
機械及び装置
車両運搬具 141 157
※４ 2,847 ※４ 3,198
工具、器具及び備品
※４ 42,396 ※４ 42,457
土地
リース資産 842 594
7,112 4,248
建設仮勘定
有形固定資産合計 149,155 152,263
無形固定資産
借地権 18 18
ソフトウエア 1,424 1,397
施設利用権 501 447
71 50
リース資産
無形固定資産合計 2,017 1,914
投資その他の資産
投資有価証券 34,550 35,903
関係会社株式 21,649 22,900
出資金 3 3
関係会社出資金 63 63
長期貸付金 490 470
前払年金費用 4,566 5,390
破産更生債権等 138 136
長期前払費用 103 186
その他 689 661
△ 489 △ 459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 61,766 65,256
固定資産合計 212,939 219,434
資産合計 328,568 334,885
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,754 ※１ 3,937
電子記録債務
※１ 35,382 ※１ 38,534
買掛金
※１ ,※３ 35,493 ※１ ,※３ 28,736
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 500 7,472
リース債務 358 358
※１ 5,334 ※１ 5,551
未払金
未払法人税等 1,362 625
未払費用 1,803 1,828
※１ 29 ※１ 28
前受金
※１ 389 ※１ 203
預り金
賞与引当金 3,529 3,547
※１ 3,680 ※１ 3,557
設備関係電子記録債務
10,125 9,708
その他
流動負債合計 101,742 104,090
固定負債
社債 10,000 15,000
長期借入金 38,772 31,300
リース債務 838 1,235
長期未払金 151 30
繰延税金負債 5,189 5,964
再評価に係る繰延税金負債 3,815 3,815
退職給付引当金 4,003 4,125
関係会社事業損失引当金 55 -
長期預り金 4,231 4,126
資産除去債務 201 190
60 52
その他
固定負債合計 67,319 65,842
負債合計 169,062 169,932
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
30,327 30,327
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,327 35,327
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 3,902 3,840
78,377 82,787
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,280 86,627
自己株式 △ 5,347 △ 5,327
株主資本合計 132,261 136,628
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,639 19,736
繰延ヘッジ損益 33 16
8,571 8,571
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 27,244 28,324
純資産合計 159,505 164,952
負債純資産合計 328,568 334,885
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 289,457 ※１ 299,147
売上高
※１ 221,237 ※１ 234,199
売上原価
売上総利益 68,219 64,947
※１ ,※２ 55,625 ※１ ,※２ 56,208
販売費及び一般管理費
営業利益 12,593 8,739
営業外収益
受取利息 19 42
受取配当金 2,299 2,207
677 481
その他
※１ 2,997 ※１ 2,732
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 392 365
特殊ミルク供給事業費用 120 95
脱脂粉乳在庫調整対策費用 - 213
295 90
その他
※１ 808 ※１ 764
営業外費用合計
経常利益 14,781 10,707
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 2 938
※１ 2,242
受取補償金 -
0 78
その他
特別利益合計 2 3,262
特別損失
固定資産売却損 25 0
固定資産除却損 1,720 905
減損損失 322 152
火災損失 - 2,239
投資有価証券評価損 530 -
0 25
その他
特別損失合計 2,599 3,324
税引前当期純利益 12,185 10,645
法人税、住民税及び事業税
2,931 1,925
210 312
法人税等調整額
法人税等合計 3,142 2,237
当期純利益 9,043 8,407
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,967 71,978 75,946
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 64 64 -
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
当期純利益 9,043 9,043
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 △ 64 6,398 6,334
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,902 78,377 82,280
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,355 125,918 16,532 △ 35 8,570 25,067 150,986
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
剰余金の配当 △ 2,707 △ 2,707
当期純利益 9,043 9,043
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 13 13 13
株主資本以外の項目
2,107 68 1 2,177 2,177
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8 6,342 2,107 68 1 2,177 8,519
当期末残高 △ 5,347 132,261 18,639 33 8,571 27,244 159,505
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,902 78,377 82,280
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 62 62
剰余金の配当 △ 4,061 △ 4,061
当期純利益 8,407 8,407
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 △ 62 4,409 4,346
当期末残高 20,000 5,000 30,327 35,327 3,840 82,787 86,627
