株式会社シモジマ 有価証券報告書 第62期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社シモジマ(E02839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第62期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3862)8626
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号
【電話番号】 03(3862)8626
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
47,696 48,254 47,100 48,063 55,028
売上高 百万円
872 732 552 380 2,388
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
513 331 87 1,542
純利益又は親会社株主に帰 百万円 △ 331
属する当期純損失(△)
391 296 1,538
包括利益 百万円 △ 75 △ 78
33,142 32,928 32,225 31,623 32,679
純資産額 百万円
39,595 39,365 38,293 37,817 40,023
総資産額 百万円
1,420.79 1,411.00 1,383.39 1,356.47 1,399.70
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は
21.93 14.26 3.75 66.23
1株当たり当期純損失 円 △ 14.27
(△)
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
83.4 83.4 84.0 83.5 81.5
自己資本比率 %
1.5 1.0 0.3 4.8
自己資本利益率 % △ 1.0
51.76 85.12 252.27 14.86
株価収益率 倍 △ 90.33
営業活動によるキャッ
656 822 1,103 430 2,328
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
百万円 △ 908 △ 2,463 △ 407 △ 1,376 △ 378
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 893 △ 647 △ 404 △ 647 △ 686
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
9,437 7,150 7,441 5,848 7,111
百万円
残高
856 926 807 809 787
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 375 ) ( 399 ) ( 377 ) ( 400 ) ( 403 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首より適用して
おり、第61期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
3.2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期に係る数値
については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
44,220 44,613 41,973 43,034 48,475
売上高 百万円
835 960 492 301 2,201
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純損失
491 372 30 1,430
百万円 △ 104
(△)
1,405 1,405 1,405 1,405 1,405
資本金 百万円
24,257,826 24,257,826 24,257,826 24,257,826 24,257,826
発行済株式総数 株
32,720 32,545 32,078 31,438 32,367
純資産額 百万円
38,472 37,414 37,211 36,363 38,391
総資産額 百万円
1,406.56 1,399.05 1,379.00 1,350.64 1,388.67
1株当たり純資産額 円
22.00 27.00 22.00 22.00 22.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
1株当たり当期純利益又は
21.00 16.02 1.31 61.42
1株当たり当期純損失 円 △ 4.50
(△)
潜在株式調整後1株当たり
円 - - - - -
当期純利益
85.0 87.0 86.2 86.5 84.3
自己資本比率 %
1.5 1.1 0.1 4.5
自己資本利益率 % △ 21.8
54.05 75.76 722.14 16.02
株価収益率 倍 △ 269.64
104.76 168.49 1,679.39 35.82
配当性向 % △ 488.63
606 598 627 627 610
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 230 ) ( 236 ) ( 228 ) ( 232 ) ( 232 )
101.1 110.4 118.9 90.8 96.1
株主総利回り %
(比較指標:配当込みTO
% ( 95.0 ) ( 86.0 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
PIX)
最高株価 円 1,224 1,329 1,545 1,379 1,149
最低株価 円 940 932 969 940 886
(注)1.第59期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当5円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首より適用して
おり、第61期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1920年1月 包装材料卸問屋下島商店創業
1943年8月 ㈱下島商店発足
1943年9月 下島荷具工業㈱に商号変更
1962年4月 下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱(現当社)を設
立
1964年7月 下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シ
モジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管
1967年7月 ㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加
1972年3月 ㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま
市)に東部配送センターを設置
1977年12月 ㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送
センターを設置
1979年3月 下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更
1981年4月 下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更
1981年7月 下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更
㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモ
ジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管
1989年9月 シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田
沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱(現シモジマ加工紙㈱)を設立
1991年4月 下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更
シモジマ商事㈱(存続会社)がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金1億725万円となる
1994年11月 シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併
1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円
2000年6月 子会社、商い支援㈱を設立
2000年11月 本社においてISO14001認証を取得
2001年2月 東京証券取引所市場第二部上場
2001年12月 子会社、㈱エスティシーを設立
2002年7月 ㈱シモジマに商号変更
2004年9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2006年3月 子会社、下島(上海)商貿有限公司を設立
2010年4月 発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化
2011年8月 新基幹システム「フェニックス」本稼働開始
2014年4月 執行役員制度導入、同年6月より施行
2014年8月 西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設
2017年8月 子会社、㈱エスパックを設立
2017年9月 ㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化
2019年10月 ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2019年12月 朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
2021年11月 ㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
2022年11月 サステナビリティ委員会設置
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3【事業の内容】
株式会社シモジマ(当社)グループは、当社及び当社の連結子会社10社と非連結子会社3社で構成され、当社は包
装資材(主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等)の販売及び仕入を行って
おります。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っておりま
す。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)に対しても卸販売を行っております。
(2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。
(3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。
商品仕入は、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外
の仕入先からの輸入業務は、㈱エスティシーにて行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋
等の化成品をそれぞれ製造しております。
商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材
の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。さらに当社との間で一部商品の相互
仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店(パッケージプラザ)の管理を㈱
エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。
物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。
さらに中国においては、下島(上海)商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股
份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業の内容 有割合又は
名称 住所
役員の兼任
被所有割合
(百万円) (注)1
設備の賃貸借 資金援助 営業上の取引
(名)
(%)
(連結子会社)
紙製品
当社商品の
商い支援㈱ 東京都台東区 100 化成品・包装資材 100 1 建物 -
販売
店舗用品
物流業務委
栃木県佐野市 その他 建物
シモジマ加工紙㈱ 20 100 1 -
託
紙製品
当社商品の
㈱リード商事 東京都大田区 10 化成品・包装資材 100 - - 有
販売
店舗用品
当社商品の
㈱エスティシー 東京都台東区 90 化成品・包装資材 100 1 建物 -
仕入
当社商品の
㈲彩光社 (注)2
東京都荒川区 3 店舗用品 36.4 - 機械装置 -
製造
FC加盟店の
㈱エスパック 東京都台東区 50 全社 100 1 - -
管理
紙製品
当社商品の
㈱我満商店 北海道釧路市 化成品・包装資材
10 100 - - -
販売
店舗用品
紙製品
ミタチパッケージ 当社商品の
兵庫県姫路市 10 化成品・包装資材 100 - - -
㈱ 販売
店舗用品
当社商品の
朝日樹脂工業㈱ 千葉県流山市 70 化成品・包装資材 100 2 - -
製造
㈱グローバルブラ 当社商品の
名古屋市西区 10 店舗用品 100 - - -
ンド 販売
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.当連結会計年度末現在において、特定子会社に該当する関係会社はありません。
4.役員の兼任については、当社役員が兼任している人数を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
紙製品
化成品・包装資材
729
( 388 )
店舗用品
その他
58
全社(共通) ( 15 )
787
合計 ( 403 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
610 39.0 15.7 5,260,000
( 232 )
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
紙製品
化成品・包装資材
567
( 218 )
店舗用品
その他
43
全社(共通) ( 14 )
610
合計 ( 232 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者の 育児休業
割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2 全労働者
労働者 有期労働者
2.7 14.3 52.8 67.2 110.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者の 育児休業
名称
割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
シモジマ加工紙
- - 38.6 74.2 67.9
㈱
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としてお
ります。
長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを
掲げ、その実現のために①事業の拡大、 ②経営基盤の強化、③経営体制の強化、の3項目を長期方針として定め
ています。
上記に立脚し当社は2021年11月に、2026年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行い
ました。中期経営計画では、2026年3月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0%、ROA(総資産
経常利益率)を5.0%と設定しています。
(2) 経営戦略等
① 事業の拡大
ⅰ) 「シモジマオンラインショップ 100万×100万プロジェクト」活動
当社は2021年11月に制定した中期経営計画において、最終年の2026年3月末までに当社ECサイト「シモジマ
オンラインショップ」に登録されている商品数を100万SKUに拡大し、サイト登録会員数も100万人に増やす、
という「100万×100万プロジェクト」を掲げて活動を行っております。
商品数を増やす施策としては、シモジマオンラインショップ内に立ち上げた当社独自のモール「シモジマ
モール」に包装資材を専門に取り扱っている得意先企業様にご参加頂き、自らのプラットフォームとしてお使
い頂くことにより、掲載商品の数を拡大する活動を行っています。中期計画の実質的な初年度となった当期
は、ほぼ当初計画通りの目標を達成することができました。今後は本施策をさらに拡大させるため、オンライ
ンでの集団説明会を開催する活動などを通して既存仕入先様を中心にご参加頂く企業数を増やして行くことを
考えています。
会員数を増やす施策としては、従来よりもさらに細かい業界ごとのニーズを詳細に掌握・分析し、そこで得
られた情報を基に会員様向けにきめ細かい提案を行うと共に、CRMデータを活用して、業界別にそれぞれ違っ
た販促活動を行ってきました。この目標についても当期は、ほぼ計画に沿った結果を残すことができました。
今後は当該施策に加えて、販売促進費を増額してSEO対策やリスティング広告対策に力を注ぐとともに、勧誘
用チラシの配布により更なる顧客層拡大を図って行きます。
※SKU:ストック・キーピング・ユニットの略で、在庫管理における最小の品目数を数えるための単位。
※CRM:カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略で、顧客との関係性・コミュニケーションを管
理しながら、その関係を長期的に深めていくマネジメント手法。
ⅱ) SDGs活動推進と環境配慮型商品の開発・販売
当社は包装用品の専門商社としての立場から、SDGs活動の積極的推進と環境配慮型商品の開発・販売に注力
しています。
2023年3月期の主な活動は以下のとおりです。
a) 森林保全「more trees」活動
レジ袋有料化に伴い、商品購入の際にお客様にお渡しするレジ袋や紙袋を有料とさせて頂いております
が、当社はその販売代金の一部を、森林保全活動を行う一般社団法人more trees に寄付することで森を守
りCO₂を削減する取組みに参画しています。また、一般社団法人more trees の考えにご賛同いただける当社
のお客様からも寄付金を募り、当社を通して寄付することにより森林保全パートナーとなって頂いておりま
す。今後は植林活動にも参加するなど、活動の幅を広げていきます。
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b) クローズド・リサイクル活動
オフィス、店舗や物流センターなどで出た使用済み段ボールを回収、再原料化し、紙袋や段ボールとして
蘇らせる一連のサイクル「クローズド・リサイクル」モデルを構築しました。これにより、再生された紙袋
の販売や発送時の段ボールの再利用が可能となりました。
c) マテリアル・リサイクル活動
使用済みのポリエチレンやプラスチックカップを回収、再原料化し、「ゴミ袋」として再利用するという
取組みを本格的に開始しました。
d) 「エネルフィッシュ」の開発
海洋生物保護及び海洋汚染対策として海洋生分解性のレジ袋である「エネルフィッシュ」を開発し販売を
開始しました。「エネルフィッシュ」は世界一苦いとされる物質を配合し海洋生物が誤ってレジ袋を飲み込
もうとしても吐き出す様にして誤飲を防ぎ、さらに海洋生分解性の素材を使用することにより、海に漂って
も1年ほどで水と二酸化炭素に分解されて消滅してしまうレジ袋です。
e) 環境配慮型商品の販売
脱プラスチックの観点から、様々な種類、大きさの紙製容器をラインアップし販売をしています。コッ
プ、皿、弁当容器、カトラリー等、カテゴリーは多岐にわたり、お客様のニーズに沿った商品を取り揃えて
います。当社は今後もSDGs活動の推進、環境配慮型商品の開発や販売に精力的、積極的に取組んでいきま
す。
② 経営基盤の強化
ⅰ) 積極的投資の継続
経営基盤の強化や拡大のためには投資は不可欠で、当社は積極的に投資を行っています。
物流分野においては、近年当社の主たる配送センターである栃木県にある田沼配送センターの物量が急速に
増加し業務負担が増えています。この負担を分散すること、配送センター別の出荷形態を明確化することを目
的として、2022年3月期に東大阪市にある「西部配送センター」の改築に着手しました。当配送センターは、
今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため
天井高を変更したフロアを組合せ、床面積を最大限利用した設計になっています。本格稼働は2023年8月の予
定ですが、今後西日本地区物流の核としてその機能発揮が期待されます。また、サステナビリティの観点か
ら、倉庫内の空調機械やゆとりある休憩室を完備して労働者に優しい環境の整備をした他、屋根部分にソー
ラーパネルを設置するなど環境へ配慮した取組みも行っています。
IT分野においては、インターネットを通じてEDI取引を行うことを目的としてシステム構築を進めていま
す。当社のEDIシステムに1社でも多くのお客様に参加頂くことにより、従来、手ベースや紙ベースで行って
いた作業がWEB化、電子化され大幅な業務効率化につながることが期待されます。
また、EDI化を迅速に進めて行く上で必要となる人材の育成にも取り組んでいます。システム専担部である
情報システム部に各部署から人員を集め、集中的にEDI知識習得の研修を行ったのちに、研修を受けた従業員
が所属部署に戻ったあとはその従業員が習得した知識を自部署内で周囲の人たちに教える、というジョブロー
テーションを行っています。今後も人材育成を継続することにより、1社でも多いEDI化取引の実現を目指し
ていきます。
③ 経営体制の強化
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎と
した活動を通して、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。
ⅰ) 『サステナビリティ委員会設置』
当社は、経営体制を強化するために2022年11月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、監査役及び各関係部門をオブ
ザーバーとしています。主たる目的は、サステナビリティに関する基本方針を設定する他に、マテリアリティ
(重要課題)を抽出し、リスク低減及び課題の解決に向けた目標設定や進捗を管理し、取締役会の承認を得た
上で決定した方針等を各部門へ速やかに通知し、それを管理することです。2023年3月末までに11回開催いた
しました。
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ⅱ) 当社の「マテリアリティ(重要課題)」
当社は、会社の根幹である「経営理念」「社是」を基に10 年後を見据えた「長期ビジョン」を設定してい
ます。
その「長期ビジョン」実現のために当社の「マテリアリティ(重要課題)」を抽出いたしました。様々な課
題の中からステークホルダーの皆様にとっての重要度と当社にとっての重要度という2つの観点から、より優
