株式会社三井Ｅ＆Ｓ 有価証券報告書 第120期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社三井Ｅ＆Ｓ(E02123)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第120期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社三井E&S
（旧会社名 株式会社三井E&Sホールディングス）
【英訳名】 MITSUI E&S Co., Ltd.
（旧英訳名 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.）
（注）2022年６月28日開催の第119回定時株主総会の決議により、2023年
４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 岳之
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3210
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 和雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】 03(3544)3210
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
656,504 786,477 644,686 579,363 262,301
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
12,532
（百万円） △ 50,502 △ 60,457 △ 8,223 △ 25,742
（△）
親会社株主に帰属する当期
134 15,554
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 69,599 △ 86,210 △ 21,825
属する当期純損失（△）
37,473
包括利益 （百万円） △ 75,019 △ 104,996 △ 7,485 △ 8,780
280,239 105,355 88,480 62,949 110,686
純資産額 （百万円）
999,100 840,380 759,029 409,150 439,959
総資産額 （百万円）
1,973.91 796.36 793.54 706.06 1,107.02
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
1.67 177.47
１株当たり当期純損失 （円） △ 861.09 △ 1,066.47 △ 269.94
（△）
潜在株式調整後
1.67 174.92
（円） － － －
１株当たり当期純利益
16.0 7.7 8.5 14.0 24.2
自己資本比率 （％）
0.2 19.0
自己資本利益率 （％） △ 34.9 △ 77.0 △ 36.0
333.9 2.3
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
66,176 7,478
（百万円） △ 37,213 △ 20,265 △ 15,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
84,125 21,115
（百万円） △ 130 △ 70,923 △ 2,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
806 9,515
（百万円） △ 53,340 △ 26,825 △ 6,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
97,408 116,691 135,482 50,818 43,468
（百万円）
期末残高
13,607 13,408 12,703 6,665 5,747
従業員数 （名）
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 2,321 ] [ 2,095 ] [ 1,866 ] [ 952 ] [ 429 ]
（注）１．第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第116期、第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。
３．第119期の期首より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来
の日本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
28,414 22,820 22,964 15,285 15,539
営業収益 （百万円）
14,916 9,176 8,394 1,540 3,681
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
16,250 13,175
（百万円） △ 49,269 △ 36,100 △ 7,323
（△）
44,384 44,384 44,384 44,384 3,829
資本金 （百万円）
発行済株式総数
83,098 83,098 83,098 83,098 89,737
普通株式 （千株）
18,000
Ａ種優先株式 － － － －
55,573 16,686 33,128 25,883 49,987
純資産額 （百万円）
364,680 342,330 334,777 321,220 335,171
総資産額 （百万円）
685.01 204.24 407.88 318.57 460.82
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
3.00
普通株式 － － － －
29.38
Ａ種優先株式 － － － －
（円）
(内１株当たり中間配当額)
（普通株式） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
（Ａ種優先株式） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
201.00 149.38
１株当たり当期純損失 （円） △ 609.56 △ 446.59 △ 90.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり
200.77 147.23
（円） － － －
当期純利益
15.2 4.8 9.9 8.0 14.9
自己資本比率 （％）
65.7 34.8
自己資本利益率 （％） △ 60.1 △ 100.4 △ 24.9
2.8 2.8
株価収益率 （倍） － － －
2.0
配当性向 （％） － － － －
144 131 38 37 40
従業員数 （名）
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 60 ] [ 56 ] [ 51 ] [ 7 ] [ 8 ]
60.3 30.1 32.2 21.2 24.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,198 1,261 671 606 493
最低株価 （円） 959 377 326 312 321
（注）１．第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第116期、第117期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配である
ため記載しておりません。
３．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、
株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1917年11月 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月 玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。
1926年８月 デンマーク国 Burmeister & Wain A/S（現 MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル
機関に関して技術提携。
1937年７月 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。
（設立年月日 1937年７月31日）
（登記年月日 1937年８月２日）
1938年８月 化工機部門創設。（1940年４月 化工機工場完成）
1942年１月 三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月 三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティ
ブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式
会社と合併）
1962年５月 千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。
1962年10月 日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。
1964年２月 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月 三井ミーハナイト・メタル株式
会社に商号変更：現 連結子会社）
1964年３月 四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月 システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月 三井E&Sシ
ステム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社）
1967年10月 株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。
1968年６月 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工エ
ンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現 連
結子会社）と合併）
三造企業株式会社を設立。（2015年３月 ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清
算）
1973年４月 由良工場操業開始。
1974年２月 播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018
年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月 伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月 昭島研究所開設。（1986年４月 株式会社三井造船昭島研究所設立：現 連結子会社）
1981年10月 大分事業所操業開始。
1985年10月 三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変
更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月 三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）
1987年６月 三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社
に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会社
由良三井造船（2015年４月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月 MES由良ドック株
式会社に商号変更。2023年１月 由良ドック株式会社に商号変更：現 関連会社）設立。
三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月 三井物産株式会社の保有
株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）
1988年12月 株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更：現 関連会社）
1989年12月 Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社）
1990年４月 MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月 Engineers and Constructors International, Inc.
に商号変更）
1990年12月 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月 三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。
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1995年３月 株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と
合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に
商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）
1995年９月 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limited
に商号変更）
2002年１月 三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月 新潟造船株式会社（現 関連会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及
び資産を譲受。
2004年４月 三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エ
ンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受
により水環境事業を取得。
鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月 ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月 Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移
管。
2014年３月 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月 TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH（現連
結子会社）と合併）
2017年３月 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株式
会社に商号変更：現 関連会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会
社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月 当社に吸収合併）、MESエンジニアリング事業分割準
備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設
立。
2018年４月 持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。
「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナ
リーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月 Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月 昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公
開買付けに応募、同社に譲渡。
三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月 市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月 千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月 三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲
渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年 三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月 四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月 株式会社 MES ファシリティーズの全保有株式を譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及
びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月 株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井
E&Sに変更。
2023年４月 株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。
（2023年４月 株式会社三井E&S DUに商号変更：現 連結子会社）
2023年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社47社及び持分法適用関連会社71社）により構成されており、
船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の
報告セグメントの区分と同一です。
各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
（2023年３月31日現在）
事業区分 主な事業内容 主要グループ会社
船舶 船舶等の製造、販売、設計、 －
エンジニアリング、修理ほか
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産設 三井海洋開発㈱※
備の設計、建造、据付、販
売、リース、チャーター及び
オペレーションほか
機械 舶用ディーゼル機関、産業機 ㈱三井E&Sマシナリー
械、港湾関連構造物の製造・ ㈱三井E&Sパワーシステムズ
販売・設計ほか 三井ミーハナイト・メタル㈱
㈱加地テック
PACECO CORP.
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
上海三造機電有限公司
㈱三井三池製作所※
上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング 発電事業、海外土木・建築工 ㈱三井E&Sエンジニアリング
事全般ほか 市原バイオマス発電㈱※
その他 情報・通信、販売、サービ 三井造船特機エンジニアリング㈱
ス、エンジニアリングほか 三井E&Sシステム技研㈱
㈱三井E&Sビジネスサービス
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
TGE Marine Gas Engineering GmbH
三井E&S（中国）有限公司
三井E&S造船㈱※
江蘇揚子三井造船有限公司※
（注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） （注）１
（％）
（連結子会社）
土地、建物を賃貸
㈱三井E&Sマシナリー
資金を融資
（注）４（注）６（注）７ 東京都中央区 100 機械 100.0
一部債務を保証
（注）８
役員の兼任…有
資金を融資
㈱三井E&Sエンジニアリング
東京都中央区 100 エンジニアリング 100.0 一部債務を保証
（注）５
役員の兼任…有
資金を融資
100.0
㈱三井E&Sパワーシステムズ 東京都
470 機械 一部債務を保証
（注）２（注）４ 千代田区
(100.0)
役員の兼任…無
資金を融資
100.0
三井ミーハナイト・メタル㈱
愛知県岡崎市 492 機械 建物を賃貸
（注）２（注）４
(100.0)
役員の兼任…無
㈱加地テック 大阪府堺市
1,440 機械 51.3 役員の兼任…無
（注）３（注）４ 美原区
三井造船特機エンジニアリン 土地、建物を賃貸
岡山県玉野市 298 その他 100.0
グ㈱ 役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱ 千葉県千葉市 土地、建物を賃貸
720 その他 100.0
（注）４ 美浜区 役員の兼任…無
㈱三井E&Sビジネスサービス 土地、建物を賃貸
東京都中央区 100 その他 100.0
（注）４（注）８ 役員の兼任…有
PACECO CORP. 17 100.0
Delaware, 一部債務を保証
機械
U.S.A． 役員の兼任…無
（注）２（注）４ 百万US$ (100.0)
27
上海市
上海三造機電有限公司 機械 60.0 役員の兼任…無
中華人民共和国
百万元
1,250
機械
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.
Singapore 100.0 役員の兼任…無
エンジニアリング
千SGD
Burmeister & Wain
資金を融資
170 100.0
Scandinavian Allerod,
その他 一部債務を保証
Contractor A/S Denmark
百万DKK (100.0)
役員の兼任…有
（注）２（注）４
TGE Marine Gas Engineering
資金を融資
3,017 100.0
Bonn,
その他 一部債務を保証
GmbH
Germany
千EUR (100.0)
役員の兼任…有
（注）２
180
三井E&S（中国）有限公司 上海市
その他 100.0 役員の兼任…無
（注）４ 中華人民共和国
百万元
その他 33社
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議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） （注）１
（％）
（持分法適用関連会社）
土地、建物を賃貸
三井E&S造船㈱ 東京都中央区 100 その他 34.0
役員の兼任…無
282
三井海洋開発㈱
東京都中央区 海洋開発 49.1 役員の兼任…無
（注）３
百万US$
20.0
㈱三井三池製作所
東京都中央区 1,000 機械 役員の兼任…無
（注）２
(20.0)
22.0
市原バイオマス発電㈱ 建物を賃貸
千葉県市原市 100 エンジニアリング
（注）２ 役員の兼任…無
(22.0)
上海中船三井造船柴油机
950 34.0
上海市
有限公司 機械 役員の兼任…無
中華人民共和国
百万元 (8.7)
（注）２
682 18.5
江蘇揚子三井造船有限公司 江蘇省太倉市
その他 役員の兼任…無
（注）２ 中華人民共和国
百万元 (18.5)
その他 65社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。
（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社及び2023年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
㈱三井E&Sエンジニアリング 120,587百万円
６．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
＜㈱三井E&Sマシナリー＞
主要な損益情報等 (1）売上高 141,341百万円
(2）経常利益 6,903百万円
(3）当期純利益 4,941百万円
(4）純資産額 44,208百万円
(5）総資産額 136,620百万円
７．㈱三井E&Sマシナリーは、2023年３月１日付で資本金を2,020百万円から100百万円へ減資しております。
８．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱三井E&Sマシナリー及び㈱三井E&Sビジネスサービスを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱三井E&Sへ商号変更しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
船舶 － [ －]
海洋開発 － [ －]
2,958
機械 [ 171 ]
15
エンジニアリング [ 11 ]
2,734
その他 [ 239 ]
40
全社（共通） [ 8 ]
5,747
合計 [ 429 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ918名減少したのは、主に船舶セグメントにおいて、連結子会社であっ
た三井E&S造船株式会社の株式の一部を譲渡し、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由
良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）を連結の範囲から除外したことに
よるものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
40 47.3 20.6 8,409,619
[ 8 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,608名）されており、日本基幹産業労働組合連合
会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸収合
併を実施しており、下表数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお、「管理職に占める女性
労働者の割合」については、2023年４月１日の合併時点のデータを、「男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取
得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年４月１日から2023年３月31日までの当事業年度の３
社合計データを記載しております。
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 補足説明
女性労働者の 育児休業及び
割合（％） 育児目的休暇取得率
正規雇用 非正規雇用
全労働者
（注）１ （％）（注）２
労働者 労働者
3.4 79.4 82.7 82.9 61.0 （注）３（注）４
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理
職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性
管理職比率の向上を目指す所存です。
４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、
賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
育児休業取得率（％） 補足説明
（注）１
女性労働者の
（注）１
名 称
割合（％）
（注）１ 正規雇用 非正規雇用 正規雇用 非正規雇用
全労働者
労働者 労働者 労働者 労働者
三井造船特機エンジニアリ
1.6 10.7 － 69.6 72.9 68.5
ング㈱
三井E&Sシステム技研㈱ 1.8 22.2 － 70.9 71.1 55.0
（注）２
三井ミーハナイト・メタ
3.4 25.0 － 71.2 80.9 75.9 （注）３
ル㈱
（注）４
㈱加地テック － 100.0 － 72.0 71.9 78.2
㈱三井E&Sパワーシステム
3.8 16.7 － 57.9 63.8 68.2
ズ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理
職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性
管理職比率の向上を目指す所存です。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示してお
ります。
４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、
賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「2023年度中期経営計画（以下、「2023中計」）」を１年前倒しし、2022年度からスタート
しました。2023中計では、持続可能社会への急速な移行、環境変化や当社自体の変革をふまえ、グループの企業
理念・ビジョン・経営姿勢を再定義しております。
■企業理念
エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。
■ビジョン
2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す。
■経営姿勢
新しい価値の創造を顧客と共に実現
健全な財務体質と堅実な利益を追求
健康で安全に働ける環境整備を推進
また、当社は2023年４月に純粋持株会社体制を解消し、事業持株会社体制への移行に伴い、社名を見直し
「E&S」に込める意味を、今後の当社の目指していく姿勢や事業ドメインに沿って再定義しました。
■新社名 株式会社三井E&S
「E&S」には、「Engineering & Services for Evolution & Sustainability」の意味合いがあり、当社が社会
の進化と持続を目指しエンジニアリングとサービスに注力することで、当社グループの企業価値の持続的向上を
図る企業姿勢を込めております。
（２）経営戦略等
2019年度にスタートした「三井E&Sグループ 事業再生計画」では、「財務・収益体質の強化」、「事業構造の
変革」という２つの戦略を掲げ、「財務・収益体質の強化」では、総額約1,200億円規模の事業・資産売却、事業
再編によるスリム化、合計約170億円の資本対策を実行しました。「事業構造の変革」では、造船事業の再編、発
電土木プロジェクト遂行、不採算事業の整理・撤退ならびに成長事業へのリソース集中を進め、事業再生計画を
完遂することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2023中計を１年前倒しで2022年度よりス
タートさせました。2023中計のビジョンは「2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮
小社会の課題解決」を目指す姿として、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業の強みをさ
らに強化し、サービスやソリューション提供へと収益モデルの変革を進めます。
この一環として、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を承継しております。
（３）経営環境等
当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の先行きに不透明感が増す中、新造船市場は回復の兆しが見え
ているものの、競合企業との価格競争や持続可能社会への急速な移行等、既存のビジネスモデルからの変革が求
められる環境になっております。一方、新型コロナウイルスの影響は収束の兆候にあり、抑制されていた経済活
動が徐々に回復し、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まり、さらには国内外の
インフラ更新需要の増大等、事業拡大の機会も再び大きくなるものと想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症による主な事業等への影響については、「３ 事業等のリスク」に記載のと
おりです。
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（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023中計では、2025年度に、連結売上高：2,800億円、連結営業利益率：6.0％、自己資本比率：26％、及びNET
有利子負債EBITDA倍率：５倍、を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
また、当社グループは、サステナビリティ課題に対し、以下のマテリアリティ及び2030年度目標を設定しまし
た。各社会課題の解決及び人材育成・多様性の確保に注力してまいります。
マテリアリティ 2030年度目標
・環境対応製品市場投入によるCO2削減貢献量
従来比66％削減(2019年度比)
脱炭素社会の実現
・グループの生産活動によるCO2削減量
従来比17％削減(2019年度比)
・自動化製品(港湾関連製品) 市場投入：
人口縮小社会の課題解決
自動化製品率40％(年間売上高比)
・管理職 女性比率： 5％、外国人比率： 3％
多様化確保への取り組み※ ・従業員全体) 〃 ：10％、 〃 ： 5％
・技術職新卒) 〃 ：10％、 〃 ：20％
※2023年４月１日付当社100％子会社２社と合併後の株式会社三井E&S単体として目標を設定しております。
2022年度の達成・進捗状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④経営計画の達成・進捗状況」に記
載のとおりです。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣ（設計・調達・建設）プロジェクトの損失によって
毀損した財務基盤を回復するため、「三井E&Sグループ 事業再生計画」を推進し、計画を完遂することができま
した。そして、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的
に、2023年４月１日に純粋持株会社体制を解消し、当社100％出資の子会社である株式会社三井E&Sマシナリー及
び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併するとともに、商号を「株式会社三井E&S」に変更しました。さ
らに、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、以下を
目的として監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
①組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。
②事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることから、2023中計を１年前倒しで2022年度よりス
タートさせ、企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には以下のとおりです。
（財務体質及び収益体質の強化）
事業再生計画に基づく、事業や資産売却の実行に加え、財務体質の健全化及び成長資金確保のため、昨年、資
本対策を実施いたしました。2023中計では、「事業再生計画の仕上げ」、「成長戦略」、「機能戦略」を基本方
針とした戦略を掲げ、成長戦略による売上規模拡大と収益安定化を図り、財務体質の更なる改善に努めます。
（成長戦略の推進）
2023中計では、「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を「グリー
ン」と「デジタル」の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱としております。具体的な施策は次のとおりで
す。
①中核事業の強化
中核事業を「舶用推進」「港湾物流」と明確にし、中核事業を軸に収益力強化を進めてまいります。この一環
として、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業を譲り受け、2023年４月に「株式会社三井E&S DU」が発足し
ました。中核事業である「舶用推進」の、舶用大型エンジンの開発・生産・アフターサービス強化を進めてまい
ります。
②収益モデルの変革
中核事業である「舶用推進」「港湾物流」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更なる
強化を進めてまいります。
グリーン戦略では、当社環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港
湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社サービス網と
デジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術を活用した
高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
（サステナビリティ課題の取り組み）
気候変動や人口縮小社会の到来は、当社事業にも重要な経営課題と認識し、当社事業へのリスクと機会を踏ま
え、戦略マテリアリティを、「脱炭素社会の実現」と「人口縮小社会の課題解決」と設定いたしました。この戦
略マテリアリティに向け、中長期の目標を掲げ、取り組みを推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ガバナンス
当社では、従前よりリスク管理に特化したトータルリスク・内部統制委員会にて、経営諸活動全般に係るリス
ク・機会を体系的に把握、評価、管理を行っております。本委員会では、政治リスク・地政学リスク、天災・疫
病リスク、為替リスク・金利リスク等、当社が独自に定めた計19個の事業リスクに対して評価、管理しておりま
す。この事業リスクには気候変動、人的資本や多様性等のサステナビリティに関連するSDGsリスクも含まれてお
り、本委員会での活動において、半期に一度モニタリングしております。
2023年４月よりトータルリスク・内部統制委員会は、名称をＥＳＧ統制委員会に変更し、SDGsリスクを引き続
きモニタリングし、重要事項があれば取締役会に報告を行います。
（２）戦略
①主要なリスク・機会における事業への影響
環境省地球温暖化対策課が発行している「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織
り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0～」を参考に、TCFD提言で大別されている、低炭素経済への「移行（政
策、法律、技術、市場の変化）」に関するリスク（移行リスク）と、気候変動による災害等「物理的」変化に関
するリスク（物理的リスク）の観点で、当社グループのシナリオ分析を行いました。
（1）前提条件
〇対象事業：今後の当社グループのコア事業である機械事業
〇時間軸：2030年
〇シナリオ分析に用いた主なシナリオ：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC : Intergovernmental
Panel on Climate Change)及び国際エネルギー機関(IEA : International Energy Agency)の情報を参照し
２つのシナリオを使用
２℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命以前より２℃程度上昇するシナリオ
→規制によるコスト増となるが、低炭素経済への移行が進む
４℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命以前より４℃前後上昇するシナリオ
→規制によるコスト増は無し、一方で温度上昇が抑えられず異常気象が激甚化
（2）評価
〇主な事象や社会の変化については、当社グループに関連するものに限定
〇気候変動関連リスク・機会について、事業活動に与える影響を「大」「中」「小」の３段階で評価
②シナリオ分析結果
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③事業インパクト
炭素税導入やグリーン電力購入による製造コスト上昇は見込まれるものの、低炭素化製品の環境優位性が認め
られ売上を伸ばす機会を獲得可能と考えております。すなわち、リスクによる当社グループの損益悪化よりも、
機会による当社グループの利益増加の方がインパクトが大きいと考えております。
④当社グループの取るべき対応
気候変動関連のシナリオ分析の結果、当社の取るべき対応としては次の２点としており、気候変動関連課題に
対して、当社グループ2023中計の成長戦略の柱の一つ「グリーン戦略」のレジリエンスは高いと判断しておりま
す。
ａ．非化石燃料を使用した製品の開発・市場投入
ｂ．工場での化石燃料や電力の使用量の削減、さらにグリーン電力使用によるCO2排出量削減
以上を踏まえて、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）、中長期的な目標を設定しております。
（３）リスク管理
今後、ＥＳＧ統制委員会では、気候変動リスクについて、期間を「短期・中期」と「長期」に分けて（１）現
状把握、（２）評価、（３）管理（改善活動）を行うこととしております。「短期・中期」の視点では、低炭素
化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、
現状把握・評価・管理を進めます。また、「長期」の視点では、シナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリ
ティ見直しの要否確認を行います。
（４）指標及び目標
当社グループでは社会課題解決に向けた活動を加速させるため、当社グループにとって重要な社会課題を踏ま
えたうえで、優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）、中長期的な目標（2030年
度）を設定しております。
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（５）人的資本に関する戦略
①人材への取り組み
当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略
の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。当社グループの持続的発展と企業価値向上
を実現するうえで、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社
の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認
識する、この３点の人材像の実現と多様性の確保を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直
し、経営幹部育成の強化等を進めております。
多様性の確保の取り組みについては、目標を設定しており、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」に記載のとおりです。
なお、多様性に関する指標については、2023年４月１日付当社100％子会社２社と合併後の株式会社三井E&S単
体のデータを記載しております。
2030年度目標 2023年４月１日現在
女性比率 外国人比率 女性比率 外国人比率
管理職 5％ 3％ 3.4％ 0.0％
従業員全体 10％ 5％ 6.7％ 2.2％
技術職新卒採用 10％ 20％ 9.4％ 6.3％
②人材育成の取り組み
従業員は会社にとって大切な財産です。従業員の能力開発はもちろん、快適な職場環境を通じて、生き生きと
した職場づくりを目指しております。当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点
での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。特に全社的な変革をリードできる人材を育成するた
め、経営人材育成のための選抜研修の早期化を進めております。また仕事をする上での基本的な知識の習得を行
うとともにビジネスの型を階層別研修で学び、プロフェッショナルとしてビジネスを実践できる人材育成を行い
ます。あわせて若手の早期育成「５年で一人前」を目的とした入社１年目・３年目の研修と、入社２年目・４年
目のフォローアップインタビューを通じた成長の促進とともに成長度合いの確認を行っております。
また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施
し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。
ワークライフバランスの観点では、従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休
制度に加えて、在宅勤務制度を導入し、育児や介護といった利用目的を限定せず、在宅勤務が可能な従業員は誰
でも利用できるようになっております。働く場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方を通じて、個人の能
力を最大限に発揮することを目指しております。
③安全衛生への取り組み
当社グループでは、職場に「安全文化」を根付かせ、人財を育成することにより、(1)「安全第一」、「安全
を最優先する」意識の定着、(2)従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進し、健康で快適な職場を実
現することを基本方針としております。2019年７月には「三井E&Sグループ 健康経営宣言」を制定、環境変化に
応じ重点施策を見直すことにより、従業員一人ひとりの力が企業活力の源泉となり、最大限発揮されるよう健康
経営を積極的に推進しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞
（1）海洋開発事業におけるプロジェクトの大型化に伴うリスク
当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社が行うＦＰＳＯ等の建造事業は、プロジェクトの大型化が
進み、納期の長期化とともに受注額が１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、見積
工事原価総額の見直し等による損益の変動幅が近年では大きくなる傾向にあります。同社の売上収益や営業損益は、
当社グループの売上高、営業損益には影響しないものの、同社の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の当社持分
相当額が持分法投資損益として経常損益以下の各段階損益に認識されます。
同社の業績が当社グループに与える影響は相対的に大きくなっており、同社の損益が大幅に変動することにより、
当社グループの経常損益以下の各段階損益及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の重要なリスク＞
（2）当社グループの事業の特性によるリスク
当社グループの事業は、個別受注生産が中心であり、製品の特性によっては契約から引き渡しまで長期間に亘る工
事もあります。その間の社会情勢等の変化により、契約を締結した時点の見積原価と実際の原価との間に差異が生じ
る可能性があります。当社グループでは対策として、慎重な見積り、多様な調達先の確保、代金の早期回収、海外事
業においては貿易保険の利用等リスクの回避に努めております。
また、納めた製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレーム等が発生した場合や、生産活動の過程で、不測の
事態により有害物質が外部へ漏洩する等環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等
による費用が発生する可能性があります。そのような事態を回避すべく、当社グループでは、品質や安全、環境保全
に関する法令等を遵守し、製品の品質及び信頼性の追求と環境汚染防止に努めております。
（3）法的規制及びカントリーリスク
国内外での事業の遂行にあたっては、それぞれの国の各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。
しかしながら、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合や、工事を行う国や地域によっては、政情不安
（戦争、テロ）、国家間対立による経済制裁、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地
の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等により当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これを回避するため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタ
ント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、リスクの低減に努めておりま
す。
（4）大規模災害のリスク
地震や風水害など各種災害が発生した場合には、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループ
の生産活動を中心とした事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症や新型インフ
ルエンザなどの感染症が大流行（パンデミック）した場合、経済の混乱や、感染拡大防止のための外出自粛・渡航禁
止等により商談機会の減少や、顧客の投資意思決定が遅れることが考えられます。これらが受注の遅れにつながった
場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、地震、風水害など各種災害やパンデミックに対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備
の点検・訓練の実施、緊急連絡体制、感染症対応ガイドラインの整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており
ます。また、損害保険の利用等を通じて負担限度額のコントロールに努めております。
（5）情報セキュリティに関するリスク
事業活動の過程では取引先の機密情報や個人情報、当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を
取り扱う場合があります。パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコン
ピュータウイルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合には、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。これら情報セキュリティ上のリスクについては、全社情報セキュリティ統括責任
者の指示のもと経営企画部情報セキュリティ室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携による最新情
報の入手、ネットワークやＩＴ機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具体的施策を推進し
ております。
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（6）市場変動によるリスク
当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある
場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する
対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整して
おります。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に
与える影響は軽微であります。
（7）材料調達リスク
当社グループは、機械、海洋開発、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を
行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れ
により当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給
の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。
（8）会計処理に関するリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産につ
いて時価等が下落し、回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
また、保有する株式についても同様に、経営環境の変化等により収益性が低下した場合や時価等が著しく下落し、
回収可能価額が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っておりま
す。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜重要事象等の解消について＞
以下の状況から、当社グループの継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消した
と考えております。
当社グループは、不採算プロジェクトのインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の損失等により、2022年
３月期まで５期連続の営業赤字を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識し
ておりました。
このような状況を解消すべく、当社グループは2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（同年11
月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業か
らも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しま
した。
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に公表した「第三者割当による
Ａ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円の資金
調達を進めております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客に
よる発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、顧客
による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約の締結
等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グループはこ
れら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、2023年３月期は営業利益を計
上いたしました。
今後の当社グループ事業においては継続して営業利益を計上している機械事業が中心となり、2024年３月期につい
ても営業黒字を計上する見込みです。
営業キャッシュ・フローについては、2024年３月期は機械事業の事業収入が獲得できるものの、前述の確定費用に関
する精算支払いという一時的な要因により、マイナスとなる見込みですが、その後は機械事業の事業収入を中心とし
た、確実な営業キャッシュ・フローの獲得を見込んでいます。2023年３月期末現在、1,415億円の有利子負債について
は、前述の確定費用に関する支払資金の調達のため、一時的に増加するものの、安定した事業収入に加え、計画的な
遊休資産の売却等により削減を進めることで、中期経営計画期間中に適正な水準まで減少させることを見込んでおり
ます。
さらに、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や中期経営計画に対して高い評
価をいただいており、コミットメントライン契約や融資の継続などを通じて当該金融機関とは密接な関係を維持でき
ております。今後の資金調達においても継続的な支援が得られ、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金
も十分確保できるものと考えております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により回復の動きがみられ
ました。しかしながら、世界的なインフレ高進とそれを抑制するための急速な金融引き締めにより回復ペースは減
速傾向にあります。また、米欧の急速な利上げが金融システム不安を引き起こすことへの懸念も高まっており、先
行きは不透明な状況にあります。
米国経済は、貯蓄取崩しによる個人消費や良好な雇用情勢などに底堅い動きがみられるものの、高インフレや政
策金利の引き上げが景気を下押しし、減速する見通しです。欧州経済も、緊迫するウクライナ情勢に加え、米国発