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,347 132,261 18,639 33 8,571 27,244 159,505
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 4,061 △ 4,061
当期純利益 8,407 8,407
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 24 24 24
株主資本以外の項目
1,096 △ 16 - 1,080 1,080
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 20 4,366 1,096 △ 16 - 1,080 5,447
当期末残高 △ 5,327 136,628 19,736 16 8,571 28,324 164,952
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) 棚卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブ
時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を計上してお
ります。
５．重要な収益及び費用の計上基準
（1） 収益を認識する通常の時点
商品又は製品の販売に係る収益
当社は、乳製品、飲料・デザート類等の卸売又は製造による販売を行っております。
この取引では、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部国内取引においては、製品の出荷時から支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である
ことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の定めを適用し、出荷時に収益を認識しておりま
す。
（2） 顧客に支払われる対価・変動対価
収益は販売契約における対価から、リベートや協賛金等の顧客に支払われる対価を控除して収益を認識してお
ります。また、各決算日において、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合には、顧客に返金すると見込
んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
（3） 代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（4） 重要な金融要素
販売契約における対価は、収益を認識した時点から１年以内に期日が到来して回収しております。
従って、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
① 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行なっております。
② 金利スワップ
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金
(3) ヘッジ方針
資産・負債の総合的管理の手段として、また、金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対応する手段とし
て、デリバティブ取引を利用しております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理
資料に基づき有効性評価を行なっております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行ない、ヘッジ対象取引との想定元本、利
息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行なっております。
(5) その他
デリバティブ取引に関する社内決裁基準に従ってデリバティブ取引を行なっております。なお、取引の執行と事
務管理の各機能については独立性を確保できるよう人員を配置しております。また、取引執行後遅滞なく担当役員
に報告されております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方
法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務
諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資
産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で
入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合も
あります。
当社の財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
１．固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 149,155百万円 152,263百万円
無形固定資産 2,017百万円 1,914百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。
２．税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
金額については税効果会計関係注記に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．税効果会計」の内容と同一であります。
３．退職給付債務の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 前事業年度 当事業年度
前払年金費用 4,566百万円 5,390百万円
退職給付引当金 4,003百万円 4,125百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)３．退職給付債務の算定」の内容と同一であります。
４．関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表における科目 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 21,649百万円 22,900百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには市場価格のないものが含まれております。こ
れらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ財政状態の悪化及び実質価額の著しい低
下が認められる場合に減損処理を実施します。このため将来において関係会社の業績動向が著しく低下した場合、
減損処理が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「寄付金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」126百万円、「その他」
169百万円は、「その他」295百万円として組替えております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,929 百万円 5,471 百万円
短期金銭債務 27,522 27,814
２ 保証債務
子会社の取引債務に対して保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱エスアイシステム 583 百万円 ㈱エスアイシステム 460 百万円
