株式会社イクヨ 有価証券報告書 第84期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社イクヨ(E02226)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第84期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 宏修
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部 副統括部長 住吉 尚之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 80 期 第 81 期 第 82 期 第 83 期 第 84 期
回次
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
16,846,830 15,647,949 10,500,406 13,238,774 14,608,740
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
797,716 446,231 363,954 706,481
(千円) △ 260,214
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
501,925 274,857 432,223 493,742
(千円) △ 513,115
株主に帰属する当期純
損失（△）
439,324 287,191 425,907 456,108
包括利益 (千円) △ 495,507
4,735,743 4,954,381 4,428,369 4,833,481 5,270,416
純資産額 (千円)
12,558,662 11,909,581 10,207,522 11,181,342 14,000,785
総資産額 (千円)
3,087.93 3,220.40 2,876.65 3,150.73 3,437.44
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
329.45 180.42 283.73 324.13
(円) △ 336.82
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
37.5 41.2 42.9 42.9 37.4
自己資本比率 (％)
10.7 5.6 9.4 9.8
自己資本利益率 (％) △ 11.1
5.36 4.30 4.63 4.84
株価収益率 (倍) △ 3.49
営業活動によるキャッ
2,274,629 1,005,887 807,686 1,993,221 876,395
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,467,410 △ 2,109,307 △ 1,705,950 △ 887,817 △ 2,584,208
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
355,990 18,127 80,919 863,591
(千円) △ 573,386
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,757,376 2,011,808 1,118,925 2,282,817 1,349,320
(千円)
期末残高
195 196 198 197 193
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 41 ] [ 46 ] [ 45 ] [ 44 ] [ 46 ]
数]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第83期連結会計年度より会計方針の変更を行っており 、 第82期連結会計年度の主要な経営指標等について 、 変
更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております 。
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(2）提出会社の経営指標等
第 80 期 第 81 期 第 82 期 第 83 期 第 84 期
回次
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
15,951,648 14,466,270 10,023,734 12,286,007 13,469,159
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
759,948 270,411 290,488 715,317
(千円) △ 265,724
（△）
当期純利益又は当期純
475,769 159,288 393,783 513,775
(千円) △ 517,018
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
2,298,010 2,298,010 2,298,010 2,298,010 2,298,010
資本金 (千円)
1,538,500 1,538,500 1,538,500 1,538,500 1,538,500
発行済株式総数 (株)
4,753,110 4,818,366 4,316,123 4,643,164 5,153,646
純資産額 (千円)
12,324,213 11,532,688 9,911,703 10,726,276 13,194,655
総資産額 (千円)
3,120.03 3,162.86 2,833.25 3,048.05 3,383.35
１株当たり純資産額 (円)
45.00 20.00 5.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
当額)
312.29 104.56 258.49 337.28
１株当たり当期純利益 (円) △ 339.38
潜在株式調整後１株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
38.6 41.8 43.5 43.3 39.1
自己資本比率 (％)
10.0 3.3 8.8 10.5
自己資本利益率 (％) △ 12.0
5.66 7.42 5.09 4.65
株価収益率 (倍) △ 3.46
14.4 19.1 3.9 5.9
配当性向 (％) △ 1.5
182 184 185 185 182
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 41 ] [ 46 ] [ 45 ] [ 44 ] [ 46 ]
数]
119.1 55.3 81.8 91.7 109.7
株主総利回り (％)
（比較指標：東証スタ
ンダード市場株価指 (％) ( 95.4 ) ( 74.9 ) ( 109.3 ) ( 107.6 ) ( 10.5 )
数）
最高株価 (円) 2,279 1,909 1,239 1,705 3,320
最低株価 (円) 1,453 677 716 1,114 1,000
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお
り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．株主総利回りの比較資料は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証第二部株価指数（配当込
み）」から「東証スタンダード市場株価指数」に変更いたしました。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1947年５月 自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円
1951年９月 東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始
1953年１月 イクヨ化学工業㈱に商号変更
1959年12月 樹脂成形品生産開始
1962年１月 東京都荒川区に本店を移転
1964年12月 神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止
1969年２月 岡山県倉敷市に水島工場（現 岡山工場）を設置
1969年６月 富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更
1972年９月 神奈川県厚木市に本店を移転
1974年４月 ㈱イクヨに商号変更
1977年10月 愛知県安城市に岡崎工場（現 名古屋工場）を設置
1979年12月 イクヨワークス㈱設立
1981年９月 ㈱イクヨトレーディング設立
1984年４月 ㈱アイケイモールド設立
1987年７月 岡山県金光町に岡山工場を移転
1987年７月 東京都渋谷区に本店を移転
1988年６月 京都市下京区に京都営業所を設置
1989年７月 広島市中区に広島営業所を設置
1989年８月 愛知県半田市に名古屋工場を移転
1993年５月 山口県光市に山口光工場を設置
1995年８月 日本証券業協会に店頭登録
1996年８月 イクヨアメリカコーポレーション設立
1996年８月 ユーエスアイインコーポレイテッド設立
1997年３月 東京証券取引所 市場第二部に上場
1997年７月 愛知県半田市に名古屋第二工場を設置
1998年９月 京都営業所を廃止
1999年９月 厚木工場内にイクヨウッド工場を設置
2000年１月 イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併
存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド
2001年４月 イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併
存続会社は、(株)イクヨ
2002年３月 イクヨウッド工場を閉鎖
2007年８月 神奈川県厚木市に本店を移転
2008年10月 ㈱イクヨトレーディングを吸収合併
2008年10月 ㈱イクヨ技術開発研究所設立
2009年10月 ㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併
2011年３月 ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却
2011年５月 山口光工場を閉鎖
2012年４月 ㈱アイケイモールドを吸収合併
2013年４月 PT. IKUYO INDONESIA設立
2021年７月 IKUYO VIETNAM CO., LTD設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社（PT.IKUYO INDONESIA）及び非連結子会社１社（IKUYO VIETNAM CO.,
LTD）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っ
ております。なお、IKUYO VIETNAM CO., LTDについては、業績に与える影響はないことから、連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
所 在 地 事 業 の 内 容 主 要 製 品
自動車内装 装備品
ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等
日本
自動車部品
自動車外装 装備品
インドネシア 事業 ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等
ベトナム
自動車その他 試作品、自動車機能部品等
[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金 主要な の所有
役員の兼任等
債務保証
名称 住所 （百万 事業の内 [被所
額 営業上 設備の 業務提
当社役 当社従
円） 容 有]割合
（百万 の取引 賃貸借 携等
員 業員
（％）
円）
（人） （人）
インド
（連結子会社）
ネシア 自動車 工場用
PT.IKUYO
2,129
共和国 部品事 98.84 ３ ２ － なし 資産の なし
INDONESIA
バンテ 業 貸与
（注）２
ン州
(その他の関係会 東京都 自動車
45
社) 江戸川 部品事 [32.9] － － － なし なし なし
日東株式会社 区 業
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
193
自動車部品事業 （ 46 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
182 42.9 18.1 5,153,317
（ 46 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．当社は、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
４．従業員の定年は満60歳に達したときであります。なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがありま
す。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりまし
た。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関
係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの
方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、
より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。
当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳
しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組み
として、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。
①品質管理、改善活動の順守徹底
②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化
③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上
④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保
⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成
⑥コンプライアンスの順守徹底
(3）経営環境
当社グループの属する自動車業界においては、サプライヤチェーンの維持・強化、半導体不足をはじめとした海外
からの部品供給遅れ、ウクライナをめぐる地政学リスクによる各完成車メーカーでの減産等、下振れ懸念がありま
す。一方、中長期目線では、環境問題への対応やそれに伴う自動車の電動化、CASE（コネクティッド、自動運転、
シェアリング、電動化）時代に向けた、車、インフラ関連サービスの対応等、新たなモビリティ社会の最適化の構造
変革の時代を迎えております。
このような経営環境のなか、当社グループが継続的に事業規模の拡大を図るために、迅速に対応した事業活動を展
開してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、車載用半導体不足による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高の下振れ懸念
が生じております。通期では徐々に正常化に向かうものと期待をしておりますが、地政学リスク、半導体の不足等に
よる自動車メーカー各社の稼働調整や操業停止の影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困
難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいりま
す。
このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①品質管理の徹底
当社グループは、品質第一の徹底を図ってまいります。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算
改善、原価低減活動の推進等のコスト低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強
化に努めてまいります。
②顧客満足度の強化
当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内
の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。
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③改善活動の継続と生産性向上の強化
当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構
築すると共に、ＡＩ等を取り入れた生産技術力の向上に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り、生産
性の向上に努めてまいります。
④新技術の創出による成長路線への布石
当社グループは、自社開発にこだわらないアライアンスを含めた新技術の創出に取り組み、お客様のグローバル化
対応への要望に応え、将来を見据えた新技術の創出に取り組み、持続的な成長の実現と事業基盤の構築を進めてまい
ります。
⑤海外事業の発展
当社グループは、グループの更なる発展のためには、海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。インド
ネシアの子会社では、2023年10月に新工場の量産開始が予定されており、グループ全体の売上拡大に貢献します。今
後も、アジアを中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
⑥人財育成による企業強化
当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と
認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質作りに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組
