株式会社リビングプラットフォーム 有価証券報告書 第12期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リビングプラットフォーム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第12期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】 Living Platform, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 洋文
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】 011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 下平 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング５階
【電話番号】 0570(01)7787(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 下平 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,627,713 7,730,586 9,132,535 11,625,387 13,694,420
経常利益 (千円) 230,734 234,364 242,621 581,235 35,284
親会社株主に帰属する
(千円) 158,915 104,726 56,902 407,963 91,701
当期純利益
包括利益 (千円) 157,431 104,726 56,902 400,493 101,932
純資産額 (千円) 408,119 1,070,469 1,127,371 1,346,496 1,471,994
総資産額 (千円) 5,821,285 6,884,788 8,949,439 10,866,268 11,402,773
１株当たり純資産額 (円) 101.45 238.52 251.20 302.83 326.11
１株当たり当期純利益金額 (円) 39.58 25.91 12.68 90.93 20.62
潜在株式調整後
(円) － － 12.67 90.13 20.15
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 7.0 15.5 12.6 12.4 12.7
自己資本利益率 (％) 49.0 14.2 5.2 33.0 6.6
株価収益率 (倍) － 27.1 81.5 25.0 73.9
営業活動による
(千円) 378,491 60,172 255,405 443,609 92,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 248,112 △ 210,562 △ 1,957,634 △ 498,006 △ 15,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 153,470 817,209 1,729,042 217,576 53,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 895,053 1,561,873 1,588,687 1,751,866 1,882,552
の期末残高
従業員数
472 523 617 927 1,023
(名)
〔ほか、平均非常勤雇用人
〔 877 〕 〔 1,016 〕 〔 1,255 〕 〔 1,469 〕 〔 1,767 〕
員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期には、当社株式は非上場であり、期中平均株
価が把握できないため、記載しておりません。第９期には、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２. 2021年10月1日付で株式１株につき３株をもって株式分割を行っております。
これに伴い、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第８期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、
派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で
記載しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 4,011,122 4,939,252 3,468,221 1,051,889 1,047,434
経常利益 (千円) 62,918 2,416 45,772 42,167 18,225
当期純利益又は
(千円) 58,547 △ 29,126 20,594 △ 679,614 16,895
当期純損失（△）
資本金 (千円) 79,000 357,070 357,070 357,757 358,995
発行済株式総数 (株) 1,378,000 1,533,000 1,533,000 4,489,500 4,492,200
純資産額 (千円) 1,392,392 1,919,405 1,940,000 1,182,344 1,220,139
総資産額 (千円) 3,722,732 4,745,007 4,191,690 3,056,165 3,790,162
１株当たり純資産額 (円) 346.11 427.68 432.26 265.91 269.49
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 14.58 △ 7.21 4.59 △ 151.48 3.80
（△）
潜在株式調整後
(円) － － 4.58 － 3.71
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.4 40.5 46.3 38.7 31.6
自己資本利益率 (％) 4.3 － 1.1 － 1.4
株価収益率 (倍) － － 225.2 － 401.4
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
259 297 47 67 52
(名)
〔ほか、平均非常勤雇用人
〔 503 〕 〔 575 〕 〔 32 〕 〔 58 〕 〔 4 〕
員〕
株主総利回り
(％) ― ― 146.9 970.8 650.8
(比較指標：
(％) ( ―) ( ―) ( 194.0 ) ( 127.4 ) ( 120.9 )
東証マザーズ指数)
2,275
最高株価 (円) － 3,030 4,070 2,169
(6,150)
1,935
最低株価 (円) － 2,110 1,660 1,320
(3,075)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第８期には、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため、記載しておりません。第９期には、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。第11期には潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
２．2021年10月１日付で株式１株につき３株をもって株式分割を行っております。
これに伴い、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．第９期及び第11期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
４．第８期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。第９期と第11期は、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人
員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。
７．第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月17日付で東京証券取引所マザーズ市
場（提出日現在のグロース市場）に上場したため、記載しておりません。 第11期の株主総利回り及び比較指
標は、2020年３月期末を基準として算定しております。
８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４
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日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年３月17
日から東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在のグロース市場）に上場されており、それ以前の株価につ
い ては該当がありません。
第11期の株価につきましては株式分割後の最高・ 最低株価 を記載し、株式分割前の最高・ 最低株価 は( )に
て記載しております。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお
り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社グループは、2011年６月に北海道札幌市 中央区 において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として
発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡
大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
変 遷 の 内 容
年 月
2011年６月 北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立
2011年10月 北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設
北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設
北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設
2012年４月 北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設
2012年７月 北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設
2012年９月 北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設
2012年10月 北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随
時対応型訪問介護看護事業所」を開設
2013年７月 千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承
継
2013年８月 東北エリアへの事業強化を図るため 宮城県仙台市若林区に ㈱リビングプラットフォーム東北 （現
連結子会社） を設立
2014年５月 北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット
札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設
2014年９月 北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化
2014年10月 北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老
人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継
2015年６月 北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化 （現連結子会社、
北海道札幌市豊平区）
2015年12月 介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォー
ム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化
2016年１月 介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化
2016年２月 東京都大田区に ㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始
2016年３月 介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継
2016年３月 介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化
介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌 （現連結子会社） を株式交
換により子会社化
2016年４月 ㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム 、東京都港区 )を子会社化し、保育
事業を開始
2016年４月 「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始
2016年５月 介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化
2017年１月 介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継
2017年４月 介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダク
ツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併
介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花
こまち）」を事業承継
2018年４月 北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんば
すmini羊ヶ丘保育園+M」を開設
宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設
神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設
2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年７月 持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレ
ンジプラットフォーム（現連結子会社）を設立
2020年10月 吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア（現連結子
会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）に承継
2021年５月 障がい者の雇用促進を図るため、㈱BSプラットフォーム（現連結子会社、東京都港区）を設立
2021年10月 介護事業拡大を図るため、ブルー・ケア㈱（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化
2022年１月 保育事業拡大を図るため、㈲ID・アーマン（現連結子会社、千葉県市川市）を子会社化
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2022年２月 介護事業拡大を図るため、「㈲アートアシスト グループホームつぶぞろい（現：ライブラリ船
橋）」を事業承継
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
2023年１月 介護事業拡大を図るため、㈲トゥルース（現連結子会社、兵庫県神戸市灘区）を子会社化
2023年２月 介護事業拡大を図るため、㈱橙果舎（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社10社の計11社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事
業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。
グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グ
ループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。
各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。
会社名
事業領域の名称 具体的な事業内容
・介護付有料老人ホーム
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
当社
・コンサルティング業務
・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・居宅介護支援
・通所介護（デイサービス）
㈱リビング
・認知症対応型通所介護(デイサービス)
プラットフォームケア
・短期入所者生活介護（ショートステイ）
・訪問介護
・訪問看護
・小規模多機能型居宅介護
・定期巡回随時対応型訪問介護看護
介護事業
・福祉用具貸与
㈱シルバーハイツ札幌 ・介護付有料老人ホーム
・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・居宅介護支援
ブルー・ケア㈱
・通所介護（デイサービス）
・訪問介護
・訪問看護
・定期巡回随時対応型訪問介護看護
㈲トゥルース ・介護付有料老人ホーム
・介護付有料老人ホーム
㈱橙果舎 ・訪問介護
・訪問看護
・就労継続支援B型
障がい者 ㈱チャレンジ
・自立訓練（生活訓練）
支援事業 プラットフォーム
・共同生活援助（グループホーム）
・認可保育所
㈱ナーサリー
・企業主導型保育所
プラットフォーム
保育事業
・認可保育所
㈲ID・アーマン
・認可外保育所
・給食サービス
・求人広告サービス（求人広告サイト「ほいくみー」）
㈱OSプラットフォーム
・不動産保有・賃貸
・共同購買
その他事業
・特例子会社
㈱BSプラットフォーム ・各種データ入力及び提供業務
・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売
当社グループの提供するサービスの特徴は、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをコーポレートミッショ
ンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。
当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持っ
た方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・
地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及
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びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)
具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における
補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機
会を提供いたします。
また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進
めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可
外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に
設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業
を一部補完しております。また、 当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。
このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安ら
げ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者
の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供し
ております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の
拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得な
い人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１)
(図１)
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(図２) 「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移
事業所数 定員(名)
新規 累計 新規 累計
2019年３月末 3 37 72 1,566
2020年３月末 8 45 458 2,024
2021年３月末 7 52 378 2,402
2022年３月末 8 60 636 3,038
2023年３月末 12 72 452 3,490
(注) 事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共
同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グ
ループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護
や訪問看護等）を提供する事業所等が2023年３月末時点で 事業所あります。
(図３) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移
事業所数 定員(名)
新規 廃止 累計 新規 累計
2019年３月末 0 － 9 － 146
2020年３月末 6 － 15 110 256
2021年３月末 5 1 19 60 316
2022年３月末 5 － 24 82 396
2023年３月末 6 － 30 64 460
（注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、短期入所、福祉ホームの合計数です。
２．2020年６月に就労移行支援事業所を廃止しておりますが、当該事業所は他事業の施設として使用しているた
め定員の変更はありません。
(図４) 「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移
事業所数 定員(名)
新規 廃止 累計 新規 累計
2019年３月末 5 － 7 232 285
2020年３月末 1 － 8 75 360
2021年３月末 1 － 9 80 440
2022年３月末 7 － 16 534 974
2023年３月末 1 2 15 59 1,033
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(１) 介護事業
当該事業においては、当社及び子会社５社（㈱ シルバーハイツ札幌、㈱リビングプラットフォーム東北、㈱アルプ
スの杜、㈱リビングプラットフォームケア、ブルー・ケア㈱ ）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介
護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。
① 有料老人ホーム
a. 介護付有料老人ホーム
介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事を
はじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエー
ション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホーム
であります。
b. 住宅型有料老人ホーム
生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要
という高齢者も利用可能であります。
入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しなが
ら生活することが可能となっております。
当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必
要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。
② サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制
度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職
員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。
入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能
となっております。
住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設する
こと等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。
③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグ
ループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の
介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っておりま
す。
④ 居宅介護支援
当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介
護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護
サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事
業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。
⑤ 通所介護（デイサービス）
介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、
機能訓練等の提供を行っております。
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⑥ 短期入居者生活介護（ショートステイ）
介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する短期入居者生活介護事業所へ一時的に入所をし
ていただき、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。
⑦ 訪問介護
利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業
所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃
除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。
⑧ 訪問看護
当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭
で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することに
より自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。
⑨ コンサルティング業務
当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー
業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。
(２) 障がい者支援事業
当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練
（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。
それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活
介護のサービスの提供を行っております。
① 就労継続支援B型
当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。
就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者
に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必
要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。
当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケー
キ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知
識や能力の向上を図っております。
② 共同生活援助（グループホーム）
障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活
を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間にお
いて、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。
③ 自立訓練（生活訓練）
障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓
練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。
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(３) 保育事業
当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保
育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。
① 認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、
防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就
業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問
題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心し
て児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。
また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このよう
な遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。
② 認可外保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、保護者の多様化するニーズに応えられるよう国が定めた設置基準
が認可保育所より緩和されており、特色ある保育を提供している施設です。
③ 企業主導型保育所
待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、
設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活
躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。ま
た、地域の児童の受け入れも行っております。
(４) その他事業
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。
① 給食サービス
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業
の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。
② 求人広告サービス
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいく
みー」を運営しております。
「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料
で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者
を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。
③ 不動産保有・賃貸
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保
育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。
④ 共同購買
当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者
（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。
当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。
① 特例子会社
障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受
けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。
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② 各種データ入力及び提供業務
当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与してお
ります。
③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売
会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減
を実現可能としております。
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(注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み
慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系で
あります。
２．サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わ
せて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した
総合的な支援計画のことであります。
３.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり（保育）する制度であり、「一時保
育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者
の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり（保育）する制度であります。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(千円) の内容
割合(％)
（連結子会社）
役員の兼任
㈱シルバーハイツ札幌(注)４ 北海道札幌市豊平区 50,000 介護事業 100.0
業務受託
役員の兼任
㈱ナーサリープラットフォーム
東京都千代田区 58,500 保育事業 100.0 資金の貸付
(注)４
業務受託
役員の兼任
資金の貸付
㈱OSプラットフォーム 東京都千代田区 1,000 その他事業 100.0 業務受託・業務委託
土地建物の賃借
従業員の出向受入
役員の兼任
㈱リビングプラットフォームケア 資金の貸付
北海道札幌市中央区 10,000 介護事業 100.0
(注)４、６ 業務受託
従業員の出向受入
役員の兼任
障がい者
㈱チャレンジプラットフォーム
北海道札幌市中央区 10,000 100.0 資金の貸付
(注)５
支援事業
業務受託
特例子会社
役員の兼任
㈱BSプラットフォーム 東京都千代田区 1,000 障がい者 100.0
資金の貸付
支援事業
役員の兼任
ブルー・ケア㈱ (注)５、６ 北海道札幌市中央区 10,000 介護事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任
㈲ＩＤ・アーマン(注)５ 千葉県市川市 3,000 保育事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任
㈲トゥルース 兵庫県神戸市灘区 3,000 介護事業 0[100.0]
資金の貸付
㈱橙果舎 北海道札幌市中央区 10,000 介護事業 0[100.0] 役員の兼任
(注) １．当社グループの報告セグメントはライフケア事業のみであり、「主要な事業の内容欄」には、連結子会社が行う主要な事業領域
を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の[内書]は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。
株式会社チャレンジプラットフォーム 76,500 千円
ブルー・ケア株式会社 840,888 千円
有限会社ＩＤ・アーマン 4,100 千円
６．当連結会計年度末における売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。会社及び主要な損益情報等は次のとおりであります 。
株式会社リビングプラットフォームケア
主要な損益情報等 ①売上高 8,009,870 千円
（2023年３月期） ②経常利益 4,832 千円
③当期純利益 41,458 千円
④純資産額 418,054 千円
⑤総資産額 3,782,951 千円
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ブルー・ケア株式会社
主要な損益情報等 ①売上高 1,529,420 千円
（2023年３月期） ②経常損失 （△） △3,970 千円
③当期純損失（△） △7,975 千円
④純資産額 △840,888 千円
⑤総資産額 426,247 千円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ライフケア事業 1,023 〔 1,767 〕
合計 1,023 〔 1,767 〕
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、
派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外
書〕で記載しております。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．前連結会計年度と比べて従業員数が96名増加したのは、主に事業拡大に伴う採用によるものであります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
52 〔 4 〕 49.37 4.21 5,569
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の
平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
連結子会社の株式会社リビングプラットフォームケアの施設であるライブラリ取手において労働組合が結成され
ておりますが、グループ会社各社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差額
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）（注1,3）
管理職に占める女 男性労働者の育児
性労働者の割合 休業取得率（％）
パート・有期労働
全労働者 正規雇用労働者
（％）(注1) （注2,4）
者
21.2% － 52% 69.8% 79.2%
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
4. 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示し
ております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育
児休業取得率
労働者の男女の賃金差異（％）（注1,3）
管理職に占める
（％）
名称 女性労働者の割
(注2,4)
合（％）(注1)
パート・有期労
全労働者 全労働者 正規雇用労働者
働者
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㈱シルバーハイ
57.1 - 90.6 88.1 107.9
ツ札幌
㈱ナーサリープ
100.0 - 97.3 97.3 67.9
ラットフォーム
㈱OSプラット
28.6 - 50.8 83.1 63.6
フォーム
㈱リビングプ
ラットフォーム 39.8 - 80.5 93.4 89.6
ケア
㈱チャレンジプ
47.6 - 86.7 95.2 92.6
ラットフォーム
㈱BSプラット
- - 100 - 100
フォーム
ブルー・ケア㈱ 62.5 - 85.7 106.4 77.9
㈲ID・アーマン 100.0 - 189.1 162.1 75.6
㈲トゥルース - - 73.0 - 130.2
㈱橙果舎 50.0 - 89.6 94.4 138.9
（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものです。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務
時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
4. 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援
事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社
会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境
の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。
そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。
このような中、当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って
下さった先達の方々へ感謝し、ライフケア分野におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべ
く、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を
高めていく方針であります。 利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「誠実で
あれ」「能動的であれ」「努力家であれ」「思考的行動的であれ」「楽しくあれ」の５つを行動指針としておりま
す。 私たちは「感謝」の心で持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたし
ます。
(２) 目標とする経営指標
当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売
上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価
する指標として自己資本比率を重視しております。
売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務、研修、
人材採用）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今
後も推進し自己資本比率の向上を図ります。
(３) 経営環境
当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2020年４月14日公
表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は28.4％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けてお
ります。一方で、厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（2015年６月24
日公表）によれば、2025年に介護人材は37.7万人不足すると推計され、人材確保が課題となっております。障がい
者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和３年障害者雇用状況の集計結果」（2021年12月24日公表）によれば、
2021年の民間企業における雇用障がい者数は前年より3.4%、実雇用率は2.2％と共に前年より上昇しており、障がい
者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2019
年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、1997年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、増加傾
向が続いております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わ
り、保育ニーズの高まりが予想されます。
厚生労働省が公表した「医療・介護に係る長期推定」（2011年６月２日、社会保障改革に関する集中検討会議(第
10回)参考資料）によれば、2025年度の医療・介護サービスごとの単価の見込みとして医療（長期療養）では約62万
円/月、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは約32万円/月であり、株式会社が参入可能な特定施設では
約20万円/月、グループホームでは約30万円/月となっております。供給（必要ベット数）の見込みとしても2025年
度に特別養護老人ホームで72万人分と2011年度の48万人分から大きな伸びとなっております。このことから、医療
から介護へ、また社会福祉法人から株式会社への比重を変えることにより財政負担を軽減し、持続可能な介護市場
の発展に資すると考えられます。
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(４) 中長期的な経営戦略
当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。
① 介護事業
当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしや
すく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢
者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュー
ムゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規
模と高稼働率を追求しております。
許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一
方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問
介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開
発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをお
およそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、「ZEN（然）」シリーズと称しており、和モダ
ンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。
なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのよ
うな自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣
にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。
② 障がい者支援事業
当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築
を重視しております。
就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同
生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業
所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方
針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。
③ 保育事業
国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の
解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりまし
た。
当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携に
おいて世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。今後は認可保育所を中心として整備
を進める方針です。
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事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。
① 介護事業
a. 開発戦略
自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、
精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台
市）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及び
その近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または
中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。
また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会
社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めて
いる他、地主の不動産有効活用による手法だけなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グ
ループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。
さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホー
ムの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいり
ます。
b. 事業承継戦略
当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大
を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再
生モデルを推進する予定です。
事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのた
め、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し 、そのうえで、許認可の
種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽
化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを
高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によ
るエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。
事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的
に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営
面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。
c. 医療機関との連携
各事業所では医療機関（内科、外科、皮膚科、歯科等）との連携を図っており、連携医療機関の医師・専門
スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えて
おります。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入
居者の薬の管理および服薬指導等も行っております。
このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能として
おります。
② 障がい者支援事業
a. 開発戦略
障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まい
としての障がい者グループホーム(近年では特に日中サービス支援型に注力)を中心に開発を推進しておりま
す。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店す
る開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるため
の方策です。
b. 自社グループ内での仕事の創出
当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食
サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。
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c. 住宅の提供
就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にあります
が、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、
高 い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障が
い者グループホームを設置しつつ、就労継続支援B型事業所の整備を進め、自立した生活の場の提供だけでな
く、様々な就労訓練をも提供してまいります。
③ 保育事業
a. 開発戦略
公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進
しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事
業所の近隣開発を推進し、当社グループの介護、障がい者支援事業における利用者との交流の機会も提供して
おります。
b. 教育
当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、珠算、運動の各種プログラムを導入しており
ます。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔
が見られる等、喜んで頂いております。
c. 病児保育
当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対
応として病児保育のサービスを提供しております。
(５) 対処すべき課題
① 多様な人材の確保及び定着化
今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しておりま
す。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多
様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。
当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた
処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇
面については、他社を含めたエリア毎の一定の水準を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。
また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを
進めております。
具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる
環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士
取得のための実務者研修を東京都、神奈川県及び北海道にて開講し、現在は宮城県にも広がっております。グ
ループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。
今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女
性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいりま
す。2022年から特定技能訓練制度や外国人技能実習制度による、外国人就労者の受け入れを始めましたが、今後
も拡大していく方針です。
② 新型コロナウイルスの感染拡大防止
当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設
における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針と
し、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所におけ
る感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定し
た「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。新型コロナウイルス ワク
チン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給などにより、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、先行
きは不透明な状況が続くものと予想されます。
従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、オフィスワークが主
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となる従業員についても可能な範囲でのリモートワークを推進しております。
また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部
へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関
する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間
の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。
その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制
を構築しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役 金子洋文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会
議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および
実行計画等についての審議・監督を行っております。
代表取締役 金子洋文が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク
及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しておりま
す。
（2）戦略
当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考
えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目
指しております。
具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化へ
の貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つの
テーマをマテリアリティとして特定しております。
特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人材獲得方針
当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材
を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。そのため、競合比高水準の給与体
系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の
高い雇用条件を設定しております。
また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進め
ています。
人材育成方針
上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってま
いります。 国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、 各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門
知識の習得を目的として研修制度 を提供するとともに 、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的な
キャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っており
ます。
また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプラン
や報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備
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サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環
境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。労働者不足
へ の対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、
国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織
の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として