先度の高い課題を6つ特定し、その課題解決を優先的に目指すことといたしました。
当社の現時点での「マテリアリティ(重要課題)」は以下、a)~f)の6つとなります。
[環境への貢献]
・シモジマが考える気候変動対策
a) カーボンニュートラルの取組み強化
b) 循環型社会の実現
[人的資本投資]
・シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
c) 従業員エンゲージメントの向上
d) ダイバーシティの取組み
[責任ある企業として]
・シモジマの三意精神「誠意・熱意・創意」に基づくガバナンス体制の整備
e) ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示
f) サプライチェーンマネジメントの最適化
これらの重要課題の解決に向けて戦略を練り、指標、目標を設定しグループ一丸で取り組んでまいります。
※サステナビリティについての詳細は、「第一部 企業情報」「第2 事業の状況」「2.サステナビリティ
に関する考え方及び取組み」に記載しています。
また弊社ホームページにおいても掲載しております。
サステナビリティに関する取組み
URL:https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識し、経営理念を基礎とした
活動を通じて、持続可能な社会の実現及び継続的な企業価値の向上を目指しています。
(1) サステナビリティに関する考え方
包装用品の専門商社の立場から、サステナビリティに取組みます。
私たちシモジマの経営理念はサステナビリティの考え方に通じています。それぞれの理念を基にサステナビリ
ティ経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
❖経営理念とサステナビリティ経営
一、包装用品とこれに関連する事業を通じ快適な社会づくりに貢献する
▶ 地球や自然環境に配慮した商品の開発と普及に努めます
一、常に顧客のニーズに応え創意工夫による市場拡大に努める
▶ お客様のご商売やお仕事にお役立ちできるような活動に注力します
一、たえず経営の合理化と積極販売に努力し企業の発展を図る
▶ 企業価値の向上を目指し事業の発展に尽力します
一、社員の楽しく健康的な生活を確保する
▶ 従業員がイキイキとやりがいをもって働ける社内環境整備を推進します
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要課題に関して、取締役会による監督のもと、適切なリスク・
機会の認識と対応策の検討、実行・管理をする体制を構築しております。当社におけるマテリアリティ(重要課
題)解決のためのガバナンス体制は以下のとおりです。
サステナビリティに関するガバナンス体制図
会議・組織 役割
取締役会 ・サステナビリティ委員会での方針についての報告を受け進捗を監督し、指示を行う
・マテリアリティ(重要課題)や基本方針等の作成と見直しを行う
サステナビリティ
・マテリアリティ(重要課題)について各々の目標を定め、その内容を各本部、グループに方
委員会
針提示/指示を行いその進捗を管理する
代表取締役社長 ・サステナビリティ委員会の委員長を務め、サステナビリティにかかわる最終的な責任者
・サステナビリティに対応する中長期的な方針等の素案を作成し、サステナビリティ委員会に
サステナビリティ
上程する
委員会事務局
・各本部、グループ企業のサステナビリティの目標に対するモニタリングを行う
各本部 ・サステナビリティ委員会で協議、決議され、取締役会で承認された取組みを実行し、進捗状
・グループ企業 況をサステナビリティ委員会・事務局に報告する
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② リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会事務局が各本部、グループ会社と連携
して、リスク管理に取り組む体制を構築しております。
各本部、グループ会社のサステナビリティに関する対策や目標についての進捗状況をサステナビリティ委員会
事務局は報告を受けて取りまとめ、サステナビリティ委員会にて進捗管理を実施し、必要に応じて方針・対策・
目標の見直しを行います。
サステナビリティ委員会は、見直した内容を含め重要事項については取締役会に報告し、取締役会から指示を
受ける体制をとっています。
③ 戦略
当社グループは、変化する社会情勢に対応し、また消費者・協力企業・従業員・株主などステークホルダーの
ご意見やご期待に添えるよう、サステナビリティの観点から、E(環境)・S(社会)・G(企業統治)の重要
性を認識し、その対応を強化し、その課題解決を目指し、企業の社会的責任を果たしていく所存です。
マテリアリティ(重要課題)は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で作成し、取締役会
での承認を得て決定しております。
マテリアリティ(重要課題)を通して、サステナビリティに関する戦略と指標・目標を設定しています。
a.環境への貢献:シモジマが考える気候変動対応
社会的課題:地球温暖化による気候変動が加速、リスクの抑制と対応が課題になっています。
マテリアリティⅰ):カーボンニュートラルの取り組み強化
戦略a):環境配慮型商品の開発と普及
戦略b):GHG排出量の削減 (Scope 1,2の特定)
戦略c):森林保全活動
戦略d):再生可能エネルギー活用
社会的課題:有限な天然資源の枯渇のリスクを回避し、資源循環利用の促進が課題となっています。
マテリアリティⅱ):循環型社会の実現
戦略a):循環型商品の開発と販売
戦略b):クローズド・リサイクルモデルの推進
b.人的資本投資:シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
社会からの要請:従業員エンゲージメントを向上させることで、人的資本を最大限に活かし、業績を向上させ
ることを要請されています。
マテリアリティⅲ):従業員エンゲージメントの向上
戦略a):エンゲージメントアンケートの実施
戦略b):研修制度の充実
戦略c):働き方改革(テレワーク、フレックスタイムの促進など)
社会からの要請:急速に変化する社会情勢に対応するために、多様性のある企業であることを要請されていま
す。
マテリアリティⅳ):ダイバーシティの取組み
戦略a):女性、外国人、中途採用者の管理職への登用と比率の向上
戦略b):障がい者雇用
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c.責任ある企業として:シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備
社会からの要請:透明性と公平性を有した開示において、迅速な対応の促進が要請されています。
マテリアリティⅴ):ステークホルダーとの対話・迅速な情報開示
戦略a):IR、PR活動の充実
戦略b):有価証券報告書、四半期報告書、決算短信などへの非財務情報の充実
社会からの要請:サプライヤーとの公正な取引を通じて、商品の安全・安定的な供給を要請されています。
マテリアリティⅵ):サプライチェーンマネジメントの最適化
戦略a):取引先とのEDI化促進
戦略b):海外サプライヤーのサステナビリティ調査の実施
④ 指標と目標
当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の解決に向けた指標と目標についてサステナビリティ委員会に
て議論し、取締役会の承認を得て設定いたしました。全従業員で目標の達成に向け活動してまいります。
a.環境への貢献:シモジマが考える気候変動対応
ⅰ)2030年までに当社オリジナル商品における環境配慮型商品の販売比率20%
ⅱ)2030年までGHG排出量(Scope1+2)2023年3月期比:50%削減
削減方法:照明のLED化、エコカーへの切替え、太陽光パネルによる創電、クレジット購入など
b.人的資本投資:シモジマらしい自由闊達な社風の醸成
ⅰ)全従業員が高いエンゲージメントを持ち、一丸となって会社の業績向上を図っている状態にする。
計画:エンゲージメントアンケートを実施し内容を精査し、業務に活かす
ⅱ)多様な人材が働きがいのある職場環境を作り、自己が成長すると共に、会社のさらなる発展に寄与してい
る状態にする。
計画:研修制度を充実させ、従業員の成長と、会社の発展に活かす
ⅲ)女性活躍推進の一環として下記目標を設定いたします。
2023年3月期現在 2026年3月期目標
管理職に占める女性労働者の割合 2.7% 4%以上
男性労働者の育児休暇取得 14.3% 50%以上
労働者の男女間の賃金差異 (注) 67.2% 65%以上
(注)女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金格差に関して、当社(提出会社)では67.2%となって
います。これは男性の勤続年数が長いこと、平均年齢が高いこと、給与の高い職群の比率が高いこ
となどが、影響していると考えております。
これらを是正するための取組みとして、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職に占め
る女性労働者の割合を向上させるための施策を実行しております。
c.責任ある企業として:シモジマの三意精神に基づくガバナンス体制の整備
ⅰ)ステークホルダーとの良好な関係維持
計画:IR、PR活動の充実
ⅱ)サプライヤーとのサステナビリティに関する適正な関係維持
計画:海外サプライヤーのサステナビリティ調査を実施し、連携を深める
人的資本に関する各種方針
① 人材育成方針
当社グループは、「従業員こそが当社の礎であり、最も重要な資源」との考えを前提とし、従業員によって当
社の基盤が成り立つと認識しております。当社は2020年に創業100周年を迎えましたが、創業当初からその考え
に変わりはありません。時代は移りましたが、「多様性を有する従業員が自分の仕事に誇りを持ち、真面目に働
く会社」として受け継がれております。
そうした考えのもと、中長期的な社業の成長と発展には、人材教育の充実は不可欠であり、絶えず取り組んで
まいります。
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② 社内環境整備方針
当社グループの社内環境整備の基本的な考え方は、従業員一人ひとりの人権を尊重し、差別のない健全で明る
い職場を維持し、働きがいを見いだせる環境の確保です。当社グループで、働くすべての従業員エンゲージメン
ト向上のため、社内環境を整備し、イノベーションが生まれやすい自由闊達な会社であり続けられる企業風土を
醸成します。
③ ダイバーシティ基本方針
当社グループは、雇用における機会均等を念頭に、多様な人材を採用し、従業員が生き生きと働ける環境を整
備した環境経営の促進に取り組みます。
多様化する顧客のニーズに対応する観点からも、ダイバーシティの視点は極めて重要であると考えています。
女性・外国人・中途採用者の管理職や、中核人材の登用にグループ全体で取り組むことで、会社の成長・発展に
つながると考えております。また障がい者雇用についても推進します。
当社グループは、ダイバーシティ推進を通じて企業価値向上を目指します。
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3【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各
リスクに関する分科会及び新設されたサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する
基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しています。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断した
ものであります。
記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクに
ついては、当連結会計年度より「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。
(1) 売上高の変動
ⅰ) 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界において
は、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされて
おります。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオ
ムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応して
まいります。
ⅱ) レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生
じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商
品開発及び販売により対応してまいります。
(2) 売上原価の変動
ⅰ) 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂
や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸
入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリス
クにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国
からの輸入リスクの軽減を図っています。
ⅱ) 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っていま
す。
(3) 販売費及び一般管理費の変動
ⅰ) 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。
〇 本件に関しては、西部配送センターの建替えに伴う倉庫スペースの拡大や、新物流システムの導入等により
物流業務の効率化を図りコスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。
ⅱ) 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上
が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファ
クタリングを活用することにより対応してまいります。
ⅲ) 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化した
り、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化等により、店舗等の収益性向上に努めてま
いります。
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(4) 人事・労務
ⅰ) 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する
当社従業員のスキルが不足する可能性があります。
〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企
業への派遣を通しての従業員の育成等により、スキルアップを図っています。
ⅱ) 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。
〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を
含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまい
ります。
(5) ガバナンス・コンプライアンス
ⅰ) 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志
向の戦略が構築されないリスクがあります。
〇 本件に関しては、2021年11月に、2026年3月期までの5年間の中期経営計画を策定いたしました。今後、市
場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。
ⅱ) 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事
による損失が生じる可能性があります。
〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図
るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けていま
す。
ⅲ) 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によって
は、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。
〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めと
する社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していき
ます。
ⅳ) 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って
商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋が
るリスクが顕在化する可能性があります。
〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを
常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っています。
(6) IT・情報資産
ⅰ) 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが
利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向け
て活動しています。また大幅な予算配分による設備投資を推進することにより、急速に進む技術革新に対応し
お客様のニーズに適合できる体制作りを行っています。
ⅱ) 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発
生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速
かつ的確に対応できる体制を敷いています。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規
程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にし全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有
を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点に
おいてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。
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(7) 大規模災害による影響
当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や
配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に
支障をきたす可能性があります。
〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っています。また、リスク管
理規程や各種マニュアルを制定することにより自然災害時における組織や従業員の対応をルール化し、それを従
業員に周知徹底しています。
(8) 財務報告
財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性
があります。
〇 本件に関しては、J-SOX法に基づく内部統制手続きを的確に整備し厳格に運用しています。さらに報告書作成
の全工程における再鑑の実施、関連マニュアルの整備・更新、や担当者の教育・人材育成を継続的に行うことに
よって報告書の正確性を確保しています。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は326億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億55百万円増加しまし
た。
b.経営成績
連結売上高は550億28百万円(前年同期比14.5%増)、連結営業利益は20億11百万円(前年同期は44百万
円)、連結経常利益は23億88百万円(前年同期比527.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億42百
万円(前年同期は87百万円)となりました。
② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は400億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億5百万円増加し
ました。流動資産は214億60百万円となり、23億5百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が11億5
百万円、売上債権が8億89百万円、棚卸資産が3億56百万円それぞれ増加したことによるものであります。固
定資産は185億62百万円となり、1億円減少しました。主な要因は、建設仮勘定等で有形固定資産が9億61百
万円増加した一方で、ソフトウエア等で無形固定資産が2億73百万円、保険積立金等で投資その他の資産が7
億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は73億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億50百万円増加し
ました。流動負債は60億75百万円となり、11億98百万円増加しました。主な要因は、仕入債務が94百万円、未
払法人税等が6億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は12億68百万円となり、48
百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は326億79百万円となり、10億55百万円増加しました。主な要因は、
利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント低下し81.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染に
対する行動規制を緩和するという政府方針のもと、正常化へ向かい始めました。しかしながら、地政学的リス
クの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確
実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが属する業界においては、2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行され、脱プラス
チックの流れはますます加速することとなり、消費行動についてもインターネット通販市場の拡大や、催事・
イベント関連資材の需要が回復するなど、引き続き大きく変化しています。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータル
パートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続いたしまし
た。