み、後継者の育成にも努めてまいります。
⑦安定的な収益基盤の強化
当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の強化に努めてまいります。
また、安定的な資金確保に備えたコミットメントライン契約を締結しており、サステナブルな成長に取り組んでまい
ります。
⑧業務管理体制、内部統制の強化
当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しておりま
す。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改
定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への
適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を
継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらな
る内部統制の強化に努めてまいります。
(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指
標は、売上高及び営業利益であります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティ全般に関する考え方及び取組は下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方
私たちイクヨグループは、企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきという信念のもと、社是「和し
て合理主義に徹し、社業の発展を通じ社会に貢献する」の日々の実践を通じ、ステークホルダーの皆様や社会
全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 現時点におきまして
は、この基本方針の実現に向けた、当社の取り組むべき重要課題の特定について検討を進めております。その
具体的な目標設定等の開示については、今後適切に情報開示を行う予定です。
（２）ガバナンス
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、経営リスクマネジメント委員会の設置
その他の様々な取組みを行っており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。
（３）リスク管理
リスク管理については、今後サステナビリティに関する基本方針と取り組むべき重要課題の特定及び解決に
向けた策定の方向性を決定し、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいり
ます。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループのリスクについては、「 第２ 事業の状況、３．
事業等のリスク 」をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会
情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法
制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事
態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に
支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要
な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が３割程度に
なっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依
存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③製品の原価変動の影響について
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価
格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対し
て、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販
売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害、感染症、事故等の影響について
当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。当該各地の生
産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した
場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑤人材の確保・育成について
当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を
確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、これらの
適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥事業を取り巻く環境の変化について
当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性がありま
す。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼ
すリスクが考えられます。また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制等の影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更
等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧地政学に関するリスクについて
当社グループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動
車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの生
産活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可
能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限が緩和され、経済活動
の正常化に向けた緩和策により、景気は緩やかな持ち直しが進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原油価
格をはじめとした原材料やエネルギー価格の高騰、円安等の為替変動の影響等により、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
当社グループの関係する自動車業界では、半導体不足による生産遅れ、原油をはじめとした資源価格の上昇等
に引き続き留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、期末に向けて部品供給不足による生産遅れも徐々に回
復基調にあり、売上高は当初の予想値を上回る結果となりました。各利益につきましては、原材料、副資材、電
力価格等の高騰により利益が圧迫されておりますが、売上高の増加による利益率の増加、一時的な試作受注に関
する一括売上が計上され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、当初の予想値を上回
る結果となりました。
また、連結子会社のPT.IKUYO INDONESIAは、ブカシ県のグリーンランド国際工業センター（ＧＩＩＣ）に建設
中の自社工場も完成し2023年10月の量産開始に向けて準備を進めております。
ａ．財政状態
当連結会計期年度における流動資産は5,874百万円となり、前連結会計年度に比べ348百万円増加しました。
主な内訳は、受取手形及び売掛金767百万円増加、現金及び預金933百万円が減少したこと等によるものです。
固定資産は8,126百万円となり、前連結会計年度に比べ2,470百万円増加しました。主な内訳は、工具、器具及び
備品1,097百万円、建設仮勘定1,525百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は512百万円と
なり、前連結会計年度に比べ91百万円増加しました。主な内訳は、投資有価証券115百万円が増加したこと等に
よるものです。
この結果、資産合計は14,000百万円となり、前連結会計年度に比べ2,819百万円増加しました。
当連結会計期年度における流動負債は6,008百万円となり、前連結会計年度に比べ2,103百万円増加しました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金496百万円、短期借入金420百万円、設備関係支払手形663百万円が増加したこ
と等によるものです。固定負債は2,722百万円となり、前連結会計年度に比べ279百万円増加しました。主な内訳
は、長期借入金270百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は8,730百万円となり、前連結会計年度に比べ2,382百万円増加しました。
当連結会計期年度における純資産は5,270百万円となり、前連結会計年度に比べ436百万円増加しました。主な
内訳は配当金の支払により15百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円計上したことにより、
利益剰余金478百万円が増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は14,608百万円（前年同期比10.3％増加）、営業利益695百万円（前年同期比
95.2％増加）、経常利益706百万円（前年同期比94.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益493百万円（前
年同期比14.2％増加）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとし
て運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,349百万円（前年同期比
40.9％減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期年度における営業活動による資金は876百万円（前年同期比56.0％減少）の収入となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益697百万円（前年同期比31.6％増加）、減価償却費959百万円（前年
同期比19.4％減少）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期年度における投資活動による資金は2,584百万円（前年同期比191.1％増加）の支出となりまし
た。
主な要因としては、新規受注品の金型投資及び連結子会社の自社工場建設による有形固定資産の取得による支
出2,460百万円（前年同期比246.5％増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期年度における財務活動による資金は863百万円（前年同期比967.2％増加）の収入となりました。
主な要因としては、借入による収入800百万円（前年同期比11.1％減少）、配当金の支払による支出15百万円
（前年同期比100.0％増加）によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
自動車部品事業 9,694,955 11.4
（注）１．金額は製造原価によっております。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
(％) (％)
自動車部品事業 14,660,528 11.0 1,172,373 4.6
（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
２．金額は、販売価格で表示しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日）
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
自動車部品事業 14,608,740 100.0 10.3
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
総販売実績に 総販売実績に
金額（千円） 対する割合 金額（千円） 対する割合
（％） （％）
三菱自動車工業㈱ 5,088,793 38.4 4,983,073 34.1
三菱ふそうトラック・バス㈱ 1,966,699 14.9 2,844,385 19.5
日野自動車㈱ 1,783,098 13.5 1,509,098 10.3
合計 8,838,591 66.8 9,336,557 63.9
２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で
採用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末における資産の額は14,000百万円（前年同期比25.2％増加）となりました。資産の主な内訳
は、現金及び預金1,349百万円（前年同期比40.9％減少）、受取手形及び売掛金2,662百万円（前年同期比40.5％
増加）、工具、器具及び備品2,488百万円（前年同期比78.8％増加）、建設仮勘定1,697百万円（前年同期比
887.4％増加）等です。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債の額は8,730百万円（前年同期比37.5％増加）となりました。負債の主な内訳
は、支払手形及び買掛金3,032百万円（前年同期比19.6％増加）、設備関係支払手形790百万円（前年同期比
520.9％増加）、長期借入金1,890百万円（前年同期比16.7％増加）等です。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産の額は5,270百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。純資産の主な内
訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,957百万円（前年同期比19.3％増加）等です。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は14,608百万円（前年同期比10.3％増加）となりました。そのうち、国内売上
高は13,469百万円（前年同期比9.6％増加）、海外売上高は1,139百万円（前年同期比19.6％増加）となりまし
た。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、12,438百万円（前年同期比8.1％増加）となり、売上総利益率は14.9％となりました。主な内訳
は、材料費等の変動費によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,474百万円（前年同期比6.9％増加）となりました。主な内訳は、運搬費によるも
のです。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、44百万円（前年同期比75.6％増加）となりました。主な内訳は、受取利息、受取配当金、受取
補償金の計上によるものです。
営業外費用は、32百万円（前年同期比89.9％増加）となりました。主な内訳は、借入金に対する支払利息、支
払補償費の計上によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は493百万円（前年同期比
14.2％増加）となりました。
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(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,840百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は1,349百万円となっております。
当連結会計年度は、国内の各完成車メーカーは、主力のメーカーの生産調整による受注の落ち込みも見られま
したが、一時的な試作受注に関する一括売上が計上され、当社グループの売上高は予想値を上回る結果となりま
した。この結果、売上高14,608百万円（計画比482百万円増加）、経常利益706百万円（計画比259百万円増加）、
親会社株主に帰属する当期純利益493百万円（計画比182百万円増加）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.8％（計画
比3.7ポイント増加）となりました。
主な内容として売上高については、国内完成車メーカーの環境の回復の遅れも見込まれておりましたが、期末
に向けて部品供給不足による生産遅れも徐々に回復基調で推移しました。経常利益については、合理化などによ
る原価低減を進め、収益改善に向けてグループ一丸となって収益の拡大に努めてまいりました。また、当連結会
計年度における特殊要因として、投資有価証券評価損１百万円、債権放棄損５百万円を特別損失、繰延税金資産
23百万円を取崩し、法人税等調整額に計上しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおり
です。
2023年３月期 2023年３月期
指標 2023年３月期（計画比）
（計画） （実績）
482百万円 （3.4％）
売上高 14,125百万円 14,608百万円
経常利益 447百万円 706百万円 259百万円 （58.0％）
親会社株主に帰属する当期純利益 310百万円 493百万円 182百万円 （58.8％）
ＲＯＥ
6.1％ 9.8％ 3.7ポイント
（自己資本利益率）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイ
ムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や
学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの
構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 91 百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い
新技術開発に取り組んでおります。
１．軽量化への取組み
・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化
・金属部品の材料置換
２．高付加価値塗装技術への取組み
・メッキ代替塗装の開発
・高鮮鋭性塗料の開発
３．次世代商品への取組み
・CASE対応 機能性樹脂部材の開発
特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、技術開発力や販売競争力の強化をはかるとともに、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究
開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度は、小
型車SUV及び大・中型トラック等による総金型検治具投資額は1,662百万円等、全体で 3,312 百万円の設備投資を実施
いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及 工具器具及
（所在地） トの名称 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 び備品 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
自動車部 61,176 66
厚木工場 自動車部品
品事業 504,743 154,530 1,049,520 950 229,562 2,000,484
(32,755.23) (29)
生産設備
(神奈川県厚木市)
その他
332,480 30
名古屋工場
自動車部 自動車部品
420,879 357,551 855,102 (10,580.00) - 29,025 1,995,040 (12)
(愛知県半田市) 品事業 生産設備
691,163 27
名古屋第二工場 自動車部 自動車部品
56,364 32,680 350,601 - 199,800 1,330,610
(12,014.39) (4)
品事業 生産設備
(愛知県半田市)
157,134 29
岡山工場 自動車部 自動車部品
84,565 24,774 224,277 (8,425.42) - 5,801 496,553 (-)
(岡山県浅口市) 品事業 生産設備
統括業務 45,203 30
本社他 会社総括
福利厚生施 29,124 0 0 - - 74,328
(5,489.76) (1)
(神奈川県厚木市) 業務
設
(2）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の内 機械装置
会社名 員数
建物及び 工具器具 土地 リース
（所在地） 名称 容 及び運搬 その他 合計
構築物 及び備品 （千円） 資産 （人）
具 （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
自動車部
（インドネシ
自動車部品事
PT . IKUYO
品生産設 39,275 10,688 9,391 - - 1,220,546 1,279,902 11
ア タンゲラ
業
INDONESIA
備
ン市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の金額であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画
しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
スタンダード市場 100株
1,538,500 1,538,500
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年10月１日
△13,846 1,538 - 2,298,010 - -
（注）１
（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 3 19 35 15 6 702 780 －
所有株式数
- 411 534 7,079 973 20 6,340 15,357 2,800
（単元）
所有株式数の割合
- 2.68 3.48 46.10 6.34 0.13 41.28 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式15,263株は「個人その他」に152単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都江戸川区東葛西6-23-4 501 32.93
日東株式会社
214 14.08
酒井 宏修 東京都目黒区
東京都中央区銀座7-14-13 58 3.81
株式会社エム・アイ・ピー
静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1 57 3.74
ヤイズボデー工業株式会社
56 3.70
水野 弘 静岡県榛原郡吉田町
25 CABOT SQUARE,CANARY
MSIP CLIENT SECURT TIES
55 3.62
WHARF,LONDON E144QA, Ｕ.Ｋ.
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
東京都荒川区西日暮里6-22-22 32 2.13
クリナップ株式会社
東京都中央区銀座5-15-1 30 2.01
株式会社紀文食品
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
27 1.82
LONDON UK
（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
東京都港区南青山2-6-21 27 1.81
楽天証券株式会社
1,060 69.64
計 -
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,520,500 15,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
1,538,500
発行済株式総数 － －
15,205
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
15,200 15,200 0.99
株式会社イクヨ -
上依知3019番地
15,200 15,200 0.99
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 86 149
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（ － ）
保有自己株式数 15,263 - 15,263 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様にとっての収益性、将来の事業拡大、会社の財務体質の強化等を総合的に考慮したうえで、
長期的な視野に立った安定的な成果配分を継続することを基本方針としております。
内部留保につきましては、今後の生産設備の拡充をはじめ、既設設備の合理化・省力化のための設備投資等、企
業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2023年３月期の業績並びに今後の事業展開等を勘案
し、期初の予想値から10円増配し、１株あたり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度
の配当性向は5.9％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
30,464 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「和して合理主義に徹し 社業の発展を通じ 社会に貢献する」を基本理念として、経営の健全
性・効率性・透明性の確保という観点から、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、経営リスクマネ
ジメント委員会の設置その他の様々な取組みを行っており、企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめと
する、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又
は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。
業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつとして認識しており、公正で透明性の高い
充実した監査・監督機能を具備するため下記の体制を構築しております。
a.取締役会
当社の取締役会は2023年６月28日現在５名（うち、社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長を議
長とし、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。また、経営上の重要な事項につい
て迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 酒井宏修
構成員：取締役 國島祐平、取締役 陳德彪、取締役 河田則夫（社外取締役）、取締役 二之湯智（社外取締役）
b.監査役・監査役会
当社の監査役会は2023年６月28日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長と
して定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
また、当社は監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 半澤祐治
構成員：監査役（社外監査役） 小峰雄一、監査役（社外監査役） 伊東稔喜
c.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査及び監査役監査の状況については、従来からの監査役制度を引き続き採用しております。コーポレー
ト・ガバナンス充実のため、現在３名の監査役のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制
にしております。
さらに、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄部門である内部
監査室を設置し内部監査を実施しております。
d.会計監査人
会計監査人はRSM清和監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が
実施される環境を整備しております。RSM清和監査法人は2009年３月期から当社の会計監査人に就任しておりま
す。
e.経営会議
経営会議は経営に関する重要な事項を事前協議するとともに情報共有することにより、内部統制システムの実
効性と機能強化を図り、当社及び関係会社における業務の適正性を確保することを目的とし、取締役社長を議長
とする経営会議を組織し運営しております。
f.経営リスクマネジメント委員会
経営リスクマネジメント委員会は、社長を委員長とし、経営リスクマネジメント基本方針に基づき実践してお
ります。主な目的としては、経営リスクを顕在化し、そのリスクの防止又は軽減するための活動（経営リスクマ
ネジメント）及び経営に重大な影響を及ぼす事象が発生した状態又は発生間近の状態に至った場合の危機回避行
動（クライシスマネジメント）について定め、事業運営の堅実化並びにステークホルダーの利益の最大化及び社
会的信用の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的として、総合的な検討を行っております。
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業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システムの基本方針は、会社法および行動規範に基づき、企業倫理の徹底と効率的で透
明性の高い経営姿勢を貫き企業価値を高め、社会から信頼される企業として継続的発展を目指すこととしておりま
す。このため、総合的な内部統制が経営の重要課題と認識し、内部統制全般及びリスク管理体制の継続的改善を図
るために、全社活動として以下の整備・運用に取り組んでおります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループは、「全社基本方針」、「品質基本方針」、「環境基本方針」を取締役及び使用人に周知し、企
業倫理意識の向上や法令遵守のため「行動規範」を制定し、法令遵守と企業倫理の遵守を企業活動の原点とす
ることを徹底する。
(2)取締役は、取締役会及び情報の共有を推進することにより、他の取締役の業務執行を監督する。
(3)代表取締役社長を経営リスク全体に関する総括責任者として、「経営リスクマネジメント規定」に基づき、法
令及び定款の遵守体制の構築、維持及び整備を実施する。
(4)社長直轄部門である内部監査室が、各部門を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告す
る。
(5)当社グループにおける法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し、是正するため、「公益通報
者保護規定」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。
(6)「公益通報者保護規定」に基づき、法令違反行為等に対して、社内外に匿名で相談・申告できる「コンプライ
アンス相談・通報窓口」を設置し、申告者が不利益な扱いを受けない体制を構築する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書管理規定」に定め、これに従い当該情報を「文書保存
期間基準」に基づき適切に保存し管理する。
c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)取締役会及びその他の重要な会議において、取締役及び使用人等から、業務執行に係る重要な情報の収集によ
り管理を行う。
(2)全社的なリスク管理は管理統括部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、各部
門長がそれぞれに自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施すると共に、使用
人への教育を実施する。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮のもと対策本部を設置し、迅速かつ適
正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。
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d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報提供により、各取締役の職務執行の効率性の確
保を行う。また、業務の適正を確保するため、ガバナンス体制や内部監査体制の強化を図る。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスプログラムを制定・運用するとともに、取締役会、経営
会議、経営リスクマネジメント委員会によりコンプライアンス体制の維持・向上を図る。
(2)内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(3)コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4)法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止および早期発見、是正を図るため公益通報者保護規定に基づ
き、コンプライアンス相談・通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利
益な取り扱いは行わない。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、関係会社管理規定を定め、子会社は経営目標や経営課題の達成状況を当社の取締役会及びそ
の他の重要な会議において報告し、子会社の経営状況、重要課題の遂行状況が把握できる体制を整える。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
子会社の業務執行に関わるリスクは、当社の担当部門において管理し、重要な事項については当社の取締役会
において報告、審議する体制を整える。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、必要に応じて当社の取締役及び使用人を子会社に派遣し、子会社の取締役の効率的な業務執
行を監督する。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社のコンプライアンスに関わる事項は、当社の担当部門において管理し、重要な事項については当社の取
締役会において報告、審議する体制を整える。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補
助すべき使用人を置く。
(2)指名された使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の
指揮命令は受けないものとする。
(3)監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役が毎年策定する「監査計画書」に従い、実効性
ある監査を実施できる体制を整える。
h.当社子会社を含む取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
(1)代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業
務の執行状況及び内部体制に関する報告を行う。
(2)代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は、経営リスクに係わる事項について、発見次第速やかに
監査役に対し報告を行う。