期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。
（3）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステ
ナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な
検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的
影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
（4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
指標 目標（2026年3月期） 実績（当連結会計年度）
女性管理者比率 40%以上 45%
外国人労働者比率 5% －
男女賃金格差 85 76.3
離職率（入職1年以降） 12%以下 16.3%
有休消化率 80%以上 71.0%
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 法的規制について
当社グループは、事業活動を行う上で、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律（以下、「障害者総合支援法」）、児童福祉法、老人福祉法、高齢者住まい法、地域保健法、食品衛生法、消
防法等様々な法規制の適用を受けております。これら法令等を遵守するためにコンプライアンス体制の構築が求め
られており、当社グループでは施設及び事業所運営における法令順守の徹底、業務上の業務管理体制及び内部牽制
機能の強化に努めております。現時点において、当社グループが運営する施設及び事業所での営業停止や指定取消
となる事由は発生しておりませんが、今後の事業展開においてこれらの体制が十分に機能しなかった場合、業務管
理上の問題が生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法律の改
廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、また、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた
場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの介護事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、サービス付き高
齢者向け住宅事業及び認知症対応型共同生活介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、介護
保険法の影響を強く受けることとなります。介護保険法に基づく介護サービスを行うためには、事業所としての指
定を都道府県知事等から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員及び
設備及び運営に関する基準を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受け
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの障がい者支援事業の中心とな
る就労継続支援B型及び共同生活援助は、障害者総合支援法の適用を受けており、法律の改廃や適用基準の変更等に
より、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保育事業は、認
可保育所及び企業主導型保育所等の保育サービスを提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等によ
り、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
各種介護サービス費用の大部分の支払いが公的機関より保証されているということで、安定した収入を確保する
ことができます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改正の影響を受けるため、介護報酬の引き下げ等の介護事業
者に不利な改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループの各事業所が受けている指定は次の通りです。
有効期限
取得 所管官庁等 許認可等の名称 許認可等の内容 主な許認可取消事由
（注）
特定施設入居者生 介護老人福祉施設事業、介護老人保健
介護保険法第77条
厚生労働省 活介護事業者の指 施設事業等の介護保険施設事業を行う ６年間
（指定取消し等）
定 介護サービス事業者の指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
指定地域密着型
認知症対応型共同生活介護、小規模多 介護保険法第77条
厚生労働省 サービス事業者の ６年間
機能型居宅介護等の地域密着型サービ （指定取消し等）
指定
スを行う介護サービス事業者の指定
バリアフリー構造、一定の面積・設備
サービス付き高齢
国土交通省 基準を満たした建物に、安否確認(状 高齢者住まい法第26条
者向け住宅事業の ５年間
厚生労働省 況把握)、生活相談等のサービスを提 （登録の取消し）
登録
供する事業の登録
有料老人ホーム設 介護付有料老人ホーム、住宅型有料老
都道府県 なし 特になし
置許可 人ホームの設置許可
ケアプランの作成、介護サービスの連
指定居宅介護支援 介護保険法第84条
厚生労働省 絡・調整等の居宅介護支援事業を行う ６年間
事業者の指定 （指定取消し等）
当社グ
介護サービス事業者の指定
ループ
指定居宅サービス 訪問介護、訪問看護等の居宅介護サー 介護保険法第77条
厚生労働省 ６年間
の各事
事業者の指定 ビス事業を行う事業者の指定 （指定取消し等）
業所
就労継続支援B型事 障害者総合支援法に基づく就労継続支 障害者総合支援法第50条
厚生労働省 ６年間
業者の指定 援事業者の指定 （指定の取消し等）
指定特定相談支援
事業者及び指定障 サービス等利用計画の作成、サービス 障害者総合支援法第51条
厚生労働省 ６年間
害児相談支援事業 の連絡・調整等を行う事業者の指定 の29（指定の取消し等）
者の指定
障害者総合支援法に基づく共同生活援
共同生活援助事業 障害者総合支援法第50条
厚生労働省 助(グループホーム)の運営を行う事業 ６年間
者の指定 （指定取消し等）
者の指定
厚生労働省 認可保育所の認定 児童福祉法に基づく認可保育所の認可 なし 児童福祉法第58条
厚生労働省内
認可外保育所の認 児童福祉法に基づく認可外保育所の認 児童福祉法第59条の２第
閣府及び各自 なし
定 可 １項
治体
厚生労働省内 企業主導型保育事
児童福祉法に基づく認可外施設の届出 １年間 児童福祉法第59条
閣府 業に係る助成
（注）指定は事業所単位で取得しており、事業所毎に指定の有効期日は異なりますが、有効期限を一括して記載して
おります。
(２) 人材の確保について
当社グループが展開する事業は、人材によるサービスの提供によるものが主であり、今後の事業拡大に応じた人
材の確保が必要となります。
特に介護・保育事業においては、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、継続的な人材の確保及び優秀
な人材の育成が必要であります。
当社グループにおいては、長期的にサービスを提供する人材の確保・定着の推進を図るため、能力・資格・経験
等に応じた処遇面の見直しや、教育制度及び福利厚生の充実等により職員定着率の向上に努めておりますが、今後
の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合または既存人員の流出等が生じた場合には、当社
グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 事業所の新規開設について
当社グループでは事業拡大にあたり、今後も高齢者向け居住施設、保育施設、障がい者支援施設の新規開設を計
画的に進めてまいりますが、好立地に物件を確保できない場合や自治体の総量規制等の事業変化や経済的要因によ
り開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 設備稼働率・入居率について
当社グループの収益は、高齢者や園児そして障がい者の利用人数に応じて影響を受けるため、計画した利用人数
を獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に介護・保育事業においては、介
護職員及び保育士が慢性的に不足する中での人材確保が必要であり、必要な人材の確保ができない場合、人材不足
による利用者の受け入れが困難となり稼働率・入居率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(５) 利用者に対する事件事故対策・安全衛生管理について
当社グループが主力とする介護事業では、サービス利用者が介護を必要とする高齢者が多いことから、サービス
提供中の転倒・転落等の不慮の事故によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。障が
い者支援事業につきましても利用者の転倒や不慮の事故の可能性があり、また保育事業におきましても施設内での
児童の事故の可能性は皆無とは言えません。
各事業が運営する施設内におきましては、利用者である高齢者、障がい者及び児童に対して直接的に長時間サー
ビスを提供しているため虐待や暴力行為が発生する可能性も他業種に比べ高いと考えられます。また、サービス利
用者に対して飲食物を提供しており、食中毒や集団感染等の危険度も相対的に高いと考えられます。
当社グループにおきましては、事故防止対策、虐待防止、身体拘束廃止及びリスクマネジメント等について徹底
した社員教育を行うとともに、安全・衛生管理等について一層の強化に努めておりますが、万が一、サービス提供
時に事故等が発生し、または食中毒や感染症等が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営する各事業の施設内におきましても利用者である
高齢者、障がい者及び児童へ集団感染する可能性、また、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性が
あります。これにより、事業活動の停止や事業運営へ重大な支障が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症
対策を実施し、新型コロナウイルスワクチン接種も進めながらさらなる感染症対策の強化を図っております。
(７) 個人情報の管理について
当社グループは事業を展開するうえで、顧客及び関係者等の多くの個人情報を取り扱っております。こうした個
人情報の取り扱いについては、個人情報管理規程に基づき、細心の注意を払い、情報漏洩防止に取り組んでおりま
すが、万が一、情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償問題に繋がり、当社グループの事業展開及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 風評被害等の影響について
当社グループの事業は、利用者やそのご家族等、その他関係者等による当社施設に対する評判や信用等が施設運
営に対して大きな影響を及ぼします。当社グループにおいては、それら関係者との信頼関係の構築について細心の
注意を払っておりますが、好ましくない風評が生じる等の状況が発生した場合、当社グループの事業展開及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 地域との関係について
当社グループが提供する介護・保育・障がい者支援事業の性格上、地域のお客様、行政をはじめ関係各機関と長
期的な信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であ
り、たとえ業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退が困難である場合には、当社グループの
事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 施設及び事業所の賃借について
当社グループが運営する事業所は、その大部分を賃借しており、施設及び事業所ごとに家主との間で賃貸契約を
締結しております。比較的長期間の契約を結ぶことにより、安定かつ継続的な施設運営を確保できる反面、当該契
約について途中解約は困難であり、短期間における施設閉鎖や賃料改定も困難であることから、今後、何らかの事
情により採算性の悪化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施設及び事業所の家主である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用が困難となった場合には、当
社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存について
当社は、新規施設開設時に、自社保有する必要のある物件であった場合、開設資金の多くを金融機関借入等によ
り調達しております。今後において金融情勢の変化により、金利の上昇や、計画通り資金調達ができない場合に
は、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計期間末における有利子
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負債残高（リース債務を含む）は6,979,615千円、総資産に対する有利子負債への依存度（リース債務を含む）は
61.2％であり、自己資本比率は 12.7% となっております。
(12) 減損会計について
当社グループが保有する固定資産について、今後当社グループ各社の収益性が低下した場合、減損損失の計上が
必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループではこの影響
を軽減するため、個々の投資案件の収益性を厳しく見定めるとともに、事業所別の損益管理を厳格化することを通
じ、減損の兆候が生じる事業所を減らせるよう努めております。
(13) リース会計基準変更の可能性について
当社グループでは、「(9)施設の賃貸借契約について」及び「(11)有利子負債依存度について」において記載の通
り、「有料老人ホーム」「グループホーム」開設に際して、施設建物・土地を主に家主からの長期リース契約とし
ておりますが、賃貸借契約の内容を踏まえて一部をオペレーティング・リースとして処理していることから、これ
らについては貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、今後リース会計基準が改正され、オペレーティ
ング・リースについても資産・負債を計上することになった場合には、建物・土地の使用権相当額が資産・負債と
して貸借対照表に計上されることとなります。この変更に伴い、当社グループの自己資本比率が現状より低下する
とともに、減損対象資産の増加により減損損失計上が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(14) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加
基調が続いていくものと予想されております。当社グループは他社の実施するサービスとの差別化により利用者の
長期にわたる継続利用の実現に努めておりますが、今後、新規参入により一層の競争激化が生じた場合には当社グ
ループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。障がい者支援事業においても、近年競争環境が激化
する兆しがあり、今後の他社の事業の拡大や新規参入等により当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、保育事業については、現時点では需要過多のため競合他社のリスクは低いと考えられますが、将来的に
保育市場が急速に縮小し競争激化が生じた場合には当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(15) 少子化について
当社グループの保育事業では、主に０歳児から５歳児を対象としたサービスを提供しております。保育園の魅力
向上を努めておりますが、今後少子化が急速に進行し、保育市場が著しく縮小する場合には、当社グループの事業
展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(16) 自然災害について
当社グループは、本社のある北海道をはじめ東北、関東などにおいて施設及び事業所を設置し事業を展開してお
りますが、当社グループが事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合に
は、正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(17) 特定個人への依存について
当社は取締役会、役職者会議及びエリア会議等による役員や幹部社員間の情報共有のみならず、業務のモジュー
ル化による標準化・マニュアル化等、当社の代表取締役である金子洋文に過度に依存しない経営体制の整備を進め
ております。しかし、当社の代表取締役である金子洋文は、当社グループの創業者として経営方針や事業戦略を牽
引する重要な役割を担っており、当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績や将来
の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
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(18) 配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識して
おります。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するた
めの投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており
ます。将来的には、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案しながら株主に対して利益還元を実施して
いく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(19) 事業承継について
当社グループは、事業承継による事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。
事業承継の検討にあたっては、外部専門家によるデューデリジェンス等を通して対象企業の企業価値、将来の収
益性、リスクの分析を実施し、事前にリスクを回避するように努めています。
しかしながら、当初想定した成果を上げられない場合、減損損失の発生などにより当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、感染症
法の区分が５類への変更が決定、ウィズコロナの下で各種政策の効果による持ち直しなどによる景気回復が期
待されております。一方世界情勢では、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、エネルギー資源・原
材料価格の高騰による物価上昇、世界景気の動向を受けた急激な為替の変動など、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を
創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行ってま
いりましたが、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために当
社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（弊社HP：中期経営計画2024参照）を特定して
おります。
また、重要な課題である人材の獲得及びサービスの質の向上のため、当期より社内資格制度を開始し、導入
したe-ラーニングシステム等を活用しながら効率的な習熟を促す体制の構築を進めております。更に、DXを推
進し、管理業務を中心にペーパーレス、押印レス、キャッシュレス等を加速させております。その他、サス
ティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外
国人就労も既に今期25名以上採用するなど、企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢化率（総人口に占める65歳
以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には
「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体
の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深
刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっております。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度においてM&Aによる事業承継４事業
所、新規施設12事業所の開設を行ないました。
当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。
事業領域 定員数
事業の種類 施設名 所在地 開設時期
別の名称 （名）
ライブラリ練馬谷原 東京都練馬区 2022年4月 120
ライブラリ東大宮二番館 埼玉県さいたま市 2022年8月 74
ライブラリ大宮 埼玉県さいたま市 2022年9月 18
ライブラリ淵野辺四丁目 神奈川県相模原市 2022年10月 66
介護
－
事業
ライブラリ江戸川松島 東京都江戸川区 2023年3月 18
ライブラリ練馬高野台 東京都練馬区 2023年3月 70
ライブラリ生田 神奈川県川崎市 2023年3月 18
ライブラリ旭ヶ丘 札幌市中央区 2023年3月 18
サニースポット市名坂 仙台市泉区 2022年6月 20
サニースポット淵野辺三番館
神奈川県相模原市 2022年7月 20
障がい者
グループ
(増床)
支援事業
ホーム 等
サニースポット大宮 埼玉県さいたま市 2022年9月 20
サニースポット草加新田 埼玉県草加市 2022年9月 20
保育
認可保育所 きゃんばす豊見城保育園 沖縄県豊見城市 2022年4月 100
事業
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その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高 13,694百万円 （前年同期比 17.8％増
加 ）、 各段階利益では、営業損失は、エネルギー価格・食材高騰、営業外費用で処理していた控除対象外消費
税のうち主たる事業に関するものについて販売費及び一般管理費で処理したことなどにより 234百万円 （前年同
期は営業利益491百万円）、経常利益は、 助成金等の収入などにより 35百万円 （前年同期比 93.9％減少 ）、 親会
社株主に帰属する当期純利益は、セールアンドリースバック取引などにより 91百万円 （前年同期比 77.5％減
少 ）となりました。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（単位：千円）
2022年３月 期
2023年３月 期
(前連結会計年 増減額 増減率
(当連結会計年
度)
度)
※ ※
売上高 2,069,032 17.8 ％
1 11,625,387 1 13,694,420
営業利益又は営業損失（△） 491,237 △234,394
△725,632 － ％
(売上高営業利益率) ( 4.2 ％) ( △1.7 ％)
税金等調整前当期純利益 598,774 218,988
△379,785 △63.4 ％
(1.6％)
(売上高税金等調整前当期純利益率) (5.2％)
b. 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、土地、リース資産などが減少したものの、受取手形及び売掛金、建設仮勘
定、のれんなどが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して 536百万円 の増加し 11,402百万円 となりま
した。
負債は、未払法人税等などが減少したものの短期借入金、未払金、未払費用などが増加したことにより、前
連結会計年度末と比較して 411百万円 の増加し 9,930百万円 となりました。
純資産は、資本剰余金から利益剰余金への振替え、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度
末と比較して 125百万円 の増加し 1,471百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 130百万円 増加し、 1,882百万円 と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 92百万円 の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加 97百万円 、法人税等の支払 251百万円 などにより減少したものの、税金等調整前
当期純利益 218百万円 、減価償却費 223百万円 、未払金 128百万円 などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15百万円 の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入 1,130百万円 などにより増加したものの、有形固定資産の取得に
よる支出 822百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 160百万円 、子会社の取得による支出 －百万円 などによ
り減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 53百万円 の収入となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 1,743百万円 などにより減少したものの、短期借入金の純増額 638
百万円 、長期借入れによる収入 1,190百万円 などにより増加したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産、受注の実績
当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b. 販売の実績
当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。
事業領域別の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
介護事業 11,323,924 116.0
障がい者支援事業 755,484 131.6
保育事業 1,514,811 124.2
その他事業 100,203 140.1
合計 13,694,420 117.8
(注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。
３．前連結 会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は次のとおりであります。
第12期
第11期
連結会計年度
連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
相手先
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
北海道国民健康保険団体連合会 1,701,893 18.6 2,376,278 17.4
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,669,689 18.3 1,862,128 13.6
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時
点の稼働率（※）としています。
第12期
第11期
連結会計年度
連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
事業領域別
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
事業所の種類
の名称
稼働率（％） 稼働率（％）
定員数 定員数
うち開設 うち開設
（名） （名）
１年以上 １年以上
有料老人ホーム等 2,426 82.7 86.4 2,779 81.9 87.0
介護事業
グループホーム 594 91.4 92.8 711 92.3 93.4
グループホーム 190 83.7 92.9 260 77.6 91.4
障がい者
支援事業
就労継続支援B型 180 56.4 67.7 180 60 64.0
認可保育所 806 77.2 87.6 906 79.4 83.8
保育事業
企業主導型保育所 64 48.4 48.4 37 47.3 47.3
※ 本書では、介護事業（ショートステイを除く）、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働
率を次の通りに定義しております。
各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義し
ております。
各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和
稼働率 ＝
各事業所の定員数の総和
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び
判断を必要としております。
当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で
計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合が
あります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連 結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス
付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウ
イルスは感染症法の分類が５類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定
的と考えております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達
の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世
界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既
存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており 、当社グループの重要
な経営指標としている売上高は 13,694,420 千円となり、前連結会計年度より 2,069,032 千円の増加となりました。
また、売上高営業利益率は △1.7 ％（前期比 △5.9 ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、
1.6％（前期比3.6ポイント減少）となりました。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状
況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 契約債務
当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
１年超 ３年超
契約債務 合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
短期借入金 925,553 925,553 － － －
長期借入金 5,411,488 813,707 1,981,104 1,079,226 1,537,449
リース債務 642,573 31,075 51,794 53,915 505,789