(販売部門別活動の状況)
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の3つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、既製品の主力商品や環境配慮型商品の拡販に努め、特注品の受注活動
に注力いたしました。また、店舗外商活動にも力を入れ販路を拡大させました。加えて、経済活動の回復に伴
い全国的に催事・イベント活動が復活してきたことを受けて関連する資材の需要が拡大したこともあり、売上
は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しま
した。飲食店向けのテイクアウト需要の伸びに加え、小売店向けの資材が回復、さらにメーカー直送に特化し
た「シモジマモール」の出品社数や掲載商品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。
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これら各ルートの販売活動が活性化したことで、売上高は設立以来初めて500億円を突破し、過去最高額を
計上いたしました。
利益面では、年間を通じて大幅に売上が伸びたことで、売上総利益が増加いたしました。また、物流費をは
じめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたことで、各利益も前年同期比で増加いたしました。
この結果、連結売上高は550億28百万円(前年同期比14.5%増)、連結営業利益は20億11百万円(前年同期
は44百万円)、連結経常利益は23億88百万円(前年同期比527.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
15億42百万円(前年同期は87百万円)となりました。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社は2021年11月に、2026年3月期までの5年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。
中期経営計画では、2026年3月期の目標として、売上高を650億円、営業利益率を3.0%、ROA(総資産経常
利益率)を5.0%と設定しています。
③ 仕入及び販売の実績
a.商品・原材料仕入実績
当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
紙製品(百万円) 5,224 99.8
化成品・包装資材(百万円) 15,038 113.7
店舗用品(百万円) 10,150 110.0
その他(百万円) - -
合計(百万円) 30,413 109.9
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
紙製品(百万円) 9,998 110.7
化成品・包装資材(百万円) 31,836 118.1
店舗用品(百万円) 13,193 109.2
その他(百万円) - -
合計(百万円) 55,028 114.5
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(セグメント別活動の状況)
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の3つのセグメントで構成されていま
す。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売し
ております。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材が引続き好調で、売上は増加いたしました。
その結果、紙製品全体の連結売上高は99億98百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発と拡販に取組みました。
小売業、飲食業における需要が回復し、食品包材を中心とした催事・イベント関連資材需要の復活も相まっ
て売上は堅調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は318億36百万円(前年同期比
18.1%増)となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業においては「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでお
ります。当期は、催事・イベント関連資材や飲食業向け資材が堅調に推移しました。さらに前期グループ入
りした株式会社グローバルブランドが当事業の売上に付加されたことにより、連結売上高は131億93百万円
(前年同期比9.2%増)となりました。
(今後の見通し)
今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化を背景に、内需を中心に持ち直しが期待され
るものの、依然として、原材料価格の上昇や供給面での制約など、不確実な状況が続き、金融資本市場の変動
等による下振れリスクの可能性もあることから、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化する
ことが懸念され先行きは不透明です。
このような状況の中、当社グループは、2021年11月に発表した中期経営計画に沿って活動を続けてまいりま
す。新型コロナウイルスの完全な終息には至っていませんが、今後は今まで以上に行動規制のない社会に回帰
していくと想定されます。そのような情勢のもと、更なる催事・イベント等が開催されることによって創出さ
れる関連資材や、入国制限緩和に伴うインバウンド需要の増大は、当社の業績を押し上げる効果があると考え
ています。
一方で、人件費や物流費、またエネルギー価格を始めとする原材料価格の高止まり、不安定な為替変動は、
懸念材料として残ります。
物流費の高騰に対しては、積極的な投資によって得られる物流システムの効率化で対処してまいります。原
材料価格の高騰に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制に努めます。また、企業努力だけで
吸収しきれないコスト上昇の場合は、市場の動向を慎重に見極めながら販売価格への転嫁も検討するなどの対
策は講じますが、原材料価格の高騰による影響は大きくなることが予想されます。
次期につきましては、連結売上高576億円(前期比4.7%増)、連結営業利益21億円(前期比4.4%増)、連
結経常利益24億円(前期比0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円(前期比3.7%増)を見込んで
おります。
当社は、サステナビリティ経営を推進するために2022年11月に代表取締役社長を委員長、全執行役員を委員
とした、サステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もマテリアリティ(重要課題)解決に向けて、サ
ステナビリティ経営を推進し、コーポレートガバナンスに沿った経営をさらに促進してまいります。
※詳しくは当社ホームページをご覧ください。
中期経営計画:https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK20211124.pdf
サステナビリティ:https://www.shimojima.co.jp/sustainability.html
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(2) キャッシュ・フローの状況並びに当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは23億28百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益にて24億46百万円、減価償却費にて9億13百万円、のれん償却額にて1億24百万円それぞれ計上したことによ
り資金が増加した一方で、売上債権にて8億89百万円、棚卸資産にて3億56百万円それぞれ増加した影響により
資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは3億78百万円の減少となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出により14億34百万円の資金が減少した一方で、保険積立金の
解約による収入により9億93百万円の資金が増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・
フローは6億86百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いにより5億11百万円の資金が減少した
ことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は71億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億63百
万円増加しました。
② 資金需要
当社グループは、厳しい経営環境の中、多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、
物流及びITへの投資を推進してまいります。
③ 資本の財源
当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルでの売上により、安
定的に資金を確保することができます。特に、当社グループは、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗
による小売販売で比較的高い粗利益率を確保しております。営業キャッシュ・フローにおいても毎年安定した資
金を生み出しており、基本的には中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しておりますが、海外仕入
商品については、為替の変動及び原材料価格の変動により継続して大きな打撃を受ける場合があり、外部調達の
検討も考えております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
5【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
西部配送センターの建替工事等物流投資で1,248百万円、DX関連等IT投資で283百万円、直営店舗の設備修繕等その
他で266百万円、総額 1,797 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、15の営業拠点、39の店舗、4ヶ所の物流拠点を有しているほか、協力メーカーへの機械及び装置の貸与
等を行っております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
従
業
設備の 機械装置
事業所名(所在地) セグメントの名称 土地 員
建物及び
内容 及び運搬 リース資産 その他 合計
数
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (人)
(面積㎡)
(百万円)
総括
本社 1,017
全社 業務
846 - 54 82 2,000 256
(東京都台東区) (1,298)
施設
紙製品
札幌営業所 販売 22
化成品・包装資材
4 0 0 1 28 75
ほか11営業所 設備 (297)
店舗用品
紙製品
浅草橋本店
販売 762
化成品・包装資材 170 - - 0 933 33
(東京都台東区) 設備
(395)
店舗用品
紙製品
east side tokyo
販売 258
化成品・包装資材 222 - - 1 482 44
設備
(358)
(東京都台東区)
店舗用品
紙製品
心斎橋店・大阪営業所 販売 992
化成品・包装資材 780 54 - 6 1,834 81
(大阪市中央区) 設備 (1,338)
店舗用品
紙製品
名古屋店・名古屋営業所
販売 346
化成品・包装資材 222 15 - 18 602 42
(名古屋市中区) 設備
(581)
店舗用品
紙製品
馬喰横山店 販売 325
化成品・包装資材
290 0 98 4 719 79
ほか34店舗 設備
(708)
店舗用品
紙製品
配送
東部配送センター 86
化成品・包装資材 業務
15 4 - 6 112 -
(さいたま市緑区) (13,234)
施設
店舗用品
紙製品
配送
西部配送センター 802
化成品・包装資材 業務 0 - - 0 803 -
(大阪府東大阪市)
(5,215)
施設
店舗用品
紙製品
配送
田沼倉庫 1,896
化成品・包装資材 業務
771 209 - 9 2,886 -
(栃木県佐野市) (87,383)
施設
店舗用品
保木間土地ほか 賃貸 607
全社
130 - - 0 738 -
賃貸物件5件 設備
(2,815)
湯島社宅ほか 厚生 119
全社
28 - - 0 148 -
福利厚生施設 施設 (896)
紙製品 印刷
取引先に対する
化成品・包装資材 製袋 0 11 - 65 0 77 -
貸与機械及び装置他
店舗用品 設備
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.東部配送センターが賃借している土地は11,604㎡であります。
3.協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているも
のがあります。
4.西部配送センターは建替工事の間、賃借による移転先にて業務を継続しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 土地 その他 従業員数
建物及び
(所在地) の名称 及び運搬 リース資産 合計
(人)
構築物 (百万円) (百万円)
具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡) (注)
(百万円)
紙製品
本社・事業所 化成品・ 367
㈱リード商事 本社機能 20 - - 1 387 39
(東京都大田区) 包装資材 (969)
店舗用品
本社・工場 51
㈲彩光社 店舗用品 生産設備
48 0 12 2 115 4
(東京都荒川区) (332)
紙製品
ミタチパッケー 本社 化成品・ 218
本社機能
16 - - 1 236 18
ジ㈱ (兵庫県姫路市) 包装資材 (1,585)
店舗用品
本社・工場 化成品・ 671
生産設備
朝日樹脂工業㈱ 120 86 - 1 879 42
(千葉県流山市) 包装資材 (30,586)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたってグループ会議等において提出会社を
中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備
セグメント 資金 完成後の
事業所名(所在地) の
総額 既支払額
の名称 調達方法 増加能力
着手 完了
内容
(百万円) (百万円)
紙製品
西部配送センター 配送
化成品 18%
(大阪府東大阪 業務 1,836 1,113 自己資金 2021年7月 2023年6月
包装資材 増加
市) 施設
店舗用品
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
プライム市場 100株
24,257,826 24,257,826
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2005年5月20日
4,042,971 24,257,826 - 1,405 - 1,273
(注)
(注)株式分割(1:1.2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 22 166 75 20 14,455 14,749 -
所有株式数(単元) - 21,030 6,380 115,393 5,419 19 94,100 242,341 23,726
所有株式数の割合
- 8.68 2.63 47.62 2.23 0.00 38.83 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式949,942株は「個人その他」に9,499単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都豊島区雑司が谷1-13-4 4,605 19.75
㈲謙友
東京都新宿区矢来町30 2,587 11.10
㈲ケイエヌジェイ
東京都目黒区八雲3-4-20 1,408 6.04
㈲和貴
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 1,211 5.19
行株式会社(信託口)
724 3.10
下島 公明 東京都千代田区
713 3.06
下島 和光 東京都目黒区
東京都台東区浅草橋5-29-8 661 2.83
シモジマ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 560 2.40
日本生命保険相互会社
東京都台東区浅草橋5-29-8 511 2.19
シモジマ取引先持株会
398 1.71
下島 淳子 東京都新宿区
13,383 57.42
計 -
(注)1.㈲謙友は下島謙司の100%出資会社であります。
2.㈲和貴は下島和光の98.8%出資会社であります。
3.上記のほか、当社は自己株式949千株を保有しております。
4.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
964,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,269,400 232,694
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,726
単元未満株式 普通株式 - -
24,257,826
発行済株式総数 - -
232,694
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都台東区浅草橋
949,900 949,900 3.91
㈱シモジマ -
5-29-8
東京都荒川区町屋8
14,800 14,800 0.06
㈲彩光社 -
-14-1
964,700 964,700 3.97
計 - -
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点3位未満を切り捨て表示しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 20,440
当期間における取得自己株式 91 102,320
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
31,373 29,396,501 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 949,942 ― 950,033 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式及び
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性
向30%を目途とすることを基本方針としており、併せて安定配当を重視しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議して
おります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月4日
256 11
取締役会決議
2023年6月27日
256 11
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識し
ております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主及び当社の置かれた社会的立場を重視した公
正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、適時適切な情報開
示に努め経営の透明性を高め、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、コンプライアンス体制の
強化を図りながら意思決定と業務執行が適切に行われるよう、適正かつ効率的な取締役会の運営に努め、コーポ
レート・ガバナンスの実効性を高めるとともに最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の利害関係者の
期待に応えてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。企業統治の基本的な体制としましては、取締役会が重要な意思決定と経
営の監督を行うほか、各監査役が監査室・会計監査人と連携し、業務執行の監視を行っています。主たる機関
は、以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長 笠井義彦を議長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取締役 小野寺仁、
常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、社外取締役 梅野勉、社外取締役 岩崎剛幸、
社外取締役 金井千尋を構成員としています。取締役会は、グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び
経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担っており、開催頻度は、月1回を原則としておりま
す。社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能
を強化する役割を担っています。
(活動状況)
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、店舗政策、商品政策、グループ再編、賃金見
直し、情報機器のリニューアル、与信管理、新規事業、サステナビリティに関するガバナンス等の重要事項
について、職務執行の適切性、効率性等の観点から審議を行いました。個々の取締役の出席状況については
以下のとおりであります。
氏 名 役職 出席回数/開催回数
笠井 義彦 代表取締役社長 14回/14回
代表取締役専務
下島 雅幸 14回/14回
上席執行役員管理本部長
常務取締役
小野寺 仁 14回/14回
上席執行役員経営企画本部長
常務取締役
川原 利治 14回/14回
上席執行役員営業統括本部長
取締役
服部 進吉 14回/14回
上席執行役員営業統括本部副本部長
取締役
大貫 学 14回/14回
上席執行役員商品本部長
梅野 勉 社外取締役 14回/14回
岩崎 剛幸 社外取締役 14回/14回
金井 千尋 社外取締役 14回/14回
b.指名報酬委員会
取締役会によるガバナンスを強化すべく、2018年3月期からは任意の委員会として指名報酬委員会を設置い
たしました。指名報酬委員会は、社外取締役 梅野勉を議長とし、社外取締役 岩崎剛幸、社外取締役 金井
千尋、社外監査役 佐藤裕一、社外監査役 榎本峰夫、代表取締役社長 笠井義彦、代表取締役専務 下島雅
幸を構成員としており、開催頻度は月1回を原則としております。指名報酬委員会は、後継者計画を含む役員
人事のほか、役員報酬、経営陣人材の育成等の基本方針等について議論を行っています。
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(活動状況)
当事業年度において当社は指名報酬委員会を計1回開催しており、役員報酬等について議論を行いまし