(3)監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席する
と共に、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社グループの取締役及び使用人は、監査の実効性、有用性に対する理解が浸透するように監査環境を整備す
る。
(2)代表取締役との定期的な意見交換を行う。
(3)監査役は、「監査役会規定」、「監査役監査基準」、「内部統制システム基本方針」に基づく独立性と権限に
より、監査の実効性を確保すると共に、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成
果の達成を図る。
j.財務報告の信頼性を確保する体制
財務報告の適正性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」を策定し、財務に係る業務の仕組み
を整備構築し、業務の改善に努める。
k.反社会的勢力の排除に向けた基本的な体制
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の取引は行わず、不当・不正な要求に
応じないことを役員及び使用人に徹底する。
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l.取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。
m.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
n.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
o.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とする
ため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時
点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
⑤責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該規定に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度責任額として
おります。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、
当社取締役、監査役を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含
む。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を当該保険契約によって填補する
こととしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、背信行為もしくは犯罪行
為または故意による法令違反等の場合には、填補の対象としないこととしております。また、当該保険契約は次回
更新時においても、同内容での更新を予定しております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年２月 当社入社
2000年11月 当社経営企画室長
2002年７月 当社執行役員経営企画室長
2006年３月 当社執行役員名古屋工場長
2012年７月 当社執行役員経営企画室長
2014年５月 当社子会社PT.IKUYO INDONESIA出向
取締役社長
酒井 宏修 1973年１月17日 生 (注)３ 214,475
(代表取締役)
(President Director)(現任)
2021年４月 当社執行役員品質統括部長
2022年６月 当社代表取締役社長(現任)
2022年７月 当社品質統括部長兼製造事業部長
2023年６月 当社管理統括部長兼営業購買統括部長兼
開発・技術統括部長(現任)
1987年４月 株式会社豊田自動織機製作所（現株式会
社豊田自動織機）入社
2009年１月 同社 生産管理部生産調査室室長
2017年６月 同社 生技生産本部物流企画部主査
取締役 國島 祐平 1962年５月11日 生 (注)３ -
2019年４月 株式会社エム・アイ・ピー実践委員
2023年６月 当社取締役(現任)
当社品質統括部長兼製造事業部長(現任)
1993年８月 中国中糧集団本部財務部 入社
1993年８月 中国北京中糧龍泉山荘財務部副経理出向
1994年10月 中国中糧集団 本部財務部
1995年３月 同社駐在日本代表事務所財務経理兼任日
本豊中貿易株式会社財務経理出向
2002年３月 中国中糧糧油輸出入公司財務部副総経理
（主幹）出向
取締役 陳 德彪 1972年１月10日 生 2007年３月 中国食品有限公司（香港上場公司）財務 (注)３ -
部総経理出向
2013年３月 中国中糧信託有限責任公司副総経理兼任
首席リスク管理官出向
2019年３月 中国深圳明誠金融服務有限公司取締役出
向
2023年３月 当社経営企画室副室長
2023年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）入行
1987年10月 同行香港支店
2002年４月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）コーポレートファイナンス部
Ｍ＆Ａライン次長
2004年８月 ＵＦＪつばさ証券株式会社（現三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社）
出向
(注)
取締役 河田 則夫 1957年12月８日 生 -
2005年10月 株式会社学生情報センター管理本部長代
１、３
理
2006年６月 同社執行役員管理本部長
2009年４月 株式会社船井財産コンサルタンツ（現株
式会社青山財産ネットワークス）入社
2012年９月 株式会社ピースコー代表取締役（現任）
2015年10月 株式会社ノルレェイク・インターナショ
ナル社外監査役（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年１月 国立京都国際会館入社
1987年４月 京都市会議員
2004年７月 参議院議員
2007年８月 総務大臣政務官
2010年10月 参議院 文教委（委員長）
2013年10月 参議院 総務委（筆理）、裁判官弾劾裁判
所 裁判員
2014年９月 総務副大臣
(注)
取締役 二之湯 智 1944年９月13日 生 -
2016年９月 参議院 予算委（筆頭理事）、裁判官弾劾
１、３
裁判所 裁判員
2017年９月 参議院 決算委（委員長）
2021年10月 国家公安委員会 委員長、国土強靭化担当
大臣、領土問題担当大臣、国家公務員制
度担当大臣、内閣府特命担当大臣（防
災、海洋政策）
2022年７月 参議院議員 任期満了
2023年６月 当社外社取締役(現任)
1984年10月 当社入社
1997年２月 当社米国子会社
（ユーエスアイインコーポレイテッド）出向
2003年４月 当社第二品質保証部長
常勤監査役 半澤 祐治 1956年５月１日 生 (注)４ 100
2006年５月 当社厚木工場長
2008年10月 当社執行役員厚木工場長
2008年11月 当社取締役厚木工場長
2011年６月 当社監査役（現任）
1995年10月 中央監査法人入所
2000年７月 小峰雄一公認会計士事務所開業
2000年10月 小峰雄一税理士事務所開業
2008年１月 税理士法人小峰会計事務所 代表社員
2010年６月 当社社外監査役就任(現任)
2012年６月 株式会社医学生物学研究所
(注)
監査役 小峰 雄一 1971年10月21日 生
-
社外監査役
２、４
2014年９月 オンコセラピー・サイエンス株式会社
社外取締役（現任）
2016年３月 税理士法人綜合税務会計
代表社員(現任)
2018年10月 株式会社サン・ライフホールディング
社外取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
2011年４月 同行執行役員渋谷法人営業本部長兼横浜
法人営業本部長
2013年５月 ＳＭＢＣフレンド証券
（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）常務執行
(注)
役員
監査役 伊東 稔喜 1958年11月６日 生
-
２、４
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 株式会社陽栄代表取締役副社長
陽光ビルＭＥ株式会社取締役
2017年６月 陽光ビルＭＥ株式会社
代表取締役社長
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 214,575
（注）１．取締役 河田則夫氏及び二之湯智氏は社外取締役であります。なお、河田則夫氏及び二之湯智氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 小峰雄一氏及び伊東稔喜氏は、社外監査役であります。なお、小峰雄一氏及び伊東稔喜氏を東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役については、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督、又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナン
スの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。
社外取締役の河田則夫氏は、長年にわたり銀行業務及び会社経営に携わっており、金融全般及び企業経営に関す
る豊富な知識と経験を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものでありま
す。
社外取締役の二之湯智氏は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたって参議院議員としての豊富
な経験と幅広い見識を有していることから、監督機能の客観性及び中立性を確保するために招聘したものでありま
す。
社外監査役の小峰雄一氏は、税理士法人綜合税務会計の代表社員であります。同氏は、公認会計士及び税理士と
しての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適宜質問、提言、
助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
社外監査役の伊東稔喜氏は、株式会社三井住友銀行の元執行役員であります。同氏は、金融機関に長期間勤務し
た経歴を持つなど財務及び会計に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向
けて、適宜質問、提言、助言をいただくとともに、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものでありま
す。
なお、社外取締役並びに各社外監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、当社は、監督重視の観点から執行と監督の分離を行い、本来的に認められた権限を行使し、役割を
十分に発揮できることを期待して、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１条に定める「責任限定
契約」を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度責任額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業
員に対して説明もしくは報告を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外監査役・常
勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換しております。
また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は2023年６月28日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長とし
て定期的に開催し、監査の結果その他重要事項について議論しております。
また、監査役の小峰雄一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と高い見識を有しております。監査
役の伊東稔喜氏は、金融機関に長期間勤務した経歴を持つなど財務及び会計に関する知見と高い見識を有しており
ます。
監査役会については、当事業年度においては適宜開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 半澤 祐治 全９回中９回
社外監査役 小峰 雄一 全９回中８回
社外監査役 伊東 稔喜 全９回中９回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、事業等リス
ク管理状況、内部統制の整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等であります。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査、
重要会議への出席や関連文書等の閲覧のほか、内部監査部門との監査状況についての定期的な情報交換、定例の
監査役会におけるその他の監査役との監査結果の共有等であります。
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②内部監査の状況
内部監査の状況については、会社におけるリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直
轄部門である内部監査室を設置し内部監査を実施しております。内部監査室は室長他１名で構成され、法令、定款
ならびに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び子会社の業務執行に関し、業務の適正を確保するた
め、内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結
果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人 RSM清和監査法人は2009年３月期から当社の会計監査人に就任しております。
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 中村 直樹 （継続監査年数４年）
指定社員 公認会計士 越智 啓介 （継続監査年数２年）
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者等５名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定に際して評価基準を定めており、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及
び適正性、また当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査人
が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、その他会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力など
において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定い
たします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独
立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの対応状況
について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
f.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに、これらの監査と内部統制担当の関係
監査役は会計監査人及び内部監査担当と都度情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め、
共有すべき事項について相互に連携して情報共有を図れるような関係にあります。
なお、社外監査役 小峰雄一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 28,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,000 28,000
計 - -
b.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社監査役会による同意の上、監査日
程等を勘案し適切に監査報酬を決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前連結会計年度における職務執行状
況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っていま
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役へ諮問し、答申を受
けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．取締役の報酬体系
取締役の報酬は、金銭報酬（月例固定報酬である基本報酬と賞与である業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報
酬）で構成する。
なお、現時点では非金銭報酬は未導入であり将来にむけた検討課題とする。
｜■金銭報酬－－－｜〇 基本報酬 （月例固定報酬）
｜ ｜
取締役報酬――｜ ｜〇 業績連動報酬 （賞与）
｜
｜■非金銭報酬－－｜〇株式報酬（未導入）
２．取締役の個人別報酬等決定の基本方針
１）企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系と
し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、次の指針に則り適正な基準の額とするものとする。
①株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる透明性、公正性、客観性の高い報酬体
系とする。