上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。
b. 財政政策
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定
的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するも
のであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または
借入金による資金調達により充当することとしております。
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④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さ
い。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照下さい。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は 863 百万円（無形固定資産を含み、リース資産を除く）であります。主に事
業の拡大を目的とした介護施設及び保育施設に係る設備投資によるものであります。
なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員
工具器具 一括償却 その他
(所在地) 内容
建物及び 土地 機械装置
数(名)
合計
備品 資産
構築物 (面積㎡) 及び運搬具
本社等 その他
52[ 4]
33,328 － － 11,221 896 15,871 61,316
設備
ライブラリ大田中央 155,386
-[ -]
事業設備 86,776 － 0 － － 242,162
（東京都大田区） (370.97)
(注) １． 当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３． 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均
人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外書]で記載しております。
(２) 国内子会社
① ㈱OSプラットフォーム
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
土地 一括償却
建物及び 工具器具
その他
(所在地) 内容 (名)
合計
（面積㎡） 資産
構築物 備品
91,143
きゃんぱす糸満武富保育園
-[ -]
事業設備 141,641 － － － 232,785
（沖縄県糸満市）
(986.94)
きゃんぱす豊見城保育園 112,436
-[ -]
事象設備 151,289 － － － 263,726
（沖縄県豊見城市） (1004.63)
ライブラリ大師橋
167,562
-[ -]
事業設備 222,459 － － 907 390,929
(425.62)
（神奈川県川崎市川崎区）
285,359
ライブラリ大宮
-[ -]
事業設備 420,749 － － 405 706,513
（埼玉県さいたま市大宮区）
(595.00)
83,228
ライブラリ北仙台
-[ -]
事業設備 － － － － 83,228
（宮城県仙台市青葉区）
(534.11)
ライブラリ宮原
218,773
-[ -]
事業設備 － － － － 218,775
(1112.00)
（埼玉県さいたま市北区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。
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② ㈱ナーサリープラットフォーム
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
建物及び 工具 一括償却
土地
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
構築物 器具備品 資産
(面積㎡)
みなとみらいくばがさ保育園
認可保育所
17[ 7]
28,901 － 370 82 116 29,468
（神奈川県横浜市西区）
事業設備
きゃんばす子安台保育園
認可保育所
17[ 6]
23,301 － 1,435 92 95 24,924
事業設備
（神奈川県横浜市神奈川区）
きゃんばす浦添西原保育園
認可保育所
18[ 5]
37,121 － 342 46 － 37,509
（沖縄県浦添市）
事業設備
きゃんばす東神奈川保育園
認可保育所
25,459 － 224 － 95 25,778 12[11]
（神奈川県横浜市神奈川区）
事業設備
きゃんばす平岸保育園 認可保育所
16[ 8]
32,760 － 104 － － 32,864
（北海道札幌市豊平区） 事業設備
きゃんばす垂水保育園 認可保育所
49,213 205,637
13[ 5]
156,389 － － 35
(兵庫県神戸市垂水区) 事業設備
きゃんばす流山おおたかの森保育園 95,278
認可保育所
15[ 7]
143,123 － 73 2,095 240,568
(396.22)
事業設備
(千葉県流山市)
きゃんばす東大宮保育園 認可保育所
86,377 － － － － 86,377 15[10]
(埼玉県さいたま市見沼区) 事業設備
きゃんばす中野保育園 認可保育所
165,757 － 5,127 109 230 171,222 -[-]
(東京都新宿区) 事業設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３． 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含
み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外
書]で記載しております。
４． きゃんばす糸満武富保育園及びきゃんばす豊見城保育園につきましては、 子会社である㈱OSプラット
フォームより土地建物を賃借しております。(2)国内子会社 ①㈱OSプラットフォームをご参照下さい。
５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
みなとみらいくばがさ保育園（神奈川県
保育事業 事業設備 139,058
横浜市西区）ほか10施設
④ ㈱リビングプラットフォームケア
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具 一括償却
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 備品 資産
ライブラリ円山 事業
10[ 7]
23,278 － 284 247 － 23,809
(北海道札幌市中央区) 設備
ライブラリ月寒中央Ⅰ・Ⅱ 事業
13,126 － － 84 － 13,210 10[10]
(北海道札幌市豊平区) 設備
ライブラリ旭ヶ丘
事業
4[ 0]
－ 1,542 3,291 2,090 － 6,923
(北海道札幌市中央区) 設備
フループライフガーデン 事業
10,158 337 527 1,313 264 12,599 16[18]
(宮城県仙台市宮城野区) 設備
フループ福室ショートステイ 事業
5,252 － 296 － 77 5,625 8[16]
(宮城県仙台市宮城野区) 設備
ライブラリ北砂 事業
－ － 7,237 － － 7,237 3[20]
（東京都江東区） 設備
ライブラリ葛西 事業
7[ 9]
8,197 － 742 123 － 9,062
(東京都江戸川区) 設備
ライブラリ江戸川松島 事業
2[ 1]
－ 1,353 4,202 2,062 － 7,617
（東京都江戸川区） 設備
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ライブラリ生田
事業
1[ 2]
－ 1,455 4,327 2,263 － 8,045
（神奈川県川崎市多摩区） 設備
アルプスの杜かみみぞ 事業
1,725 － 574 252 ※352,300 354,851 7[29]
（神奈川県相模原市中央区） 設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３． 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含
み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外
書]で記載しております。
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４．ライブラリ大師橋、ライブラリ大宮、ライブラリ北仙台及びライブラリ宮原につきましては、子会社であ
る㈱OSプラットフォームより土地建物を賃借しております。(2)国内子会社 ①㈱OSプラットフォームを
ご参照下さい。
５．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ライブラリ円山ほか62施設 介護事業 事業設備 1,537,312
６．※はリース資産の金額であります。
④ ㈱チャレンジプラットフォーム
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
建物及び 工具器具 一括償却
機械装置
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
及び運搬具
構築物 備品 資産
サニースポット札幌東
2[ 1]
事業設備 818 － － － 129 947
（北海道札幌市東区）
サニースポット宮の森
2[ 1]
事業設備 639 － － － 129 768
（北海道札幌市中央区）
サニースポット八乙女
1[ 8]
事業設備 － － 189 156 128 473
（宮城県仙台市泉区）
サニースポット市名坂
1[ 5]
事業設備 － － － 389 － 389
（宮城県仙台市泉区）
サニースポット大和田
2[ 1]
事業設備 1,315 － － 60 － 1,375
（埼玉県さいたま市見沼区）
サニースポット新越谷
2[ 2]
事業設備 2,735 － － 147 91 2,973
（ 埼玉県越谷市）
サニースポット大宮
3[ 4]
事業設備 － － 220 292 － 513
(埼玉県さいたま市大宮区）
サニースポット草加新田
1[ 3]
事業設備 － － － 389 － 389
（ 埼玉県草加市）
サニースポット相生(就労支援)
2[ 3]
事業設備 1,257 － 6 － 129 1,392
（神奈川県相模原市中央区 ）
サニースポット矢部
-[ 4]
事業設備 2,229 － － 57 － 2,286
（神奈川県相模原市中央区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。 非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含
み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を[外
書]で記載しております。
４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
サニースポット札幌東ほか23施設 介護事業 事業設備 157,041
⑤ ㈱シルバーハイツ札幌
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
工具器具 一括償却
建物及び 機械装置
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
備品 資産
構築物 及び運搬具
その他
本社等
273,570
6[ -]
273,570 0 － － －
(北海道札幌市豊平区)
設備
シルバーハイツ羊ヶ丘1・2番館
事業設備 71,306 83 5,506 1,920 3,995 82,810 14[57]
（北海道札幌市豊平区）
シルバーハイツ羊ヶ丘3番館
事業設備 17,643 879 3,189 1,178 4,361 27,250 18[79]
（北海道札幌市豊平区）
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シルバーハイツ中島公園
事業設備 7,050 63 3,202 746 3,995 15,056 12[39]
（北海道札幌市中央区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。
⑥ ㈱ブルー・ケア
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
工具器具 一括償却
建物及び 機械装置
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
備品 資産
構築物 及び運搬具
その他
本社等
1[ -]
－ － 153 － 2,287 2,440
(宮城県仙台市)
設備
ブルースター北円山
事業設備 － 304 4,491 － 2,008 6,803 47[29]
（北海道札幌市中央区）
ブルースターEAST
34[ 7]
事業設備 232 － 605 － 1,464 2,301
（北海道札幌市東区）
ブルーライズ野幌
事業設備 － － 1,628 － 1,256 2,885 21[13]
（北海道江別市）
ブルーテラス神楽
事業設備 － － 7,195 1,800 － 8,995 27[11]
(北海道旭川市)
ブルーテラス大雪
事業設備 － － 4,803 1,440 － 6,243 17[11]
(北海道旭川市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。
４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ブルースター北円山ほか4施設 介護事業 事業設備 449,661
⑦ 有限会社IDアーマン
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の
従業員数
工具器具 一括償却
建物及び 機械装置
(所在地) 内容
(名)
その他 合計
備品 資産
構築物 及び運搬具
ブルゥミング幼保園
14[ 2]
事業設備 13,062 － 24 － － 13,086
（千葉県市川市）
ブルゥミング保育園
8[ 5]
事業設備 16,691 － － － 95 16,787
（千葉県船橋市）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社
グループへの出向者を含む。）であります。
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４．上記を含め、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
事業領域の名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ブルゥミング幼保園(千葉県市川市)他1施設 保育事業 事業設備 19,103
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
資金 完成
着手 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定
総額 既支払額
年月 増加能力
(所在地)
方法 年月
(千円) (千円)
①ライブラリ宮原 認知症対応型共同
㈱OSプラット 2022年 2023年 受入定員
借入金
②サニースポット宮原
584,191 491,889
生活介護
自己資金
フォーム ７月 ６月 47名
(埼玉県さいたま市北区)
共同生活援助
㈱OSプラット ライブラリ台原 認知症対応型共同 2022年 2023年 受入定員
借入金
253,402 145,933
自己資金
フォーム (宮城県仙台市青葉区) 生活介護 ８月 ６月 18名
㈱OSプラット ライブラリ神戸摩耶 認知症対応型共同 2023年 2024年 受入定員
借入金
393,975 －
自己資金
フォーム (兵庫県神戸市灘区) 生活介護 ６月 ５月 27名
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品取引業 内容
協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 4,492,200 4,492,200
準となる株式であり、単元株式数
グロース市場
は100株であります。
計 4,492,200 4,492,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
回号 第１回 第２回 第４回 第５回
決議年月日 2018年７月13日 2021年６月29日 2022年５月13日 2022年６月28日
当社取締役 ２人
当社監査役 １人 当社取締役 ３人 当社従業員 10人
付与対象者の区分お
当社取締役 ３人
当社従業員 ７人
よび人数
子会社の従業員10人
社外取締役 ２人
子会社の従業員７人
新株予約権の数 20,900個 6,000個 33,000個 11,000個
新株予約権１個につ
き ３株 ３株 １株 １株
目的となる株式数
新株予約権の目的と
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
なる株式の種類、内
62,700株 (注1,2) 33,000株 (注1) 11,000株 (注1)
18,000株(注1,2)
容及び数
新株予約権の行使時
917円 (注2,3) 1,314円 (注2,3) 1,980円 (注3) 1,484円 (注3)
の払込金額
2020年７月13日～ 2023年６月29日～ 2024年５月13日～ 2024年６月29日～
新株予約権の行使期
間
2025年３月16日 2025年３月16日 2034年５月12日 2032年６月28日
発行価格 1,314円
新株予約権の行使に 発行価格 917円 発行価格 1,980円 発行価格 1,484円
より株式を発行する
資本組入額 657円
資本組入額 459円 資本組入額 990円 資本組入額 742円
場合の株式の発行価
(注2)
(注2)
格及び資本組入額
新株予約権の行使の
(注4,5) (注4,6) (注4,5) (注4)
条件
新株予約権の譲渡に
(注7) (注7) (注7) (注7)
関する事項
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注8) (注8) (注8) (注8)
に関する事項
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の
発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要
と認められる場合、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。
２．2021年10月１日付にて実施した株式分割（１株を３株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」を調整しております。
３．新株予約権の割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の
発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要
と認められる場合、行使価格の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任
期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つで
ある年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲
であること。
エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に定め
る事項に反しないで行われるものとする。
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オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令
第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付
さ れる当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同
じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」とい
う。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たすものに限る。）に
従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じ
て、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委
託又は管理等信託がされることを要する。
カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項
を記載した書面を提出することを要する。
(ア)権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しな
いこと。
(イ)以下に掲げる事項
・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無
・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号
・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日
・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新
株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額
・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場
合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日
・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある
場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその
既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日
・その他参考となるべき事項
５．本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限に満つる
まで本新株予約権の行使ができるものとする。
本新株予約権行使可能日から起算して１年 ５分の１まで
同２年５分の２まで
同３年５分の３まで
同４年５分の４まで
同５年５分の５まで
６．第２回新株予約権の権利行使時における株価が1,334円以上であることを要する。
７．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができない。
８．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該
組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転…株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月29日
－ 1,378,000 － 79,000 △471,881 630,249
(注)１
2020年３月16日
155,000 1,533,000 278,070 357,070 278,070 908,319
(注)２
2021年４月30日
△37,000 1,496,000 － 357,070 － 908,319
(注)３
2021年７月30日
500 1,496,500 687 357,757 687 909,007
(注)４
2021年10月１日
2,993,000 4,489,500 － 357,757 － 909,007
(注)５
2022年10月31日
2,700 4,492,200 1,237 358,995 1,237 516,991
(注)６
(注) １．繰越利益剰余金の欠損額を補填し、機動的な資本政策を行うため、会社法第448条第１項の規定に基づき、
資本準備金471,881千円（資本準備金残高の42.8％）を減少し、利益剰余金に振替えております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,900円
引受価額 3,588円
資本組入額 1,794円
３．2021年３月30日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
37,000株減少しております。
４．新株予約権の行使により500株増加しております。
５．2021年10月１日付にて実施した株式分割(株式１株につき３株の株式)に伴い、発行済株式総数が増加して
おります。
６．新株予約権の行使により2,700株増加しております。
(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 3 14 18 12 2 981 1,030 －
(人)
所有株式数
- 384 1,113 24,711 2,470 13 16,217 44,908 1,400
(単元)
所有株式数
- 0.855 2.478 55.025 5.500 0.028 36.111 100.00 －
の割合(％)
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
２．自己株式43,158株は「個人その他」に431単元含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社HCA 東京都千代田区内神田２丁目２－６ 2,436,000 54.75
金子 洋文 東京都港区 894,000 20.09
BNY GCM CLIENT SCCOUNT JPRD SC ISG PETERBOROUGH COUTE 133FLEET STREET
（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 193,700 4.35
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
神藏 孝之 東京都渋谷区 70,400 1.58
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
MARGIN（CASHPB） KINGDOM 48,200 1.08
（常任代理人 野村証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－1）
田口 孝広 東京都中央区 47,100 1.06
金澤 秀晃 大阪府泉大津市 37,600 0.85
株式会社SBI証券 東京都港区 36,800 0.83
野村證券株式会社 東京都中央区 29,600 0.67
住友生命保険相互会社 東京都中央区 28,000 0.63
計 － 3,821,400 85.89
(注) １．上記のほか、自己株式が43,158株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨ててお
ります。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
43,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,477 －
4,447,700
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
1,400
発行済株式総数 4,492,200 － －
総株主の議決権 － 44,477 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
43,100 - 43,100 0.96
南二条西二十丁目291
㈱リビングプラットフォーム
番地
計 － 43,100 - 43,100 0.96
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式 58株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月14日)での決議状況
100,000 200,000
(取得期間2022年２月15日～2022年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式 42,900 79,323
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 57,100 120,677
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 57.1 57.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 57.1 57.1
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 22 42
当期間における取得自己株式 － －
(注) １．単元未満株式の買取りによる増加です。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 43,158 － 43,158 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することが
重要であると考えており、当事業年度を含め設立以来配当を実施した実績はありません。
今後の配当政策の基本方針としましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認
識しており、今後の利益の配当につきましては、将来的に、業績の推移・財務状況、事業計画等を総合的に勘案し、
株主に対して利益還元策を実施していく方針であります。しかしながら、内部留保の充実を図り、将来における安定
的な企業成長と経営環境の変化に対応するための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対す
る最大の利益還元につながると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定で
あります。
内部留保資金につきましては、今後の事業計画に応じて、新規開設の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方
針であります。
剰余金の配当を行う場合は、基準日を毎年３月31日とする年１回の期末配当を基本方針としており、上記の他に基
準日を毎年９月30日とする中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適
切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重
要であると認識しております。
当社は、「感謝と創造」という基本理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主
をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時
に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視
体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。
② 企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経
営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立し
た監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を
実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。
イ 取締役及び取締役会
当社定款において、取締役の員数は10名以内、任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役６名（うち、
