セコム株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セコム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 13,771,616円
(注) 本有価証券届出書の対象とした募集金額は１億円未満であ
りますが、企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第５
項第５号に規定する、発行価額若しくは売出価額の総額が
１億円以上である有価証券の募集若しくは売出しと並行し
て行われる当該募集又は売出しに係る有価証券と同一の種
類の有価証券の募集又は売出しに該当するため、本届出を
するものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,418株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」と
いいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
また、2017年６月27日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限
付株式を付与するために年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を
当社の普通株式の発行又は処分を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定
める期間とすること、その他本制度の概要につき、ご承認をいただいております。
さらに、2021年６月25日開催の第60回定時株主総会において、より長期にわたり、対象取締役に対して当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様とのより一層
の価値共有を進めることを目的として、第56回定時株主総会で承認された本制度の概要に関し、譲渡制限付
株式に適用される譲渡制限期間を、対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人のいずれの地
位からも退任又は退職(死亡による退任又は退職を含みます。)をする時点までの期間に変更し、これに伴う
所要の改定を行うことにつき、ご承認をいただいております。
本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」といいます。)は、本制度を実施するため、2023年６月
27日開催の当社取締役会の決議に基づいて行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普
通株式(自己株式)の処分は、本制度に基づいて当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て当社に給付させることにより行われます。本制度の概要等は以下のとおりです。
＜本制度の概要等＞
対象取締役は、本制度に基づいて当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付するこ
とにより、譲渡制限付株式として、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度に基づいて当社が譲渡制限付株式として対象取締役に発行し又は処分する普通株式の総数は、
年20,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、当該発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日
における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範
囲において、当該取締役会において決定いたします。
また、当社は、対象取締役との間で、本制度に基づいて当社が当該対象取締役に対して割り当てる当社普通
株式(以下「本割当株式」といいます。)に関し、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約(以下「本割当契約」といいます。)を締結する予定であります。本有価証券届出書の対象となる当社普通
株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予
定です。
＜本割当契約の概要＞
① 譲渡制限期間
対象取締役は、2023年７月26日から当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役及び使用人(以
下「当社取締役等」という。)のいずれの地位からも退任又は退職(死亡による退任又は退職を含む。以
下「退任等」という。)をする時点までの期間(以下「本譲渡制限期間」という。)、本割当株式につい
て、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない(かかる譲渡制限を以下「譲渡制限」とい
う。)。
② 当社による無償取得
(a) 本譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了又は定
年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取
締役が保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
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(b) 本譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了又は定
年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が本割当株式
に係る払込期日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、次の
(ⅰ) に定める数に、次の(ⅱ)に定める数を乗じて得た数(当該数に１に満たない数があるときは、こ
れを切り捨てた数)の本割当株式を除き、当該対象取締役が保有する本割当株式の全部を当然に無償
で取得する。
(ⅰ) 当該対象取締役が保有する本割当株式の数
(ⅱ) 本割当株式に係る払込期日を含む月の初日から当該対象取締役が当社取締役等から退任等をし
た日を含む月の末日までの期間の月数を12で除して得た数
(c) 当該対象取締役が本譲渡制限期間中に、当社若しくは当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、
法令等若しくは本割当契約に重要な点において違反をし、若しくはその他の一定の事由に該当したと
当社の取締役会が認めた場合、又はその他当該対象取締役の保有する本割当株式の全部を当社が無償
で取得することが相当であると当社の取締役会が認めた場合には、当社は、当該対象取締役に通知す
ることにより、当該対象取締役が保有する本割当株式の全部を無償で取得する。
③ 株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中、譲渡制限の履行を担保するため、当社が野村證券株式会社との間で
締結した契約に基づき、当該対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座において管理されるも
のとし、当該対象取締役は、かかる管理に対し、異議なく服することに同意する。
④ 組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が、当社の株主総会(当該組織再編等について、法令上、当
社の株主総会の決議による承認を要しない場合にあっては、当社の取締役会)の決議により承認された
場合には、当該承認の日において当該対象取締役が保有する本割当株式のうち、前記②(b)の場合に準
じて当社の取締役会があらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の株式について、当該組
織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する一方、当社は、対象取締役が
保有する残りの本割当株式の全部を当然に無償で取得する。ただし、かかる取扱いは、本譲渡制限期間
が当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時より前に満了した場合には、適用しない。
２．本募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式(自己株式)の処分(以下
「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関
する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 1,418株 13,771,616 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 1,418株 13,771,616 －
(注) １．本制度に基づいて当社普通株式を対象取締役に以下のとおり割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本募集は、自己株
式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組み入れられません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づいて対象取締役に対して支給される金銭報酬債権であり、その
債権額は以下のとおりです。
払込金額の合計額 債権額の合計額
割当株数
(円) (円)
当社の取締役(社外取締役
1,418株 13,771,616 13,771,616
を除きます。)：５名
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年７月13日
9,712 － １株 － 2023年７月26日
～2023年７月25日
(注) １．本制度に基づいて当社普通株式を対象取締役に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本募集は、自己株式の処分によ
り行われるものであるため、払込金額は資本に組み入れられません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づいて対象取締役に支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方
法により行われるため、金銭による払込みはありません。
４．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
セコム株式会社 総務部 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 本自己株式処分は、本制度に基づいて対象取締役に支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法
により行われるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 450,000 －
(注) １．金銭以外の財産を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づいて対象取締役に支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法に
より行われるため、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、本自己株式処分のほか、2023年６月27日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の一部(以下「対象
子会社」といいます。)の執行役員その他の従業員に対して譲渡制限付株式を付与するため、自己株式の処分(以下「別
件自己株式処分」といいます。)を行うことを決議しております。別件自己株式処分の概要は、以下のとおりです。詳細
につきましては、当社が2023年６月27日に提出した別件自己株式処分に係る有価証券届出書をご参照ください。
(別件自己株式処分の概要)
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 565,575株
(2) 処分価格
１株につき9,712円
(3) 処分価額の総額
5,492,864,400円
増加する資本金の額 －
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 －
(5) 募集方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(6) 申込期間
2024年１月15日～2024年３月26日
(7) 払込期日
2024年３月27日
当社の執行役員その他の従業員(2023年12月31日までに当社に入社す
るものを含む。) 18,266名 457,125株
(8) 割当予定先及び割当株数
対象子会社の執行役員その他の従業員(2023年12月31日までに当該対
象子会社に入社するものを含む。) 4,338名 108,450株
(注) 処分価額の総額は、別件自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、別件自己株式処分
に係る有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本
に組み入れられません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第62期(自2022年４月１日 至2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年６月27日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年６月27日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
セコム株式会社 本店
(東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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