②基本報酬については、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を総
合的に勘案する。
③業績連動報酬については、業績向上に対する意識を高め企業価値の持続的な向上への貢献を促すために、
業績指標（各事業年度の連結最終利益の目標値に対する達成度合い）を反映させる。なお、支給時期は各
事業年度の末日（３月末日）とする。
④金銭報酬における基本報酬と業績連動報酬の割合は、業績指標の目標達成100％の場合において、基本報酬
１０に対し業績連動報酬１を目安とする。
２）個々の取締役の報酬額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長に委任するが、代表取締
役社長は社外取締役との事前協議を経て最終決定することとする。なお、代表取締役社長は、決定に際
し、「取締役報酬規定」に定める指標、基準を順守するものとする。
a.取締役の報酬限度額は、2000年６月26日開催の第61回定時株主総会において年間報酬総額の上限を240百万円
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価
証券報告書提出日現在は５名。）と決議しております。
b.監査役の報酬限度額は、1995年６月19日開催の第56回定時株主総会において年間報酬総額の上限を30百万円（定
款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等
を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内
において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、代表取締役社長は、取締役会の活動状況について、適宜、社外取締役からも意見を聴取することとしてお
り、当連結会計年度における社外取締役との意見聴取は、随時行われております。
＜月額報酬＞
役員報酬は固定報酬であり、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しており
ます。
＜賞与＞
役員賞与は単年度の会社業績向上に対するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案し決定して
おります。株主総会の決議により、取締役の支払い総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された代
表取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
役員賞与に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成率等に応じて判定しております。支給基準
としては、期初計画値に対しての、達成率（150％以上、200％以上）、達成額（200百万円以上）を設定しており
ます。当該指標を選択した理由は、当社グループは安定的な収益を確保するという経営観点を重視しており、業績
の総合的な結果を表す指標として採用しております。なお、当連結会計年度における役員賞与に係る親会社株主に
帰属する当期純利益の目標指標（期初計画値）は、263百万円を設定しております。これに対して、特殊要因を除
いた（実勢値）実績値は175百万円となり目標指標を下回っているので支給対象外となります。
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②役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役
区分
左記のうち、
（千円） 員の人員数
固定報酬 業績連動報酬 賞与
非金銭報酬等
取締役
52,720 52,720 4
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
8,532 8,532 1
- - -
(社外監査役を除く)
16,389 16,389 6
社外役員 - - -
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
２．上表には、2022年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外取
締役１名を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以
外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保管の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有する純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の保有については、個別銘柄ごとに毎
期その意義を見直し、保有目的に沿わないこととなったものについては、速やかに処分していく方針であります。
保有の合理性については、配当利回、業績及び営業上の関係を築くための情報入手等を総合的に評価して、取締役
会で保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 191,280
非上場株式
11 219,063
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 100,000
非上場株式 新規出資に伴う株式増加
1 854
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
65,000 65,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱キッツ 有
（定量的な保有効果）（注）
60,320 44,655
53,240 53,240
（保有目的）企業間取引の強化
㈱プロネクサス 有
（定量的な保有効果）（注）
51,642 56,434
30,000 30,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱紀文食品 有
（定量的な保有効果）（注）
29,970 34,050
38,100 38,100
（保有目的）企業間取引の強化
クリナップ㈱
有
（定量的な保有効果）（注）
26,327 20,193
（保有目的）企業間取引の強化
14,585 14,024
（定量的な保有効果）（注）
いすゞ自動車㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
23,031 22,271
を通じた株式の取得
3,000 3,000
（保有目的）企業間取引の強化
岩塚製菓㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
14,160 11,715
11,500 11,500
（保有目的）企業間取引の強化
三菱自動車工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
6,003 3,806
2,265 2,265
（保有目的）企業間取引の強化
トヨタ自動車(株)
無
（定量的な保有効果）（注）
4,258 5,033
5,000 5,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱指月電機製作所 有
（定量的な保有効果）（注）
2,495 2,270
1,464 1,464
（保有目的）企業間取引の強化
日産自動車㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
733 801
221 221
（保有目的）企業間取引の強化
日野自動車株 無
（定量的な保有効果）（注）
122 159
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載しております。また、政策保有株式については、政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有
株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＲＳＭ
清和監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計基準等の専門書の定期購読をするなどしておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,282,817 1,349,320
現金及び預金
14,020 5,731
受取手形
1,880,304 2,656,371
売掛金
550,578 575,431
電子記録債権
126,989 137,816
商品及び製品
204,284 454,595
仕掛品
330,028 356,764
原材料及び貯蔵品
136,199 338,112
その他
5,525,223 5,874,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,528,496 ※１ 5,541,656
建物及び構築物
※4 △ 4,303,226 ※4 △ 4,406,702
減価償却累計額
※１ 1,225,270 ※１ 1,134,954
建物及び構築物（純額）
※１ 3,696,187 ※１ 3,687,431
機械装置及び運搬具
△ 2,937,701 △ 3,107,204
減価償却累計額
※１ 758,486 ※１ 580,226
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 26,916,926 ※１ 28,578,549
工具、器具及び備品
△ 25,525,117 △ 26,089,655
減価償却累計額
※１ 1,391,809 ※１ 2,488,893
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,287,158 ※１ 1,287,158
土地
171,935 1,697,717
建設仮勘定
6,333 6,333
リース資産
△ 4,116 △ 5,383
減価償却累計額
2,216 950
リース資産（純額）
4,836,876 7,189,900
有形固定資産合計
398,507 424,060
無形固定資産
投資その他の資産
294,350 410,343
投資有価証券
6,188 10,085
長期貸付金
56,313 28,853
繰延税金資産
※５ 63,882 ※５ 63,398
その他
420,735 512,681
投資その他の資産合計
5,656,119 8,126,641
固定資産合計
11,181,342 14,000,785
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,535,674 3,032,591
支払手形及び買掛金
※１ 420,000
短期借入金 -
340,000 530,000
１年内返済予定の長期借入金
129,484 147,377
未払法人税等
68,673 85,390
賞与引当金
223,818 263,862
未払費用
10,614 171,353
前受金
127,269 790,270
設備関係支払手形
469,080 567,236
その他
3,904,615 6,008,082
流動負債合計
固定負債
1,620,000 1,890,000
長期借入金
821,592 832,286
退職給付に係る負債
1,652
-
その他
2,443,245 2,722,286
固定負債合計
6,347,860 8,730,369
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
23,860 23,067
資本剰余金
2,478,582 2,957,091
利益剰余金
△ 26,907 △ 27,057
自己株式
4,773,544 5,251,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92,973 105,062
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 31,793 △ 83,890
△ 35,151 △ 36,246
退職給付に係る調整累計額
26,028
その他の包括利益累計額合計 △ 15,074
33,907 34,379
非支配株主持分
4,833,481 5,270,416
純資産合計
11,181,342 14,000,785
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,238,774 14,608,740
売上高
※２、※５ 11,502,749 ※２、※５ 12,438,511
売上原価
1,736,024 2,170,228
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 1,379,845 ※１ 1,474,929
販売費及び一般管理費合計
356,179 695,299
営業利益
営業外収益
4,299 11,763
受取利息
9,459 9,006
受取配当金
1,059 14,214
受取補償金
3,824 1,896
スクラップ売却収入
6,410 7,118
その他
25,054 44,000
営業外収益合計
営業外費用
12,161 13,670
支払利息
280 1,598
為替差損
1,889 2,097
コミットメントフィー
14,214
支払補償費 -
2,947 1,237
その他
17,279 32,818
営業外費用合計
363,954 706,481
経常利益
特別利益
※３ 1,363 ※３ 719
固定資産売却益
82,080
補助金収入 -
103,526
-
投資有価証券売却益
186,970 719
特別利益合計
特別損失
※４ 14,334 ※４ 2,211
固定資産除売却損
6,560 1,679
投資有価証券評価損
5
投資有価証券売却損 -
5,577
-
債権放棄損
20,899 9,468
特別損失合計
530,025 697,731
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,937 180,200
23,999
△ 25,140
法人税等調整額
92,797 204,200
法人税等合計
437,227 493,531
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,003
△ 211
帰属する当期純損失（△）
432,223 493,742
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
437,227 493,531
当期純利益
その他の包括利益
15,879
その他有価証券評価差額金 △ 45,947
3,876
為替換算調整勘定 △ 52,207
30,750
△ 1,095
退職給付に係る調整額
※ △ 11,321 ※ △ 37,422
その他の包括利益合計
425,907 456,108
包括利益
（内訳）
417,513 456,430
親会社株主に係る包括利益
8,393
非支配株主に係る包括利益 △ 321
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 2,298,010 3,245 2,053,975 △ 26,812
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,616
親会社株主に帰属する
432,223
当期純利益
自己株式の取得 △ 95
非支配株主との取引に
20,614
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 20,614 424,606 △ 95
当期末残高
2,298,010 23,860 2,478,582 △ 26,907
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 4,328,418 152,003 △ 32,279 △ 65,901 53,821 46,129 4,428,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,616 △ 7,616
親会社株主に帰属する
432,223 432,223
当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
非支配株主との取引に
20,614 20,614
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 59,029 486 30,750 △ 27,792 △ 12,221 △ 40,013
当期変動額（純額）
当期変動額合計 445,126 △ 59,029 486 30,750 △ 27,792 △ 12,221 405,112
当期末残高
4,773,544 92,973 △ 31,793 △ 35,151 26,028 33,907 4,833,481
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
当期首残高 2,298,010 23,860 2,478,582 △ 26,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,233
親会社株主に帰属する
493,742
当期純利益
自己株式の取得
△ 149
非支配株主との取引に
△ 793
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 793 478,509 △ 149
当期末残高 2,298,010 23,067 2,957,091 △ 27,057
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
株主資本合計 証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 4,773,544 92,973 △ 31,793 △ 35,151 26,028 33,907 4,833,481
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,233 △ 15,233
親会社株主に帰属する
493,742 493,742
当期純利益
自己株式の取得
△ 149 △ 149
非支配株主との取引に
△ 793 △ 793
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
12,089 △ 52,096 △ 1,095 △ 41,103 471 △ 40,631