計 583 計 460
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行とコミットメントライン契約を、取引銀行８行と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
当座貸越極度額 40,140 40,140
借入実行残高 15,000 8,000
差引額 45,140 52,140
※４ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳累計額 2,540 百万円 2,513 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 33,523 百万円 33,395 百万円
売上原価 26,074 25,686
販売費及び一般管理費 18,727 19,325
営業取引以外の取引高
営業外収益 1,640 2,435
営業外費用 132 105
固定資産購入取引 1,030 1,480
特別利益 － 2,242
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送保管料 19,526 百万円 20,198 百万円
販売促進費 1,687 1,603
給与賃金 8,186 8,189
賞与引当金繰入額 1,805 1,770
退職給付費用 658 521
減価償却費 1,371 1,385
貸倒引当金繰入額 △ 57 △ 15
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 18,977 20,228
関連会社株式 2,672 2,672
計 21,649 22,900
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 190 百万円 157 百万円
棚卸資産 116 36
賞与引当金 1,293 1,308
未確定費用 1,762 1,845
退職給付引当金 3,508 2,690
有形固定資産 1,091 1,032
無形固定資産等 221 184
資産除去債務 61 58
117 125
その他
繰延税金資産 合計
8,365 7,437
繰延税金負債
保有株式退職給付信託設定益 1,167 580
土地時価評価差額 2,502 2,502
投資有価証券 8,135 8,605
圧縮積立金 1,722 1,694
資産除去債務 12 11
14 7
その他
繰延税金負債 合計
13,555 13,402
繰延税金負債の純額 5,189 5,964
(注) 繰延税金資産の算定に当たり前事業年度において繰延税金資産から控除された金額は5,714百万円、当事業年
度において繰延税金資産から控除された金額は5,404百万円です。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△4.3 △3.9
目
住民税均等割等 0.7 1.0
将来減算一時差異のうち繰延税金資産の算
1.5 △2.9
定対象から除いたもの
法人税等の税額控除 △2.6 △4.1
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8 21.0
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要な企業結合に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
75
有形固
建物 35,731 8,477 2,026 42,105 33,298
( － )
定資産
26
構築物 8,199 984 672 8,486 9,614
( 4 )
548
機械及び装置 51,882 9,206 9,526 51,014 122,296
( 144 )
0
車両運搬具 141 62 46 157 276
( 0 )
工具、器具及び 22
2,847 1,247 874 3,198 11,997
備品 ( 3 )
42,396 － 42,457
土地 61 ( － ) － －
[ 12,386 ] [ － ] [ 12,386 ]
リース資産 842 57 9 295 594 1,591
建設仮勘定 7,112 3,661 6,525 － 4,248 －
149,155 7,208 152,263
計 23,759 ( 152 ) 13,442 179,074
[ 12,386 ] [ － ] [ 12,386 ]
無形固
借地権 18 － － － 18 －
定資産
ソフトウエア 1,424 470 0 497 1,397 －
施設利用権 501 5 0 59 447 －
リース資産 71 － － 21 50 －
計 2,017 476 1 578 1,914 －
(注) １．当期増加額の主な内容
建物・・・・・・・・・大樹工場 6,226百万円、ミルクサイエンス研究所 1,438百万円、
別海工場 243百万円、札幌工場 139百万円、磯分内工場 64百万円 他
構築物・・・・・・・・大樹工場 610百万円、磯分内工場 224百万円、札幌工場 62百万円、
ミルクサイエンス研究所 17百万円 他
機械及び装置・・・・・大樹工場 4,006百万円、ミルクサイエンス研究所 905百万円、
別海工場 710百万円、野田工場 616百万円、神戸工場 436百万円、
阿見工場 425百万円、札幌工場 372百万円、 京都池上製造所 311百万円、
幌延工場 217百万円 他
車両運搬具・・・・・・大樹工場 57百万円 他
工具、器具及び備品・・大樹工場 461百万円、ミルクサイエンス研究所 165百万円、
阿見工場 127百万円、商品開発部 85百万円、京都池上製造所 85百万円、
野田工場 54百万円、品質保証部 37百万円、札幌工場 33百万円、
別海工場 32百万円 他
土地・・・・・・・・・大樹工場 61百万円
リース資産(有形)・・・大樹工場36百万円、秘書室 16百万円
建設仮勘定・・・・・・大樹工場 3,502百万円、阿見工場 38百万円、別海工場 21百万円、
海老名工場 18百万円、生産技術部 16百万円 他
ソフトウェア・・・・・IT企画推進部 472百万円、京都工場 45百万円 他
施設利用権・・・・・・川越工場 5百万円
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２. 当期減少額の主な内容
建物・・・・・・・・・大樹工場 40百万円、総務部 8百万円、幌延工場 6百万円、
野田工場 4百万円、ミルクサイエンス研究所 3百万円、
札幌工場 3百万円、阿見工場 2百万円 他
構築物・・・・・・・・大樹工場 14百万円、磯分内工場 6百万円、なかしべつ工場 1百万円、
福岡工場 １百万円 他
機械及び装置・・・・・大樹工場 86百万円、海老名工場 73百万円、野田工場 68百万円、
神戸工場 65百万円、磯分内工場 59百万円、阿見工場 46百万円、
豊橋工場 25百万円、札幌工場20百万円、福岡工場 15百万円 他
工具、器具及び備品・・ミルクサイエンス研究所 4百万円、大樹工場 4百万円、
広域ロジセンター 3百万円、野田工場 1百万円、
北海道統括支店 1百万円、福岡工場 1百万円、神戸工場 1百万円、
海老名工場 1百万円
建設仮勘定・・・・・・大樹工場 5,641百万円、ミルクサイエンス研究所 552百万円、
神戸工場 238百万円 他
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関
する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行なった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額でありま