た。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
地位 氏 名 役職 出席回数/開催回数
委員長 梅野 勉 社外取締役 1回/1回
委員 岩崎 剛幸 社外取締役 1回/1回
委員 金井 千尋 社外取締役 1回/1回
委員 佐藤 裕一 社外監査役 1回/1回
委員 榎本 峰夫 社外監査役 1回/1回
委員 笠井 義彦 代表取締役社長 1回/1回
委員 下島 雅幸 代表取締役専務 1回/1回
c.監査役会
監査役会は、常勤監査役 古橋孝夫を議長とし、常勤監査役 工藤弘行、社外監査役 佐藤裕一、社外監査
役 榎本峰夫を構成員としています。監査役会は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定
期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当
社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、
効率性を幅広く検証しております。
d.執行役員会
当社は執行役員制度を導入しています。執行役員制度導入の目的は、経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能との分離により経営効率化を推進し、権限を移譲することで業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行
の効率化を図ることにあります。執行役員の業務執行の相互調整は、取締役会を補佐する協議機関であります
執行役員会が行っております。
執行役員会は、代表取締役社長 笠井義彦を議長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取締役 小野寺
仁、常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、上席執行役員 下島謙司、執行役員 渡辺
昭一、執行役員 肥田耕一、執行役員 池田裕子、執行役員 尾尻新吾、執行役員 高野雅司、執行役員 松
波幸和、執行役員 藤谷宗孝、執行役員 森井宏隆を構成員としています。執行役員会は、当社及び当社グ
ループに関する業務執行の相互調整を主に行っており、開催頻度は、月2回を原則としております。
e.内部統制委員会
当社は、内部統制とリスク管理の重要性に鑑み、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、代表取締役社長 笠井義彦を議長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取締役 小野
寺仁、常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、上席執行役員 下島謙司、執行役員 渡
辺昭一、執行役員 池田裕子、執行役員 尾尻新吾、執行役員 高野雅司、執行役員 松波幸和、執行役員
藤谷宗孝、執行役員 森井宏隆を構成員としており、開催頻度は四半期に1回を原則としています。内部統制
委員会では、コンプライアンスのほか、衛生管理、品質管理、情報セキュリティ等、内部統制・リスク管理に
関する情報共有を行っています。
f.サステナビリティ委員会
当社はサステナビリティを巡るリスクの管理及び課題の解決の重要性に鑑み、サステナビリティ委員会を設
置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 笠井義彦を委員長とし、代表取締役専務 下島雅幸、常務取
締役 小野寺仁、常務取締役 川原利治、取締役 服部進吉、取締役 大貫学、上席執行役員 下島謙司、執
行役員 渡辺昭一、執行役員 肥田耕一、執行役員 池田裕子、執行役員 尾尻新吾、執行役員 高野雅司、
執行役員 松波幸和、執行役員 藤谷宗孝、執行役員 森井宏隆を委員としております。サステナビリティ委
員会では、当社グループのサステナビリティに関する基本方針を策定する他に、サステナビリティに関連する
リスクと機会を評価し、マテリアリティの抽出を行っております。また、戦略立案、目標設定、進捗管理を通
じてリスクを最小化し、課題を解決することに取り組んでおります。
現状の体制を採用する理由は、職務に精通した業務執行取締役及び執行役員により意思決定や業務執行を行い
経営の実効性を確保しつつ、取締役の職務執行を監督・監視する体制を構築し経営監視機能を強化することによ
り、客観的視点からのコーポレート・ガバナンスの強化を図るところにあります。
さらに、財務報告に係る内部統制をはじめリスク管理やコンプライアンス活動に基づく体制整備により、適法
性・妥当性について合理的な判断を行う体制としています。加えて、業務執行部門から独立した内部監査部門に
よる定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制をとっておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める「株式会社の業務の適
正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めておりま
す。なお、当事業年度においては、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制システム
の整備を進めてまいりました。さらに、見直し等を行ってまいります。
現行実施しておりますコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。
※1 取締役会は業務執行取締役6名、社外取締役(独立役員)3名で構成
※2 監査役会は常勤監査役2名、社外監査役(独立役員)2名で構成
※3 執行役員会は業務執行取締役及び執行役員で構成
※4 指名報酬委員会は代表取締役、社外取締役及び社外監査役で構成
内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、社外取締役3名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実
施される体制を整え、業務執行に対する監督を強化しています。また、企業統治を強化し企業価値の維持
と向上を図るべく、社外取締役・社外監査役を中心に構成される任意の指名報酬委員会を組織していま
す。当社取締役会は、取締役候補者の選定や報酬の額について同委員会に諮問し、その答申を受けたうえ
で決定しています。
・当社は、社長を委員長として業務執行役員で構成される内部統制委員会を設置しています。その他の構成
員として各部門長を配置することにより、より現場に近い目線での議論ができる体制をとっています。同
委員会では、企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討
しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る
項目の審議もしています。
・当社は、コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじ
め全使用人の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱(行動羅針盤)を制定
し、コンプライアンスの徹底を図っています。
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・当社は、取締役会全体の実効性評価を毎年、取締役各人から意見を吸上げることにより実施し、その運営
の適正化を図っております。また、個々の取締役の能力・資質に関する評価も実施し、各人のスキルマト
リックスを作成しています。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録その他の職務の執行に係る重要文書等に
関する情報を作成、保存及び管理する体制ができています。また、個人情報やマイナンバーに関しても、
万全に管理する体制を作っています。
・当社は、情報セキュリティ責任者を長とし、各部署の代表者をメンバーとする情報セキュリティ委員会を
設置し、情報システムに関する電子情報全般の管理体制を確立しました。また、使用人に対して定期的に
情報セキュリティに関する教育を行い、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底しております。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 内部統制規程:内部統制委員会及び各担当部署における行動の基本規程です。内部統制委員会では、与
信リスク、安全衛生リスク等、業務活動で直面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメ
ントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等の策定を行っています。その活動の概要は定期的
に取締役会へ報告しています。
(b) 危機管理規程:災害等(地震、火災、新型インフルエンザ、その他)に起因する緊急事態時の対応規程
です。緊急事態時には、災害対策本部を立上げて、各部署に配置した委員と連携を取りながら対応しま
す。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取組みに関するマニュアルを
策定しています。
(c) 情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程:情報漏洩防止を始めとする情
報セキュリティに関する全社的管理・統括の規程です。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎と
して、情報セキュリティ体制の更なる拡充を図っています。
(d) 品質管理規程:品質を維持するための規程です。品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守
し、商品品質管理を適切に実施しています。
(e) 内部者取引防止規程:社内情報管理の強化を図るとともにインサイダー取引を未然に防止し、証券市場
における信頼を確保することに努めています。また、インサイダー取引防止のため使用人への研修を定
期的に行っています。
(f) 反社会的取引防止規程:反社会的勢力との取引の防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規
範を尊重して良識ある企業活動を心がけています。
(g) 関係会社管理規程:当社関係会社における重要な契約の締結、重要な投融資等は当社で内容審議し、損
失リスクの抑制をはかっています。
(h) 内部監査規程:監査室を中心として内部監査を実施することにより、各部門での損失・危険の拡大防止
をはかっています。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、執行役員が業務執行を迅速
に遂行する体制を整えています。
・当社は原則、取締役会を毎月1回、執行役員会を月2回開催し、業務の全般的執行方針の決定、重要な業
務の実施状況の確認等、活発な協議を行うことにより多面的な検討を行っています。
・当社取締役会は、業務の効率的な遂行、責任体制の明確化及び執行役員制度の実効性を確保するため、組
織規程、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準等、取締役会付議基準や決裁手続きを定めていま
す。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス基本規程とともに、使用人の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針
及びその実施要綱(行動羅針盤)を制定し、使用人がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコ
ンプライアンスの周知徹底を図っています。同指針及び実施要領(行動羅針盤)は、カードに印刷して配
布し常時参照できるようにしています。
・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を行い、予防措置、対処方法、是正手段を実
施しています。
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・当社は、使用人が法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるよう、社内通報規程に基づ
き相談・通報窓口を設置しています。
(ⅵ)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、子会社等が
行う重要事項に関して承認基準を制定し、当該基準に基づいてその経営を管理しています。
・当社におけるコンプライアンスに係る諸規程は、当社子会社等でも制定され、順守されています。
・(ⅴ)のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱(行動羅針盤)は、当社子会社等においても配布
され、周知徹底されています。
・当社は、当社子会社等の使用人が法令順守上の疑義等について直接情報提供が行えるよう、当社と共通の
相談・通報窓口を設置し利用可能としています。
・当社は、子会社等との間において、社内規程等と市場価格に基づく適正な取引を行っています。
・当社の内部監査部門は、業務執行部門から独立した立場において当社内各部署及び各子会社等の業務プロ
セス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。
・同部門は、平素よりコンプライアンス担当部署、監査役と連携し、当社を含む企業集団全体のコンプライ
アンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、取締役会及び監査役会の双方に対して
報告を行っています。
・当社監査役は、当社及び当社子会社等の客観的な監査役監査を、独立した立場から関連規程と監査基準に
基づき実施しており、監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認しています。
・監査役監査の実施にあたっては、内部監査部門及び会計監査人と連携し、重要な会議に出席し必要な意見
を述べ、または説明を求めることができます。
(ⅶ)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置しています。
(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人につき、その独立性を確保し、当該使用人は当社の執行部門には
属さないこととなっており、執行部門の指揮監督は受けません。また、同補助員に対する人事異動・人事
評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を要するものとしています。
(ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社監査役は、職務執行上必要な費用を当社に対して請求でき、当社は、同請求に応じ速やかに支払いを
行っています。
(ⅹ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の相談・通報窓口は、社内通報規程に基づき当社使用人の相談・通報を受け、経営幹部等の不正につ
き速やかに監査役に報告しています。
・当社の内部監査部門は、実施した内部監査の結果や内部統制委員会等の活動状況について監査役に定期的
に報告しています。
・当社監査役は、当社の取締役及び使用人に対し、業務執行に関する事項について速やかな報告を求めるこ
とができます。
(ⅺ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査役は監査結果に基づき明らかとなった課題に対応するため、社長、取締役、内部監査部門、会計
監査人等のそれぞれとともに、定期的に又は随時、対策等の協議を行っています。
・当社監査役は、会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査
報告について独自に報告を受けています。
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(ⅻ)財務報告に係る内部統制
・当社は、財務報告に係る信頼性を確保するため、金融商品取引法に則り文書化やフローチャート等整備を
行い、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。その結果、当社は、財務報告に係る内部統
制は有効であり重要な不備はないと評価しています。
なお、前12項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、
必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可
能となることを目的にリスク評価を行い、リスク軽減に取組む優先順位を協議いたしました。
社長を委員長とし関係部門の執行責任者を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムと併行し
てリスク管理方針の徹底と当該リスク対応を主管する部門によるリスク管理プログラムの実施をしています。
そして、内部監査部門による有効性評価と経営者の見直しでPDCA(Plan-Do-Check-Act)のサイクルをまわ
すマネジメントを構築しております。
内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、環境プロジェクト、品質管理委員会、情報セキュリティ委
員会、衛生委員会等を位置付け、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動
の基本となるコンプライアンス基本規程、シモジマグループ行動指針(行動羅針盤)、反社会的取引防止規程、
それに伴う反社会的勢力対応マニュアルの制定、リスク管理規程、情報セキュリティ管理規程、品質管理規
程、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マニュアルの整備、首都圏直下型地震に備え、人命の
安全確保及び事業早期再開の取組みに関するマニュアルを策定しています。
c.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結の内容
当社と社外取締役3名及び社外監査役2名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定す
る額としております。
d.取締役の選任決議要件
(ⅰ)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅱ)取締役の選任方法
当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする
旨を定款に定めております。
e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ⅱ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日
として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 ㈱シモジマ入社
2007年3月 当社西日本営業部長就任
2008年2月 当社子会社サンワ㈱代表取締役社長就任
2012年5月 当社営業本部副本部長兼西日本営業部長就任
2012年6月 当社取締役営業本部副本部長就任
2014年6月 当社執行役員営業本部副本部長就任
2015年6月 当社執行役員営業本部長就任
2016年6月 当社取締役上席執行役員営業本部長就任
代表取締役社長 笠井 義彦 1959年1月21日 生 (注)4 18
2017年8月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長
兼営業本部長就任
2018年6月 当社専務取締役上席執行役員営業統括本部長
兼営業本部長就任
2019年6月 当社代表取締役専務上席執行役員
営業統括本部長兼営業本部長就任
2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
1978年4月 ㈱三和銀行入行
2005年1月 ㈱シモジマ入社
2009年4月 当社経営管理部長就任
2011年12月 当社財務部長就任
2014年6月 当社執行役員管理本部副本部長就任
2015年4月 当社執行役員管理本部副本部長
兼経営管理部長就任
代表取締役専務
2016年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長
上席執行役員 下島 雅幸 1955年10月14日 生
(注)4 182
兼人事部長就任
管理本部長
2018年6月 当社常務取締役上席執行役員管理本部長
兼人事部長就任
2022年6月 当社代表取締役専務上席執行役員管理本部長
兼人事部長就任
2023年6月 当社代表取締役専務上席執行役員管理本部長
(現任)
1983年4月 シモジマ商事㈱入社
2005年4月 当社経営企画室長就任
2014年6月 当社執行役員経営企画室長就任
2016年6月 当社取締役上席執行役員経営企画室長就任
2018年4月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長就任
常務取締役
2018年10月 当社取締役上席執行役員商品統括本部長
上席執行役員
小野寺 仁 1960年6月18日 生 (注)4 9
兼SCM部長就任
経営企画本部長
2022年6月 当社常務取締役上席執行役員経営企画本部長
兼SCM部長
兼SCM部長就任(現任)
(重要な兼職の状況)
商い支援㈱代表取締役社長
シモジマ加工紙㈱代表取締役社長
1983年4月 シモジマ商事㈱入社
2009年4月 当社営業管理室長就任
2011年12月 当社東日本営業部長就任
2014年4月 当社営業本部付部長就任
2016年6月 当社執行役員営業本部副本部長
兼第五営業部長就任
常務取締役
2017年4月 当社執行役員営業本部副本部長
上席執行役員 川原 利治 1960年10月26日 生 (注)4 12
兼第一営業部長就任
営業統括本部長
2018年2月 当社執行役員販売本部長就任
2018年6月 当社取締役上席執行役員販売本部長就任
2021年4月 当社取締役上席執行役員
営業統括本部長就任
2022年6月 当社常務取締役上席執行役員営業統括本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 シモジマ商事㈱入社
1997年6月 当社静岡営業所長就任
2007年4月 当社東京営業部長就任
2013年4月 当社FC営業部長就任
取締役
2016年6月 当社執行役員営業本部副本部長
上席執行役員
兼FC営業部長就任
服部 進吉 1961年8月23日 生 (注)4 7
2021年3月 当社執行役員営業統括本部副本部長就任
営業統括本部
副本部長
2022年6月 当社取締役上席執行役員営業統括本部
副本部長就任(現任)
〔重要な兼職の状況〕
㈱エスパック代表取締役社長
1988年4月 シモジマ商事㈱入社
2003年6月 当社埼玉営業所長就任
2011年11月 当社業態開発部長就任
2018年6月 当社執行役員営業本部副本部長
兼第二営業部長就任
2020年4月 当社執行役員商品本部副本部長就任
取締役
2020年6月 当社執行役員商品本部長就任
上席執行役員 大貫 学 1965年7月20日 生
(注)4 7
2021年3月 当社執行役員商品本部長
商品本部長
兼品質管理部長就任
2022年6月 当社取締役上席執行役員商品本部長
兼品質管理部長就任(現任)
〔重要な兼職の状況〕
㈱エスティシー代表取締役社長
1976年9月 本田技研工業㈱入社
1995年9月 ホンダオーストラリアPty.Ltd.