の金融システム不安の高まりなどにより消費マインドの回復は鈍く、景気は低迷する見込みです。中国経済は、ゼ
ロコロナ政策の解除を機に経済活動が正常化し、サービス消費の拡大により回復傾向にありますが、自動車販売の
不振、不動産市況や輸出の低迷など、サービス以外の需要には脆弱さが残り、回復は緩やかなペースに留まる見通
しです。一方、国内経済は堅調な個人消費や総じて高水準を維持する企業収益により回復基調にありますが、世界
経済の減速懸念や物価上昇、今後の金利動向など不確実性は高く予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社グループは2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（同年11月に一部
見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事業からも事
実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を断行しまし
た。
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日には「第三者割当によるＡ種
優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」によって、合計約170億円の資
金調達を行うことを公表し、2022年６月30日に「Ａ種優先株式」90億円の払込手続が完了した他、「第１回行使価
額修正条項付新株予約権」は2023年３月末時点で約33％、約23億円が行使され、財務健全性も向上しております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客
による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、
顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約
の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グ
ループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境が大きく変化していることを踏まえ、「2023年度中期経営計画」（以下、
「2023中計」）を１年前倒しで2022年度からスタートすることを2022年５月13日に公表し、その成長戦略の一環と
して、中核事業である舶用推進エンジン事業における開発・生産・アフターサービスの強化を目的に、2022年９月
27日付で、「株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する株式譲渡契約」を締結し、
2023年４月に「株式会社三井E&S DU」が発足しました。また、岡山県の当社グループ玉野機械工場敷地内で、舶用
エンジンの次世代燃料対応に向けた生産設備の増強工事にも着手しております。（2022年11月９日公表）
さらに、当社は、今後の成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・
実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日付で、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジ
ネスサービスを吸収合併し、商号を「株式会社三井E&S」に変更いたしました。また、2023年６月28日開催の定時
株主総会における定款変更決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社グループでは、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めと、更なる成長戦略の実行・加速によ
り、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて308億９百万円増加の4,399億59百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて169億27百万円減少の3,292億73百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて477億37百万円増加の1,106億86百万円となりました。
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b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高は3,223億51百万円（前期比△36.9％）、売上高は2,623億１百万円（前期
比△54.7％）、営業利益は93億76百万円（前期は100億29百万円の営業損失）、経常利益は125億32百万円（前期は
257億42百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億54百万円（前期は218億25百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失）となりました。
〔経営成績の推移:連結ベース〕
親会社株主に帰属
１株当たり当期純
する当期純利益又
利益又は１株当た
営業利益又は 経常利益又は
は親会社株主に帰
受注高 売上高
り当期純損失
営業損失（△） 経常損失（△）
属する当期純損失
（百万円） （百万円）
（△）
（百万円） （百万円）
（△）
（円）
（百万円）
2023年３月期 322,351 262,301 9,376 12,532 15,554 177.47
2022年３月期 511,089 579,363 △10,029 △25,742 △21,825 △269.94
2021年３月期 576,668 644,686 △12,243 △8,223 134 1.67
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
（船舶）
受注高は84億39百万円（前期比△56.8％）、売上高は65億98百万円（前期比△76.5％）、営業利益は83百万円
（前期は４億38百万円の損失）となりました。なお、船舶セグメントを構成する三井E&S造船株式会社及びその子
会社２社は、持分の減少に伴い、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、受注高、売上高、営
業損益の認識は連結子会社であった第２四半期連結累計期間までとなります。
（海洋開発）
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、
前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下の影響が当期にも及んでいること
や、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的
収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となりました。
（機械）
受注高は2,312億10百万円（前期比＋55.4％）、売上高は1,742億11百万円（前期比＋13.3％）、営業利益は83億
74百万円（前期比＋2.7％）となりました。
（エンジニアリング）
売上高は224億６百万円（前期比＋193.7％）、営業利益は５億47百万円（前期は108億10百万円の損失）となり
ました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは150億43百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは29億99百万円の支出、財務活動によるキャッ
シュ・フローは95億15百万円の収入となったことなどにより、前連結会計年度末に比べて73億50百万円減少（△
14.5％）して434億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、150億43百万円（前連結会計年度は202億65百万円の支
出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加などによる収入があった
一方、受注工事損失引当金の減少、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の増加、契約負債の減少、その他負債
の減少などによる支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、29億99百万円（前連結会計年度は709億23百万円の支
出）となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、有形及
び無形固定資産の取得による支出などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、95億15百万円（前連結会計年度は８億６百万円の収入）
となりました。これは主として、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあった一方、短期借入金の純
増加及び株式の発行による収入などがあったことによるものであります。
〔財政状態の推移：連結ベース〕
営業活動による 投資活動による 財務活動による
有利子
自己資本
総資産 純資産 キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
比率
負債残高
（百万円） （百万円） フロー フロー フロー
（％）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月期 439,959 110,686 24.2 △15,043 △2,999 9,515 141,547
2022年３月期 409,150 62,949 14.0 △20,265 △70,923 806 142,374
2021年３月期 759,029 88,480 8.5 7,478 21,115 △6,813 164,531
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
船 舶 6,299 △76.9
海 洋 開 発 － △100.0
機 械 187,748 21.0
エンジニアリング 22,273 163.1
そ の 他 58,545 △12.7
合 計 274,866 △52.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、海洋開発セグメントにおい
て、前連結会計年度より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用
関連会社としたことによるものであります。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期比（％）
（百万円） （百万円）
船 舶 8,439 △56.8 － △100.0
海 洋 開 発 － △100.0 － －
機 械 231,210 55.4 149,191 65.0
エンジニアリング 6,669 303.7 6,411 △69.2
そ の 他 76,031 7.9 156,215 20.8
合 計 322,351 △36.9 311,817 25.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは主に、海洋開発セグメントにおいて、
前連結会計年度より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連
会社としたことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
船 舶 6,598 △76.5
海 洋 開 発 － △100.0
機 械 174,211 13.3
エンジニアリング 22,406 193.7
そ の 他 59,084 △11.3
合 計 262,301 △54.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、海洋開発セグメントにおい
て、前連結会計年度より、連結子会社であった三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用
関連会社としたことによるものであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Equinor Brasil Energia
86,234 14.9 － －
Ltda.
当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあ
たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ308億９百万円増加の4,399億59百万円となりました。これ
は、現金及び預金が59億58百万円減少した一方、仕掛品が102億37百万円、投資有価証券が255億22百万円それぞれ
増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ169億27百万円減少の3,292億73百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が62億33百万円、短期借入金が206億30百万円、未払費用が351億92百万円それぞれ増加した一方、１年内償還
予定の社債が100億円、契約負債が56億円、受注工事損失引当金が455億81百万円、社債が50億円、長期借入金が77
億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、Ａ種優先株式の発行、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する当期純利
益の計上、繰延ヘッジ損益の増加及び為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ477億37百万
円増加の1,106億86百万円となりました。また、減資により増加したその他資本剰余金600億15百万円を利益剰余金
に振り替えることで欠損填補に充当し、利益剰余金のマイナスを解消いたしました。
b. 経営成績
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度と比べて1,887億38百万円減少（△36.9％）の3,223億51百万円とな
りました。
売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度と比べ
て3,170億62百万円減少（△54.7％）の2,623億１百万円となりました。
営業利益は、エンジニアリング部門においてインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事の進捗による損益
改善などにより、93億76百万円（前期は100億29百万円の営業損失）となりました。
経常利益は、営業利益の計上及び為替差益や持分法による投資利益の計上などにより、125億32百万円（前期は
257億42百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、155億54百万円（前期は218億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失）となりました。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（船舶）
一般商船分野においては、コンテナ船並びにバルクキャリアの用船マーケットは引き続き高値を維持しておりま
すが、資機材価格の上昇並びにロシアによるウクライナ侵攻から景気の不透明感はいまだ払拭されておらず、船
主、造船所双方の様子見姿勢が続いております。一方、環境負荷低減の動きは停滞しておらず、船主、造船所から
新燃料搭載船舶検討の要望が寄せられております。
船舶セグメントを構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社は、持分の減少に伴い、第３四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外したため、受注高、売上高、営業損益の認識は連結子会社であった第２四半期連結
累計期間までとなります。
受注高及び売上高は、前連結会計年度に艦艇事業を譲渡した影響などにより、それぞれ、前期と比べて110億82
百万円減少（△56.8％）の84億39百万円、214億89百万円減少（△76.5％）の65億98百万円となりました。営業損
益は、前期の４億38百万円の損失から83百万円の利益となりました。
（海洋開発）
原油価格は、EUによるロシア産原油の禁輸措置の導入を発端に、供給不足が強まるとの見方などから、一時１バ
レル120米ドル台前半へ上昇したものの、その後中国経済の下振れや、主要先進国の金融引き締めによる景気後退
への懸念から、エネルギー需要が減少するとの見方が強まった結果、１バレル70米ドル台まで下落しました。こう
したことから、脱炭素の流れと併存しながらも、安定したエネルギー供給の維持は依然重要な課題であり、石油会
社による深海油田開発プロジェクトは継続すると考えられ、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクト
は、今後も安定した成長が期待されます。
持分法による投資利益は、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、
前期から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率低下の影響が当期にも及んでいること
や、ブラジルで操業するFPSO等への追加的な修繕費用等の発生による利益の押し下げ要因があったものの、比較的
収益率の高い建造工事の進捗及びチャーター事業の収益の積み上げなどにより、23億11百万円となりました。
（機械）
舶用ディーゼル機関については今期の生産実績は136基／283万馬力、来期は143基／290万馬力を見込むなど受注
環境は回復しつつあります。また、メタノール焚きや二元燃料機関の受注及び引き合いが急増しており、これらに
対応するための設備増強に着手し、アンモニア焚き機関についても積極的な研究開発を行っております。今後は、
株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン事業の承継効果を活かし、MAN B&W機関とWinGD機関のダブルライセンス体
制によるシナジーを生み出してまいります。
運搬機については東南アジアでの大型案件の受注が続いて海外での受注は好調を維持しており、国内において
も、新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要も堅調です。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）と共同で実証を行っていた、世界初のゼロ・エミッショントランステーナ（水素燃料電池パワーパック駆
動のトランステーナ）について無事に実証実験に成功し、今後の商業化を加速させます。
産業機械については往復動圧縮機や製鉄所向けの軸流圧縮機・炉頂圧回収タービンで厳しい環境が続きました
が、プロセス機器で国内向け大型案件の受注があり実績のある国内顧客向けの案件や、当社グループが得意とする
特殊機器案件を中心に堅調に推移しました。今後は産業界の急速な脱炭素化の流れに対応し、水素関連市場への取
り組みを強化していきます。
ソリューション事業についてはレーダ、マニピュレータとロボティクスに加え、大型造波装置などの水実験施設
や大型可動構造物、設備機械に注力しました。素粒子物理学実験設備の分野では、ハイパーカミオカンデ水槽設備
関係施行におけるECI（Early Contractor Involvement）方式の公募にて優先交渉権者に選定され、先行する一部
本体工事を受注しました。
アフターサービス事業については円安等の好材料や、就航船に対する規制対応の需要でディーゼル部品が好調で
す。クレーン分野は海外で荷役機器の補修投資の意欲が高まり回復基調で、国内でも密着営業の効果で好調に推移
し、今後はドローン点検やクレーンリモートモニタリングなどの新サービスの拡販も推進してまいります。
受注高は、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う投資抑制が解消されつつあることに加え、舶用
ディーゼル機関の前期からの期ずれ受注の影響などにより、前期と比べて824億41百万円増加（＋55.4％）の2,312
億10百万円となりました。売上高は、舶用ディーゼル機関の環境規制対応やコンテナクレーン工事の進捗などによ
り、前期と比べて204億75百万円増加（＋13.3％）の1,742億11百万円となり、営業利益は、売上高が順調に推移し
たことなどにより、前期と比べて２億17百万円増加（＋2.7％）の83億74百万円となりました。
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（エンジニアリング）
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事については、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客
による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、
顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約
の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。本工事完
了後は、同事業から撤退し、そのリソースを当社グループの成長の見込める事業に再配置いたします。
売上高は147億77百万円増加（＋193.7％）の224億６百万円となり、営業損益は、未確定費用の確定に努めてき
た結果、113億57百万円改善し、５億47百万円の利益となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金需要
当社グループは個々の契約金額が大きな製品を受注生産しており、運転資金は工事にかかる材料費、請負工事
費、及び人件費が占めておりますが、個々の工事の契約による支払い条件、工事の進捗により、一時的に多額の運
転資金需要が発生しやすい傾向があります。
投資資金の主なものは、中核事業のグリーン戦略・デジタル戦略を推進するために必要な成長投資資金、及び製
造工場を維持・増強するための設備資金となっており、成長投資資金については、優先株の発行により得た資金、
及び新株予約権の行使により得られる資金を中心に充当いたします。
なお、有利子負債の増加を抑制する観点から、当社グループでは設備投資、投融資などの長期的な資金は、主力
事業の成長投資資金に集中させることで、一時的な多額の支出を抑制していく方針としております。
b. 資金調達
当社グループの運転資金、投資資金は主に営業活動による収入を財源とすることを基本とし、日々の資金の動き
で不足が生じた場合は、金融機関からの借入で調達しております。なお、残工事を除き顧客への引き渡しが完了し
ている海外大型ＥＰＣプロジェクトについては、関係各社との確定費用の精算支払のための資金を主要取引金融機
関からの借入により調達済みであり、当該残工事遂行資金の調達の目途も付いております。これらの借入金を適時
調達できる状態を維持するため、主要取引金融機関とは長年にわたる良好な取引関係を維持しており、一部の金融
機関とはコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要にも備えています。また、上場子会社を除いた連結子会
社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入して、グループ全体での資金効率を高め、安
定的に資金の流動性を確保できる体制を構築しております。
さらに、成長機会の取り込みに必要な資金の調達と、財務健全性の向上を図るための資本対策として、2022年３
月31日に公表した「第三者割当によるＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約
権の発行」により、2022年６月30日に「Ａ種優先株式」90億円の払込が完了し、「第１回行使価額修正条項付新株
予約権」は2023年３月末時点で約23億円が行使されております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
短期借入金 115,245 115,245 －
長期借入金 21,302 9,375 11,927
社債 5,000 5,000 －
有利子負債 計※ 141,547 129,620 11,927
リース債務 8,924 1,863 7,061
総計 150,472 131,483 18,989
※当社では、リース債務を別管理しております
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④ 経営計画の達成・進捗状況
当社グループは、エンジニアリング事業における過年度の大規模な損失により、財政基盤が著しく毀損し、自己
資本の回復と資金の確保が急務となっておりました。
このような状況を解消すべく、当社グループは2019年５月に策定した「三井E&Sグループ 事業再生計画」（同年
11月に一部見直し、以下、事業再生計画）に沿って、不採算事業の整理・撤退等を進め、祖業である船舶の建造事
業からも事実上撤退する等、2022年度までに、子会社・不動産等、約20件、総額1,200億円超の事業・資産売却を
断行いたしました。
さらに、財務体質の健全化及び成長投資のための資本対策として、2022年３月31日に公表した「第三者割当によ
るＡ種優先株式の発行、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行」により、合計約170億円
の資金調達を進めております。
インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事についても、残工事を除き、顧客への引き渡しが完了し、顧客
による発電プラントの商業運転が開始されています。残工事は商業運転に直接の影響がない一部のものに限られ、
顧客による商業運転の操業の都合に合わせて粛々と進められている状況であり、関係各社との費用精算や為替予約
の締結等により未確定費用の確定を進めた結果、不確実性は解消されたと判断できる状況となりました。当社グ
ループはこれら一連の施策を計画通り全て実行し、この度、事業再生計画を完遂することができ、当連結会計年度
は営業利益を計上いたしました。
一方、持続可能社会への急速な移行等、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しているため、当社グループは次
期中計を１年前倒しで取り組むこととし、「2023中計」を2022年５月に公表しております。2023中計では、有利子
負債の削減や資産の有効活用を重視し、売上至上主義から脱却する等、健全な財務体質と堅実な利益を追求する観
点から、経営指標として連結営業利益率、自己資本比率及びNET有利子負債EBITDA倍率を選定し、最終年度である
2025年度において、連結営業利益率：6.0％、自己資本比率：26.0％及びNET有利子負債EBITDA倍率：5.0倍を達成
することを目標として設定いたしました。
「マリン領域を軸に、当社グループの中核事業である舶用推進事業、港湾物流事業を『グリーン』と『デジタ
ル』の切り口で発展させる」ことを成長戦略の柱とし、「中核事業の強化」「収益モデルの変革」を通じて達成に
向けて取り組みます。2023中計の各施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
＜2023中計の進捗＞
指標 2025年度目標 2022年度実績
連結売上高 2,800億円 2,623億円
連結営業利益率 6.0％ 3.6％
自己資本比率 26.0％ 24.2％
NET有利子負債EBITDA倍率（※） 5.0倍 4.5倍
※ NET有利子負債EBITDA倍率＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷（営業利益＋減価償却費＋持分法による
投資損益）
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５【経営上の重要な契約等】
（1） 技術導入
相手方
会社名 提携品目 契約期間 契約内容（対価の支払方法）
国籍 名称
（1）ロイヤリティ
MAN Energy Solutions
ドイツ MAN B&Wディーゼル機関
1971.11 2031.12 （2）技術資料代
㈱三井
SE
（3）技術指導料
E&Sマシ
ナリー
Howden Thomassen
１年毎 （1）ロイヤリティ
オランダ 往復動コンプレッサ装置
2012.１
自動延長 （2）技術サービス料
Compressors B.V.