社外３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経
営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、そ
れに基づいた業務執行状況を監督しております。
ロ 監査役及び監査役会
監査役の任期は法令及び当社定款により 選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで と定めており、監査役３名（うち、社外３名）で監査役会を構成しております。
監査役会は原則として毎月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査役会は、監査
に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。
ハ 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し適時適切な監査が実施されております。
ニ 経営会議
当社は、代表取締役、常勤取締役、部長及び室長、その他代表取締役が指名した者を構成員とする経営会
議を設置しており、毎週１回開催しております。経営会議においては取締役会からの委任業務を決定し執行
するとともに各部門の統括調整を行うなど、社業運営について業務執行を行っており、必要と認めたとき
は、従業員またはその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。
ホ コンプライアンス会議
当社は、代表取締役、常勤取締役、部長及び室長、その他代表取締役が指名した者を構成員とするコンプ
ライアンス会議を設置しており、毎週１回開催しております。
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当社の取締役会、監査役会、経営会議及びコンプライアンス会議は、以下のメンバーで構成されておりま
す。（◎は議長を表す。）
コンプライ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
アンス会議
代表取締役 金子洋文 ◎ ◎ ◎
－
取締役 経営企画部部長 林隆祐 ○ ○ ○
－
取締役 運営部部長 小林伸也 ○ ○ ○
－
社外取締役 田中宏明 ○
－ － －
社外取締役 河江健史 ○
－ － －
監査役 松橋敏正 ○ ◎ ※○ ※○
社外監査役 片倉秀次 ○ ○
－ －
社外監査役 角野里奈 ○ ○
－ －
内部監査室室長 高瀬貴一 ○ ○
－ －
コンプライアンス室室長 宮野正行 ○ ○
－ －
※監査役はオブザーバーとして出席しております。
当社グループの機関及び内部統制の模式図は次の通りであります。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる
企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める
内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査担当者による内部監
査、監査役監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。
コンプライアンスについては、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、全役職員を対象とした
「コンプライアンス規程」を整備し、その周知・徹底に努めております。
ロ 取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保
存、管理しております。
ハ リスク管理体制
当社は、事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と被害損失の最小化を図ることを目的とし
て「リスク管理規程」を定めております。
ニ 監査役への報告体制と監査の実効性の向上について
当社は、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査役は、次に
掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを
「監査役監査規程」において定めております。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、監査の実効性を向上させるために、監査役会は、代表取締役と適時会合をもち、会社が対処すべき
課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される
要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。また、内部監査室、監査法人とそ
れぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告
制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当者による監査を実施しておりま
す。
へ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、役員規程、職務権限規程、
職務権限表を制定しております。
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ト 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力排除に関する規程」において、公正で健全な経営
及び事業活動を行うため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行
わず、反社会的勢力との係わりを一切持たない様にすることを定めております。反社会的勢力への対応責任
者を代表取締役としております。反社会的勢力排除の取り組みに関する主管部門は管理部とし、責任者は管
理部担当役員が務めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. リスク及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、介護保険
法、障害者総合支援法及び児童福祉法をはじめとして、関係するすべての法令を誠実に遵守するよう努めると
ともに、社会的な良識をもって行動することを周知徹底しております。法令遵守に関する主管部門としてコン
プライアンス室を置き、各部門における法令・諸規則等の遵守状況の調査、指導、相談等を行っております。
さらに、コンプライアンスに関する重要な業務の執行等を決定するため、当社代表取締役を議長とするコンプ
ライアンス会議を置き、当該会議での審議結果を取締役会に報告しております。
事業遂行に伴うさまざまなリスクに対して発生の防止と損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理
規程」を定め、想定される形態別事業リスクのそれぞれに対して主管部門を決定し、同規程に従ったリスク管
理体制を構築しております。リスクマネジメント体制としては、リスクを事前に回避するための平時における
機能を経営会議に置き、当社管理部を中心に平時活動を行っております。
また、内部通報については、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を目的と
して「内部通報管理規程」を定め、従業員からの内部通報窓口をコンプライアンス室及び監査役とし、社外相
談窓口として外部相談窓口及び外部弁護士事務所を設置運用しております。調査の結果、通報等の内容が重大
で緊急な対応を要する場合には、コンプライアンス会議に報告の上、経営会議に付議し懲戒処分等の決定に関
する対応方針を検討することとしております。重大な調査結果の概要は、経営会議の決定を経て取締役会に報
告しております。
なお、個人情報保護については、当社が行うすべての事業において、事業遂行上取扱う個人情報を適切に保
護することを目的として「個人情報管理規程」を定めております。当社では、個人情報を適正に管理するため
個人情報保護責任者を定めており、管理部担当役員がその任にあたっております。個人情報保護責任者は、個
人情報の保護に関し、個人情報に関するリスク(不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏えい等)に対し
て、必要且つ適切な安全管理対策を講じるように努めております。
また、情報セキュリティについては、情報の保存及び管理について「機密情報管理規程」を定め、顧客、取
引先等から開示される機密情報並びに会社の機密情報の管理・取扱いを徹底しております。
ｂ. 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
田中宏明、河江健史、片倉秀次及び角野里奈は、当社との間で当社定款に基づき、会社法第427条第１項の損
害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しております。
これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目
的とするものであります。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する金額としております。
ｃ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
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ｄ. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、
取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｅ. 中間配当
当社は、株主への柔軟な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、 取締役会の決議によって
毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
g. 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、 取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる 旨を定款に定めております。
h. 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株
主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討
する予定です。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の取締
役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
金子 洋文 14 14
林 隆祐 14 14
小林 伸也 14 14
田中 宏明 14 14
河江 健史 14 14
取締役会における主な検討事項は、事業計画の進捗状況、事業拡大戦略、中期経営計画の策定、コーポレー
ト・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制シス
テムの運用状況、人的資本等であります。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社「関係会社管理規程」に基づき、当社とその関係会社が相互に協力し、企業グループ全体の円滑化と管理
の適正化を図ることを目的としております。これを達成すべく当社の役員が子会社の役員を兼務し情報共有を行
い、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に推進し、総合的に事業の発展を図るべく指導しております。当社グ
ループを構成する関係会社の管理を担当する部門は、経営企画部とし経営企画部部長を管理責任者としていま
す。
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
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役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
2000年７月 アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア
株式会社) 入社
2001年11月 ライフタイムパートナーズ株式会社 入社
2011年６月 当社 設立 代表取締役(現任)
2013年８月 株式会社リビングプラットフォーム東北 設立 代表取締役
(現任)
2013年10月 社会福祉法人 追分あけぼの会 理事長
2014年９月 株式会社ケアプロダクツ (現 株式会社リビングプラット
フォーム)代表取締役
2015年６月 株式会社シルバーハイツ札幌 代表取締役(現任)
2015年12月 株式会社リビングプラットフォーム東京（現 株式会社リビン
グプラットフォーム） 代表取締役
2016年２月 株式会社OSプラットフォーム 代表取締役(現任)
2016年２月 株式会社Good・Better・BEST（現 株式会社リビングプラッ
3,330
トフォーム） 代表取締役
代表取締役 金子 洋文 1977年11月22日 (注)3
(注)5
2016年４月 株式会社IMAGINE保育園(現 株式会社ナーサリープラット
フォーム) 代表取締役
2016年５月 株式会社アルプスの杜 代表取締役（現任）
2018年２月 株式会社HCA 代表取締役（現任）
2020年７月 株式会社リビングプラットフォームケア 代表取締役
(現任)
2020年７月 株式会社チャレンジプラットフォーム 代表取締役
(現任)
2021年５月 株式会社BSプラットフォーム 代表取締役(現任)
2021年10月 ブルー・ケア株式会社 代表取締役(現任)
2022年１月 有限会社ID・アーマン 取締役
2022年６月 株式会社ナーサリープラットフォーム 取締役（現任）
2023年１月 有限会社トゥルース 代表取締役(現任)
2023年２月 株式会社橙果舎代表取締役 (現任 )
1998年４月 株式会社船井総合研究所 入社
2003年２月 株式会社ティーネット 入社
2007年２月 株式会社グローバルコーポレーション 入社
2008年６月 株式会社グローバルアソシレイション 取締役
2010年２月 クオール株式会社 入社
2012年１月 株式会社エスカルラボラトリーズ（現 アポプラスステーショ
ン株式会社）代表取締役
2012年４月 同社 取締役
2012年７月 株式会社保健医療ビジネス（現 クオール株式会社） 出
向
2015年４月 当社入社 経営企画部 部長
2015年６月 株式会社シルバーハイツ札幌 監査役
2015年12月 株式会社リビングプラットフォーム東京（現 株式会社リビン
取締役
戦略企画本部
グプラットフォームケア） 監査役
林 隆祐 1976年２月９日 (注)3 －
長 兼 事業連
2016年３月 株式会社ライフミクス（現 株式会社リビングプラットフォーム
携推進部長
ケア） 取締役
2016年５月 株式会社アルプスの杜（現 株式会社リビングプラット
フォームケア） 監査役
2016年６月 当社 取締役（現任）
2017年３月 株式会社ナーサリープラットフォーム 取締役(現任)
2018年７月 株式会社シルバーハイツ札幌 取締役（現任）
2018年７月 株式会社アルプスの杜（現 株式会社リビングプラット
フォームケア） 取締役（現任）
2020年７月 株式会社リビングプラットフォームケア 取締役(現
任)
2020年７月 株式会社チャレンジプラットフォーム 取締役(現任)
2023年１月 有限会社トゥルース取締役 (現任 )
2023年５月 当社戦略企画本部長兼事業連携推進部長 (現任 )
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役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
1992年4月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
1996年4月 ソニー生命保険株式会社入社
2000年7月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社
(現 大和証券株式会社)
2006年6月 ピナクル株式会社 入社
取締役
柳 慎一 1969年９月16日 (注)3 －
コーポレート本
2017年7月 株式会社社ガイアメディケア 取締役
部長
2019年4月 同社代表取締役社長
2022年5月 当社入社 社長室長
2023年5月 当社コーポレート本部長(現任)
2023年６月 当社 取締役（現任）
1996年４月 弁護士登録
東京シティ法律税務事務所 入所
2000年10月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現 大
和証券株式会社) 入社
2002年10月 オリックス株式会社 入社
2006年８月 みずほ証券株式会社入社
2008年１月 エートス・ジャパン・エルエルシー 入社
2009年１月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー
2011年６月 株式会社東京スター銀行 取締役
2014年１月 株式会社やる気スイッチグループホールディングス(現 株
式会社やる気スイッチグループ) 監査役
社外
田中 宏明 1965年４月21日 (注)3 3
2014年６月 ジーオーエフ・インベストメント・アドバイザリー株式会社(現
取締役
株式会社GOF) 代表取締役(現任)
2014年７月 平出・高橋法律事務所 オブカウンシル
2016年６月 ウェルス・マネジメント株式会社 取締役
2016年６月 当社 取締役(現任)
2017年８月 株式会社夏目綜合研究所 取締役(現任)
2018年４月 GOF法律事務所 弁護士（現任）
2018年５月 株式会社東京衡機 取締役
2018年６月 株式会社エネコートテクノロジーズ 取締役（現任）
2020年４月 株式会社IP Bridge 取締役（現任）
2021年５月 小林化工株式会社 代表取締役(現任)
2002年 10 月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所
2006年７月 公認会計士登録
2007年９月 河江健史会計事務所 開業
2009年７月 証券取引等監視委員会 課徴金・開示検査課(現 開示検査
課) 入庁
社外
2013年１月 河江健史会計事務所 代表(現任)
河江 健史 1979年４月２日 (注)3 3
取締役
2016年２月 FYI株式会社設立 代表取締役(現任)
2016年６月 当社 取締役(現任)
2017年５月 シュバイツェル・インベストメント株式会社 監査役(現任)
2021年３月 センクサス監査法人 代表社員(現任)
2022年８月 サイバーステップ株式会社 取締役（現任）
2012年２月
株式会社サイカ設立代表取締役（現任）
社外
平尾 喜昭 1987年12月21日 (注)3 －
取締役
2023年６月
当社 取締役（現任）
1986年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入
所
1994年８月 公認会計士登録
2000年12月 後藤充宏公認会計士事務所 設立
2002年５月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 監査役
2002年10月 税理士登録
常勤
後藤 充宏 1959年７月31日 (注)4 －
監査役
2007年５月 株式会社ワイズテーブルコーポレーション 常勤監査
役
2011年４月 あおば公認会計士合同事務所 (現任)
2011年11月 株式会社マニー社外取締役（監査等委員）
2018年６月 燦キャピタルマネージメント㈱ 監査役(現任)
2023年６月 当社 監査役（現任）
2010年12月 弁護士登録
2011年１月 小笠原六川国際総合法律事務所入所
2018年６月 JAZY総合法律事務所設立 代表弁護士
社外
2018年６月 当社 監査役（現任）
片倉 秀次 1981年９月11日 (注)4 －
監査役
2019年６月 株式会社デジタル・ナレッジ 監査役（現任）
2021年３月 Siiibo証券株式会社監査役(現任)
2023年１月 弁護士法人かがやき総合設立 代表弁護士（現任）
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役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(千株)
2003年４月 中央青山監査法人 入所
2007年７月 PwCアドバイザリー株式会社（現：PwCアドバイザリー
合同会社）転籍
2011年７月 株式会社KPMG FAS 入社
2013年６月 株式会社リクルートホールディングス 入社
2018年６月 八面六臂株式会社 監査役 就任（現任）
2018年10月 角野里奈公認会計士事務所 開業
2018年10月 株式会社ACCESSO 代表取締役（現任）
2020年１月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督
社外
角野 里奈 1980年３月12日 (注)4 －
役員 就任（現任）
監査役
2020年９月 株式会社エスクリ 監査役 就任
2020年９月 株式会社サウンドファン 監査役 就任（現任）
2021年６月 株式会社エスクリ 社外取締役（監査等委員） 就任
（現任）
2021年９月 株式会社Linc’well 監査役 就任（現任）
2022年６月 ニフティライフスタイル株式会社 監査役 就任（現
任）
2022年６月 当社 監査役（現任）
2023年２月 モデラート株式会社監査役（現任）
計 3,336
(注) １．取締役田中 宏明及び河江 健史並びに平尾 喜昭は、社外取締役であります。
２．監査役後藤 充宏及び片倉 秀次並びに角野 里奈は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役金子洋文の所有株式数は、同氏の資産管理会社株式会社HCAが所有する株式数を含めて表示して
おります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の田中宏明氏は、弁護士及び銀行の取締役としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれ
ず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する役割として適任であ
り、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を行って頂くため選任しております。 ま
た、当社の普通株式を3,000株保有しておりますが、上記以外に、当社との間にその他、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河江健史氏は公認会計士としての経験・識見及び証券取引等監視委員会での経験や、これまで培っ
てきた豊富な危機対応経験や実績に基づき、内部管理体制に係る幅広い知識と見識を有しております。その経歴か
ら培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行って頂くため選任しております。
また、当社の普通株式を3,000株保有しておりますが、上記以外に、当社との間にその他、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平尾喜昭氏は データサイエンスに基づくマーケティングソリューションを提供する株式会社サイカ
の創業者であり、当社を取り巻くヘルスケア業界におけるデジタルトランスフォーメーションに関し適切な助言、
提言をしていただく ため選任しております。 当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外監査役の 後藤充宏氏は 監査役業務の豊富な経験のみならず、公認会計士としての実務を通じて培われた豊富
な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査役として適切な助言、提言をして頂く た
め選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の片倉秀次氏は弁護士としての経験や知見を有しており、社外の独立した立場からの視点を当社の監
査体制に反映させて頂くため選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の角野里奈氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、コーポレートガバナンスやコンプライアンスをより一層強化するため適切な助言、提言をしていただけるもの
と判断し選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役と
することで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中
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立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、社外取締
役は第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの経営監視機能の
実 効性を十分に確保しております。
社外取締役及び社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては
独立性及び適正性から選任しております。当社においては、独立性が十分に確保されているものと認識しており、
一般株主と利益相反のおそれはないと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠
し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言する事により、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提
供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資する事を目的としております。内部監査担当者
は監査役による監査および会計監査人との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。監査役
は、内部監査担当(内部監査室)及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開
催し、監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行うことができます。 社外取締役及び社外監査役は、取締役会を
通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会については３名の監査役（社外監査役２名）で構成されており、原則として月１回開催しておりま
す。各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、監査の方法及び各監査役の役割分担等に基づき、取締役会への
出席、重要会議体へのオブザーバー参加、現地実査、業務や財産の状況の調査を通じ、取締役の職務執行を監査
しております。
また、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役の角野里奈は公認会計士として財務及び会計分野に関する相当程度の知見を有しており、片
倉秀次は弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
松橋 敏正 14回 14回
片倉 秀次 14回 14回
角野 里奈 10回 10回
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
a. 取締役の職務の執行状況
b. 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
c. 内部統制の運用状況
常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
a. 取締役会その他の重要な会議への出席
b. 取締役および関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
c. 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
d. 本社及び各事業所の業務状況の調査
e. 取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査
f. 子会社の経営運営報告及びその他必要事項の聴取
g. 内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、組織上、各部署から独立した社長直属の内部監査室が担当しております。
内部監査室には、室長１名と室員１名が在籍しており、所定の監査手続により実施しております。監査終了後
は、その結果を遅延なく「内部監査報告書」にまとめ、社長に報告するとともに、改善が必要と認められた事項
については、「改善指示書兼監査結果報告書」を作成し、被監査部門に対して改善勧告を行っております。改善
勧告を受けた被監査部門は、「内部監査改善回答書」を作成し、内部監査室は、被監査部門が作成した「内部監
査改善回答書」にもとづきフォローアップ監査を実施した後、その結果を社長に報告しております。
なお、内部監査やフォローアップ監査の結果については、経営会議で共有されるほか、取締役会に対しても毎
月その実施状況を報告しております。
また、内部監査の実効性を高めるため、内部監査室長が経営会議のみならず、コンプライアンス会議及びリス
クマネジメント会議の構成メンバーとして出席しているほか、監査役及び会計監査人とも連携、情報共有を行
い、内部監査に有用な情報を得る機会を確保しています。その他、コンプライアンス室とも連携、情報共有を
行っているほか、内部監査に用いる「チェックリスト」を適宜見直すことにより、内部監査の実効性を高めるこ
とができるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2017年５月以降
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 高雄
指定有限責任社員 業務執行社員 滑川 雅臣
（注）継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 20名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が
可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,000 － 49,750 －
連結子会社 － － － －
計 41,000 － 49,750 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を
行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」と
いう。）は、株主総会の決議によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定
した報酬等総額の限度内において取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度
内において監査役会で決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりま
せん。
2017年６月30日開催の第６期定時株主総会決議 （決議日時点の取締役の員数は６名） により、取締役の報酬総額
は年間200,000千円（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）を上限とし、また2018年６月29日開催の第７
期定時株主総会決議 （決議時点の監査役の員数は３名） により、監査役の報酬総額は年間30,000千円を上限として
おります。取締役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で、取締役会にて個別報酬の決定を代表取締
役に一任する決議を行っております。また、監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された限度内で監査役会