当期変動額（純額）
当期変動額合計 477,566 12,089 △ 52,096 △ 1,095 △ 41,103 471 436,934
当期末残高 5,251,111 105,062 △ 83,890 △ 36,246 △ 15,074 34,379 5,270,416
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
530,025 697,731
税金等調整前当期純利益
1,190,268 959,550
減価償却費
8,066 16,717
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,937 10,584
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1,679
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 96,961
14,334 2,211
固定資産除売却損
5,577
債権放棄損 -
固定資産売却益 △ 1,363 △ 719
受取利息及び受取配当金 △ 13,759 △ 20,770
12,161 13,670
支払利息
補助金収入 △ 82,080 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 50,404 △ 782,507
50,513 4,465
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 197,659 △ 286,752
96,362 490,309
仕入債務の増減額（△は減少）
54,136 67,217
未払金の増減額（△は減少）
160,444
前受金の増減額（△は減少） △ 72,756
114,864
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 112,735
343,911
△ 161,680
その他
1,906,598 1,064,994
小計
利息及び配当金の受取額 13,759 20,770
利息の支払額 △ 11,773 △ 13,575
2,557
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 195,793
82,080
-
補助金の受取額
1,993,221 876,395
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 709,911 △ 2,460,091
3,834 719
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 306,750 △ 21,114
139,128
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 555 △ 100,854
貸付けによる支出 △ 4,680 △ 5,425
2,052 2,069
貸付金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 10,971 -
34 488
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 887,817 △ 2,584,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 340,000
420,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 210,000
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 149
配当金の支払額 △ 7,616 △ 15,233
△ 1,368 △ 1,026
その他
80,919 863,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,432 △ 89,275
1,163,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 933,496
1,118,925 2,282,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,282,817 ※ 1,349,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
PT.IKUYO INDONESIA
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
IKUYO VIETNAM Co.,LTD
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。
2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ２年～８年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま
た、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりませ
ん。
(6）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形・無形固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形・無形固定資産 5,235,384 7,613,960
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスと
なった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各
工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物
件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
各工場について減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得し得るキャッシュ・
フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の
動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積
りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計
画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能
性があります。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、各工場の固定資産に
減損の兆候は認められないと判断しております。
２．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式) 92,960 191,280
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計
上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しております
が、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し、超過収益力が期末
日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しておりま
す。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計
上する必要があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 為替差損 」 は 、 金額的重要性が増したた
め 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた3,227千円
は 、「 為替差損 」 280千円 、「 その他 」 2,947千円として組み替えております 。
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（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（1） 概要
2018年２月に企業会計基準28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28
号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
（2） 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります 。
（3） 該当会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用における連結財務諸表に与える影響額について
は 、 現時点で評価中であります 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円 千円 千円
建物及び構築物 1,133,657 (540,820) 1,057,633 (504,604)
機械装置及び運搬具 189,890 (189,890) 152,348 (152,348)
工具、器具及び備品 487,634 (487,634) 1,049,475 (1,049,475)
土地 1,287,158 (61,176) 1,287,158 (61,176)
計 3,098,340 (1,279,521) 3,546,615 (1,767,605)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円 千円 千円
( -)
短期借入金 - 420,000 (420,000)
( -)
計 - 420,000 (420,000)
上記の内( )書は、工場財団を組成しております。
２ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
電子記録債権譲渡高 140,000千円 140,000千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,100,000千円 2,100,000千円
総額
借入実行残高 - 420,000
差引額 2,100,000 1,680,000
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※５ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
出資金 10,971千円 10,971千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 871,818 千円 894,457 千円
182,855 213,547
従業員給料及び賞与
12,208 14,136
賞与引当金繰入額
9,267 6,969
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
54,740 千円 91,065 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 557千円 -千円
機械装置及び運搬具 805 719
計 1,363 719
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 413千円 -千円
工具、器具及び備品 8,409 931
機械装置及び運搬具 0 1,279
電話加入権 5,512 -
計 14,334 2,211
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,419 千円 △ 5,550 千円
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 21,372千円 16,818千円
組替調整額 △96,975 △1,352
税効果調整前
△75,602 15,466
税効果額 29,655 413
その他有価証券評価差額金
△45,947 15,879
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,876 △52,207
組替調整額 - -
税効果調整前
3,876 △52,207
税効果額 - -
為替換算調整勘定
3,876 △52,207
退職給付に係る調整額：
当期発生額 11,925 △10,662
組替調整額 16,151 8,742
税効果調整前
28,077 △1,919
税効果額 2,673 824
退職給付に係る調整額
30,750 △1,095
その他の包括利益合計
△11,321 △37,422
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,538,500 - - 1,538,500
合計 1,538,500 - - 1,538,500
自己株式
普通株式 （注） 15,115 62 - 15,177
合計 15,115 62 - 15,177
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 7,616 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 15,233 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,538,500 - - 1,538,500
合計 1,538,500 - - 1,538,500
自己株式
普通株式 （注） 15,177 86 - 15,263
合計 15,177 86 - 15,263
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 15,233 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 30,464 利益剰余金 20.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,282,817千円 1,349,320千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,282,817 1,349,320
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に
限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動
リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が
取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。設備関係支払手形
は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に
設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されております。
また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金
計画表を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち52％が上位３社の得意先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(※2)
その他有価証券 201,390 201,390 -
資産計 201,390 201,390 -
(1）長期借入金(※3) 1,960,000 1,964,176 4,176
負債計 1,960,000 1,964,176 4,176
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券(※2)
その他有価証券 219,063 219,063 -
資産計 219,063 219,063 -
(1）短期借入金 420,000 420,000 -
(2）長期借入金(※3) 2,420,000 2,428,625 8,625
負債計 2,840,000 2,848,625 8,625
（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「設備支払手形」は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 92,960 191,280
出資金 12,021 12,021
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,282,817 - - -
受取手形 14,020 - - -
売掛金 1,880,304 - - -
電子記録債権 550,578 - - -
合計 4,727,721 - - -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,349,320 - - -
受取手形 5,731 - - -
売掛金 2,656,371 - - -
電子記録債権 575,431 - - -
合計 4,686,855 - - -
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（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 340,000 440,000 540,000 140,000 500,000 -
合計 340,000 440,000 540,000 140,000 500,000 -
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 530,000 630,000 230,000 590,000 440,000 -
合計 530,000 630,000 230,000 590,000 440,000 -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 201,390 - - 201,390
資産計 201,390 - - 201,390
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 219,063 - - 219,063
資産計 219,063 - - 219,063