（2） 技術供与
相手方
会社名 供与品目 契約期間
契約内容（対価の受取方法）
国籍 名称
2024.６
Shenyang Blower
（1）ロイヤリティ
軸流圧縮機 2004.11 (以後５年毎
Works Co.,Ltd. （2）技術サービス料
㈱三井
自動延長)
E&Sマシ 中国
Shenyang Turbo
2026.６
ナリー
Machinery 炉頂圧回収タービン 2016.６ (以後５年毎 ロイヤリティ
自動延長）
Corporation
（注）当連結会計年度に関する開示に当たり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示して
おります。
（3） 連結子会社の株式の一部譲渡
当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、2022年５月27日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船
株式会社の株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡することで合意に達し、株式追加譲渡に関する
合意書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
（4） 株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業の譲受
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用大型
エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得に
よる企業結合）」に記載のとおりであります。
また、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社は株式会社三井E&S DUに商号変更しております。
なお、同社はWinterthur Gas & Dieselライセンス及びS.E.M.T Pielstickライセンスを保有しております。
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６【研究開発活動】
当社グループは、舶用推進事業及び港湾物流事業を中核事業として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発
を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 1,762 百万円であり、主な研究開発は以下のとおりでありま
す。
なお、船舶は少額のため、海洋開発は持分法適用会社で構成され、その研究開発費は上記金額に含まれないため、エ
ンジニアリングは研究開発を行っていないためそれぞれ記載を省略しております。
（１）機械
舶用エンジン関連では、燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素燃料が注目されております。当社グループ
では、アンモニア燃料船向けに、世界初号機となるアンモニア焚きエンジン及びその燃料供給装置など周辺機器の
開発を進めております。燃料供給装置など一部の製品開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグ
リーンイノベーション基金の補助事業として採択されています。水素燃料船の開発について国土交通省の海事産業
集約連携促進技術開発支援事業を活用し、水素焚きエンジン及び水素燃料供給システムに安全対策を施した装置設
計・製作を行い、支援事業最終年度となる本年度の燃焼試験に向けた準備を進めております。
デジタルトランスフォーメーション（DX）関連技術開発の活用により、プロダクトライフサイクルコスト削減の
ための開発を進めております。電子制御エンジンの次世代電子制御基盤Triton用リアルタイムシミュレータを開発
し、エンジンの試運転期間の短縮及び制御関連の不具合防止に活用を始めたほか、就航船に対するAIを活用したエ
ンジンの異常検知、及びエンジン部品のメンテナンス時期を状態監視により決定するCBM（Condition Based
Maintenance）用ソフト開発などを行っています。
産業機械関連では、従来、石油精製、石油化学市場向けを中心に事業展開してきましたが、近年の産業界の急速
な脱炭素化への流れに対応し、当社の連結子会社である株式会社加地テックと協同で水素関連市場向け往復動圧縮
機の開発に着手しました。これまで同関連市場のパイロット設備に多くの小容量圧縮機を供給してきた株式会社加
地テックと連携することで同社が保有する高圧技術やノウハウを活用し、将来の高圧・大容量化の市場要求に応え
るため、新型圧縮機フレームの開発も行い、商品ラインナップの拡充を進め、市場・顧客ニーズに適合した商品を
継続的に提供してまいります。
運搬機システム関連では、水素燃料電池（FC）を搭載したラバータイヤ式門型クレーン（RTGC）の開発を進めて
います。この開発はNEDOの事業に採択されており、2022年に大分工場での実証実験を成功させました。今後は、
NEDO事業の一環として、RTGCの実荷役環境下での稼働状態の安定性などを検証する実証事業を米国・ロサンゼルス
港において実施します。また、コンテナターミナルの労働環境改善や安全性向上へのニーズに応え、遠隔操作が可
能なRTGCの開発を完了し、大分工場内に整備したテスト用RTGCとヤード荷役テストエリアを活用して、システム検
証や更なる荷役効率向上を進めております。
これらハード面の開発と並行して、コンテナ管理及び荷役作業の指示を効率的に行うシステムCTMS（Container
Terminal Management System）などのソフトウェア製品に関しても、遠隔荷役機器との連携機能の開発やよりユー
ザフレンドリーなシステムとするための開発を進めています。
アフターサービス関連では、国土交通省港湾局が進めている荷役機械の予防保全的維持管理手法の高度化に合わ
せて、ビッグデータを活用するクラウド型遠隔監視システムCARMS（Crane Advanced Remote Monitoring System）
を三井E&Sシステム技研株式会社と共同で製品化しました。４港湾に導入し、クレーンの動作情報を収集し、解析
を開始しました。2023年以降は新造や改造でご発注頂いたお客様に、順次CARMSを搭載していく予定です。並行し
てクレーンの故障予防保全AI診断機能の開発を進め、診断機能を試験的にクレーンに搭載する予定です。収集した
データからAI分析を行い、点検業務を支援するサービスや、クレーン使用頻度から自動的にメンテナンス時期を算
出する維持管理サービスなど、新たなサービスの開発を進めております。
また、従来目視で行っていた点検作業をドローンに置き換えるシステムを株式会社ゼンリンデータコムと共同開
発しました。3Dモデル上での設定による自動飛行と撮影に加え、遠隔地からのリアルタイム操作を実現、さらにAI
による定量評価システムを構築し、CARMSと連携させて経年変化観察も実現できるものです。2023年中に、クレー
ンユーザ以外にも移動式クレーンや港湾岸壁、橋梁、大型構造物の自動点検システムとして提供する予定です。
当事業に係る研究開発費は、 1,223 百万円であります。
（２）その他
三井E&Sシステム技研株式会社の主力製品である勤怠管理システム「TIME-3X」の機能強化を継続的に進めており
ます。また、三次元自動計測分野では、これまでの自動車業界向け車体三次元計測システムの機能強化に加え、新
たな取り組みとしてX線CT装置と三次元解析ソフトウェアを用い、アルミ鋳造品の欠陥を非破壊で検査するシステ
ムの開発に向けて、自動車部品を対象としPoC（Proof of Concept）を実施しました。
当事業に係る研究開発費は、518百万円であります 。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で 7,393 百万円の
設備投資を実施しました。セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
機械では、舶用ディーゼル機関の環境規制に対応する設備の拡張工事や生産能力増強を目的とした工場新設工事等に
5,774 百万円の設備投資を実施しました。
その他及び全社では、情報・インフラ設備の更新等に1,280百万円の設備投資を実施しました。
なお、船舶及びエンジニアリングは少額のため、海洋開発は持分法適用会社で構成され、その設備投資額は上記金額
に含まれないためそれぞれ記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1） 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（主な所在地） （名）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
玉野事業所 機械、 賃貸設備 20,634 -
5,117 1,253 358 204 27,568
その他、全社 その他設備
（岡山県玉野市） (1,388) [1]
千葉事業所 賃貸設備 8,277 1
全社 1,361 48 1 8 9,697
その他設備
（千葉県市原市） (311) [-]
大分事業所 賃貸設備 29,922 -
機械、全社 4,205 189 14 22 34,354
その他設備
（大分県大分市） (1,929) [-]
本社 賃貸設備 6,310 39
その他、全社 2,198 162 26 291 8,990
（東京都中央区） その他設備
(313) [7]
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（2） 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメン 従業員数
会社名 （主な所在 設備の内容
機械装置
トの名称
建物及び 土地 リース （名）
地） 及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
㈱三井E&Sマシ 岡山県 - 2,011
機械 機械生産設備 6,227 6,096 6,175 3,657 22,157
ナリー 玉野市
(-) [74]
三井造船特機
岡山県 115 840
エンジニアリ
その他 その他設備 475 539 5 170 1,305
玉野市 (22) [147]
ング㈱
㈱三井E&Sパ
東京都 858 170
ワーシステム 機械 機械生産設備 1,456 201 102 127 2,746
昭島市 (22) [22]
ズ
三井ミーハナ
愛知県 848 263
イト・メタル
機械 機械生産設備 796 711 271 76 2,704
岡崎市 (165) [44]
㈱
大阪府
1,576 209
㈱加地テック 堺市 機械 機械生産設備
2,588 385 10 54 4,615
(33) [18]
美原区
（3） 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 (主な所在 設備の内容
機械装置
の名称 建物及び 土地 リース （名）
地)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
Burmeister &
Wain
- 608
Denmark その他 その他設備 - 100 - - 100
Scandinavian (-) [17]
Contractor A/S
（注）１．提出会社について
（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
（2） 本社には本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。
（3） 上記の他、建物土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物５億95百万円、土地12億51百万円
(681千㎡)であります。
（4） 上表については、賃貸中の建物13億56百万円、土地213億54百万円(1,338千㎡)が含まれております。
（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)
２．国内子会社について
（1） 上記の他、機械装置を賃借しております。年間賃借料は１億92百万円であります。
（2） 上表については、賃貸中の建物39百万円、土地４億79百万円（４千㎡）が含まれております。
３．在外子会社について
（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。
（2） 上記の他、建物及び構築物を賃借しております。年間賃借料は41百万円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計
画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によってお
ります。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は113億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおり
であります。
なお、当連結会計年度において「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」及び「エンジニアリング事業」
としていた報告セグメントを、翌連結会計年度より「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流シ
ステム事業」、「周辺サービス事業」及び「海洋開発事業」に変更することといたしました。詳細は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）」
に記載のとおりであります。
以下、変更後のセグメント名称・区分によって記載しております。
2023年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額（百万円）
自己資金及び
成長事業推進 500 既存設備の更新等
借入金等
自己資金、増資資金
舶用推進システム 7,800 生産能力の増強、既存設備の更新等
及び借入金等
自己資金及び
物流システム 1,000 既存設備の更新等
借入金等
自己資金及び
周辺サービス 700 情報システムの整備等
借入金等
海洋開発 - - -
その他 - - -
小計 10,000
自己資金及び
全社 1,300 情報システムの整備等
借入金等
合計 11,300
（注）「海洋開発」セグメントは持分法適用関連会社で構成されているため設備投資計画金額には含みません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 18,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月28日）
（2023年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
89,737,117 91,383,817
普通株式
プライム市場 100株
単元株式数
18,000,000 18,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株（注）２
107,737,117 109,383,817
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
（1）剰余金の配当
① 優先配当金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権
者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下
「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」とい
う。）に先立ち、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式１株につき下記１.②に定める額の剰余
金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事
業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等
に対して剰余金の配当（下記１.③に定める累積未払優先配当金に係る剰余金の配当を除く。）を行っ
たときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の配当を行う。
② 優先配当金の額
ある事業年度におけるＡ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に7.80％を乗じて
算出される額とする。ただし、2023年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含
む。）から2023年３月末日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算
を行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位
を四捨五入する。
③ 累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の
末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本１.③において同じ。）に属する日を基準日としてＡ
種優先株主等に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に
達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払
われた日（同日を含む。）まで、年率7.80％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、
１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第４位ま
で算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、
Ａ種優先株主等に対して配当する。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古
い事業年度に係る当該累積未払優先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先
配当金相当額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生
じるときは、当該端数は切り捨てる。
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④ 非参加条項
当社はＡ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行
わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条
第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第
12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではな
い。
（2）残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式
１株当たり、下記２．②に定める金額を支払う。
② 残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」
という。）における償還価額（下記４．①に定義する。ただし、下記４．②に規定する償還価額の定義
における「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金
額とする。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（3）議決権
① Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
② 当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合
を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
③ 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第199条第４項、第200条第４項、第238条第４
項、第239条第４項及び第795条第４項に規定する事項その他会社法に規定する一切の事項について、Ａ
種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（4）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部
を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法
第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日
に、当該Ａ種優先株主等に対して、下記４．②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交
付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会に
おいて決定する。
② 償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日
を日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金
額とする。なお、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式
の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「日割計算基準日」とは、償還請求又は強制償還（下記５．に定義する。）に従ってＡ種優先株式を取
得する日をいう。
「優先配当金日割計算額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべ
き優先配当金の額に、当該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）まで
の期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位
未満は小数点以下第４位まで算出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（ただし、当該事業年
度における日割計算基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当
該事業年度より前の事業年度に係る累積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額と
する。）をいう。
③ 償還請求受付場所
東京都中央区築地五丁目６番４号
株式会社三井E&Sホールディングス（2023年４月１日付で株式会社三井E&Sに商号変更）
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④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（5）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来
をもって、Ａ種優先株主等の意思にかかわらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種
優先株主等に対して、償還価額（ただし、上記４．②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効
力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ
種優先株式の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」
という。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の
取締役会において決定する。
（6）株式の分割、併合等
① 当社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は株式の併合を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
③ 当社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（7）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
（8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
（9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2013年７月30日 2014年７月31日 2015年７月31日
当社取締役 ９
（執行役員兼務者を含む）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14 当社取締役 14
当社執行役員 13
（名） 当社理事 19 当社理事 21
（取締役兼務者を除く）
当社理事 17
新株予約権の数（個）※ 166 162 254
新株予約権の目的となる株式
普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※
16,600 16,200 25,400
（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額（円）※
自 2013年８月24日 自 2014年８月23日 自 2015年８月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年８月23日 至 2044年８月22日 至 2045年８月21日
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,440 発行価格 1,910 発行価格 1,690
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 720 資本組入額 955 資本組入額 845
（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）３
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株
式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により
付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発
生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失
日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した
場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新
株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は
（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
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（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地
位喪失日を迎えなかった場合
回次 期限日 新株予約権を行使できる期間
第１回新株予約権 2033年８月23日 2033年８月24日から2043年８月23日まで
第２回新株予約権 2034年８月22日 2034年８月23日から2044年８月22日まで
第３回新株予約権 2035年８月21日 2035年８月22日から2045年８月21日まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役
会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した第１回行使価額修正条項付新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年３月31日
133,616 [117,149]
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,361,600 [11,714,900] （注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）３
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年４月19日 至 2025年４月30日 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）５
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
該当事項はありません。ただし、割当先は、当社の
事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
三者に譲渡することはできない旨が、本新株予約権買
取契約において定められています。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
（1） 本新株予約権の目的となる普通株式の総数は20,000,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の
目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落
によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下
「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし、（注）２に記載のとおり、調整されること
がある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
（2） 行使価額の修正基準
本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのあ
る取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額
（（注）３（2）②に定義する。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とす
る。
（3） 行使価額の修正頻度
本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、（2）に記載のとおり修正される。