にて協議の上、決定しております。
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役に一任し報酬額を決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 その他
非金銭報酬等
取締役
57,542 36,570 ― ― 20,972 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6,600 6,600 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 9,808 9,600 ― ― 208 2
社外監査役 3,300 3,300 ― ― ― 3
（注）非金銭報酬等の内容は全て当社の新株予約権（ストック・オプション）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
役員の報酬等は、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを基本方針として
おります。
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び概要
取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議
によって総額を決定する旨定款に定めており、各取締役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内にお
いて取締役会で決定し、各監査役の報酬等は、株主総会が決定した報酬等総額の限度内において監査役会における
協議により決定しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個別の報酬については、2017年６月30日開催の当社株主総会において承認された報酬等の額の範囲内に
おいて代表取締役金子洋文の委任により決定する旨、決議しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰
しつつ各取締役の管掌部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値の
変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の
株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,751,866 1,882,552
受取手形及び売掛金 1,555,354 1,684,208
商品及び製品 3,533 4,541
原材料及び貯蔵品 22,519 28,441
前払費用 259,647 281,951
その他 209,689 540,440
－ △ 8,493
貸倒引当金
流動資産合計 3,802,610 4,413,643
固定資産
有形固定資産
※2 .4.5 2,272,740 ※2 .4 2,283,291
建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額） 5,140 6,556
※4 91,258 ※4 112,984
工具、器具及び備品（純額）
※2 1,620,078 ※2 1,301,744
土地
リース資産（純額） 508,946 471,409
建設仮勘定 271,883 335,821
23,387 32,137
その他（純額）
※1 4,793,435 ※1 4,543,945
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 983,015 1,009,929
ソフトウエア 18,056 47,825
56,619 58,656
その他
無形固定資産合計 1,057,692 1,116,412
投資その他の資産
投資有価証券 88,837 115,000
長期貸付金 29,355 29,017
長期前払費用 27,159 41,376
繰延税金資産 150,040 100,325
差入保証金 743,040 884,952
その他 196,925 184,854
△ 22,828 △ 26,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,212,530 1,328,772
固定資産合計 7,063,658 6,989,130
資産合計 10,866,268 11,402,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 287,503 ※3 925,553
短期借入金
※2 1,051,301 ※2 1,296,657
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,170 31,075
未払金 346,038 443,129
未払費用 558,232 650,723
未払法人税等 234,905 29,219
前受金 292,598 288,141
預り金 55,447 97,004
賞与引当金 93,865 111,546
70,000 116,265
その他
流動負債合計 3,018,063 3,989,316
固定負債
※2 4,825,642 ※2 4,114,830
長期借入金
長期前受金 377,129 391,242
リース債務 643,883 611,498
退職給付に係る負債 198,499 258,867
繰延税金負債 6,085 38,435
450,467 526,588
その他
固定負債合計 6,501,708 5,941,462
負債合計 9,519,771 9,930,779
純資産の部
株主資本
資本金 357,757 358,995
資本剰余金 1,297,257 905,241
利益剰余金 △ 221,630 263,324
△ 79,416 △ 79,459
自己株式
株主資本合計 1,353,967 1,448,102
その他の包括利益累計額
△ 7,470 2,760
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,470 2,760
新株予約権 － 21,131
純資産合計 1,346,496 1,471,994
負債純資産合計 10,866,268 11,402,773
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 11,625,387 ※1 13,694,420
売上高
10,293,401 12,415,207
売上原価
売上総利益 1,331,986 1,279,213
※2 840,748 ※2 1,513,608
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 491,237 △ 234,394
営業外収益
受取利息及び配当金 2,639 401
助成金収入 405,484 383,127
42,351 45,438
雑収入
営業外収益合計 450,476 428,968
営業外費用
支払利息 117,286 114,251
控除対象外消費税等 212,429 4,447
貸倒引当金繰入額 22,828 3,925
7,934 36,665
雑損失
営業外費用合計 360,479 159,288
経常利益 581,235 35,284
特別利益
※3 220,278
固定資産売却益 58,029
※7 10,757 ※7 2,000
現金受贈益
－ 2,791
新株予約権戻入益
特別利益合計 68,786 225,069
特別損失
※4 40,265
固定資産売却損 14,287
※5 1,099
固定資産除却損 22,140
※6 14,819 ※6 －
減損損失
特別損失合計 51,247 41,364
税金等調整前当期純利益 598,774 218,988
法人税、住民税及び事業税
260,898 49,609
△ 70,088 77,677
法人税等調整額
法人税等合計 190,810 127,286
当期純利益 407,963 91,701
親会社株主に帰属する当期純利益 407,963 91,701
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 407,963 91,701
その他の包括利益
△ 7,470 10,230
その他有価証券評価差額金
※ 10,230
その他の包括利益合計 △ 7,470
包括利益 400,493 101,932
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 400,493 101,932
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 357,070 1,370,569 △ 526,267 △ 74,000 1,127,371
会計方針の変更による累積的
△ 103,326 △ 103,326
影響額
当期変動額
新株の発行 687 687 1,375
自己株式の取得 △ 79,416 △ 79,416
自己株式の処分 △ 74,000 74,000 －
剰余金の振替 －
親会社株主に帰属する当期純
407,963 407,963
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 687 △ 73,312 407,963 △ 5,416 329,921
当期末残高 357,757 1,297,257 △ 221,630 △ 79,416 1,353,967
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － － 1,127,371
会計方針の変更による累積的
△ 103,326
影響額
当期変動額
新株の発行 1,375
自己株式の取得 △ 79,416
自己株式の処分 －
剰余金の振替 －
親会社株主に帰属する当期純
407,963
利益
株主資本以外の項目の当期変
△ 7,470 △ 7,470 － △ 7,470
動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,470 △ 7,470 － 322,451
当期末残高 △ 7,470 △ 7,470 － 1,346,496
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 357,757 1,297,257 △ 221,630 △ 79,416 1,353,967
当期変動額
新株の発行 1,237 1,237 2,475
自己株式の取得 △ 42 △ 42
剰余金の振替 △ 393,253 393,253 －
親会社株主に帰属する当期純
91,701 91,701
利益
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,237 △ 392,015 484,955 △ 42 94,135
当期末残高 358,995 905,241 263,324 △ 79,459 1,448,102
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 7,470 △ 7,470 － 1,346,496
当期変動額
新株の発行 2,475
自己株式の取得 △ 42
剰余金の振替 －
親会社株主に帰属する当期純
91,701
利益
株主資本以外の項目の当期変
10,230 10,230 21,131 31,362
動額（純額）
当期変動額合計 10,230 10,230 21,131 125,497
当期末残高 2,760 2,760 21,131 1,471,994
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 598,774 218,988
減価償却費 244,741 223,337
減損損失 14,819 －
のれん償却額 56,015 100,615
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,828 12,418
受取利息及び受取配当金 △ 2,639 △ 401
支払利息 117,286 114,251
有形固定資産売却損益（△は益） △ 43,742 △ 180,012
有形固定資産除却損 22,140 1,099
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,759 △ 97,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,695 △ 6,603
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,137 14,810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,892 60,367
前受金の増減額（△は減少） 18,038 △ 9,868
未払金の増減額（△は減少） 47,130 128,717
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,186 39,977
△ 468,877 △ 161,142
その他
小計 599,277 458,597
利息及び配当金の受取額
1,998 401
利息の支払額 △ 117,614 △ 114,307
△ 40,052 △ 251,694
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 443,609 92,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 －
定期預金の払戻による収入 50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,081,667 △ 822,952
有形固定資産の売却による収入 255,992 1,130,364
無形固定資産の取得による支出 △ 88,656 △ 40,867
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 26,704
貸付金の回収による収入 760 608
助成金収入 497,296 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99,063 △ 160,118
敷金及び保証金の回収による収入 26,525 18,205
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 128,427
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
22,752 －
る収入
長期前払費用の取得による支出 △ 502 △ 12,942
建設協力金の回収による収入 14,245 14,577
4,311 12,709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 498,006 △ 15,548
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 420,627 638,050
長期借入れによる収入 1,402,700 1,190,597
長期借入金の返済による支出 △ 1,493,960 △ 1,743,612
株式の発行による収入 1,375 2,475
自己株式の取得による支出 △ 79,416 △ 42
割賦債務の返済による支出 △ 10,370 －
△ 23,378 △ 34,231
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 217,576 53,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,179 130,686
現金及び現金同等物の期首残高 1,588,687 1,751,866
※1 1,751,866 ※1 1,882,552
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10 社
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
株式会社リビングプラットフォームケア
株式会社チャレンジプラットフォーム
株式会社BSプラツトフォーム
ブルー・ケア株式会社
有限会 社ID・アーマン
有限会社トゥルース
株式会社橙果舎
なお、有限会社トゥルース及び株式会社橙果舎の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を採用しております。
(５) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却
しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含
まれていません。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入し、均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
(ブルー・ケア株式会社及び有限会社ＩＤ・アーマンに対する連結上ののれんの評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 983,015 1,009,929
（うち、連結子会社であるブルー・ケア株式会社（以下、BC社）に対するのれん747,859千円、有限会社ＩＤ・
アーマン（以下、IDA社）に対するのれん56,519千円）
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当連結会計年度末において事業計画を基に算出された将来キャッシュ・フローの見積りに基づきBC
社ののれんについては減損不要と判断しました。なお、IDA社ののれんについては減損の兆候はないと判断しま
した。
(１) 算出方法
BC社及びIDA社に対するのれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基に
その効果が及ぶと見積った期間（BC社に対するのれんは13年、IDA社に対するのれんは11年）にわたって償
却を行っております。
のれんの金額は、BC社及びIDA社の事業計画に基づき算出された将来キャッシュ・フローの見積りにより
回収可能性を判断しております。
(２) 主要な仮定
当連結会計年度末における減損判定に用いた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経
営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に
対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りでありま
す。
BC社の将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については各介護施設における入居者数予測及び入
居者一人当たりの売上高予測、費用面については各介護施設の入居者数予測に見合った運営費（人件費、
食事委託費等）を経営方針及び過去の趨勢に基づいて勘案した費用予測といった主要な仮定を基礎に算出
しております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提
とした状況が変化すれば、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じ、のれんに係る減損処
理の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
当」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。」
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,163,894 千円 1,294,381 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,290,560 千円 912,013 千円
土地 1,319,048 千円 1,049,447 千円
計 2,609,608 千円 1,961,460 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
借入金(１年内返済予定を含む) 2,722,951 千円 1,996,345 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末
における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 400,000 千円 900,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 600,000 千円
差引額 200,000 千円 300,000 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 349,241 千円 349,241 千円
(うち、建物及び構築物) 343,876 千円 343,876 千円
(うち、工具、器具及び備品) 5,365 千円 5,365 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(１) 主要な顧客との契約から生じる収益を
事業領域別に分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 331,063 千円 442,034 千円
賞与引当金繰入 1,805 千円 170 千円
退職給付費用 19,779 千円 22,306 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
土地・建物 58,029 千円 220,269 千円
車両運搬具 － 千円 8 千円
計 58,029 千円 220,278 千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 13,797 千円 40,265 千円
工具、器具及び備品 490 千円 － 千円
計 14,287 千円 40,265 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
建物 17,820 千円 － 千円
その他 4,320 千円 1,099 千円
計 22,140 千円 1,099 千円
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途 種類 金額
(事業所)
建物及び構築物 4,739千円
北海道札幌市
事業設備
（きゃんばすmini中島公園）
工具、器具及び備品 283千円
建物及び構築物 7,091千円
宮城県仙台市
事業設備
（きゃんばすmini陸前高砂）
工具、器具及び備品 84千円
建物及び構築物 2,336千円
北海道札幌市
事業設備
（きゃんばすmini羊ヶ丘）
工具、器具及び備品 283千円
計 14,819千円
当社グループは各事業所単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めな
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い事業所等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 現金受贈益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
退居した元入居者より遺贈された寄付金10,757千円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
退居した元入居者より遺贈された寄付金2,000千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △11,066 千円 4,184 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△11,066 千円 4,184 千円
3,596 千円 △1,424 千円
税効果
その他有価証券評価差額金 △7,470 千円 2,760 千円
その他の包括利益合計 △7,470 千円 2,760 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,533,000 2,993,500 37,000 4,489,500
自己株式
普通株式(株) 37,000 43,136 37,000 43,136
(注) １．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,993,500株は株式分割による増加2,992,000株、および新株予約権の行
使による増加1,500株によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加236株は単元未満株の買取りにより、増加42,900株は自己株式取得によるもの
です。
４．普通株式の自己株式数の減少37,000株は、自己株式消却によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 4,489,500 2,700 － 4,492,200
自己株式
普通株式(株) 43,136 22 － 43,158
(注) 発行済株式の増加2,700株は新株予約権の権利行使により、自己株式の増加22株は単元未満株の買取りによるもの
であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,751,866 千円 1,882,552 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,751,866 千円 1,882,552 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たにブルー・ケア株式会社及び有限会社ＩＤ・アーマンを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 376,058千円
固定資産 183,977
流動負債 △229,571
固定負債 △1,179,636
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式の取得により新たに有限会社トゥルース及び株式会社橙果舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳は次のとおりであります。
流動資産 61,195千円
固定資産 95,395
流動負債 △50,641
固定負債 △79,144
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
(２) リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項「(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
1年以内 1,023,280 1,107,730
1年超 15,142,905 15,161,861
合計 16,166,185 16,269,592
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金
を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒
されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業所の責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 115,000千円 ）は、下表には含めておりません。また、現金は
注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものは省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期貸付金 29,355 29,677 321
長期借入金 5,876,943 5,840,007 △36,936
リース債務 672,053 683,621 11,567
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期貸付金 29,017 29,677 659
長期借入金 5,411,488 5,347,434 △64,053
リース債務 642,573 665,815 23,242
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 29,677 － 29,677
資産合計 － 29,677 － 29,677
長期借入金 － 5,840,007 － 5,840,007
リース債務 － 683,621 － 683,621
負債合計 － 6,811,131 － 6,811,131
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 29,677 － 29,677
資産合計 － 29,677 － 29,677
長期借入金 － 5,347,434 － 5,347,434
リース債務 － 665,815 － 665,815
負債合計 － 6,013,249 － 6,013,249
資 産
長期貸付金
これらの時価については、その貸付金から発生する将来の見積キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金及びリー
ス債務には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務が含まれております。
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(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 88,837 115,000
差入保証金 743,040 884,952
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等
に関する事項」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,751,866 － － －
受取手形及び売掛金 1,555,354 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － 88,837 － －
長期貸付金 1,200 4,800 6,000 17,355
合計 3,308,420 93,637 6,000 17,355
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,882,552 － － －
受取手形及び売掛金 1,684,208 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） － 88,295 － 26,704
長期貸付金 － － － －
合計 3,566,760 88,295 － 26,704
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(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 287,503 － － － － －
長期借入金 1,051,301 726,697 611,389 651,145 545,554 2,290,854
リース債務 28,170 27,627 29,650 20,924 22,937 542,742
合計 1,366,974 754,325 641,040 672,070 568,492 2,833,597
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 925,553 － － － － －
長期借入金 1,296,657 696,299 1,284,804 829,213 250,013 1,054,500
リース債務 31,075 28,856 22,937 25,506 28,408 505,788
合計 2,253,287 725,155 1,307,742 854,719 278,422 1,560,289
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(有価証券関係)