代表取締役社長就任
1998年6月 本田技研工業㈱東アジア大洋州部長就任
2000年4月
フォルクスワーゲングループジャパン㈱
代表取締役就任
2001年7月 同社代表取締役社長
兼 Volkswagen AG グループ最高経営メンバー
就任
2005年5月 日本自動車輸入組合理事長就任
梅野 勉
社外取締役 1951年3月6日 生 (注)4 2
2008年2月
フォルクスワーゲングループジャパン㈱
代表取締役会長就任
2009年7月
M&C SAATCHI㈱Managing Partner
就任
2010年6月 三井金属アクト㈱社外取締役就任
2014年6月 当社特別顧問就任
2015年6月
当社社外取締役就任(現任)
2020年6月 日邦産業㈱取締役(監査等委員)就任
(現任)
1991年4月 ㈱船井総合研究所入社
2008年4月 同社上席コンサルタント就任
2015年4月 立教大学経営学部兼任講師就任
2017年6月 一般社団法人日本商業ラッピング協会
理事就任(現任)
社外取締役 岩崎 剛幸 1969年2月18日 生 (注)4 2
2019年4月 ムガマエ㈱設立
同社代表取締役社長就任(現任)
2020年1月
㈱アールエイジ取締役
(監査等委員)就任(現任)
2020年6月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 シティバンク・エヌ・エイ入行
1990年10月 中央監査法人入所
1994年3月 公認会計士登録
2000年8月 金井千尋公認会計士事務所代表
(現任)
2015年4月 国立研究開発法人物質・材料研究
社外取締役 金井 千尋 1961年7月1日 生 (注)4 1
機構 監事就任(現任)
2016年5月
農水産業協同組合貯金保険機構
監事就任(現任)
2019年12月 ㈱井ノ瀬運送監査役就任(現任)
2020年8月
清令監査法人入所(現任)
2021年6月 当社社外取締役就任(現任)
1984年3月 シモジマ商事㈱入社
2013年4月 当社情報システム部長就任
2014年7月 当社QC推進部長就任
常勤監査役 古橋 孝夫 1960年5月14日 生 (注)6 12
2015年4月 当社監査室長就任
2015年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1980年4月 ㈱シモジマ入社
2009年4月 第一商品部長就任
2016年6月 執行役員第一商品部長就任
常勤監査役 工藤 弘行 1957年11月24日 生 (注)5 7
2018年6月 執行役員商品本部長就任
2022年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年3月 公認会計士登録
1985年8月 中央監査法人社員
1988年6月 同代表社員
2000年3月 中央コンサルティング㈱入社
2006年11月 公認会計士佐藤裕一事務所代表
(現任)
社外監査役 佐藤 裕一 1950年5月10日 生
(注)5 2
2007年6月
シンデン・ハイテックス㈱
社外監査役就任
2010年6月
当社社外監査役就任(現任)
2010年6月 エイベックス・グループ・ホール
ディングス㈱社外取締役就任
2014年6月 ㈱東葛ホールディングス社外監査役
就任
1975年10月 司法試験合格
1978年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2000年5月 榎本峰夫法律事務所(現 榎本・松井
法律事務所)主宰(現任)
2004年5月 ㈱サミーネットワーク社外監査役
就任
社外監査役 榎本 峰夫 1950年12月12日 生 (注)5 2
2004年6月 ㈱セガ社外監査役就任
2006年6月 日本工営㈱社外監査役就任
2007年6月 セガサミーホールディングス㈱
社外監査役就任
2014年6月
当社社外監査役就任(現任)
計 267
(注)1.梅野勉氏、岩崎剛幸氏、金井千尋氏は社外取締役であります。
2.佐藤裕一氏及び榎本峰夫氏は社外監査役であります。
3.梅野勉氏、岩崎剛幸氏、金井千尋氏、佐藤裕一氏並びに榎本峰夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独
立役員であります。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。選任の効力については、当社定款第32条第4項にて、2022年6月23日
開催の第61回定時株主総会の当該決議後4年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点まで
としています。
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8.補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年4月 弁護士登録(第2東京弁護士会)
1990年4月 兼子・岩松法律事務所入所
唐澤 貴夫 1959年9月29日生 2004年7月 財務省関東財務局証券検査官就任 -株
2006年3月 兼子・岩松法律事務所復帰(現任)
2010年6月 ニューリアルプロパティ㈱監査役(現任)
9.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。
氏 名 担 当
下島 雅幸 上席執行役員管理本部長
上席執行役員経営企画本部長兼SCM部長
小野寺 仁 商い支援㈱代表取締役社長
シモジマ加工紙㈱代表取締役社長
川原 利治 上席執行役員営業統括本部長
上席執行役員営業統括本部副本部長
服部 進吉
㈱エスパック代表取締役社長
上席執行役員商品本部長
大貫 学
㈱エスティシー代表取締役社長
下島 謙司 上席執行役員グループ管理室長
執行役員営業統括本部副本部長
渡辺 昭一 ミタチパッケージ㈱代表取締役社長
シモジマ加工紙㈱取締役
肥田 耕一 執行役員商品本部副本部長兼第二商品部長
池田 裕子 執行役員管理本部副本部長兼経理部長
尾尻 新吾 執行役員営業統括本部副本部長
高野 雅司 執行役員経営企画部長兼広報室長
松波 幸和 執行役員営業統括本部副本部長
藤谷 宗孝 執行役員営業統括本部副本部長
森井 宏隆 執行役員人事部長
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外
監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能
を保持しております。
社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しており
ます。なお、梅野勉氏は日邦産業㈱取締役(監査等委員)でありますが、当該会社と当社との間には特別な取引
関係はありません。
社外取締役岩崎剛幸氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実
施しています。なお、岩崎剛幸氏はムガマエ㈱代表取締役及び㈱アールエイジ取締役(監査等委員)であります
が、当該各会社と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外取締役金井千尋氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。なお、金井千尋氏は、国
立研究開発法人物質・材料研究機構監事、農水産業協同組合貯金保険機構監事、㈱井ノ瀬運送監査役であります
が、当該各団体と当社との間に特別な取引関係はありません。
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社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤
裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
社外監査役榎本峰夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことに
より、監督機能の実効性を確保しております。なお、榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰であり、当該
事務所と当社との間では、法律顧問業務の委託取引契約を締結しておりますが、取引額は当社の連結売上高の
1%未満です。
社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一
般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。
社外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保して
おります。
コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を
制定し、それに基づき選任しています。なお、社外取締役3名及び社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生
じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
当社における独立性基準は、以下のとおりです。
(1) 就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがな
いこと。
(2) 現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。
(3) 前1項・2項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。
(4) 直近3会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属して
いる者でないこと。
(5) 直近3会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の1%以上の取引
先に現に所属している者でないこと。
(6) 直近3会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を
得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタントもしくは顧問契約先(法人または団体である場合
は、現に所属している者)ではないこと。
(7) 直近3会計年度において、年平均の総収入の1%以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に
所属している者でないこと。
(8) 前4項5項6項及び7項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退
職後5年以上経過していること。
(9) 当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または3親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強
化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っておりま
す。
社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と
意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリ
ングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しておりま
す。
監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また
定期監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っています。
会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しています。
加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を
行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名構成となってお
ります。
監査役会は独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長
を確保することを基本責務であると認識しており、その主な検討事項としましては、取締役会・執行役員会等の
重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正
の確保などがあります。
なお、監査役佐藤裕一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 氏 名 経歴等 出席回数
当社の情報システム、品質管理、内部監査等の幅広い業務
常勤監査役 古橋 孝夫 15回出席(100%)
プロセスに精通しております。
当社の商品調達・貿易プロセスに詳しく、子会社経営にも
常勤監査役 工藤 弘行 15回出席(100%)
長年関与した経験を有しております。
永年の公認会計士としての高度な経理・財務知識と監査実
社外監査役 佐藤 裕一 15回出席(100%)
績を有しております。
永年の弁護士として培われた高度な見識と豊富な経験を有
社外監査役 榎本 峰夫 14回出席(93%)
しております。
監査役及び監査役会の活動及び検討事項
取締役会では、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。そのほか、各監査
役は、社長監査報告会、各取締役・執行役員との面談、会計監査人面談に出席し、監査所見に基づく提言や意
見交換等を行っています。また、社外取締役と監査役会の懇話会を年2回行うことで、定期的なコミュニケー
ションを図っております。
検討事項としては、a.ガバナンス状況の確認、b.リスク対応とグループ会社管理、c.会計監査人の評
価・選任、d.棚卸資産管理、e.取締役会運営に関する提言、取締役会評価にも参加して意見表明を行いま
した。また、取締役会において四半期ごとに監査役会からの気付きや意見等を取りまとめて提言しておりま
す。
a.ガバナンス状況の確認
ガバナンスの運用状況について監査役会で報告・協議し監査役相互の意見交換及び必要に応じて取締役
会への意見として改善に向けた提言を行いました。
b.リスク対応とグループ会社管理
「子会社管理」や「グループ全体のコンプライアンス」について、常勤監査役からシモジマグループ監
査役連絡協議会の報告や、子会社役員面談の報告を行い、重点リスクについての理解を深め、情報・意見
の交換を行いました。
c.会計監査人の評価・選任
監査役会で定めた「会計監査人の評価」項目に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について検討
を行い、会計監査人の評価基準についても検討を行いました。
d.棚卸資産管理
グループ全体の棚卸資産管理強化の取組みについて各担当部門から状況を聴取し、監査室とともに実地
棚卸の計画及び実行の場に立会い、適切に行われていることをモニタリングし監査役会で情報共有しまし
た。
e.取締役会運営に関する提言
取締役会席上での社外取締役の発言内容に対する業務執行取締役の対応について、不十分な点がないか
を確認し、更なる対応を促す他、継続審議が必要な案件に対しての気付き等を提言しております。
また、常勤監査役の活動として、執行役員会、全国支社会議、内部統制委員会、品質管理委員会、情報セ
キュリティ委員会等に参加し必要に応じて意見表明を行うほか、本社各部門の内部監査への同席、各支社、地
方営業所及び各店舗での責任者面談等を通じて、各部署の状況把握や、取締役の職務の執行状況の確認等を
行っています。常勤監査役はその結果について監査役会で報告し、全監査役で情報共有を行っております。
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② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化を図るとともに、業務
執行部門から独立した内部監査部門(監査室)2名が当社各部署及び子会社に対する内部監査(会計監査、業務
監査、組織制度監査等)を定期的に実施しております。
監査対象は本社部門を始め子会社を含む全事業部門で、監査結果については内部監査報告書により社長及び
監査役会に報告しております。業務活動の効率性、違法性、社内規程の順守等に関する検証を行い、また、定
期的に取締役会にも報告を行う体制です。期末までに翌期の内部監査計画書を策定して内部監査業務を展開し
ております。
内部監査部門に相当する監査室は、業務執行部門から独立した立場からの定期的な監査と検証の実施によ
り、社内各事業部門や子会社の内部統制運用上の確認や違法行為がないか等の確認を行っております。また、
監査役との密接な連携を確保し、定期監査や四半期レビューの報告等を通じて外部会計監査人との連携を行っ
ています。監査室は監査役との情報交換や状況確認を行い、会計監査人とも情報の共有を行うことによって三
者間の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福原正三
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江村羊奈子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他21名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、当社の財務諸表監査においては、市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正
不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備する観点から、監査の品質管理体制の内容、独立性及
び専門性の有無、当社の事業内容や業務プロセスへの理解の程度等を総合的に勘案し、監査法人を選定してお
ります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価」を実施し、監査法人の品質管理体制に問題はないか、監査チー
ムが独立性を保持しているか、監査役会や経営者等とコミュニケーションができているか、当社グループ全体
全般を考慮した監査になっているか、不正リスクを十分考慮した監査を行っているか等を、総合的に検討いた
しました結果、EY新日本有限責任監査法人の当社監査チームが、いずれの項目についても十分に対処できてい
るとの評価に至っております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
41 40
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
41 40
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明
書をもとに、合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約
との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した
結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1994年6月30日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬額を年間総額500百万円以内(た
だし、使用人分給与は含まない)とし、監査役の報酬額を年間総額100百万円以内とする旨決議をいただいてお
ります(当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は1名です)。当該決議を踏まえ、2021年
2月22日開催の当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、2021年6月23日開催の第60回定時株主総会では、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬決定に関する件につきご承認いただきました。
2022年5月11日開催の当社取締役会におきましては、従来の「基礎報酬と賞与」という体系を改め、固定報酬
としての「基本報酬」と変動報酬としての「業績連動報酬等」という2つの体系を2022年7月より導入する旨を
決議いたしました。同方針は、コーポレートガバナンスに関する当社の基本方針に基づき、各役員が業務執行・
経営監督に関する機能を適切、かつ十分に発揮することにより、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値
や株主価値の向上に資するよう定められています。
これらの決議を踏まえた、当事業年度における当社の方針は、以下のとおりであります。なお、取締役会は、
当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締
役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認して
おり、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
報酬等の水準については当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。
a.役員報酬等の構成について
・業務執行役員の報酬等の体系は各役員の役割や職責に基づいて支給される「基本報酬(固定報酬)」と業績等
に連動して決定される「業績連動報酬等(変動報酬)」の2種類構成といたします。上記報酬の構成比率は、
基本報酬:業績連動報酬等(基準額)の比率を88:12といたします。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報
酬のみの支給としています。
(a) 基本報酬
・基本報酬は職責に応じた堅実な職務執行を促すことを目的としています。
・基本報酬額は役位・就任年数・職責を勘案し、経験値・評価等を調整の上決定されます。
・2021年6月23日開催の第60回定時株主総会決議により、各取締役及び各監査役は、譲渡制限付株式の付
与を受けうることとなりました。付与の総数は、基本報酬の内枠内で、各取締役及び各監査役が選択す
ることとなります。
(b) 業績連動報酬等
・業績連動報酬等はグループの成長に向けた業績向上の意識を高めることを目的としています。(業務執
行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等は相応しくないため、基本報酬
のみの支給としています。)
・業績連動報酬等総額は業績連動報酬等基準額に、特定する業績指標の目標値達成度及び前年度実績値に
対する達成度を反映した業績指標を乗じて決定いたします。
(注1)業績連動報酬等基準額は、直近10年間における連結当期純利益の平均額を基礎値とし、当該金額
に一定の割合を乗じて算出された金額といたします(但し、報酬等の額の上限については、基準
額の200%とします)。
(注2)業績指標は、ⅰ)連結売上高、ii)連結営業利益、iii)EPS(1株当たり連結当期純利益)をもとに、
各指標の目標値(事業計画値)及び前年度における実績値に対する達成度に応じて算定した係数
となります。具体的には、下記の各基本指標とそれに関する各割合との積を合算した値となりま
す。
基本指標 評価割合 2023年3月期実績
連結売上高に関する達成率(予算対比) 15% 108%
連結売上高に関する達成率(実績対比) 15% 114%
連結営業利益に関する達成率(予算対比) 20% 555%
連結営業利益に関する達成率(実績対比) 20% 4,468%
EPS(1株当たり連結当期純利益)に関する達成率(予算対比) 15% 381%
EPS(1株当たり連結当期純利益)に関する達成率(実績対比) 15% 1,766%
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上掲各基本指標は、当社の業績向上と本業の発展、株主の皆さまへの利益還元への寄与を重視する視点
から選択しております。
業績連動報酬等の額=(直近10年間における連結当期純利益の平均の一定割合)×Σ(各基本指標×各
割合)
なお、取締役の報酬等の額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないことといたし
ます。
b.報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬等の付与の時期や条件に関する決定は、前事業年度の業績が確定した5月初旬以降に開催される取締役
会にて行います。
c.報酬等に関するガバナンスについて
・役員報酬等に関する方針・内容の決定権限は、当社取締役会にあります。同決定につき、取締役会は、任意
の指名報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を受けており、当事業年度に係る各取締役に対する報酬等
の決定に際しても、指名報酬委員会からの同答申を尊重し、上掲方針に沿うものと判断しております。
・前事業年度における指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
出席状況
氏名 役位 在任期間
(2023年3月期)
梅野 勉 社外取締役(委員長) 6年 1回/1回
岩崎剛幸 社外取締役 2年 1回/1回
金井千尋 社外取締役 1年 1回/1回
佐藤裕一 社外監査役 6年 1回/1回
榎本峰夫 社外監査役 6年 1回/1回
笠井義彦 代表取締役社長 3年 1回/1回
下島雅幸 代表取締役専務 0年 1回/1回
・当社の役員報酬等のあり方につきましては、今後も株主の利益を尊重した経営を図りつつ役員の健全なイン
センティブ確保を図るべく、非金銭報酬等も含め継続して検討を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 非金銭報酬等 業績連動報酬
(人)
取締役
240 157 12 17 52 8
(社外取締役を除く)
監査役
32 28 0 3 3
-
(社外監査役を除く)
29 23 0 5 5
社外役員 -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社におきましては、株式のうち、専ら株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けること
を保有目的とするものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、株式の価値の上昇または株式からの配当等
によって利益を受けること以外を保有目的とするものを保有目的が純投資目的以外の投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有は、縮減を基本方針としておりますが、当社の成長に資する
か、将来的な事業の発展に資するかを総合判断し、例外的に実施しています。
個別銘柄の保有の適否に関しましては、株価の動向や受取配当金のみならず、関連取引の経緯や規模、将来
の見込などの諸事情を勘案し、総合的な判断をしています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 1
非上場株式
4 505
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
2 11
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