す。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 735 681 735 681
賞与引当金 3,529 3,547 3,529 3,547
関係会社事業損失引当金 55 － 55 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行なう。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.meg-snow.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
１. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２. 会社法第166条第１項に規定する、取得請求権付株式の取得を請求する権利
３. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４. 単元未満株式の買増しを請求する権利(※)
※ 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第14期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第14期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第14期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行
使結果)の規定に基づくもの。
(5)発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年10月26日関東財務局長に提出。
(6)訂正発行登録書(社債)
2022年10月26日関東財務局長に提出。
(7)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2022年12月２日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪
印メグミルク株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乳製品事業及び飲料・デザート類事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、損益計算書に記載されているとおり、2023年 当監査法人は、売上高を検討するにあたり、主とし
3月期に299,147百万円の売上高を計上した。そのうち、 て以下の監査手続を実施した。
乳製品事業、飲料・デザート類事業の売上高はそれぞれ ・売上高の異常性の有無を確認するために、実績を事業
121,548百万円、175,608百万円であり、全体の40％、 別に把握し、利益目標又はその他の財務的な目標達
58％を占めている。 成の度合い、急激な変動又は異常な高収益等の異常
会社は、主たる事業として乳製品及び飲料・デザート 性の有無を検討した。
類の製造・販売等を行っている。乳製品事業の主要な製 ・売上高の取引フローに含まれる統制活動が適切に整備
品は、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、機能 及び運用されていることを確認するために、顧客へ
性食品、粉ミルク等であり、飲料・デザート類事業の主 の出荷又は納品を確認し、売上高の処理を確定し、
要な製品は、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグル 売上債権を回収するまでのプロセスについて、ITの
ト、デザート等である。いずれも日本国内の量販店、卸 統制も含めた内部統制の評価を実施した。当該プロ
売業者を中心に販売されている。 セスには、以下のようなプロセスが含まれる。
乳製品事業、飲料・デザート類事業の売上高は、基幹 ● 基幹システムに販売単価や販売数量を入力する際の
システムにマスタ登録された販売単価に、出荷若しくは
確認作業である単価マスタ登録時の確認と受注情報
顧客への納品時に入力される販売数量を乗じて算定さ
と出荷実績の照合
れ、会計システムへの自動連携を経て計上される。一
● 基幹システム内で販売単価と販売数量を乗じて算出
方、取り扱っている製品の種類や取引先数が多く、販売
した売上高を月次で発生部門ごとに会計システムへ
単価は顧客との契約ごとに定期的に見直しがされるた
連携する際の自動計算と自動連携
め、単価マスタの登録回数が多い。また、乳製品事業、
● 基幹システム内で行われる売上高と入金金額の照合
飲料・デザート類事業の売上高の量的重要性は高く、
● 売上高と入金金額との間に不一致があった場合の原
個々の製品の販売単価は比較的少額であり主に日販品を
因調査
取り扱っていることから、取引数（出荷回数）が多い。
・売上高が適切に計上されていることを確認するため
売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する統
に、母集団を乳製品事業、飲料・デザート類事業に
制活動が含まれているが、手作業による統制も含まれる
分割し、統計的手法あるいは非統計的手法によりサ
ため、販売単価の見直しや取引数が多くなるにつれて単
ンプルを抽出し、抽出した売上高のサンプルに対し
価マスタの入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが
て支払案内書、物品受領書等の関連資料を入手し
発生する可能性が高くなる。適切な販売単価や販売数量
て、その内容を検討した。なお、当該検討には、サ
に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上
ンプルに対する売上高と入金金額との間に不一致が
高が計上される。
あった場合の原因調査が含まれる。
以上より、量的重要性が高いことや単価マスタ登録、
取引数（出荷回数）が多いことから、会社の主たる事業
である乳製品事業及び飲料・デザート類事業の売上高に
ついて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に相当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、雪印メグミルク株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、雪印メグミルク株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
雪印メグミルク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 戸津 禎介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷 知子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る雪印メグミルク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、雪印メ
グミルク株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
乳製品事業及び飲料・デザート類事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（乳製品事業及び飲料・デザート類事業におけ
る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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