（4） 行使価額の下限
292円（ただし、（注）３（3）による調整を受ける。）
（5） 交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる普通株式の総数は20,000,000株（2022年３月31日現在の発行済株式総数
83,098,717株に対する割合は24.07％）、交付株式数は100株で確定している（ただし、（注）２に記載の
とおり、調整されることがある。）。
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（6） 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額）
5,892,000,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
（7） 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられ
ている（詳細は、（注）７（1）を参照）。
２．新株予約権の目的となる株式の数
（1） 本新株予約権の目的である株式の総数は20,000,000株とする（交付株式数は、100株とする。）。ただ
し、（2）乃至（6）により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総
数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（2） 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
（3） （注）３（3）の規定に従って行使価額（（注）３（1）②に定義する。）が調整される場合（（注）３
（3）⑤に従って下限行使価額のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除
く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調
整後行使価額は、（注）３（3）に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、（注）３
（3）⑤に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に（注）３（3）②又は④に従って行使価額
が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
（4） （注）２に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（5） （注）２に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３（3）
②、④又は⑤による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行
使価額を適用する日と同日とする。
（6） 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３（3）②ⅳに定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
（1） 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じ
た額とする。
②行使価額は、当初403円とする。ただし、行使価額は（2）又は（3）に従い、修正又は調整されること
がある。
（2） 行使価額の修正
①本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日
以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られ
た金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
②「下限行使価額」は、292円（ただし、（3）による調整を受ける。）とする。
（3） 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）によ
り行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普
＋
通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
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②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
ⅰ③ⅱに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲渡制限
付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取
得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場
合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
ⅱ当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又
は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ⅲ③ⅱに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若し
くは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権
の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使す
ることにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当
てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を
含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本ⅲを適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（な
お、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のう
ち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集におい
て株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主
確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本ⅲに定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合に
おいて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調
整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の
翌日以降これを適用する。
ⅳⅰ乃至ⅲの場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主
確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、ⅰ乃至ⅲに
かかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請
求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付す
る。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ⅰ行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
ⅱ行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、②ⅳの場合は基準日又は
株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
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ⅲ行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、②ⅱの株式分割の場合には、行使
価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社
普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
ⅳ行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
④②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整
を行う。
ⅰ株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（た
だし、（注）７（2）に定める場合を除く。）。
ⅱその他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
ⅲ行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤②の規定にかかわらず、②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（2）①に基づく行使価額の
決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額及び下
限行使価額の調整を行う。
⑥①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）は、当社は、
あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含む。以下本号におい
て同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただ
し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。
４．新株予約権の行使期間
2022年４月19日から2025年４月30日（ただし、（注）７の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一
部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行
営業日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日で
ない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新
株予約権の行使をすることができないものとする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1） 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該
行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
（2） 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.8を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、（注）９に記載のとおり、当社は割当先との間で、割当先
が、本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、割当先が本新株予約権を行
使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）を指定できること（以下「行使停止指定条
項」という。）、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約（以下「本
ファシリティ契約」という。）を締結する。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（1） 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ
る。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本
新株予約権を消却するものとする。
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（2） 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社
の完全子会社となること（以下これらを総称して「合併等」という。）を当社の株主総会（株主総会の
決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、又は、当社が株式交付により株式交付親会社
の完全子会社となること（以下合併等と総称して「組織再編行為」という。）を当該株式交付親会社の
株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定
に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、
取得した本新株予約権を消却するものとする。
（3） 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した
日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個につき払
込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を
消却するものとする。
８．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
９．権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
本資金調達は、当社が割当先に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権（行
使価額の修正条項の内容は、（注）３(2)に記載のとおり。）を第三者割当の方法によって割り当て、割当
先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっている。
また、当社は割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に以下の内容を含んだ本新株予
約権買取契約及び本ファシリティ契約を締結する。
（1） 割当先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当先は、行使可能期間中、下記（2）及び（3）に基づき本新株予約権の行使が制限されている場合等
を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使
が進むことで当社の資金調達及び資本増強が図られることが期待できる。
（2） 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
割当先は、行使可能期間において、当社からの行使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」とい
う。）があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について
行使ができないものとされる。なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができ
る。具体的には、以下のとおりである。
・当社は、行使停止期間として、行使可能期間内の任意の期間を指定することができる。
・当社は、行使停止要請を行う際、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、割当先に通知
（以下「行使停止要請通知」という。）を行う。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、そ
の都度プレスリリースにて開示する。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間内のいずれかの取引日とする。
・当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請
撤回通知」という。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができる。なお、当社は、行
使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示する。
（3） ターゲット・プライスに基づく行使制限（ターゲット・プライス条項）
・割当先は、本新株予約権のうち100,000個（以下「ターゲット・プライスに基づく対象本新株予約
権」という。）については、行使可能期間の初日から2024年４月30日までの期間中（以下「ターゲッ
ト・プライス条項適用期間」という。）、終値が、ターゲット・プライス（439円）以上となった場
合に限り、当該取引日の翌取引日及び翌々取引日を本新株予約権の発行要項に定める各行使請求の効
力発生日として、本新株予約権の発行要項に従い行使することができる（かかるターゲット・プライ
スに基づく対象本新株予約権に係る行使制限を、以下「ターゲット・プライスに基づく行使制限」と
いう。）。なお、ターゲット・プライス（439円）は、本新株予約権の発行要項第11項（行使価額の
調整）に準じて調整される。
・終値がターゲット・プライス（439円）以上となった場合であっても、割当先はその裁量により、
ターゲット・プライスに基づく対象本新株予約権以外の本新株予約権を行使することができる。
・当社は、取締役会の決議により、取締役会で定める日（以下「ターゲット・プライスに基づく行使制
限撤廃日」という。）以降、ターゲット・プライスに基づく行使制限を撤廃することができる。
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・当社は、ターゲット・プライスに基づく行使制限を撤廃するときは、割当先にターゲット・プライス
に基づく行使制限撤廃日等を事前に通知する。ターゲット・プライスに基づく行使制限撤廃通知を
行った場合、当社はターゲット・プライスに基づく行使制限の撤廃を撤回することはできないことと
されており、また、その際にはプレスリリースにて開示する。
・2024年５月１日以降（ターゲット・プライス条項適用期間終了後）及びターゲット・プライスに基づ
く行使制限撤廃日以降は、ターゲット・プライスに基づく行使制限は課されない。
（4） 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当先が2025年４月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新
株予約権を除く。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負う。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先から請求があった場合には、当社は、割当
先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義
務を負う。当社は、買い取った本新株予約権を消却する。
（5） 割当先との約束事項
当社は、割当先との間で締結される本新株予約権買取契約において、2022年６月30日付のＳＭＢＣＣＰ
投資事業有限責任組合１号を割当先とするＡ種優先株式の発行並びに新株予約権の発行及び本新株予約
権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以降、(ⅰ)残存する本新株
予約権が全て行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき割当先が保有する本新株予約
権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額を交付し
た日、(ⅲ)割当先が残存する本新株予約権の全部を他の者に譲渡した日、又は(ⅳ)2025年４月30日のい
ずれか先に到来する日までの間、割当先の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当
社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当
社の株式とする取得請求権又は取得条項の付された株式を含むがこれらに限られない。）の発行又は売
却（ただし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株
式分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動、合併、株式交
換、株式移転、株式交付、会社分割等の組織再編行為に基づく発行又は処分によるものを除く。）を行
わないことに合意する。
10．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
11．当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第120期
（2023年１月１日から （2022年４月１日から
2023年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
15,679 66,384
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,567,900 6,638,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 377 345
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 591 2,287
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 66,384
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 6,638,400
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 345
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,287
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年６月30日 737 45,122 184 18,338
2,789 85,887
（注）１
普通株式
2022年６月30日 Ａ種優先株式 85,887
4,500 49,622 4,500 22,838
（注）２ 18,000 Ａ種優先株式
18,000
普通株式
2022年６月30日 85,887
－ △46,884 2,737 △22,154 684
（注）３ Ａ種優先株式
18,000
普通株式
2022年７月１日～
普通株式 89,737
2023年３月31日 1,091 3,829 272 957
3,849 Ａ種優先株式
（注）１
18,000
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 500円
資本組入額 250円
割当先 ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号
３．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金
へ振替えたものであります。
４．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,646千株、
資本金が582百万円、資本準備金が145百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
の状況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
39 47 282 147 85 35,948 36,548
－ －
（人）
所有株式数
227,828 29,754 112,792 207,256 682 316,580 894,892 247,917
－
（単元）
所有株式数
25.46 3.32 12.60 23.16 0.08 35.38
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式2,227,086株は、「個人その他」に22,270単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれておりま
す。なお、自己株式2,227,086株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株
式数は2,226,686株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
② Ａ種優先株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 個人
の状況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 1
－ － － － － － －
（人）
所有株式数
18,000,000 18,000,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数
100.00
の割合 － － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組
18,000 17.05
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
合１号
日本マスタートラスト信託銀行株
11,619 11.01
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
3,864 3.66
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
株式会社日本カストディ銀行
3,306 3.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
2,986 2.83
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
2,550 2.41
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-
2,386 2.26
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（三
2,331 2.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
井住友信託銀行退職給付信託口）
2,270 2.15
大竹 利明 埼玉県熊谷市
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
1,600 1.51
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
50,915 48.25
計 －
（注）１．上記は全ての種類株式を含み、所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に10名を記載しております。
２．ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号が所有している株式はＡ種優先株式であり、議決権を有しておりませ
ん。
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３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２社が2022年11月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,434 2.31
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,744 2.61
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,731 1.64
株式会社
計 － 6,910 6.56
４．2023年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2023年３月17日現在で次のとおり株式を保有してい
る旨の記載がされているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 14,022 11.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,364 1.28
計 － 15,386 12.80
（注）上記のＳＭＢＣ日興証券株式会社における保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権証券の
保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
116,196 13.31
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
38,649 4.42
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
株式会社日本カストディ銀行
33,067 3.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A.
29,869 3.42
SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
25,500 2.92
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-
23,860 2.73
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（三
23,316 2.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
井住友信託銀行退職給付信託口）
22,700 2.60
大竹 利明 埼玉県熊谷市
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
16,000 1.83
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS
45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,
H.K.