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 － － －
るもの
小計 － － －
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 88,837 99,903 △11,066
ないもの
小計 88,837 99,903 △11,066
合計 88,837 99,903 △11,066
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 － － －
るもの
小計 － － －
株式 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え その他 115,000 129,065 △14,064
ないもの
小計 115,000 129,065 △14,064
合計 115,000 129,065 △14,064
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 147,607 千円 198,499 千円
退職給付費用 66,015 千円 80,856 千円
退職給付の支払額 △15,122 千円 △20,488 千円
退職給付に係る負債の期末残高 198,499 千円 258,867 千円
(２) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 66,015 千円 当連結会計年度 80,856 千円
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 24,371千円
２ 権利不履行よる失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 2,791千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2018年7月13日 2021年６月29日 2022年５月13日 2022年６月28日
決議年月日
(第１回) (第２回) (第４回) (第５回)
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び 当社監査役 １名 当社取締役３名 当社従業員 10名
当社取締役３名
人数 当社従業員 ７名 社外取締役２名 子会社の従業員10名
子会社の従業員７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
18,000株(注2) 33,000株 11,000株
62,700株(注2)
の数（注1）
付与日 2018年10月22日 2021年7月30日 2022年5月31日 2022年7月29日
権利確定条件 注３ 注３ 注３ 注３
対象勤務期間 注４ 注４ 注４ 注４
2020年７月13日～ 2023年６月29日～ 2024年５月13日～ 2024年６月29日～
権利行使期間
2025年３月16日 2025年３月16日 2034年５月12日 2032年６月28日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2021年10月１日付にて実施した株式分割(１株を３株に分割)を行ったことにより、当連結会計年度における
取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
４．対象勤務期間は定めておりません
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2018年７月13日 2021年６月29日 2021年６月29日 2022年６月28日 2022年６月28日
決議年月日
（第１回） （第２回） （第３回） （第４回） （第５回）
権利確定前(株)
前連結会計年
－ 18,000 13,800 － －
度末
付与
－ － － 35,000 11,000
失効
－ － 13,800 2,000 －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ 18,000 － 33,000 11,000
権利確定後(株)
前連結会計年
67,200 － － － －
度末
権利確定
－ － － － －
権利行使
2,700 － － － －
失効
1,800 － － － －
未行使残
62,700 － － － －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2018年７月13日 2021年６月29日 2021年６月29日 2022年６月28日 2022年６月28日
決議年月日
(第１回) （第２回） （第３回） （第４回） （第５回）
権利行使価格
917 1,314 1,314 1,980 1,484
(円)
行使時平均株価
1,865 － － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 － 121 246 1,127 1,041
(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
会社名 第４回新株予約権 第５回新株予約権
株価変動性 (注)１ 68.9% 69.0%
予想残存期間(注)２ 7.0年 5.9年
予想配当 (注)３ 0円 0円
無リスク利子率(注)４ 0.13% 0.0%
（注）１. 株価変動性は当社上来のヒストリカルポラリティを参考に算定しました。
２. 権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として採用しています。
３. 2023年３月期の配当実績によります。
４. 予想残存期間に近似する残存期間の日本国債の利回りを参考に決定しました。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
42,370千円
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(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
2,559千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 65,447 千円 83,864 千円
賞与引当金 30,560 36,312
未払社会保険料 5,601 5,724
未払事業税 22,385 2,853
税務上の繰越欠損金(注)２ 327,126 304,855
地代家賃 16,157 14,232
リース資産 23,957 20,291
貸倒引当金 7,418 9,832
その他有価証券評価差額金 3,596 －
固定資産減損損失 3,182 3,885
資産除去債務 － 3,364
312 15,034
その他
繰延税金資産小計 505,746 500,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△264,022 △265,983
△70,928 △62,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △334,951 △328,775
繰延税金資産合計
170,795 171,475
繰延税金負債
建物評価差額 △26,840 △25,859
圧縮記帳積立金 － △77,717
その他有価証券評価差額金 － △1,424
－ △4,584
その他
繰延税金負債合計 △26,840 △109,585
繰延税金資産純額 143,954 61,890
(注)１.評価性引当額が6,176千円減少し、△328,775千円となっております。
２.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 27,835 29,257 6,010 － － 264,022 327,126
評価性引当額 － － － － － △264,022 △264,022
繰延税金資産 27,835 29,257 6,010 － － － 63,103
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金 327,126千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 63,103千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、ブルー・ケア株式会社の将来の課税所得の見込み等により 回
収不 能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 － － － 2,178 － 302,677 304,855
評価性引当額 － － － － － △265,983 △265,983
繰延税金資産 － － － 2,178 － 36,694 38,872
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金304,855千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産38,872千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、ブルー・ケア株式会社及び有限会社ID・アーマンの将来の課税
所得の見込み等により 回収不 能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
株式報酬費用 － 2.9
住民税均等割 2.5 5.3
税務上の繰越欠損金 △6.6 △0.9
固定資産減損損失 △0.7 －
のれん償却額 2.8 12.9
M&A取得費用等 － 0.9
評価性引当額の増減 △0.3 △2.8
会計基準変更による剰余金減少 △5.2 －
新規子会社による影響 3.1 －
子会社税率差異 2.4 6.2
3.5 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9 58.1
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称：当社の連結子会社である株式会社リビングプラットフォーム東北及び株式会社アルプスの杜
② 事業の内容：主として介護事業の運営
（２）企業結合日
2022年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社、株式会社リビングプラットフォーム東北、株式会社アル
プスの杜を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社リビングプラットフォームケア（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの介護事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の業務の効率化、収益
性の安定化を促進し企業価値の向上を目指すものであります。
(取得による企業結合①)
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア
（以下、「LPFC社」という。）にて、有限会社トゥルース（以下、「トゥルース社」という。）の全株式取得に関す
る株式譲渡契約を締結し、2023年１月１日に全株式を取得しました。
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社トゥルース
事 業 内 容 ： 介護事業
（２）企業結合を行った主な理由
トゥルース社は、神戸市灘区内において2003年に創業された長い業歴を持つ介護事業者であり、現在は下記の介
護施設１施設を運営しております。
【運営施設】高齢者グループホーム「グループホーム六甲」
【所 在 地】神戸市灘区 居室数：9室 定員数：9名
一方、当社グループは連結子会社であるLPFC社及び他２社において、「持続可能な社会保障制度を構築する」を
コーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、現在全国にて介
護施設59施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所27施設（定員数：576名）、有料老人ホーム等32施設（定
員数：2,426名））を全国にて展開しておりますが、トゥルース社が所在する神戸市は当社グループの介護事業に
おいては初出店地域であり、また当社グループが創業以来考える重点出店地域となります。
（３）企業結合日
2023年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、非開示といたします。
３．主要な取得関連の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定
ならびに時価の算定が未了であり、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりま
す。
(取得による企業結合②)
当社は2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケ
ア(以下「LPFC社」)にて、株式会社橙果舎(以下「橙果舎」)の全株式を取得することを決議し、LPFC社と橙果舎の間
で株式譲渡契約を締結し、2023年２月１日に橙果舎の全株式を取得し完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社橙果舎
事業内容 ：介護事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは連結子会社であるLPFC社及び他３社において、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポ
レートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、全国にて介護施設65施
設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30施設（定員数：621名）、有料老人ホーム等35施設（定員数：2,686
名））を展開しており、特に橙果舎が所在する北海道は当社グループの創業地であり、現在、札幌市、旭川市、江
別市において介護事業・障がい事業・保育事業等の福祉サービスを総合的に展開しております。このような状況
下、北海道における当社グループの介護事業において、恵庭市は初出店地域であり、橙果舎の介護事業を承継する
ことでドミナント戦略の強化等、北海道内におけるシェア拡大に寄与するものと判断し株式を取得しました。
（３）企業結合日
2023年２月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、非開示といたします。
３．主要な取得関連の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定
ならびに時価の算定が未了であり、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりま
す
「共通支配下の取引等」、「取得による企業結合①」、「取得による企業結合②」に対し実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理
しております。
(収益認識関係)
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(１) 主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
事業領域 外部顧客に対する売上高
介護事業 9,760,501
障がい者支援事業 574,041
保育事業 1,219,307
その他 71,536
顧客との契約から生じる収益 11,625,387
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
事業領域 外部顧客に対する売上高
介護事業 11,323,924
障がい者支援事業 755,484
保育事業 1,514,811
その他 100,203
顧客との契約から生じる収益 13,694,420
(２) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.会計方針に関する事項 (6)重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(３) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
1,311,443
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
1,555,534
受取手形及び売掛金
契約負債(期首残高)
671,995
前受金及び長期前受金
契約負債(期末残高)
669,728
前受金及び長期前受金
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,842千円であります。また、契
約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により
生じたものであります。
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② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度 292,598 377,129 669,728
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
1,555,534
受取手形及び売掛金
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
1,684,208
受取手形及び売掛金
契約負債(期首残高)
669,728
前受金及び長期前受金
契約負債(期末残高)
679,384
前受金及び長期前受金
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 292,598 千円であります。また、契
約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により
生じたものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度 288,141 391,242 679,384
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道国民健康保険団体連合会 1,701,893 ライフケア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,669,689 ライフケア事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北海道国民健康保険団体連合会 2,376,278 ライフケア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 1,862,128 ライフケア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 302.83 326.11
１株当たり当期純利益金額 90.93 20.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 90.13 20.15
(注)１．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
項目
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 407,963 91,701
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
407,963 91,701
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,486,551 4,447,518
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 39,770 103,519
(うち新株予約権(株)) 39,770 103,519
第４回分
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ 33,000個
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
33,000株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,346,496 1,471,994
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － 21,131
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,346,496 1,450,862
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,446,364 4,449,042
式の数(株)
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(重要な後発事象)
（吸収分割）
当社は2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケ
ア(以下「LPFC社」)を承継会社、株式会社エコ(以下「エコ社」)を分割会社とする吸収分割(以下「本吸収分割)」を
行い、エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部(以下「本件事業」)を承継することを決
議し、2023年４月１日にLPFC社はエコ社の本件事業を吸収分割により承継いたしました。
１．本吸収分割の目的
エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に1施設目を開設以降、福
島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑
戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC社及び他３社におい
て、全国（北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県）にて介護施設（認知症対応型共
同生活介護事業所、有料老人ホーム等））を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の
強化に努めております。
このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、福島県は初出店地域でありますが、東北
地方で宮城県に次ぐ第2位の人口を擁しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北地方にお
けるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の方式
エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割です。
（２）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、LPFC社はエコ社に対し金銭を交付する予定ですが、金額につきましては、相手先
の意向により非開示としております。
（３）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（４）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社及びLPFC社の資本金の増減はありません。
（５）承継会社が承継する権利義務
LPFC社は、エコ社が効力発生日において本件事業に関して有する資産・債務・契約およびその他権利義務に
ついて、本吸収分割に際して締結した吸収分割契約書に定めるものを承継します。
(新株予約権の発行)
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき、当
社取締役及び従業員、並びに、当社子会社の従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行する
こと、及び募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
回号 第6回 第７回 第８回
付与対象者の 当社取締役 １名 当社従業員 16名
当社取締役 １名
区分及び人数 社外取締役 １名 子会社の従業員11名
付与の条件 注１ 注１ 注１
新株予約権の数 9,500個 38,500個 14,000個
新株予約権の目的となる
普通株式 9,500株 普通株式 38,500株 普通株式 14,000株
株式の種類、内容及び数
新株予約権と引換えに払
無償 無償 １円 注２
い込む金額
新株予約権の行使時の払
1,167 円 1,167 円 1,167 円
込金額
2025年７月20日～ 2025年７月20日～ 2025年７月20日～
新株予約権の行使期間
2033年６月26日 2033年６月26日 2033年６月26日
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新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 1,167円 発行価格 1,167円 発行価格 1,167円
式の発行価格及び資本組 資本組入額 584円 資本組入額 584円 資本組入額 584円
入額
新株予約権の行使の条件 注３,注４ 注３，注４、注５ 注３、注６
新株予約権の譲渡に関す
注７ 注７ 注７
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する 注８ 注８ 注８
事項
（注）１．第２回新株予約権、第４回新株予約権および第5回新株予約権を割当てられている場合には、そのすべて
の権利を放棄することを付与条件とする。
２．当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考
慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した
結果を参考に決定したものである。
３．新株予約条件の行使の条件(1)
ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。
ウ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第238条第1項に
定める事項に反しないで行われるものとする。
エ 本新株予約権の行使をする際、当社が所定する事項を誓約し、当社が所定する書面を提出することを
要する。
４．新株予約条件の行使の条件(2) 税制適格要件
ア 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の
一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回
らない範囲であること。
イ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施
行令第19条の3第6項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使に
より交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿を
いう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理
等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第19条の3第7項で定める要件を満たす
ものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第19条の3第8項で定めるところにより、当該取得後た
だちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若
しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。
５．本新株予約権者は、本新株予約権行使可能日から起算して１年ごとに、本新株予約権総数の以下の上限
に満つるまで本新株予約権の行使ができるものとする。
本新株予約権行使可能日から起算して１年 ５分の１まで
同２年 ５分の２まで
同３年 ５分の３まで
同４年 ５分の４まで
同５年 ５分の５まで
本新株予約権行使可能日から起算して5年経過後は行使可能期間まで全数量を行使可能とする。
６．本新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期 までのいずれかの期において、当社の連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、1,000百万円を超
過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判
定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生
し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業
買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連
結損益計算書（損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用
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が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定する
ものとする。
７．本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることができな
い。
８．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に
は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。
ア 合併（当社が消滅する場合に限る。）…合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社
イ 吸収合併…当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社
ウ 株式交換…当社の発行済株式の全部を取得する株式会社
エ 株式移転…株式移転により設立する株式会社
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 287,503 925,553 1.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,051,301 1,296,657 0.71 －
１年以内に返済予定のリース債務 28,170 31,075 21.74 －
2022年８月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,825,639 4,114,830 0.72
ものを除く)
2051年３月31日
2024年11月30日～
リース債務(１年以内に返済予定の
643,930 611,498 9.87
ものを除く)
2043年５月31日
合計 6,836,543 6,979,615 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 696,299 1,284,804 829,213 250,013
リース債務 28,856 22,937 25,506 28,408
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,338,854 6,715,666 10,197,186 13,694,420
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 118,937 125,535 89,312 218,988
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
(千円) 72,545 83,862 43,639 91,701
利益