12,100 12,100
㈱ニトリホールディ 当社の包装資材事業の販売向上及び取引
無
ングス 関係の維持も含め保有しています。
192 185
製菓・製パン向け事業の販売拡充のた
509,400 509,400
め、当該社の和洋菓子・弁当用等の包装
㈱cotta
無
資材事業と戦略的対応を取組むため保有
269 268
しています。
当社の包装資材事業で顧客の販売拡充と
23,000 23,000
当該社の高機能樹脂商品の開発力等コラ
積水化学工業㈱
有
ボレーションが取組めるため保有してい
43 40
ます。
200 200
商品の取引を行っており、良好な取引関
ザ・パック㈱
係の維持を図るため、継続して保有して 有
0 0 います。
(注)当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保
有の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討
し、関連部署で協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
6,035 7,140
現金及び預金
※2 488 ※2 465
受取手形
5,804 6,523
売掛金
※2 807 ※2 1,001
電子記録債権
5,019 5,274
商品及び製品
494 596
原材料及び貯蔵品
516 473
その他
△ 12 △ 15
貸倒引当金
19,154 21,460
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,990 11,054
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 7,001 △ 7,148
△ 122 △ 121
減損損失累計額
3,866 3,783
建物及び構築物(純額)
3,579 3,644
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 2,842 △ 2,941
△ 312 △ 312
減損損失累計額
424 391
機械装置及び運搬具(純額)
※3 7,762 ※3 7,761
土地
2,074 2,039
リース資産
減価償却累計額 △ 1,050 △ 1,110
△ 691 △ 691
減損損失累計額
332 238
リース資産(純額)
建設仮勘定 20 1,217
964 1,003
その他
減価償却累計額 △ 759 △ 816
△ 31 △ 39
減損損失累計額
172 147
その他(純額)
12,578 13,539
有形固定資産合計
無形固定資産
538 413
のれん
31 18
リース資産
1,322 1,186
その他
1,892 1,619
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 558 ※1 557
投資有価証券
337 294
長期貸付金
730 677
繰延税金資産
2,251 1,636
保険積立金
401 331
その他
△ 87 △ 93
貸倒引当金
4,191 3,403
投資その他の資産合計
18,662 18,562
固定資産合計
37,817 40,023
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,915 ※2 3,010
支払手形及び買掛金
6 6
1年内返済予定の長期借入金
126 116
リース債務
141 831
未払法人税等
46 61
契約負債
333 451
賞与引当金
23 97
役員賞与引当金
1,283 1,501
その他
4,876 6,075
流動負債合計
固定負債
122 76
長期借入金
345 227
リース債務
※3 277 ※3 277
再評価に係る繰延税金負債
315 352
退職給付に係る負債
38 132
資産除去債務
218 201
その他
1,316 1,268
固定負債合計
6,193 7,343
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,299
資本剰余金
35,803 36,834
利益剰余金
△ 1,098 △ 1,063
自己株式
37,414 38,474
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310 320
その他有価証券評価差額金
35 6
繰延ヘッジ損益
※3 △ 6,195 ※3 △ 6,195
土地再評価差額金
1 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,847 △ 5,858
57 63
非支配株主持分
31,623 32,679
純資産合計
37,817 40,023
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 48,063 ※1 55,028
売上高
※2 33,091 ※2 37,485
売上原価
14,971 17,543
売上総利益
※3 14,927 ※3 15,531
販売費及び一般管理費
44 2,011
営業利益
営業外収益
2 13
受取利息
5 5
受取配当金
197 203
受取賃貸料
22 23
仕入割引
8
貸倒引当金戻入額 -
34 56
保険返戻金
59
匿名組合投資利益 -
145 135
その他
415 496
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2
売上割引 -
50 71
為替差損
14 20
不動産賃貸原価
12 26
その他
79 118
営業外費用合計
380 2,388
経常利益
特別利益
7 171
保険解約返戻金
7 171
特別利益合計
特別損失
※4 19 ※4 70
減損損失
109 28
解体撤去費用
14
-
保険解約損
128 113
特別損失合計
259 2,446
税金等調整前当期純利益
153 847
法人税、住民税及び事業税
13 51
法人税等調整額
167 898
法人税等合計
92 1,548
当期純利益
5 5
非支配株主に帰属する当期純利益
87 1,542
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
92 1,548
当期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 127
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 29
8
△ 23
退職給付に係る調整額
※ △ 170 ※ △ 10
その他の包括利益合計
1,538
包括利益 △ 78
(内訳)
1,532
親会社株主に係る包括利益 △ 83
5 5
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,405 1,304 36,255 △ 1,114 37,850
会計方針の変更による累積
△ 27 △ 27
的影響額
会計方針の変更を反映した
1,405 1,304 36,227 △ 1,114 37,823
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 511 △ 511
親会社株主に帰属する当
87 87
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 15 15
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 424 15 △ 408
当期末残高 1,405 1,304 35,803 △ 1,098 37,414
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 437 55 △ 6,195 25 △ 5,677 52 32,225
会計方針の変更による累積
△ 27
的影響額
会計方針の変更を反映した
437 55 △ 6,195 25 △ 5,677 52 32,198
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 511
親会社株主に帰属する当
87
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当
△ 127 △ 19 - △ 23 △ 170 5 △ 165
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 127 △ 19 - △ 23 △ 170 5 △ 574
当期末残高 310 35 △ 6,195 1 △ 5,847 57 31,623
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,405 1,304 35,803 △ 1,098 37,414
当期変動額
剰余金の配当 △ 512 △ 512
親会社株主に帰属する当
1,542 1,542
期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 5 34 29
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 5 1,030 34 1,060
当期末残高 1,405 1,299 36,834 △ 1,063 38,474
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 310 35 △ 6,195 1 △ 5,847 57 31,623
当期変動額
剰余金の配当
△ 512
親会社株主に帰属する当
1,542
期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の当
10 △ 29 - 8 △ 10 5 △ 4
期変動額(純額)
当期変動額合計
10 △ 29 - 8 △ 10 5 1,055
当期末残高 320 6 △ 6,195 10 △ 5,858 63 32,679
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
259 2,446
税金等調整前当期純利益
848 913
減価償却費
74 124
のれん償却額
1
固定資産除売却損益(△は益) △ 0
0 4
投資有価証券売却損益(△は益)
19 70
減損損失
保険解約返戻金 △ 7 △ 171
14
保険解約損 -
匿名組合投資損益(△は益) - △ 59
9
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9
58 48
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
117
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4
1 73
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 18
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) △ 3 △ 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 395 △ 889
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 124 △ 356
152 94
仕入債務の増減額(△は減少)
62
△ 334
その他
530 2,485
小計
利息及び配当金の受取額 7 18
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 106 △ 174
法人税等の支払額
430 2,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 161 △ 1
162 160
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 469 △ 1,434
無形固定資産の取得による支出 △ 557 △ 205
有形固定資産の除却による支出 △ 100 △ 50
0 6
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
0 11
投資有価証券の売却による収入
212 993
保険積立金の解約による収入
59
匿名組合出資金の払戻による収入 -
※2 △ 449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
10 42
貸付金の回収による収入
40
△ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,376 △ 378
財務活動によるキャッシュ・フロー
25
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 25
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 46
リース債務の返済による支出 △ 133 △ 128
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 511 △ 511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 647 △ 686
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
1,263
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,593
7,441 5,848
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,848 ※1 7,111
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
商い支援㈱
シモジマ加工紙㈱
㈱リード商事
㈲彩光社
㈱エスティシー
㈱エスパック
㈱我満商店
ミタチパッケージ㈱
朝日樹脂工業㈱
㈱グローバルブランド
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
下島(上海)商貿有限公司
台湾下島包装股份有限公司
㈱シモジマ製袋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(下島(上海)商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司、㈱シモジマ製
袋)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ミタチパッケージ㈱、朝日樹脂工業㈱及び㈱グローバルブランドの決算日は12月末日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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店舗以外
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 紙製品事業
紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲得しており
ます。
② 化成品・包装資材事業
ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売により収益を獲得しており
ます。
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③ 店舗用品事業
事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等の販売により収
益を獲得しております。
上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または
充足前に受領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね2ヶ
月以内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関連する不確実性がその後に解消
される際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価
を取引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等
の消滅を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建金銭債務
③ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。ま
た、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~6年間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 19百万円 当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の店
舗及び営業所(以下「店舗等」という。)については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損
の兆候があると判断した店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行ってお
り、土地及び建物(以下「土地等」という。)を有している店舗等は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を上回っていたため、減損損失を認識しておりません。減損の兆候があり、土地等を有していない店舗等に
ついては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し19百万円の減損損失を計上しております。
また、当社の店舗等に係る固定資産については原則として店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続して
マイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当する資産グループについては、
店舗損益計画をもとに将来キャッシュ・フローを算出しており、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不
動産鑑定評価基準に基づいた外部専門家からの評価等を基礎にして算出しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上成長率であります。売上成
長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報などを考慮して算定しております。また、店舗等売上
成長率は各店舗の状況に照らして算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の店舗等に係る固定資産の減損については連結財務諸表作成時点までの実績や利用可能な外部情報等を
参考にしたうえで会計上の見積りを行っております。しかし、資産グループに関連する経済環境が著しく悪化
したと認められる場合や、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなどの事象により、新たに減損
の兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性が
あります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する店舗等においては、将来の不動産市場の動向の影響を
受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌年度において減損損失が発生する可能性がありま
す。
2.株式会社グローバルブランドの取得に係るのれんの償却期間
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 349百万円
当連結会計年度において、株式会社グローバルブランドの株式100%を取得したことでのれん358百万円が発
生しております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と
の差額358百万円をのれんとして計上しております。
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。具体的には、将来の事業計画を基礎
として算出した投資の回収期間を参考に6年間としております。
② 主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、過年度の売上実績と潜在的な顧客数
を勘案して見積もった商品・サービスの需要予測であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である顧客の獲得状況等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、のれんの評
価に影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所(以下「土地等を有する店舗等」という。)に係る固定資産に
ついては、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、
減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断し
ております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店
舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物(以下「土地等」という。)の正味売却価額に基づき算定してお
ります。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出し
ております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の
土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断
した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っておりま
す。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出してお
り、不動産鑑定評価における査定項目(市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等)を主要な
仮定と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があ
ります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定
及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、当連結会計年度にかかる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」{企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分
の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた984百万
円及び「その他(純額)」に表示していた192百万円は、「建設仮勘定」20百万円、「有形固定資産」の「その
他」964百万円及び「その他(純額)」172百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解
約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた189百万円は、「保険積立金の解約による収入」212百万円、「その他」△22百万円と
して組み替えております。
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(追加情報)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社シモジマ
事業の内容 卸売販売
被結合企業の名称 株式会社エスティシー
事業の内容 海外商品の仕入れ
②企業結合日(予定)
2023年7月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散いたします。
④結合後企業の名称
株式会社シモジマ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 50百万円 50百万円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算
日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 22百万円 25百万円
電子記録債権 4 7
支払手形 17 11
※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する
法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に
計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平
成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税
庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
54百万円 86百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1).顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 24 百万円 16 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与・賞与 4,414 百万円 4,458 百万円
2,897 2,922
運賃
1,605 1,558
倉敷料
321 440
賞与引当金繰入額
215 223
退職給付費用
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
所沢店(埼玉県所沢市) 店舗設備 建物及び構築物、その他 6
大須店(愛知県名古屋市) 店舗設備 建物及び構築物、その他 6
ラッピング倶楽部(東京都江戸川区) 店舗設備 建物及び構築物 3
その他 店舗設備 建物及び構築物、その他 2
合 計 19
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産の
グルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した店舗及び営業所については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ
ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(百万円)
高槻店(大阪府高槻市) 店舗設備 建物及び構築物 19
浅草橋駅前店(東京都台東区) 店舗設備 建物及び構築物、その他 17