14,483 1.65
3, GARDEN ROAD, CENTRAL HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
343,640 39.38
計 －
（注）１．上記は議決権総数に対する所有議決権数の割合を記載しております。
２．議決権総数は自己名義株式数及び単元未満株式数を除いて算出しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種優先株式 18,000,000 （注）３
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,227,000 － －
普通株式 87,262,200 872,622
完全議決権株式（その他） －
単元未満株式 普通株式 247,917 － －
107,737,117
発行済株式総数 － －
872,622
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
３．Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社三井E&Sホール 東京都中央区築地五丁目
2,227,000 2,227,000 2.06
－
ディングス ６番４号
2,227,000 2,227,000 2.06
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株
式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
２．株式会社三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sに商号変更しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,599 1,420
当期間における取得自己株式 354 169
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（注）１． 15,764 32,817 － －
保有自己株式数 2,226,686 － 2,227,040 －
（注）１．「当事業年度」のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数15,600株、処分価額の総額32,476,531
円）及び単元未満株式の買増請求による売渡（株式数164株、処分価額の総額341,461円）であります。
２．「当期間」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断
しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回
を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これまでの厳しい業績により、大変遺憾ながら過去５期にわたり無配を継続しておりましたが、「三井E&Sグルー
プ 事業再生計画」を強力に推進し、インドネシアの懸案工事のリスクは格段に縮小し、財務収益体質の強化も進
み、再生計画は完遂いたしました。
当期の普通株式の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等から、安定的な配当の実現に向けた
体制が整いつつあると判断し、１株当たり３円と少額ではありますが復配いたします。また、2022年６月に第三者割
当により発行したＡ種優先株式につきましては、発行時に定められた発行要領及び当社定款の定めに基づく所定の金
額で配当いたします。
今後も将来の増配に向け「2023年度中期経営計画」の成長戦略の遂行に注力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2023年６月28日
262 3.00
普通株式
定時株主総会決議
2023年６月28日
528 29.38
Ａ種優先株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続可能社会への急速な移行や環境変化を踏まえた、グループの企業理念・ビジョンを再定義しておりま
す。
これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバ
ナンスの充実化に取り組みます。
＜企業理念＞
エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する
＜ビジョン＞
2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す
＜経営姿勢＞
新しい価値の創造を顧客と共に実現
健全な財務体質と堅実な利益を追求
健康で安全に働ける環境整備を推進
なお、コーポレート・ガバナンスの充実化に際しては、以下の原則に従うこととします。
（１）株主の実質的な権利・平等性を確保します
（２）株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します
（３）適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します
（４）取締役会及び監査等委員会の役割・責務を明確にします
（５）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため株主との対話を行います
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、過去の大規模損失によって棄損した財務基盤を回復するために2019年に策定した「三井E&Sグループ
事業再生計画」を推進し、計画を完遂することができました。そして、事業と経営との距離を縮め、一体となる
ことで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年４月１日に純粋持株会社体制を解消し、事業持
株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社三井E&S」に変更しました。
さらに、今後の成長戦略推進及び経営効率化による三井E&Sグループの企業価値の持続的向上を図るために、
以下を目的として監査等委員会設置会社を選択することといたしました。
（１）組織集約・再編に沿ったコンパクトな経営体制への移行を図る。
（２）事業戦略及びリスクのある案件に関し、より深い議論を行う環境を整える。
2023年６月28日開催の第120回定時株主総会における定款変更決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。
また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入し
ており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）及び財務
統括責任者（CFO）の統括の下、コーポレート部門担当取締役及び事業部門担当取締役の指示に基づき、執行役
員は担当業務を遂行しております。
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主要な会議体の体制は以下のa．～c．のとおりです。
a．取締役会
2023年６月28日現在、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち社外取
締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計７名で構成されております。
原則として毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営上の最高意思決定
機関として、法令及び定款に定められた事項及び重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業
務執行状況を監督しております。
b．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤監査等委員である取締役１名）で構成され
ております。
原則として毎月１回開催し、必要あるときは随時開催とし、監査等委員でない取締役の職務執行の状
況や会計監査人による監査の情報を共有し、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の監査品質の評価などを協議し、各取締役が法令及び定款に定めら
れた職務を適切に遂行しているか、企業価値の向上に向けて各組織が有機的に機能しているか等を議論
します。
c．任意設置委員会及びその他会議体
当社役員の人事及び報酬に関する検討については、独立社外取締役を構成員に含む任意の指名委員会
及び報酬委員会を設けており、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締
役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化しております。
その他、当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体とし
て、経営会議を設けております。
1）指名委員会
取締役会が任命する独立社外取締役２名、社長及び社内取締役１名の計４名で構成し、独立社外取
締役を委員長とし、必要に応じて開催しております。
2）報酬委員会
取締役会が任命する独立社外取締役２名及び社長の計３名で構成し、独立社外取締役を委員長と
し、必要に応じて開催しております。
3）経営会議
常勤取締役及び執行役員等で構成されております。事業持株会社体制へ移行後は原則として毎月２
回定時に、必要に応じて臨時に開催し、グループ全体の経営に関する基本方針、経営戦略、執行計
画、その方向性に基づく個別の業務執行や当社又はグループに関する重要事項について、審議・報告
を行うこととしております。
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各機関の構成員については、下表のとおりです。
任意の委員会
監査
氏名 備 考
役職
取締 経営
等委
指名 報酬
役会 会議
員会
代表取締役社長 高橋 岳之 ◎ ◎ ○ ○
代表取締役副社長 松村 竹実 ○ ○ ○
取締役 田中 一郎 ○ ○
取締役※ 永田 晴之 ○
取締役 塩見 裕一 ○ ◎ △ 常勤監査等委員
取締役※ 田中 浩一 ○ ○ ○ ◎ 監査等委員
取締役※ 川崎 弘一 ○ ○ ◎ ○ 監査等委員
執行役員 藤原 雅貴 ○
執行役員 渡邊 耕一 ○
執行役員 川﨑 雅晴 ○
執行役員 千本 りつ子 ○
執行役員 赤枝 昭彦 ○
執行役員 咲本 裕介 ○
執行役員 飯塚 岳史 ○
執行役員 山下 輝之 ○
経理部長 林 和雄 ○
※社外取締役
凡例: ◎・・・議長・委員長、○・・・構成員、△・・・構成員以外の出席者
（注）上記の他、事務局・オブザーバーとして子会社社長及び部門長が参加することがあります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で
取締役の職務執行を監視する統治体制が当社の企業理念に基づく当社グループの企業価値の持続的向上に寄与
すると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み
ニ．主要な会議体の活動状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
2022年４月１日から2023年３月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.～ b.のとお
りです。
a．取締役会の活動状況
当事業年度において開催された取締役会は19回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
19 回（ 100 ％）
岡 良一 19 回
19 回（ 100 ％）
高橋 岳之 19 回
19 回（ 100 ％）
松村 竹実 19 回
19 回（ 100 ％）
松原 圭吾 19 回
19 回（ 100 ％）
田中 稔一 19 回
19 回（ 100 ％）
芳賀 義雄 19 回
14 回（ 100 ％）
永田 晴之 14 回
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[当事業年度の開催実績]
定例：12回、臨時：７回
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
a）当社グループの2023年度中期経営計画
b）事業再生計画に関する事項
c）取締役会の実効性の分析・評価及び対応
d）純粋持株会社体制解消に伴う組織改正等
e）決算及び財務諸表等
f）その他取締役会規程に基づく決議事項
b．任意設置委員会の活動状況
任意に設置している委員会の活動状況は、以下のとおりです。
1）指名委員会
取締役の選任・解職基準及び選任・解職案の討議・答申及び、監査等委員候補者が監査等委員会の
定める要件に合致しているかの確認を行いました。
当事業年度において開催された指名委員会は２回であり、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
２ 回（ 100 ％）
委員長 田中 稔一 ２ 回
２ 回（ 100 ％）
芳賀 義雄 ２ 回
２ 回（ 100 ％）
高橋 岳之 ２ 回
２ 回（ 100 ％）
松村 竹実 ２ 回
2）報酬委員会
取締役の報酬決定に関する方針や報酬制度に関する提言・助言・承認、討議・答申を行いました。
当事業年度において開催された報酬委員会は３回であり、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
３ 回（ 100 ％）
委員長 田中 稔一 ３ 回
３ 回（ 100 ％）
芳賀 義雄 ３ 回
３ 回（ 100 ％）
高橋 岳之 ３ 回
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりです。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
f. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
h. 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
i. 監査等委員会への報告に関する体制
1）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告を
するための体制
j. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
k. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っ
ております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配
布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えてお
ります。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長
にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と
調査報告のための機関として、当社取締役の中より選任されたチーフコンプライアンスオフィサーを委員長と
する「グループコンプライアンス委員会」を設置しております。なお、同委員会では独占禁止法の遵守につい
ても監視、啓発活動を推進しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」
を設け、当社及び子会社並びにその取引先の全役職員などから相談や通報を直接受ける体制を整えておりま
す。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での
業務運営を図るトータルリスクマネジメントを実践しており、経営企画部担当役員を委員長とするESG統制委
員会の下にグループ横断的な取り組みを推進しております。
事業運営上のリスクについては、社内規程に基づき当社関係部署によるリスクチェックを行っております。
当社決裁基準に応じて、当社事業部や主要な子会社においては各事業部や各社で自主リスクチェックを行って
おります。
また、情報セキュリティ上のリスクについては、情報セキュリティ統括責任者（CISO：Chief Information
Security Officer）の指示のもと経営企画部IT統制室を中心に、セキュリティポリシーの策定、外部機関連携
による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監視、外部からの攻撃に対する対策、及び教育や訓練等の具
体的施策を推進しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役又は対象事案の担当取締役を委員長とする「特別危機管
理委員会」で迅速な対応を行います。
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ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、直下の子会社各社へ取締役あるいは監査役等を派遣し監督を行うことに加え、社内規程に基づく当
社による決裁制度及び当社への報告制度を通じて子会社に対する管理、監督を行っております。
また、子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、「トータルリスクマネジメント」に包含
し、企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図るよう努めております。
ホ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款で定めております。
へ．責任限定契約の内容の概要
社外取締役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が
負担することになる、その職務の執行に関し責任を置くこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を実施することができる旨を定款で定めております。
リ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
ル．種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であり、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めております。普通株式の単元株
式数は100株としておりますが、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主
としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式の株主は法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について
優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、Ａ種優先株式の詳細については、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」の記載をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 当社入社
2007年10月 鉄構・物流事業本部運搬機システム
営業部長
2012年６月 機械・システム事業本部運搬機シス
テム営業部長
2015年９月 経営企画部主管
2015年10月 経営企画部グローバル戦略室長
2016年10月 企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年２月 機械・システム事業本部事業本部長
補佐
2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリー執行役員
代表取締役
2019年４月 同社代表取締役社長
社長 1964年10月 普通株式
2019年６月 当社取締役
高橋 岳之 （注）８
CEO、CCO、全般統括、 ９日 生 55
2020年６月 取締役退任
及び監査法務部担当
2021年３月 三井海洋開発株式会社取締役
2021年４月 当社成長事業推進室長兼人事総務部
長
2021年６月 取締役、CCO、監査法務部担当（現
任）
人事総務部担当
2021年11月 三井海洋開発株式会社社外取締役
2022年４月 当社代表取締役社長、CEO、全般統括
（現任）
成長事業推進室担当
2023年４月 事業部門担当
1991年４月 当社入社
2015年４月 船舶・艦艇事業本部基本設計部長
2018年２月 企画本部経営企画部戦略企画室長
2018年３月 三井海洋開発株式会社取締役
2019年３月 当社経営企画部長
代表取締役
2020年６月
取締役（現任）
CISO、経営企画部担当
普通株式
副社長 1967年５月
松村 竹実 （注）８
2022年４月 代表取締役副社長、社長補佐（現
社長補佐、CFO、CIO、 25日 生 29
任）
及びコーポレート部門担当
CSO、エンジニアリング事業管理室及
び人事総務部担当
2023年４月 CFO、CIO、コーポレート部門担当
（現任）
調達部担当
1986年４月 当社入社
2011年１月 機械・システム事業本部機械工場技
術開発部長
2013年11月 機械・システム事業本部機械工場
ディーゼル設計部長
2016年４月 理事、機械・システム事業本部企画
管理部長
取締役
2018年４月 株式会社三井E＆Sマシナリー取締役
普通株式
社長補佐、事業部門 1961年11月
執行役員、ディーゼル事業部長、戦
田中 一郎 （注）８
及び調達部担当 25日 生 40
略企画室長
成長事業推進事業部長
2019年４月 同社取締役執行役員、CTO、ディーゼ
ル事業部長
2021年４月
同社代表取締役社長、CEO、CTO
2023年４月
当社成長事業推進事業部長（現任）
執行役員
2023年６月 取締役、社長補佐、事業部門及び調
達部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2011年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ財務部長
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 同行常務執行役員
2016年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2018年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務
執行役員
2018年４月 同行取締役兼専務執行役員
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
取締役 1963年２月 普通株式
永田 晴之
（注）８
ループ執行役専務
（注）７ 20日 生 10
2019年６月 同社取締役、執行役専務
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役、執行役専務退任
株式会社三井住友銀行取締役退任
同行専務執行役員退任
2021年６月 室町殖産株式会社代表取締役社長
（現任）
室町建物株式会社代表取締役社長
（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 玉野事業所経理部長
2013年５月 財務経理部主管兼輸出管理室主管
2014年４月 理事、財務経理部長
2015年４月 執行役員
2017年４月 常務執行役員、CFO、IR室担当
取締役 1958年10月 普通株式
塩見 裕一 （注）９
2017年６月 取締役
常勤監査等委員 20日 生 36
2019年６月 株式会社三井E&Sビジネスサービス代
表取締役社長
2020年４月 同社取締役
2020年６月 当社常勤監査役
2023年６月
取締役、常勤監査等委員（現任）
1980年４月 三井物産株式会社入社
2003年10月 同社財務部長
2006年４月 同社総合資金部長
2009年４月 同社セグメント経理部長
2010年４月 同社執行役員、セグメント経理部長
2011年４月 同社執行役員、CFO補佐、セグメント
経理部長
2012年４月
同社常務執行役員、CCO
2012年６月
同社代表取締役、常務執行役員、CCO
取締役
2014年４月 同社代表取締役、専務執行役員、CCO
1955年10月 普通株式
2015年４月 同社取締役
監査等委員 田中 浩一
（注）９
21日 生 47
2015年６月 同社顧問
（注）７
AIGジャパン・ホールディングス株式
会社社外取締役
2016年６月 当社社外監査役
2018年６月 株式会社ホンダトレーディング社外
監査役（現任）
2021年６月 AIGジャパン・ホールディングス株式
会社社外取締役退任
2023年６月 当社社外取締役、監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 日本合成ゴム株式会社入社
2003年６月 JSR株式会社製造技術第一センター長
2005年６月 同社執行役員、生産技術部長
2007年６月 同社取締役兼上席執行役員、生産技
術部長
2008年６月 同社取締役兼上席執行役員、エラス
トマー事業部長
2011年６月 同社常務執行役員、石化事業部長
2014年６月 同社専務執行役員、石化事業部長
取締役
2016年６月 同社代表取締役兼専務執行役員、生
1957年４月
産技術グループ長
監査等委員 川崎 弘一 （注）９ －
20日 生
2018年４月 同社代表取締役兼専務執行役員、生
（注）７
産技術グループ長
日本ブチル株式会社取締役社長
2019年６月 JSR株式会社取締役兼専務執行役員
日本ブチル株式会社取締役社長
2021年６月 日本ブチル株式会社取締役社長退任
2022年６月 JSR株式会社取締役兼専務執行役員退
任
2023年６月 当社社外取締役、監査等委員（現
任）
普通株式
計
217
（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
２．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
４．CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）
５．コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部、人事総務部
６．事業部門：成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部、物流システム事業部
７．取締役永田晴之、田中浩一、及び川崎弘一は、社外取締役であります。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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10．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役
候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締
役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1985年４月 当社入社
2013年６月 機械・システム事業本部機械工場長
2014年４月 理事
2015年４月 執行役員
2016年４月 常務執行役員、玉野事業所長、社長特
命事項（製造部門総括）
2017年10月 玉野事業所総務部長
2018年３月 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表
普通株式
1958年
取締役社長
田口 昭一
2018年12月 当社人事総務部玉野総合事務所長
４月９日生
129
2019年６月 取締役、CISO、CCO、経営企画部、人事