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 1,964,176 - 1,964,176
負債計 - 1,964,176 - 1,964,176
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 2,428,625 - 2,428,625
負債計 - 2,428,625 - 2,428,625
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 181,197 42,898 138,298
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
合計 181,197 42,828 138,298
株式 20,193 26,734 △6,541
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
合計 20,193 26,734 △6,541
合計 201,390 69,632 131,757
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額92,960千円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 192,736 43,752 148,983
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
合計 192,736 43,752 148,983
株式 26,327 26,734 △406
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
合計 26,327 26,734 △406
合計 219,063 70,486 148,576
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額191,280千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 139,882 103,526 △5
合計 139,882 103,526 △5
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,560千円（その他有価証券の株式6,560千円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,679千円（その他有価証券の株式1,679千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給し
ます。退職一時金制度（非積立型であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 874,068千円 886,389千円
勤務費用 43,458 42,000
数理計算上の差異の発生額 △12,531 9,905
退職給付の支払額 △18,907 △38,069
退職給付債務の期末残高 886,087 900,226
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 59,530千円 64,796千円
期待運用収益 595 647
数理計算上の差異の発生額 △606 △756
事業主からの拠出額 7,633 7,561
退職給付の支払額 △2,356 △4,109
年金資産の期末残高 64,796 68,139
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 94,274千円 96,031千円
年金資産 △64,796 △68,139
29,477 27,891
非積立型制度の退職給付債務 792,115 804,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821,592 832,286
退職給付に係る負債 821,592 832,286
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 821,592 832,286
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 43,458千円 42,000千円
期待運用収益 △595 △647
数理計算上の差異の費用処理額 16,151 8,742
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 59,015 50,095
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 28,077 △1,919
合計 28,077 △1,919
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 37,824 39,744
合計 37,824 39,744
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 64％ 64％
株式 17 17
貸付 9 9
その他 10 10
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益 1.0％ 1.0％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 21,000千円 26,112千円
未払事業税 9,254 11,322
退職給付に係る負債 250,571 253,939
投資有価証券評価損 24,140 24,654
繰越欠損金（注）１ 32,728 -
減損損失 60,470 59,722
一括償却資産 5,041 9,439
37,982 39,973
その他
小計 441,190 425,164
評価性引当額 △346,092 △352,796
繰延税金資産計 95,098 72,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,784 △43,513
△329 -
その他
繰延税金負債計 △39,113 △43,513
繰延税金資産（負債）の純額 55,984 28,853
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - - - 32,728 32,728
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 32,728 (※１)32,728
(※1) 税務上の繰越欠損金32,728千円について、繰延税金資産32,728千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断してお
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割 1.5 1.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △16.8 1.0
法人税額の特別控除額 △0.5 △4.9
その他 2.7 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 29.3
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（収益認識関係）
１．収益の分解
当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであります。主要な顧客との契約から生じる収益
を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 11,561,071
インドネシア 841,324
その他の取引 836,378
合計 13,238,774
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
自動車部品販売業
顧客との契約から生じる収益
日本 12,585,125
インドネシア 1,085,925
その他の取引 937,689
合計 14,608,740
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３～４ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連絡会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額
及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生
していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間
が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客
との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸
借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 5,088,793 自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社 1,966,699 自動車部品事業
日野自動車株式会社 1,783,098 自動車部品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸
借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社 4,983,073 自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社 2,844,385 自動車部品事業
日野自動車株式会社 1,509,098 自動車部品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
大連日東塑 プラスチッ
（被所有）
数を所有 原材料の仕入 射出成形品
買掛金
料加工有限 中国大連市 800,000 ク製品の製 14,662 -
している 役員の兼任 の購入等
間接 32.9
公司 造販売
会社（当
該会社の
子会社を
含む）
（注）１．大連日東塑料加工有限公司は、2021年12月７日付にて同社グループが保有していた当社株式のすべてを譲渡
し、2021年12月22日付にて同社董事長である李秀鵬氏が当社取締役を辞任したことに伴い、関連当事者に該
当しなくなりました。なお、上記事項は、関連当事者に該当しなくなった時点の状況に基づき記載しており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,150円73銭 3,437円44銭
１株当たり当期純利益 283円73銭 324円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 432,223 493,742
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 432,223 493,742
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 420,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 340,000 530,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,368 1,026 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,620,000 1,890,000 0.5 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,026 － － －
合計 1,962,394 2,841,026 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 630,000 230,000 590,000 440,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,923,127 6,430,010 10,713,284 14,608,740
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期純損失 △22,303 120,844 435,183 697,731
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△59,403 72,697 280,029 493,742
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △39.00 47.72 183.83 324.13
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △39.00 86.72 136.11 140.30
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,563,857 975,539
現金及び預金
14,020 5,731
受取手形
550,578 575,431
電子記録債権
1,675,324 2,332,017
売掛金
113,688 119,083
商品及び製品
91,481 110,283
仕掛品
219,488 220,082
原材料及び貯蔵品
28,454 30,841
前払費用
1,373 744
短期貸付金
69,437 185,767
未収入金
87,547 83,988
その他
4,415,252 4,639,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,102,557 ※１ 1,029,547
建物
※１ 75,929 ※１ 66,131
構築物
※１ 742,585 ※１ 564,300
機械及び装置
3,339 5,237
車両運搬具
※１ 1,380,407 ※１ 2,479,502
工具、器具及び備品
※１ 1,287,158 ※１ 1,287,158
土地
2,216 950
リース資産
30,023 464,189
建設仮勘定
4,624,216 5,897,016
有形固定資産合計
無形固定資産
216 216
電話加入権
31,578 20,544
ソフトウエア
31,794 20,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
294,350 410,343
投資有価証券
1,239,343 2,129,343
関係会社株式
10,971 10,971
関係会社出資金
1,050 1,050
出資金
5,371 9,626
従業員に対する長期貸付金
52,149 24,743
繰延税金資産
51,776 51,288
その他
1,655,012 2,637,365
投資その他の資産合計
6,311,023 8,555,143
固定資産合計
10,726,276 13,194,655
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,495,544 1,550,339
支払手形
906,328 1,098,082
買掛金
※１ 420,000
短期借入金 -
340,000 530,000
１年内返済予定の長期借入金
1,368 1,026
リース債務
97,940 332,974
未払金
220,075 263,157
未払費用
106,320 145,442
未払法人税等
132,608 19,873
未払消費税等
4,648 10,406
前受金
17,426 26,560
預り金
68,673 85,390
賞与引当金
127,269 790,270
設備関係支払手形
162,012 87,020
その他
3,680,215 5,360,544
流動負債合計
固定負債
1,620,000 1,890,000
長期借入金
781,572 790,465
退職給付引当金
1,323
-
その他
2,402,895 2,680,465
固定負債合計
6,083,111 8,041,009
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
利益剰余金
22,852 24,375
利益準備金
その他利益剰余金
2,256,236 2,753,255
繰越利益剰余金
2,279,088 2,777,631
利益剰余金合計
自己株式 △ 26,907 △ 27,057
4,550,191 5,048,583
株主資本合計
評価・換算差額等
92,973 105,062
その他有価証券評価差額金
92,973 105,062
評価・換算差額等合計
4,643,164 5,153,646
純資産合計
10,726,276 13,194,655
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,286,007 13,469,159
売上高
売上原価
106,931 113,688
製品期首棚卸高
7,886,417 8,690,744
当期製品製造原価
※4 2,810,445 ※4 2,702,682
当期製品仕入高
10,803,794 11,507,115
合計
113,688 119,083
製品期末棚卸高
10,690,106 11,388,032
製品売上原価
1,595,900 2,081,126
売上総利益
※3、※４ 1,309,876 ※3、※４ 1,367,008
販売費及び一般管理費
286,024 714,117
営業利益
営業外収益
176 183
受取利息
9,459 9,006
受取配当金
1,059 14,214
受取補償金
3,824 1,748
スクラップ売却収入
2,219 2,219
利子補給金
4,172 5,046
その他
20,912 32,419
営業外収益合計
営業外費用
12,161 13,670
支払利息
1,889 2,097
コミットメントフィー
14,214
支払補償費 -
2,396 1,237
その他
16,447 31,219
営業外費用合計
290,488 715,317
経常利益
特別利益
※１ 557 ※１ 719
固定資産売却益
82,080
補助金収入 -
103,526
-
投資有価証券売却益
186,164 719
特別利益合計
特別損失
※２ 14,334 ※２ 931
固定資産除売却損
6,560 1,679
投資有価証券評価損
5
投資有価証券売却損 -
5,577
-
債権放棄損