千葉店(千葉県千葉市) 店舗設備 建物及び構築物、その他 6
所沢店(埼玉県所沢市) 店舗設備 建物及び構築物 6
大須店(愛知県名古屋市) 店舗設備 その他 6
ラップル福岡(福岡県福岡市) 店舗設備 建物及び構築物 5
その他 店舗設備 建物及び構築物、その他 8
合 計 70
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則、店舗及び営業所を基本単位に資産の
グルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した店舗及び営業所については、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キ
ャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △183百万円 10百万円
組替調整額 0 4
税効果調整前
△183 14
税効果額 56 △4
その他有価証券評価差額金
△127 10
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 63 96
資産の取得原価調整額 △92 △138
税効果調整前
△28 △42
税効果額 8 12
繰延ヘッジ損益
△19 △29
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △24 11
組替調整額 △9 1
税効果調整前
△33 12
税効果額 10 △3
退職給付に係る調整額
△23 8
その他の包括利益合計
△170 △10
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,257,826 - - 24,257,826
合計 24,257,826 - - 24,257,826
自己株式
普通株式(注) 1,000,884 121 14,314 986,691
合計 1,000,884 121 14,314 986,691
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加121株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少14,314 株は、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2021年6月23日
普通株式 255 11 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 256 11 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(注)百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 256 利益剰余金 11 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注)百万円未満を切り捨てて表示しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,257,826 - - 24,257,826
合計 24,257,826 - - 24,257,826
自己株式
普通株式(注) 986,691 20 31,373 955,338
合計 986,691 20 31,373 955,338
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加、減少31,373株は、譲渡制限付
株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2022年6月23日
普通株式 256 11 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 256 11 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注)百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 256 利益剰余金 11 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(注)百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 6,035百万円 7,140百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △186 △28
現金及び現金同等物 5,848 7,111
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021 年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社グローバルブランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。
なお、次の金額には、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初
配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
流動資産 200百万円
固定資産 230
のれん 358
流動負債 △120
△119
固定負債
株式の取得価額
550
△100
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 449
当連結会計年度(自 2022 年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗用品事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 57 45
1年超 27 5
合 計 84 51
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 150 144
1年超 - -
合 計 150 144
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用としています。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクにさらされております。
また、一部外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替変動リスクを軽減する目
的で取引予定額等に基づき為替予約取引を使用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動によるリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価
し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社に
おいても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
ⅱ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
506 506
その他有価証券
-
資産計 506 506 -
(2) デリバティブ取引(*2)
51 51
ヘッジ会計が適用されているもの
-
デリバティブ取引計 51 51 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は51百万円であります。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
505 505
その他有価証券
-
資産計 505 505 -
(2)デリバティブ取引(*2)
9 9
ヘッジ会計が適用されているもの
-
デリバティブ取引計 9 9 -
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は51百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,035 - - -
受取手形 488 - - -
売掛金 5,804 - - -
電子記録債権 807 - - -
合計 13,136 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,140 - - -
受取手形 465 - - -
売掛金 6,523 - - -
電子記録債権 1,001 - - -
合計 15,131 - - -
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(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6 15 25 23 13 44
リース債務 126 116 86 55 42 45
合計 132 131 111 78 55 90
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6 5 9 13 13 33
リース債務 116 86 54 41 36 9
合計 122 91 64 55 49 43
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
506 - - 506
株式
(2) デリバティブ取引
- 51 - 51
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
505 - - 505
株式
(2) デリバティブ取引
- 9 - 9
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時
価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1) 株式
495 44 450
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 495 44 450
(1) 株式
11 15 △3
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11 15 △3
合計 506 59 446
当連結会計年度(2023年3月31日現在)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
上額(百万円)
(1) 株式
505 44 461
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 505 44 461
(1) 株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 505 44 461
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
0 - 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 0 - 0
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
11 - 4
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11 - 4
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 735 - 51
合計 735 - 51
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,012 - 9
合計 2,012 - 9
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、全て積立型制度となっております。)では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、退職一時金制度には退職給付信託が設
定されております。
このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算すること
ができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,094百万円 1,116百万円
勤務費用 67 65
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 △2 △70
退職給付の支払額 △48 △58
退職給付債務の期末残高 1,116 1,060
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 990百万円 935百万円
期待運用収益 19 18
数理計算上の差異の発生額 △26 △59
退職給付の支払額 △48 △58
年金資産の期末残高 935 836
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 128百万円 134百万円
退職給付費用 10 12
退職給付の支払額 △4 △17
退職給付に係る負債の期末残高 134 129
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,250百万円 1,189百万円
年金資産 935 836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315 352
退職給付に係る負債 315 352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 315 352
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 67百万円 65百万円
利息費用 5 6
期待運用収益 △19 △18
数理計算上の差異の費用処理額 △9 1
簡便法で計算した退職給付費用 3 12
確定給付制度に係る退職給付費用 46 68
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △33百万円 12百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 2百万円 15百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 75.7% -%
短期資金 24.3 100.0
合計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率 0.59% 1.11%
長期期待運用収益率 2.00 2.00
予想昇給率 0.7~2.7 0.7~2.5
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を
含む。)への要拠出額は、前連結会計年度174百万円、当連結会計年度166百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京実業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
年金資産の額 5,139百万円 5,880百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,508 5,978
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △368 △97
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
東京実業企業年金基金
前連結会計年度 9.36% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 9.30% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1) 及び(2) は、入手可能な最新の情報(前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022
年3月31日現在)を利用しております。
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△704百万円、当連結
会計年度△355百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年6ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2) の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 98百万円 74百万円
事業税 15 43
賞与引当金 102 138
貸倒引当金 31 34
退職給付に係る負債 393 369
長期未払金 9 9
関係会社出資金評価損 90 90
子会社資産評価差額 20 266
減損損失 288 228
連結会社間内部利益消去 6 12
145 134
その他
繰延税金資産小計
1,201 1,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △83 △68
△218 △450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △301 △518
繰延税金資産合計 900 883
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 - △16
繰延ヘッジ損益 △15 △2
固定資産圧縮積立金 △17 △16
その他有価証券評価差額金 △136 △141
子会社資産評価差額 △59 △85
△5 △2
その他
繰延税金負債合計 △235 △265
繰延税金資産の純額 664 618
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - 20 6 71 98
損金(※)
評価性引当額 - - - △20 △6 △56 △83
繰延税金資産 - - - - - 14 14
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - 16 4 4 48 74
損金(※)
評価性引当額 - - △14 △4 △1 △48 △68
繰延税金資産 - - 1 - 3 - 5
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(注)2.前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.58 0.51
住民税均等割
14.66 1.54
留保金課税
2.49 1.53
のれん償却額
8.84 1.56
評価性引当額の増減 11.00 1.25
その他 △7.34 △0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.85 36.71
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年11月12日に行われた株式会社グローバルブランドとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当
連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されてお
ります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額476百万円は会計処理の確定により117百万円減少し、358百万円と
なっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(顧客関連資産)が178百万円(償却期間10年)、固定負
債その他(繰延税金負債)が60百万円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他(顧客関連資産)は175百万円、固定負債その他(繰延
税金負債)は59百万円、利益剰余金は1百万円それぞれ増加し、のれんは114百万円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去
費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22~26年と見積り、割引率は0.2~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 39百万円 38百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 3
見積りの変更による増加額 3 97
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △5 △7
期末残高 38 132
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、退店等により発生した新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額97百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に影響がないものの、税金等調整前
当期純利益は37百万円減少しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 6,552 21,012 6,757 - 34,322
店舗 1,646 4,464 4,723 - 10,834
通信(EC) 831 1,472 603 - 2,906
顧客との契約から生じる収益 9,030 26,948 12,084 - 48,063
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,030 26,948 12,084 - 48,063
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 7,141 24,522 7,044 - 38,708
店舗 1,790 5,117 4,407 - 11,315
通信(EC) 1,067 2,196 1,741 - 5,005
顧客との契約から生じる収益 9,998 31,836 13,193 - 55,028
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,998 31,836 13,193 - 55,028
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上
基準 に記載しております。
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(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首 期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 535 488
売掛金 5,337 5,804
電子記録債権 757 807
契約負債 47 46
(注)契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩さ
れます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首 期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 488 465
売掛金 5,804 6,523
電子記録債権 807 1,001
契約負債 46 61
(注)契約負債は、主に、顧客からの受注時の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩さ
れます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の3つを報
告セグメントとしております。
「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしており
ます。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販
売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連
資材、園芸関連資材等を販売いたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
化成品・ (注)1 (注)2
紙製品 店舗用品 (注)3
包装資材
売上高
9,030 26,948 12,084 48,063 48,063
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
21 1,174 1,196
- - △ 1,196 -
上高又は振替高
9,030 26,969 12,084 1,174 49,260 48,063
計 △ 1,196
セグメント利益又はセグ
610 1,193 1,759 44
△ 29 △ 14 △ 1,714
メント損失(△)
4,573 12,831 7,072 516 24,993 12,823 37,817
セグメント資産
その他の項目
71 228 143 5 448 399 848
減価償却費
有形固定資産及び無形
17 71 54 15 158 785 944
固定資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,714百万円は、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,823百万円には、セグメント間債権の相殺消去△348百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産13,171百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額785百万円は、管理部門に係る設備投資額でありま
す。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
化成品・ (注)1 (注)2
紙製品 店舗用品 (注)3
包装資材
売上高
9,998 31,836 13,193 55,028 55,028
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部売
21 1,259 1,281
- - △ 1,281 -
上高又は振替高
9,998 31,858 13,193 1,259 56,310 55,028
計 △ 1,281
1,141 2,298 434 3 3,878 2,011
セグメント利益 △ 1,867
4,653 14,059 6,487 527 25,727 14,295 40,023
セグメント資産
その他の項目
59 210 138 7 416 496 913
減価償却費
有形固定資産及び無形
37 159 90 11 298 1,498 1,797
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,295百万円には、セグメント間債権の相殺消去△360百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産14,656百万円が含まれております。
全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係
る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498百万円は、管理部門に係る設備投資額でありま