総務部、法務部担当及び技術統括部担
当
2020年３月 三井海洋開発株式会社取締役
2020年４月 株式会社三井E&Sビジネスサービス代表
取締役社長
2021年６月 当社常勤監査役
2023年６月
顧問（現任）
1979年４月 東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事
務所入所（現任）
2002年６月 アルプス電気株式会社社外監査役
1947年
アルプス物流株式会社社外監査役
竹之内 明 －
2011年４月 東京弁護士会会長
５月26日生
日本弁護士連合会副会長
2014年６月
株式会社アマダ社外監査役（現任）
2015年６月
公益社団法人吉田育英会監事（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い
見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役７名のうち３名（うち、監査等委員である取締役
は２名）を社外から選任しております。これら社外取締役のうち、永田晴之及び田中浩一は、当社株式を保有してお
ります。このほか、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、
兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそ
れはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として
届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外役員の独立性基準」を策定し独立性の
判断を行っております。
社外取締役永田晴之は、過去において株式会社三井住友銀行及びその親会社である株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループの業務執行者を務めておりました。株式会社三井住友銀行との間には2023年３月31日現在において564億
60百万円の借り入れがあります。同行は当社の株式の一部を保有しております。当社は同行の100％子会社である株
式会社SMBCキャピタルパートナーズを業務執行組合員とするファンドであるSMBCCP投資事業有限責任組合１号を割当
先として、第三者割当の方法によりＡ種優先株式を発行しております。当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループの100％子会社であるSMBC日興証券株式会社を割当先として、第三者割当の方法により第１回行使価額修正条
項付新株予約権を発行するとともに、当該新株予約権の行使に関し、同社とファシリティ契約（行使停止指定条項
付、ターゲット・プライス条項付）を締結しております。
また、同氏は、室町殖産株式会社及び室町建物株式会社の業務執行者を務めております。当社は室町殖産株式会社
の株式の一部を保有しております。両社と当社グループとの間には取引関係はありません。
社外取締役田中浩一は、過去において三井物産株式会社の業務執行者を務めておりました。同社は当社の株式の一
部を保有しております。同社と当社グループとの間には、機器類の販売及び仕入れ等に関する取引関係が存在してお
りますが、2023年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割合は
0.1％未満であり、また、当社グループの同社に対する売上はありません。
社外取締役川崎弘一は、過去においてJSR株式会社及び日本ブチル株式会社の業務執行者を務めておりました。JSR
株式会社と当社グループとの間には取引関係はありません。日本ブチル株式会社と当社グループとの間には、部品販
売等に関する取引関係が存在しておりますが、2023年３月31日現在において同社の当社グループに対する売上はな
く、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、監査部
門、内部統制部門及び財務経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、監査役とは定期的に情報交換
を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、
常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査部門及び内部統制部門の各担
当取締役から報告を受けるとともに、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも
情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営、財務、会計、監
査、技術等に関する相当程度の知見を有する者が選任されております。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及
び監査等委員の職務を補助するために適切な専任の使用人を配置しております。
また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保す
るため、当該使用人を監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。
さらに、「監査等委員会監査等基準」を定め、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の任命・
人事考課・人事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査等委員会及び監査等委員に意見を求め、これを尊
重することにしております。
監査役監査の状況
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
１．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されておりま
す。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名及び兼務使
用人を設置しております。
監査役は、取締役会、経営会議及びグループ経営委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取
締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役、取締役及
び社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査及び
調査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部統制部門及び内部監査部門との
定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報共有を図っております。ま
た、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中、期末に監査結果の報告を受ける等により当社が
抱える重要なリスクについて認識を共有するとともに、定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共
有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏ま
え、大所高所からの全体最適の視点、特に株主の視点から客観的、かつ、建設的意見を経営に対し述べてお
ります。
加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について
取締役会において報告を受けるほか、各取締役との面談では意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果
の報告を受けております。
２．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において開催された監査役会は13回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
監査役 塩見 裕一 13回／13回（出席率100％）
監査役 田口 昭一 13回／13回（出席率100％）
監査役（社外） 田中 浩一 13回／13回（出席率100％）
監査役（社外） 上野 誠一 13回／13回（出席率100％）
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の
適正性監査、その他監査役の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解
任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議
しております。
各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、当社及び
グループ会社の各事業拠点の監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて業務執行取締役等から業務
執行に関する報告を受けております。
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（監査役会の活動）
当事業年度の13回の監査役会での決議、報告、審議・協議の１回あたりの所要時間は約１時間であり、決議
事項は６件、報告事項は12件、審議・協議事項は３件でした。
主な内容は次のとおりであります。
（決議事項）：会計監査人の再任の決定、監査役会の監査報告書、常勤監査役等の選定、年間監査計画、会
計監査人の監査報酬に対する同意等
（報告事項）：取締役会・経営会議等の重要案件の概要報告、監査実施概要報告、重要会議についての社外
監査役への概要報告等
（審議・協議事項）：総会議案の適正性、監査役の報酬、監査等委員である取締役候補者の選任同意等
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする独立性及び客観性を持
つ「監査室」を設置しております。監査室は公認内部監査人２名、公認情報システム監査人１名、内部監査士５
名、情報システム監査専門内部監査士１名など監査専門資格保持者を含む専任８名を擁し、経営会議及び取締役
会の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施しております。監査結果は経営会議及び取締役会に報
告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正
の完了を確認します。
常勤監査等委員に対して、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するととも
に、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行います。これらの活動を通して監査等委員会から得た意見
は、監査室の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図ります。
また、監査室は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果も
しくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査等委員会と監査室とで情報の共有化を図ります。
監査室は代表取締役社長又は監査等委員会の指示を受けて当社及び子会社から成る企業集団全体を監査する、
いわゆる「デュアルレポートライン」となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 山田 真
指定有限責任社員・業務執行社員 大谷文隆
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動
を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て
選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要が
あると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、当社の監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてま
いります。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその実施状況と結
果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期
的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適
切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
69 92
提出会社 － －
193 4 49
連結子会社 －
262 4 142
計 －
（注）前連結会計年度における報酬金額は、前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外した三井海洋開発株式
会社が支払うべき９ケ月分の金額を含んでおります。
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行等に係る助言業務等でありま
す。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
245 51 44 8
連結子会社
245 51 44 8
計
（注）前連結会計年度における報酬金額は、前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外した三井海洋開発株式
会社及びその子会社が支払うべき９ケ月分の金額を含んでおります。
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）移行等に係る助言業務等及び税務に
関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第１
項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り
の算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
し、報酬諮問委員会に代わるものとして、2022年４月１日付にて任意の報酬委員会を設置したことに伴い、
2022年５月26日開催の取締役会決議により決定方針の内容を一部改定しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての月例報酬及び業績連動報酬（株価
連動報酬・利益連動報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、月例報酬
のみを支払う。
b．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の月例報酬は、固定報酬とし、役位に応じて他社水準・当社の業績、従業員給与の水準も考慮
しながら、総合的に勘案して決定された基準月俸を毎月支給する。
c．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、以下の２項目とする。
・株価連動報酬
株価を反映した現金報酬とし、基準月俸２ヶ月分の報酬基礎額を在任期間中毎年積み立てる。退任後１年
を経過した年に支給を開始し、年１回一定の時期に在任期間と同期間支給する。支給額は、支給年に対応
する在任年６月最終営業日の株価により支給年６月最終営業日の株価を除した値を、対応する在任年の報
酬基礎額に乗じた額とする。
・利益連動報酬
業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結投下資本利益率（ROIC）に応じて算出された
額を、毎年一定の時期に支給する。算出根拠となる連結ROICの値は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会
に報告する。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
月例報酬、株価連動報酬、利益連動報酬の割合については、役位によらず一定の構成とする。月例報酬と
株価連動報酬の報酬基礎額の合計に対し、利益連動報酬は、その０％から50％の間で変動する。代表取締役
社長は報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
e．代表取締役社長への委任
個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって
適切に行使されるよう、報酬委員会の答申を経るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答
申の内容に従って決定しなければならない。
f．上記の他報酬等の決定に関する事項
当社の取締役の報酬決定にあたっては、任意の報酬委員会を設置している。同委員会は、独立社外取締役
２名、及び代表取締役社長の計３名で構成され、独立社外取締役を委員長としている。
なお、当社は、2023年６月28日開催の第120回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行するこ
とに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額320百万円（ただし、使用人分給
与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としております。個人別の報酬額は、監査等委員でな
い取締役の月例報酬を参考として、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
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② 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の各報酬採用の目的
a．株価連動報酬
中長期インセンティブとして株価連動報酬を導入しております。これは、在任中に一定額の株価連動報
酬基礎額を毎年割当て、退任後に在任時からの株価の変動に連動した報酬を割当期間に対応して支給する
もので、在任中において中長期的業績の向上を促し、また割当期間と支給期間を同一とすることで、退任
後も在任期間と同期間、経営に責任を持つ仕組みとして導入しております。
b．利益連動報酬
業績評価指標は次項③に記載の当社の経営戦略に即した基準であるROICとし、経営効率を高め、また報
酬と業績の連動性を高めることを目的としております。なお、ROICの実績は4.5％でありました。
③ 利益連動報酬の算定方式
月例報酬と、株価連動報酬基礎額の合計額からなる基礎報酬に基づいて、表１に定める業績評価指標に応
じて表２の計算方法により報酬額を算出するものです。なお、本利益連動報酬の対象となる職務執行期間
は、2023年７月１日から2024年６月30日までとなります。
利益連動報酬の基礎報酬、利益連動報酬の配分は以下の通りです。
基礎報酬
*２
利益連動報酬の変動幅
（対基礎報酬の割合）
月例報酬 株価連動報酬基礎額
*１ *１
0～50％
基準月俸 12ヶ月分 基準月俸 ２ヶ月分
*１
: 毎月支給される定額報酬をいいます。
*２
: 変動幅の最大値を上限とし、上限を超えた分については支給されません。
表１：業績評価指標
職務 業績評価指標 割合
*３
取締役 100％
連結投下資本利益率（ROIC ）
*３:
ROIC＝（2024年３月期の営業利益＋受取利息＋配当）／（2024年３月期平均自己資本＋2024年３月期平均
有利子負債）
表２：業績評価指標を用いた計算方法
業績評価指標 計算式
ROIC ２％まで ROIC １％につき基礎報酬の3.15％
連結投下資本利益率（ROIC）
ROIC ２％超９％まで ROIC １％につき基礎報酬の6.25％
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 利益連動報酬 （人）
非金銭報酬等
取 締 役
110 110 - - 4
（社外取締役を除く）
監 査 役
48 48 - - 2
（社外監査役を除く）
45 45 5
社外役員 - -
合 計 203 203 - - 11
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2010年６月25日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額630百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額90百万円以内と決議いただいております。
３．在任中の取締役に対する株価連動報酬については、本有価証券報告書作成時点において支給額が判明しな
いため、上記の報酬等の額に含めておりません。
なお、株価連動報酬の対象として社外取締役は含まれておりません。
４．取締役会は、代表取締役社長 高橋 岳之 に対し各取締役の月例報酬の額の決定を委任しております。
委任した理由は、当社全体の状況等を勘案しつつ各取締役の業績について評価を行うには代表取締役社長
が適任であると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬委員会
がその妥当性について確認しております。
５．上記のほか、退任された取締役６名に対して、在任時の株価連動報酬額６百万円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準や考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、
それら目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得
られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意
しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、
取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、継続して保有する必要がないと判断
した株式は売却を進めるなど、縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 1,191
非上場株式
1 340
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 965
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社とは、当社グループの中核製品であ
る舶用ディーゼル機関やアフターサービ
ス部品等の納入を通じて継続的な取引を
979,560 979,560
行っております。同社との良好な取引関
係の維持・強化を図ることを目的に従前
㈱名村造船所 から株式を保有しており、定量的な保有 有
効果については、取引先との営業秘密の
判断から記載することが困難ですが、同
340 321
社との継続的な取引を通じて、十分な定
量的効果が発揮されており、同社株式の
保有は合理的であると判断しています。
325,000
－
三井不動産㈱
当事業年度に全て売却しています。 有
851
－
92,000
－
ダイハツディーゼル
当事業年度に全て売却しています。 有
㈱
46
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 株式会社三井E&Sマシナリーにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が提出会社の次に大きい会社である
株式会社三井E&Sマシナリー については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得
られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意
しつつ保有していく方針です。
保有にあたっては、保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、
取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。なお、非上場株式以外の株式は保有してお
りません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 936
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 16
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
定量的な保有効果
（注）１ （注）１
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
（注）４
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）３
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
退職給付信託に拠出されたものであり、
1,251,600 417,200
㈱商船三井
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
（注）５
4,142 1,426
使しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
退職給付信託に拠出されたものであり、
491,600 491,600
アランスグループ
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
2,018 1,955
ホールディングス㈱
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
205,600 205,600
三井住友トラスト・
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
ホールディングス㈱
933 822
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
356,400 356,400
㈱日本製鋼所 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
883 1,361
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
1,028,000 1,028,000
東レ㈱
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
777 656
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
872,000 872,000
㈱千葉銀行 受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
745 632
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
462,000 462,000
三機工業㈱
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
676 645
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
243,900 243,900
㈱みずほフィナン
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
シャルグループ
458 382
使しています。
退職給付信託に拠出されたものであり、
51,800 51,800
受託者は当社の指示に従い、議決権を行
㈱東芝 無
使していますが、今後の売却について検
230 240
討中です。