20,899 8,189
特別損失合計
455,752 707,847
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,387 171,395
22,676
△ 25,418
法人税等調整額
61,969 194,071
法人税等合計
393,783 513,775
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,781,638 35.2 3,427,354 40.3
Ⅱ 労務費
1,772,373 22.4 1,871,601 22.0
（うち賞与) (54,903) (91,869)
（うち退職給付費用） (49,747) (43,325)
Ⅲ 経費
3,342,991 42.3 3,410,590 37.6
（うち外注加工費） (1,246,693) (949,311)
(951,285) (751,779)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
7,897,002 8,709,547
80,896 91,481
期首仕掛品棚卸高
計
7,977,899 8,801,028
91,481 110,283
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 7,886,417 8,690,744
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
組別工程別総合原価計算を採用しております。 組別工程別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,298,010 22,090 1,870,831 1,892,922 △ 26,812 4,164,120 152,003 152,003 4,316,123
当期変動額
利益準備金の積
761 △ 761 - - -
立
剰余金の配当
△ 7,616 △ 7,616 △ 7,616 △ 7,616
当期純利益 393,783 393,783 393,783 393,783
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
株主資本以外の
項目の当期変動 - - △ 59,029 △ 59,029 △ 59,029
額（純額）
当期変動額合計 - 761 385,404 386,166 △ 95 386,070 △ 59,029 △ 59,029 327,041
当期末残高 2,298,010 22,852 2,256,236 2,279,088 △ 26,907 4,550,191 92,973 92,973 4,643,164
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,298,010 22,852 2,256,236 2,279,088 △ 26,907 4,550,191 92,973 92,973 4,643,164
当期変動額
利益準備金の積
1,523 △ 1,523 - - -
立
剰余金の配当 △ 15,233 △ 15,233 △ 15,233 △ 15,233
当期純利益 513,775 513,775 513,775 513,775
自己株式の取得
△ 149 △ 149 △ 149
株主資本以外の
項目の当期変動 12,089 12,089 12,089
額（純額）
当期変動額合計
- 1,523 497,018 498,542 △ 149 498,392 12,089 12,089 510,481
当期末残高 2,298,010 24,375 2,753,255 2,777,631 △ 27,057 5,048,583 105,062 105,062 5,153,646
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。
2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ２年～８年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額(定額法)を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。ま
た、有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、有償支給した
支給品について消滅を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形・無形固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形・無形固定資産 4,656,010 5,917,777
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形・無形固定資産の減損（２）識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．非上場株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券(非上場株式) 92,960 191,280
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．非上場株式の評価（２）識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円 千円 千円
建物 1,101,968 (509,131) 建物 1,029,547 (476,519)
構築物 31,688 (31,688) 構築物 28,085 (28,085)
機械及び装置 189,890 (189,890) 機械及び装置 152,348 (152,348)
工具、器具及び備品 487,634 (487,634) 工具、器具及び備品 1,049,475 (1,049,475)
土地 1,287,158 (61,176) 土地 1,287,158 (61,176)
計 3,098,340 (1,279,521) 計 3,546,615 (1,767,605)
担保資産に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円 千円 千円
短期借入金 - （ - ) 短期借入金 420,000 （420,000)
計 - ( - ) 計 420,000 (420,000)
上記の内( )書は、工場財団を組成しております。 上記の内( )書は、工場財団を組成しております。
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２ 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
当座貸越極度額及び貸出 2,100,000 当座貸越極度額及び貸出 2,100,000
コミットメントの総額 コミットメントの総額
借入実行残高 - 借入実行残高 420,000
差引計 2,100,000 差引計 1,680,000
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
短期金銭債権 1,729 短期金銭債権 58,845
４ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
電子記録債権譲渡高 140,000 電子記録債権譲渡高 140,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 -千円 機械及び装置 567千円
車両運搬具 -千円 車両運搬具 151千円
工具、器具及び備品 557千円 工具、器具及び備品 -千円
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 413千円 建物 -千円
機械及び装置 0千円 機械及び装置 -千円
工具、器具及び備品 8,409千円 工具、器具及び備品 931千円
電話加入権 5,512千円 電話加入権 -千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運搬費 846,233 千円 運搬費 862,617 千円
従業員給料及び賞与 161,173 千円 従業員給料及び賞与 178,913 千円
賞与引当金繰入額 12,808 千円 賞与引当金繰入額 14,136 千円
退職給付費用 8,610 千円 退職給付費用 6,769 千円
減価償却費 16,829 千円 減価償却費 16,754 千円
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※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 14,662千円 -千円
営業取引以外の取引による取引高 422千円 -千円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,239,343千円）は 、 市場価格のない株式等のため 、 記載して
おりません 。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,129,343千円）は 、 市場価格のない株式等のため 、 記載して
おりません 。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金 21,000 26,112
未払事業税 9,254 11,322
退職給付引当金 239,004 241,724
投資有価証券評価損 24,140 24,654
繰越欠損金 32,728 -
減損損失 60,470 59,722
一括償却資産 5,041 9,439
その他 36,491 39,560
小計
428,132 412,536
評価性引当額 △337,198 △344,279
繰延税金資産計
90,933
68,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,784 △43,513
繰延税金負債計
△38,784 △43,513
繰延税金資産（負債）の純額
52,149 24,743
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割 1.7 1.1
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △19.5 1.0
法人税額の特別控除額 △0.5 △4.9
その他 1.4 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.6 27.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,102,557 10,223 - 83,232 1,029,547 3,680,799
有形固定資産
構築物 75,929 - - 9,797 66,131 690,772
機械及び装置 742,585 25,653 0 203,938 564,300 3,029,179
車両運搬具 3,339 4,403 0 2,505 5,237 51,843
工具、器具及び備品 1,380,407 1,733,009 14,468 619,446 2,479,502 26,049,979
土地 1,287,158 - - - 1,287,158 -
リース資産 2,216 - - 1,266 950 5,383
建設仮勘定 30,023 465,653 31,486 - 464,189 -
計 4,624,216 2,238,943 45,955 920,187 5,897,016 33,507,958
電話加入権 216 - - - 216 -
無形固定資産
ソフトウェア 31,578 1,777 - 12,811 20,544 173,970
計 31,794 1,777 - 12,811 20,760 173,970
（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
工具、器具及び備品 厚木工場 金型、収容器取得 674,134千円
名古屋工場 金型、収容器取得 750,446千円
岡山工場 金型、収容器取得 73,289千円
２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
工具、器具及び備品 厚木工場 金型除却 6,427千円
工具、器具及び備品 名古屋工場 金型除却 2,653千円
３．建設仮勘定の当期増加額は、主に金型等24,234千円、図面60,609千円、成型機取得177,600千円、名古屋第二
工場出荷場建設199,800千円に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。
４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 68,673 85,390 68,673 85,390
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ikuyo194.co.jp/ir/ir.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利及び定款に定める権利以外の権利を
行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じ募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社イクヨの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券 当監査法人は、非上場株式に対する投資の評価損の計上
410,343千円には、 注記事項「（重要な会計上の見積り）非 の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
上場株式の評価」 に記載のとおり、スタートアップ企業を 監査手続を実施した。
含む非上場株式への投資が191,280千円含まれており、総資 (1)内部統制の評価
産の1.4％を占めている。 非上場株式に係る評価損計上の要否の判定に関連する内
時価を把握することが極めて困難と認められる株式であ 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、
(2)実質価額の回復可能性の見積りの検討
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
非上場株式の評価の見積りの基礎となる取得時の投資先
て、投資について評価損の認識が必要となる。実質価額は
の事業計画について引き続き実現可能な計画であるか否か
通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額と
を検討するため、経営者に対して質問したほか、主に以下
して算定されるが、投資先の超過収益力を反映して１株当
の手続を実施した。
たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益
●投資簿価と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落が
力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式
生じているか否かを検討した。
は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定してい
●投資先の超過収益力等を反映して、１株当たりの純資産
る。
額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した非上
会社は、非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無は、
場株式について、取得時点の事業計画の達成状況と差異原
取得時の投資先の事業計画が期末日において実現可能であ
因の検討及び将来における取得時点の事業計画の達成可能
るか否か等により判断している。取得時の投資先の事業計
性について経営者に質問し、関連する資料を閲覧した。
画が評価時点において引き続き実現可能であるという仮定
●回復する見込みがない非上場株式について、会社の方針
は不確実性及び主観性が高く、これらは経営者による判断
に従い評価損が計上されていることを、再計算により確か
を伴う。
めた。
以上から、当監査法人は、非上場株式に対する投資の評
価損の計上の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかど
うか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イク
ヨの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イクヨが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中村 直樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
越智 啓介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社イクヨの2022年４月１日から2023年３月31日までの第84期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社イクヨの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「非上場株式に対する投資の評価損
の計上の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項「非上場株式に対する投資の評価損の計上の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内
容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討
す ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社イクヨ(E02226)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
る ことにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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