す。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
3 8 6 19 19
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
13 35 22 70 70
減損損失 - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
1 57 15 74 74
当期償却額 - -
4 169 364 538 538
当期末残高 - -
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
化成品・ 表計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
1 57 65 124 124
当期償却額 - -
2 112 299 413 413
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) (単位:百万円)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引 期末
種類 名称又は 所在地 又は出 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 金額 残高
氏名 資金
割合(%)
金銭報酬債権
(被所有)
当社 の現物出資に
役員 笠井義彦 - - 直接 - 10 - -
代表取締役 伴う自己株式
0.0
の処分(注)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,356円47銭 1,399円70銭
1株当たり当期純利益 3円75銭 66円23銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定
しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
87 1,542
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87 1,542
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 23,266 23,292
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 6 6 1.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 126 116 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 122 76 1.4 2024年~2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 345 227 - 2024年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 600 426 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5 9 13 13
リース債務 86 54 41 36
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 13,008 26,017 41,969 55,028
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)(百 △22 717 2,223 2,446
万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 △22 434 1,467 1,542
純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
△0.97 18.67 63.00 66.23
株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△0.97 19.63 44.32 3.24
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(注)2023年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期に係る数値について
は暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,942 6,058
現金及び預金
※1 324 ※1 270
受取手形
※1 700 ※1 872
電子記録債権
※1 5,106 ※1 5,708
売掛金
4,692 4,898
商品
366 427
原材料及び貯蔵品
※1 528 ※1 490
その他
△ 7 △ 9
貸倒引当金
16,656 18,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,535 3,450
建物
31 34
構築物
343 294
機械及び装置
0 0
車両運搬具
156 132
工具、器具及び備品
7,239 7,239
土地
305 218
リース資産
20 1,217
建設仮勘定
11,632 12,587
有形固定資産合計
無形固定資産
1,055 936
ソフトウエア
31 18
リース資産
28 27
その他
1,114 983
無形固定資産合計
投資その他の資産
507 507
投資有価証券
2,690 2,653
関係会社株式
1 1
出資金
※1 637 ※1 570
長期貸付金
694 642
繰延税金資産
※1 312 ※1 246
敷金及び保証金
2,124 1,500
保険積立金
76 77
その他
△ 84 △ 94
貸倒引当金
6,960 6,104
投資その他の資産合計
19,707 19,674
固定資産合計
36,363 38,391
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
43 40
支払手形
※1 2,224 ※1 2,245
買掛金
118 109
リース債務
※1 875 ※1 823
未払金
94 121
未払費用
110 755
未払法人税等
46 57
契約負債
302 419
賞与引当金
22 89
役員賞与引当金
150 404
その他
3,988 5,067
流動負債合計
固定負債
323 213
リース債務
114 113
長期預り敷金保証金
183 238
退職給付引当金
277 277
再評価に係る繰延税金負債
38 113
資産除去債務
936 956
固定負債合計
4,925 6,024
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
資本剰余金
1,273 1,273
資本準備金
31 25
その他資本剰余金
1,304 1,299
資本剰余金合計
利益剰余金
351 351
利益準備金
その他利益剰余金
39 37
固定資産圧縮積立金
35,200 34,700
別途積立金
81 1,502
繰越利益剰余金
35,672 36,590
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,094 △ 1,059
37,287 38,235
株主資本合計
評価・換算差額等
310 320
その他有価証券評価差額金
35 6
繰延ヘッジ損益
△ 6,195 △ 6,195
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,849 △ 5,868
31,438 32,367
純資産合計
36,363 38,391
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 43,034 ※2 48,475
売上高
※2 29,303 ※2 32,447
売上原価
13,730 16,028
売上総利益
※1 ,※2 13,770 ※1 ,※2 14,180
販売費及び一般管理費
1,847
営業利益又は営業損失(△) △ 39
営業外収益
※2 8 ※2 19
受取利息及び配当金
※2 195 ※2 200
受取賃貸料
※2 164 ※2 177
その他
368 398
営業外収益合計
営業外費用
26 43
その他
26 43
営業外費用合計
301 2,201
経常利益
特別利益
171
-
保険解約返戻金
171
特別利益合計 -
特別損失
19 70
減損損失
52 37
関係会社株式評価損
109 28
解体撤去費用
14
-
保険解約損
181 150
特別損失合計
120 2,221
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82 729
7 61
法人税等調整額
90 790
法人税等合計
30 1,430
当期純利益
91/108
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 1,405 1,273 31 1,304 351 41 35,800 △ 11 36,181
会計方針の変更による累積
△ 27 △ 27
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,405 1,273 31 1,304 351 41 35,800 △ 39 36,153
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 2 2 -
別途積立金の積立 △ 600 600
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 30 30
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 2 △ 600 120 △ 481
当期末残高
1,405 1,273 31 1,304 351 39 35,200 81 35,672
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高
△ 1,109 37,781 437 55 △ 6,195 △ 5,702 32,078
会計方針の変更による累積
△ 27 △ 27
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,109 37,753 437 55 △ 6,195 △ 5,702 32,051
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 511 △ 511
当期純利益 30 30
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
15 15 15
株主資本以外の項目の当期
△ 127 △ 19 - △ 147 △ 147
変動額(純額)
当期変動額合計 15 △ 465 △ 127 △ 19 - △ 147 △ 613
当期末残高 △ 1,094 37,287 310 35 △ 6,195 △ 5,849 31,438
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
1,405 1,273 31 1,304 351 39 35,200 81 35,672
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,405 1,273 31 1,304 351 39 35,200 81 35,672
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
別途積立金の取崩 △ 500 500 -
剰余金の配当 △ 512 △ 512
当期純利益 1,430 1,430
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5 △ 5 - △ 2 △ 500 1,420 918
当期末残高 1,405 1,273 25 1,299 351 37 34,700 1,502 36,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,094 37,287 310 35 △ 6,195 △ 5,849 31,438
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 1,094 37,287 310 35 △ 6,195 △ 5,849 31,438
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
別途積立金の取崩
- -
剰余金の配当
△ 512 △ 512
当期純利益 1,430 1,430
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 34 29 29
株主資本以外の項目の当期
10 △ 29 - △ 19 △ 19
変動額(純額)
当期変動額合計 34 947 10 △ 29 - △ 19 928
当期末残高 △ 1,059 38,235 320 6 △ 6,195 △ 5,868 32,367
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
店 舗
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗以外
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用
しております。
(3) リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) 紙製品事業 紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品の販売により収益を獲
得しております。
(2) 化成品・包装資材事業 ポリエチレン袋・PP袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンの販売によ
り収益を獲得しております。
(3) 店舗用品事業 事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等
の販売により収益を獲得しております。
上記事業において、通常、約束した財又はサービスに対する支配がその引き渡し等によって顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。なお、取引の対価は、店舗販売や通信販売においては履行義務の充足時または充足前に受
領することになっており、それ以外の履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、概ね2ヶ月以内に支払
期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関連する不確実性がその後に解消さ
れる際に、解消される時点まで計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取
引価格に含めております。また、買戻し義務を負っていない有償支給取引について、有償支給した原材料等の消滅
を認識し、当該取引に係る収益は認識しておりません。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引
・ヘッジ対象
外貨建て金銭債務
(3) ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、
外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 19百万円 当社の店舗及び営業所の固定資産 4,269百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 前連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年
3月31日) 1.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記
載しております。
当事業年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,225百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」当連結会計年度(自2022年4月1日 至 2023年3月31
日)1.土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報に記載しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、当事業年度にかかる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 129百万円 109百万円
長期金銭債権 617 550
短期金銭債務 494 520
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 2,779 百万円 2,798 百万円
2,835 2,721
給料
1,702 1,686
倉敷料
764 793
減価償却費
17 7
貸倒引当金繰入額
302 419
賞与引当金繰入額
22 89
役員賞与引当金繰入額
205 212
退職給付費用
おおよその割合
販売費 83.5% 84.2%
一般管理費 16.5% 15.8%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 243百万円 335百万円
仕入高 6,898 8,843
販売費及び一般管理費 1,170 1,101
営業取引以外の取引高 4 4
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 2,690 2,653
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
事業税 14百万円 40百万円
賞与引当金 92 125
貸倒引当金 28 31
退職給付引当金 348 329
未払金 28 -
関係会社株式評価損 16 27
関係会社出資金評価損 70 70
減損損失 285 225
その他 97 99
繰延税金資産小計
980 949
△115 △136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △115 △136
繰延税金資産合計 864 813
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 - △10
繰延ヘッジ損益 △15 △2
固定資産圧縮積立金 △17 △16
その他有価証券評価差額金 △136 △141
繰延税金負債合計
△169 △170
繰延税金資産の純額
694 642
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.89 0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.26 △0.01
住民税均等割 29.80 1.59
留保金課税 - 1.12
評価性引当額の増減 14.09 0.94
法人税額の特別控除 △7.71 -
その他 △0.67 0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
74.76 35.60
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
9,381 176 133 219 9,425 5,974
(41)
構築物 141 8 1 3 148 113
(1)
機械及び装置 2,781 15 64 2,797 2,502
-
車両運搬具 3 3 3
- - -
工具、器具及び備品 822 49 25 71 845 713
有形固
(1)
定資産
土地 7,239 7,239
- - - -
[5,917] [5,917]
リース資産 1,316 0 3 87 1,312 1,094
建設仮勘定 20 1,251 53 1,217
- -
21,707 218 22,989
計 1,500 447 10,402
[5,917] (45) [5,917]
ソフトウエア 1,820 169 345 1,990 1,127
-
リース資産 78 12 78 59
- -
無形固
ソフトウエア仮勘定
16 168 110 73 -
-
定資産
その他 29 0 29 1
- -
計 1,945 337 110 358 2,172 1,189
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 西部配送センター新築工事 1,196百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 92 22 10 103
賞与引当金 302 419 302 419
役員賞与引当金 22 89 22 89
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shimojima.co.jp
株主優待の方法 毎年3月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待
品を年1回贈呈する。
(1)贈呈基準 所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し
株主に対する特典 一律1,000円のクオカード、また、所有株式数1,000
株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格
5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。
(2)贈呈方法 毎年6月中旬~下旬に発送する。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は有しておりません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、及びその確認書
第62期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日関東財務局長に提出。
第62期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出。
第62期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株 式 会 社 シ モ ジ マ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シモジマの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シモジマ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、当該固定資産の減損を検討するにあた
おり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されてい り、主として以下の監査手続を実施した。
る土地及び建物を有する店舗及び営業所(以下「土地等を ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価書を評価する
有する店舗等」という。)に係る固定資産の帳簿価額は ため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門
4,225百万円であり、これは総資産の10.6%を占めている。 家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
当連結会計年度において、減損の兆候がある土地等を有す - 経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評
る店舗等について、減損損失を計上していない。 価した。
会社は、原則、各店舗等を独立したキャッシュ・フロー - 不動産鑑定評価書の閲覧を行うとともに、経営者の利
を生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。 用する専門家への質問を通じて、鑑定評価額を算定す
そのため、店舗等の営業活動から生ずる損益が継続してマ るための評価条件、評価方針及び手法を検討した。
イナスとなっている場合等に、当該店舗等に係る固定資産 - 鑑定評価額の評価上の主要な査定項目として、市場賃
に減損の兆候があると判断している。 料や投資用不動産における還元利回り、運営費用を識
減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、 別した。
減損損失の認識の判定において、固定資産の帳簿価額と割 - 市場賃料や投資用不動産における還元利回りについて
引前将来キャッシュ・フローの比較を行っている。土地等 は、類似の店舗賃料水準や評価対象不動産の周辺の店
を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っている 舗ビル・事務所ビルに係る還元利回りの水準と比較
ため、減損損失を認識していない。 し、運営費用の各項目について一般的な水準と比較し
正味売却価額は、経営者の利用する専門家が不動産鑑定 た。
評価基準に基づき算定した評価額から処分費用見込額(仲 ・正味売却価額の算定は経営者が見積もった処分費用見込
介手数料等)を控除して算定している。不動産鑑定評価額 額が用いられている。処分費用見込額は、主に仲介手数
の算定には、評価手法の選択等の見積りの不確実性を伴う 料から構成されており、当該仲介手数料の水準について
判断要素が存在し、専門的な技能や知識が要求される。 一般的な仲介手数料の相場と比較した。
以上のとおり、土地等を有する店舗等について、減損損 ・減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッ
失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローに シュ・フローの総額と帳簿価額を比較した。
含まれる不動産鑑定評価額の算定は見積りの不確実性を有
し、高い専門性が必要とされることから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シモジマの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シモジマが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月28日
株 式 会 社 シ モ ジ マ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シモジマの2022年4月1日から2023年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シモジマの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る
固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社シモジマ(E02839)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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