１株当たり当期純利益 (円) 16.32 18.86 9.81 20.62
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) 16.32 2.55 △9.04 10.80
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 324,453 638,666
※1 224,380 ※1 314,032
売掛金
商品 16 －
貯蔵品 34 74
立替金 25,141 95,333
※1 47,112 ※1 20,801
前払費用
短期貸付金 25,000 180,000
未収消費税等 1,784 －
未収還付法人税等 － 17,735
※1 69,282 ※1 23,545
その他
流動資産合計 717,207 1,290,188
固定資産
有形固定資産
※3 91,665 ※3 120,103
建物（純額）
構築物（純額） 190 0
車両運搬具（純額） 1,182 －
工具、器具及び備品（純額） 3,447 11,221
土地 155,386 155,386
1,067 896
その他（純額）
有形固定資産合計 252,941 287,607
無形固定資産
ソフトウエア 219 15,871
116 116
その他
無形固定資産合計 335 15,988
投資その他の資産
投資有価証券 50,000 47,799
※1 820,000 ※1 920,000
長期貸付金
差入保証金 41,937 34,200
長期前払費用 11,960 391
関係会社株式 1,161,781 1,167,281
－ 26,704
その他
投資その他の資産合計 2,085,680 2,196,378
固定資産合計 2,338,957 2,499,973
資産合計 3,056,165 3,790,162
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 150,000 ※2 650,000
短期借入金
※1 392,708
1年内返済予定の長期借入金 411,080
※1 53,540 ※1 41,101
未払金
※1 47,776
未払費用 35,971
未払法人税等 13,134 3,075
前受金 1,072 －
預り金 3,618 505,044
賞与引当金 7,954 6,143
未払消費税等 － 9,093
4,748 1,573
その他
流動負債合計 674,554 1,663,083
固定負債
長期借入金 1,103,325 835,019
長期未払金 32,539 －
退職給付引当金 38,839 53,017
繰延税金負債 6,085 7,799
18,476 11,102
その他
固定負債合計 1,199,266 906,939
負債合計 1,873,820 2,570,023
純資産の部
株主資本
資本金 357,757 358,995
資本剰余金
資本準備金 909,007 516,991
388,250 385,583
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,297,257 902,575
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 393,253 16,895
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 393,253 16,895
自己株式 △ 79,416 △ 79,459
株主資本合計 1,182,344 1,199,007
新株予約権 － 21,131
純資産合計 1,182,344 1,220,139
負債純資産合計 3,056,165 3,790,162
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,051,889 1,047,434
502,416 280,121
売上原価
売上総利益 549,473 767,313
※1 490,949 ※1 747,197
販売費及び一般管理費
営業利益 58,524 20,116
営業外収益
受取利息 14,959 12,182
助成金収入 915 5,003
1,072 679
その他
営業外収益合計 16,946 17,865
営業外費用
支払利息 18,078 15,072
控除対象外消費税等 15,223 －
0 4,684
雑損失
営業外費用合計 33,302 19,756
経常利益 42,167 18,225
特別利益
－ 2,791
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 2,791
特別損失
※3 －
固定資産売却損 14,287
※3 －
固定資産除却損 1,099
※2 －
692,574
関係会社株式評価損
特別損失合計 706,862 1,099
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 664,694 19,916
法人税、住民税及び事業税
14,411 2,639
508 380
法人税等調整額
法人税等合計 14,919 3,020
当期純利益又は当期純損失(△) △ 679,614 16,895
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料仕入高 67,824 13.50 37,622 13.4
Ⅱ 労務費 215,900 42.97 132,655 47.4
Ⅲ 経費
地代家賃 145,740 72,736
水道光熱費 25,058 12,670
減価償却費 10,482 5,025
37,411 19,411
その他
小 計
218,691 43.53 109,843 39.2
売上原価 502,416 100.00 280,121 100.00
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 357,070 908,319 462,250 1,370,569
当期変動額
新株の発行 687 687 687
自己株式の取得
剰余金の振替
自己株式の消却 △ 74,000 △ 74,000
分割型の会社分割によ
る減少
当期純利益又は当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 687 687 △ 74,000 △ 73,312
当期末残高 357,757 909,007 388,250 1,297,257
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 286,360 △ 74,000 1,940,000 － － － 1,940,000
当期変動額
新株の発行 1,375 1,375
自己株式の取得 △ 79,416 △ 79,416 △ 79,416
剰余金の振替 － －
自己株式の消却 74,000 － －
分割型の会社分割によ
－ －
る減少
当期純利益又は当期純
△ 679,614 △ 679,614 △ 679,614
損失(△)
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 679,614 △ 5,416 △ 757,655 － － － △ 757,655
当期末残高 △ 393,253 △ 79,416 1,182,344 － － － 1,182,344
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当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 357,757 909,007 388,250 1,297,257
当期変動額
新株の発行 1,237 1,237 1,237
自己株式の取得
剰余金の振替 △ 393,253 △ 393,253
自己株式の消却
分割型の会社分割によ
△ 2,666 △ 2,666
る減少
当期純利益又は当期純
損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,237 △ 392,015 △ 2,666 △ 394,681
当期末残高 358,995 516,991 385,583 902,575
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 393,253 △ 79,416 1,182,344 － － － 1,182,344
当期変動額
新株の発行 2,475 2,475
自己株式の取得 △ 42 △ 42 △ 42
剰余金の振替 393,253 － －
自己株式の消却 － －
分割型の会社分割によ
△ 2,666 △ 2,666
る減少
当期純利益又は当期純
16,895 16,895 16,895
損失(△)
株主資本以外の項目の
－ － 21,131 21,131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 410,149 △ 42 16,662 － － 21,131 37,794
当期末残高 16,895 △ 79,459 1,199,007 － － 21,131 1,220,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
市場価格のない株式以
……
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
外のもの
法により算定）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基
市場価格のない株式等 ……
礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評
価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～34年
構築物 10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～11年
(２) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主力事業である介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高
齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の収益を認識しています。また、経営指導料
等においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実
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施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
いません。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,161,781 1,167,281
（うち、連結子会社である有限会社ＩＤ・アーマン（以下、IDA社）の株式は68,910千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(１) 算出方法
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が
貸借対照表価額に対して著しく下落している関係会社株式については、将来の事業計画等により回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行っております。
実質価額は関係会社の純資産額を基礎とし、超過収益力等を反映させております。超過収益力等は、当該株
式の取得時の純資産額と実際の取得価額との差額を基礎として計算し、毎期、超過収益力等を反映した実質価
額の著しい下落の有無を検討しております。子会社であるIDA社の株式については、同社の超過収益力等を反映
して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、実質価額の著しい下落がないことから減損処
理を行っておりません。
(２) 主要な仮定
当事業年度末における減損判定に用いた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によ
り承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に対する経営方
針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りであります。
IDA社の将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については、各保育施設における園児数予測及び園児一
人当たりの売上高予測、費用面については、各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費
等）を経営方針及び過去の趨勢に基づいて勘案した費用予測といった主要な仮定を基礎に算出しております。
(３) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とし
た状況が変化すれば、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じ、関係会社株式に係る減損処理
の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 112,751 千円 317,276 千円
前払費用 750 千円 － 千円
その他流動資産 23,703 千円 275,333 千円
長期貸付金 820,000 千円 920,000 千円
未払金 24,353 千円 13,981 千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 400,000 千円 850,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 500,000 千円
差引額 200,000 千円 350,000 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 1,791 千円 － 千円
（うち、建物） 1,791 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度14.2％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度53.5％、当事業年度85.8％であります。販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費
目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 49,140 千円 56,070 千円
給与手当 196,516 千円 275,214 千円
賞与引当金繰入 733 千円 222 千円
退職給付費用 15,001 千円 13,236 千円
減価償却費 155 千円 3,162 千円
※２ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
関係会社株式 692,574千円 －千円
計 692,574千円 －千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 13,797 千円 － 千円
工具、器具及び備品 490 千円 － 千円
計 14,287 千円 － 千円
※４ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高
499,134 千円 729,500 千円
仕入高
76,961 千円 45,803 千円
営業以外の取引による取引高
受取利息 14,219 千円 12,178 千円
支払利息 3,349 千円 499 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 1,161,781 1,167,281
計 1,161,781 1,167,281
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 11,812 千円 16,125 千円
賞与引当金 2,419 1,868
未払社会保険料 578 297
未払事業税 1,864 867
税務上の繰越欠損金 4,079 2,178
関係会社株式評価損
210,644 210,644
資産除去債務 － 3,364
－ 681
その他
繰延税金資産小計
231,398 236,027
△210,644 △214,678
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △210,644 △214,678
繰延税金資産合計
20,754 21,349
繰延税金負債
△26,840 △25,859
建物評価差額
その他 － △3,289
繰延税金負債合計 △26,840 △29,148
繰延税金負債純額 △6,085 △7,799
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等 0.0 18.4
受取配当金の益金不算入 － △99.3
源泉所得税 － 20.3
株式報酬費用 － 32.4
税務上の繰越欠損金 1.2 △9.6
住民税均等割 △0.5 3.9
留保金課税 △0.4 －
評価性引当額の増減 △31.7 20.3
△1.3 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3 15.2
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(企業結合等関係)
(事業分離の注記)
2022年８月12日開催の当社取締役会において、当社が運営する３施設の介護事業について連結子会社である株式会
社リビングプラットフォームケアに承継させる会社分割（以下「本会社分割」といいます。）に係る吸収分割契約を
締結することを決議し、2022年10月１日に吸収分割を完了いたしました。
（１）本会社分割の日程
①譲渡先企業の名称
株式会社リビングプラットフォームケア
②分離した事業の内容
3施設の介護事業
③譲渡を行った理由
当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護
事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョ
ンである「持続可能な社会保障制度を構築」を進めてまいりました。
その中で、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略
の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンスおよび
コンプライアンス体制の強化を可能にするため、当社は、2020年10月１日に介護事業に特化した株式会社リ
ビングプラットフォームケアを設立した上で、株式会社リビングプラットフォームケアを承継会社とする吸
収分割を実施しております。その際に、行政手続き上、承継ができなかった３施設の介護事業について、承
継を実施いたしました。
④事業分離日
2022年10月１日
(２) 実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 11,870 千円
固定資産 53,207 千円
資産合計 65,078 千円
流動負債 7,947 千円
固定負債 54,464 千円
負債合計 62,412 千円
②会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき処理を行ってお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) 額(千円) (千円) (千円) 又は償却累計 (千円) 残高(千円)
額(千円)
有形固定資産
建物 137,805 34,008 9,657 162,156 42,052 4,471 120,103
構築物 3,090 － 220 2,870 2,870 11 0
車両運搬具 4,454 － 4,454 0 － 339 0
工具、器具
8,029 12,050 7,530 12,549 1,328 1,345 11,221
及び備品
土地 155,386 － － 155,386 － － 155,386
その他 12,858 1,345 11,741 2,462 1,564 941 896
有形固定資産計 321,623 47,403 33,602 335,424 47,815 7,107 287,607
無形固定資産
ソフトウエア 239 16,733 － 16,972 1,100 1,100 15,871
その他 116 － － 116 － － 116
無形固定資産計 355 16,733 － 17,088 1,100 1,100 15,988
長期前払費用 11,960 － 11,570 390 － 293 391
(注) 当期増加額のうち建物並びに工具、器具及び備品は、主に事務所移転に伴うものであります。
当期減少額のうち建物並びに工具、器具及び備品は、主に吸収分割に伴うものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 7,954 6,143 7,954 － 6,143
退職給付引当金 38,839 33,115 18,937 － 53,017
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.living-platform.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する 親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日北海道財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日北海道財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第12期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日北海道財務局長に提出
事業年度 第12期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日北海道財務局長に提出
事業年度 第12期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日北海道財務局長に提出
（４）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第11期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年７月４日北海道財務局長に提出
事業年度 第９期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2022年12月１日北海道財務局長に提出
事業年度 第10期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2022年12月１日北海道財務局長に提出
事業年度 第11期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年12月１日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リビングプラットフォームの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リビングプラットフォーム及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ブルー・ケア株式会社に対する連結上ののれんの期末評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、BC社に対する連結上ののれんの期末評
のれんが1,009,929千円計上されている。注記事項（重 価の妥当性の検討において、主として以下の監査手続を
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、これに 実施した。
は介護事業を営むブルー・ケア株式会社（以下、BC社） ・BC社に対する連結上ののれんの期末評価に関連する
に対するのれんが747,859千円含まれており、連結総資 内部統制について検討した。
産の6.5%を占めている。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
た。
とおり、BC社に対するのれんは、その効果が及ぶ期間を
・BC社の経営環境及び事業の状況を理解し、同社に対
事業計画を基に見積り、13年で償却した未償却残高を計
する連結上ののれんの期末評価に影響を及ぼす事象
上している。
が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事
のれんの期末評価に当たっては、経営者により承認さ
象があるかについて確かめるため、取締役会議事録
れたBC社の事業計画及び事業計画が策定されている期間
を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を
を超えている期間における損益見積りに基づく将来
実施した。
キャッシュ・フローを用いている。BC社に対するのれん
・将来キャッシュ・フローの見積りについては、その
は金額的重要性が高く、期末評価に関して経営者による
基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
重要な判断を必要とする。
の事業計画の検討にあたっては、取締役会で承認さ
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
れた事業計画及び事業計画が策定されている期間を
とおり、この事業計画及び事業計画が策定されている期
超える期間の損益見積りの内容を検討した。
間を超えている期間における将来キャッシュ・フローの
・取締役会で承認された事業計画及び事業計画が策定
見積りは、収益面については、各介護施設における入居
されている期間を超える期間について、その前提と
者数予測及び入居者一人当たりの売上高予測、費用面に
なる事業環境及び市場成長性に関して、経営者と協
ついては、各介護施設の入居者数予測に見合った運営費
議するとともに、官公庁が開示している介護事業に
（人件費、食事委託費等）といった経営者の判断を伴う
関する統計資料や白書などを閲覧し検討した。
主要な仮定を含んでおり、これらについては不確実性が
・事業計画及び事業計画が策定されている期間を超え
高い。
る期間における将来キャッシュ・フローの見積りに
以上より、当監査法人は、BC社に対する連結上ののれ
ついては、各介護施設における主要な仮定である入
んの期末評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
居者数予測及び入居者一人当たりの売上高予測並び
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
に運営費（人件費、食事委託費等）の予測に関し
項に該当すると判断した。
て、過去及び当連結会計年度の実績の趨勢分析の結
果との整合性を確かめ、今後の経営方針や事業環境
を踏まえた成長要因等を考慮しているか検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リビングプラッ
トフォームの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リビングプラットフォームが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社リビングプラットフォーム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 高 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リビングプラットフォームの2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リビングプラットフォームの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価（有限会社ＩＤ・アーマン）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度末において、関係会社株式を 当監査法人は、IDA社の関係会社株式の評価検討にお
1,167,281千円計上しており、総資産額に占める割合は いて、主として以下の監査手続を実施した。
30.8%である。これらは市場価格がない株式であり、こ 関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無につい
れには保育事業を営む有限会社ＩＤ・アーマン（以下、 て検討するため、IDA社の財務情報に基づき純資産額が
IDA社）の株式68,910千円が含まれている。 算定されていることを検討した上で、超過収益力等を
加味した実質価額と取得原価とを比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
IDA社の実質価額に影響を及ぼす事象が発生している
とおり、市場価格のない関係会社株式は、当該関係会社
か、あるいは発生可能性が高い事象があるかについて確
株式の実質価額が著しく下落した時には、将来の事業計
かめるため、取締役会議事録を閲覧するとともに、必要
画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
に応じて経営者に質問を実施した。
る場合を除いて、相当の減損処理を行っている。
超過収益力等の毀損の有無及び回復可能性の検討に当
IDA社の株式については、同社の超過収益力等を反映
たり、以下の監査手続を実施した。
して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得してい
・事業計画及び事業計画が策定されている期間を超え
るが、超過収益力等を反映した実質価額の著しい下落が
ている期間における損益見積りと当期純損益の実績
ないことから減損処理を行っていない。
を比較した。
関係会社株式の期末評価に当たっては、経営者により
・事業計画及び事業計画が策定されている期間を超え
承認されたIDA社の事業計画及び事業計画が策定されて
る期間について、その前提となる事業環境に関して
いる期間を超えている期間における損益見積りに基づく
は、経営者と協議を行うとともに、官公庁による保
将来キャッシュ・フローを用いている。
育事業に関する統計資料及び白書などを閲覧し検討
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
した。
とおり、この事業計画及び事業計画が策定されている期
・事業計画及び事業計画が策定されている期間を超え
間を超えている期間における将来キャッシュ・フローの
る期間における将来キャッシュ・フローの見積りに
見積りは、収益面については、各保育施設における園児
ついては、園児数予測及び園児一人当たりの売上高
数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面につい
予測並びに運営費（人件費、食事委託費等）の予測
ては、各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件
について、各保育施設に関する過去及び当事業年度
費、食事委託費等）といった経営者の判断を伴う主要な
の実績の趨勢分析の結果との整合性を確かめ、今後
仮定を含んでいる。
の経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮
減損判定の基礎となる実質価額における超過収益力等
しているかを検討した。
の評価及び回復可能性の判断の基礎となる将来の事業計
画等は、事業環境の見積りの不確実性が高く経営者の判
断を伴う。
以上により、当監査法人は関係会社株式の評価（IDA
社）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を 通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施 過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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