退職給付信託に拠出されたものであり、
236,000 236,000
㈱三菱UFJフィナン
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
シャル・グループ
200 179
使しています。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上しておりません。
なお、貸借対照表計上額には、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて
得た金額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．提出会社である株式会社三井E&Sホールディングス（2023年４月１日付で株式会社三井E&Sに商号変更）の
株式の保有の有無を記載しております。
５．㈱商船三井は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ 51,762 ※６ 45,803
現金及び預金
※２ 78,563 ※２ 81,850
受取手形、売掛金及び契約資産
5,762 6,095
商品及び製品
36,561 46,799
仕掛品
4,182 6,136
原材料及び貯蔵品
25,202 26,295
その他
△ 213 △ 353
貸倒引当金
201,822 212,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
130,454 115,910
建物及び構築物
※３ △ 103,742 ※３ △ 91,461
減価償却累計額
※６ 26,712 ※６ 24,449
建物及び構築物（純額）
74,404 69,921
機械装置及び運搬具
※３ △ 63,790 ※３ △ 59,817
減価償却累計額
10,613 10,104
機械装置及び運搬具（純額）
※５ ,※６ 70,077 ※５ ,※６ 68,544
土地
12,060 12,746
リース資産
※３ △ 4,977 ※３ △ 5,035
減価償却累計額
7,083 7,711
リース資産（純額）
2,159 3,165
建設仮勘定
12,706 12,540
その他
※３ △ 11,014 ※３ △ 10,748
減価償却累計額
1,691 1,792
その他（純額）
※７ 118,338 ※７ 115,767
有形固定資産合計
無形固定資産
7,995 7,626
のれん
8,046 7,876
その他
16,042 15,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※６ 43,280 ※１ ,※６ 68,802
投資有価証券
※６ 2,129 ※６ 2,126
長期貸付金
10,916 9,957
退職給付に係る資産
2,670 2,984
繰延税金資産
※１ 14,248 ※１ 12,476
その他
△ 299 △ 285
貸倒引当金
72,946 96,061
投資その他の資産合計
207,327 227,330
固定資産合計
409,150 439,959
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
48,705 54,939
支払手形及び買掛金
※８ ,※９ 94,615 ※８ ,※９ 115,245
短期借入金
※６ ,※９ 8,101 ※６ 9,375
１年内返済予定の長期借入金
15,000 5,000
１年内償還予定の社債
1,808 1,863
リース債務
4,119 39,312
未払費用
1,381 796
未払法人税等
30,901 25,300
契約負債
2,779 2,403
保証工事引当金
59,607 14,025
受注工事損失引当金
4,478 4,059
賞与引当金
17,011 14,659
その他
288,510 286,980
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 -
※６ ,※９ 19,657 ※６ 11,927
長期借入金
6,496 7,061
リース債務
3,176 1,846
繰延税金負債
※５ 12,242 ※５ 12,241
再評価に係る繰延税金負債
1,357 853
事業構造改革引当金
5,865 5,048
退職給付に係る負債
2,218 1,728
資産除去債務
1,674 1,585
その他
57,690 42,293
固定負債合計
346,200 329,273
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 3,829
資本金
18,132 10,552
資本剰余金
42,292
利益剰余金 △ 33,278
△ 4,663 △ 4,632
自己株式
24,575 52,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
614 48
その他有価証券評価差額金
8,309
繰延ヘッジ損益 △ 5,959
※５ 27,603 ※５ 27,601
土地再評価差額金
2,120 10,691
為替換算調整勘定
8,137 7,710
退職給付に係る調整累計額
32,516 54,362
その他の包括利益累計額合計
123 132
新株予約権
5,733 4,148
非支配株主持分
62,949 110,686
純資産合計
409,150 439,959
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 579,363 ※１ 262,301
売上高
※３ ,※７ ,※８ 550,610 ※３ ,※７ ,※８ 225,376
売上原価
28,752 36,924
売上総利益
※２ ,※３ 38,782 ※２ ,※３ 27,548
販売費及び一般管理費
9,376
営業利益又は営業損失（△） △ 10,029
営業外収益
3,789 384
受取利息
117 212
受取配当金
3,810
持分法による投資利益 -
1,211 4,610
為替差益
1,640 1,124
その他
6,759 10,142
営業外収益合計
営業外費用
2,713 2,881
支払利息
3,821 2,420
支払手数料
14,645
持分法による投資損失 -
1,291 1,684
その他
22,471 6,986
営業外費用合計
12,532
経常利益又は経常損失（△） △ 25,742
特別利益
※４ 2,356 ※４ 184
固定資産処分益
41 686
投資有価証券売却益
6,582 2,835
関係会社株式売却益
※９ 1,316
特別修繕費回収額 -
1,224
退職給付信託返還益 -
1,336
-
受取保険金
11,520 5,043
特別利益合計
特別損失
※５ 381 ※５ 172
固定資産処分損
※６ 82
減損損失 -
136
投資有価証券売却損 -
2,420 274
関係会社株式売却損
1,040
輸送事故による損失 -
107
-
事業整理損
3,021 1,595
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
15,980
△ 17,243
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,373 1,371
4,501
△ 1,010
法人税等調整額
7,874 360
法人税等合計
15,619
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,118
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
65
△ 3,293
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
15,554
△ 21,825
帰属する当期純損失（△）
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,619
当期純利益又は当期純損失（△） △ 25,118
その他の包括利益
421
その他有価証券評価差額金 △ 571
繰延ヘッジ損益 △ 1,302 △ 847
5,670 2,463
為替換算調整勘定
2,683
退職給付に係る調整額 △ 1,110
8,863 21,920
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,337 ※１ 21,853
その他の包括利益合計
37,473
包括利益 △ 8,780
（内訳）
37,400
親会社株主に係る包括利益 △ 6,832
72
非支配株主に係る包括利益 △ 1,948
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,396 △ 11,458 △ 4,696 46,626
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 21,825 △ 21,825
期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 6 34 27
土地再評価差額金の取崩 5 5
非支配株主との取引に係
△ 257 △ 257
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 264 △ 21,819 32 △ 22,051
当期末残高 44,384 18,132 △ 33,278 △ 4,663 24,575
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ に係る
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高
193 △ 9,766 27,609 △ 5,828 5,321 17,529 151 24,172 88,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当
△ 21,825
期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 0
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 27
土地再評価差額金の取崩 5
非支配株主との取引に係
△ 257
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
421 3,806 △ 5 7,948 2,816 14,987 △ 27 △ 18,439 △ 3,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 421 3,806 △ 5 7,948 2,816 14,987 △ 27 △ 18,439 △ 25,531
当期末残高 614 △ 5,959 27,603 2,120 8,137 32,516 123 5,733 62,949
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 44,384 18,132 △ 33,278 △ 4,663 24,575
当期変動額
新株の発行 6,329 4,957 11,287
減資
△ 46,884 46,884 -
欠損填補 △ 60,015 60,015 -
親会社株主に帰属する当
15,554 15,554
期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 6 32 25
土地再評価差額金の取崩 1 1
非支配株主との取引に係
600 600
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,555 △ 7,579 75,570 31 27,467
当期末残高
3,829 10,552 42,292 △ 4,632 52,042
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他有 繰延 退職給付 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 株主持分
価証券評 ヘッジ に係る
価差額金 調整勘定 累計額
価差額金 損益 調整累計額
合計
当期首残高
614 △ 5,959 27,603 2,120 8,137 32,516 123 5,733 62,949
当期変動額
新株の発行 11,287
減資 -
欠損填補
-
親会社株主に帰属する当
15,554
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
25
土地再評価差額金の取崩 1
非支配株主との取引に係
600
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 566 14,269 △ 1 8,571 △ 427 21,845 8 △ 1,584 20,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 566 14,269 △ 1 8,571 △ 427 21,845 8 △ 1,584 47,737
当期末残高 48 8,309 27,601 10,691 7,710 54,362 132 4,148 110,686
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
15,980
△ 17,243
損失（△）
10,649 7,043
減価償却費
82
減損損失 -
1,047 901
のれん償却額
161 153
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,183 1,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
438 1,219
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 12,063 △ 45,523
417
修繕引当金の増減額（△は減少） -
受取利息及び受取配当金 △ 3,906 △ 596
2,713 2,881
支払利息
14,645
持分法による投資損益（△は益） △ 3,810
3,853 29
為替差損益（△は益）
95
投資有価証券売却損益（△は益） △ 686
関係会社株式売却損益（△は益） △ 4,162 △ 2,561
固定資産処分損益（△は益） △ 1,974 △ 11
受取保険金 - △ 1,336
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 49,245 △ 6,499
16,861
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,054
23,998 44,101
仕入債務の増減額（△は減少）
43,494
契約負債の増減額（△は減少） △ 3,551
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,047 △ 1,916
その他の負債の増減額（△は減少） △ 51,127 △ 3,137
△ 2,634 △ 2,430
その他
小計 △ 24,763 △ 11,699
10,171 1,143
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,863 △ 2,982
1,336
保険金の受取額 -
△ 2,809 △ 2,842
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,265 △ 15,043
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 79 △ 1,264
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,980 △ 7,393
10,133 843
有形及び無形固定資産の売却による収入
262 1,060
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ 5,941 ※２ 3,062
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 60,092 ※２ △ 637
売却による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 1,711 -
2,172 543
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 799 -
貸付けによる支出 △ 13,043 △ 16
366 616
貸付金の回収による収入
※３ △ 4,596
事業譲渡による支出 -
186
△ 497
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,923 △ 2,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,053 20,630
短期借入金の純増減額（△は減少）
15,510 1,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 25,463 △ 8,165
リース債務の返済による支出 △ 2,556 △ 1,653
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 15,000
9,000
株式の発行による収入 -
52
新株予約権の発行による収入 -
2,269
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,142 △ 95
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 291 -
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
1,351 747
売却による収入
345 31
その他
806 9,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,658 1,177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,724 △ 7,350
現金及び現金同等物の期首残高 135,482 50,818
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
60
-
額（△は減少）
※１ 50,818 ※１ 43,468
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表の注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 47 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度における連結子会社は、株式売却により２社減少、持分比率の低下により３社減少しており
ます。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 71 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当連結会計年度における持分法を適用した関連会社は、新規設立により３社増加、持分比率の低下により３
社増加、重要性が増したことにより１社増加、株式売却により１社減少、清算により１社減少しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった三井E＆S造船㈱並びに同社の子会社である新潟造船㈱及
びMES由良ドック㈱（2023年１月１日付で由良ドック㈱に商号変更）は持分比率の低下に伴い、持分法を適用
した非連結子会社であったRabai Operation & Maintenance Limitedは、当連結会計年度より持分法を適用し
た関連会社としております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称
MITSUI E&S MACHINERY EUROPE LIMITED
主要な持分法を適用していない関連会社の名称
新日本海重工業㈱
MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION
（持分法を適用していない理由）
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲
から除外しております。
（3）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によって
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は在外子会社31社であり、決算日は12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
（a）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
（b）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主として、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）で評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ デリバティブ
時価法によっております。
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ｃ 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。
仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産につい
ては効果の及ぶ期間（主として18年）に基づく定額法で償却しております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証
の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の基準で償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 保証工事引当金
保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の完成
工事高を基準として計上しております。
ｃ 受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上して
おります。
ｄ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ｅ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｄ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ 製品の販売
当社グループは、機械事業における舶用主機の販売・アフターサービス等を行っており、顧客との契約
に基づき自ら財又はサービスを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に顧客に財又は
サービスを引き渡した時点で支配が移転すると判断しているため、引き渡し時点で収益を認識しておりま
す。なお、機械事業におけるアフターサービスに係る部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間である場合には、部品を出荷した時点で収益を認識しております。取引の対価は、多く
の場合、履行義務を充足してから３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ｂ 工事契約及び役務の提供
当社グループは、機械事業におけるクレーンの建造契約をはじめ各種の長期工事契約、役務の提供等を
締結しております。これら工事契約及び役務の提供は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に
比例すると判断しているため、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定
の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価
が見積総工事原価に占める割合に基づいて行っております。これらの履行義務に対する対価は、通常は履
行義務の充足とは別に、顧客との契約に基づく支払条件により、契約期間中に段階的に受領するととも
に、残額については履行義務を全て充足した後一定期間経過後に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
（6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理
の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を、金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場
合は一体処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
（a）為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
（b）通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
（c）金利スワップ 借入金及び社債に係る利息
（d）金利通貨スワップ 外貨建借入金及び利息
ｃ ヘッジ方針
各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変
動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動を比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理に
よっている為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる
為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整してお
ります。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間
において均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（重要な会計上の見積り）
１．受注工事損失引当金における工事原価総額の見積り
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ｃ 受注工事損失引当金」に記載のとおり、受注
工事の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金とし
て計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上している受注工事損失引当金の総額、並びに主な内容は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受注工事損失引当金 59,607 14,025
（上記のうち、インドネシア共和国向け火力
発電所土木建築工事に関する受注工事損失引 58,430 12,781
当金）
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、そ
の見積原価を実行予算に含めて算出しておりますが、当該工事については、既に発電プラントの商業運転が
開始されており、残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られております。また、関係各社との費
用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めたことにより、前連結会計年度と比して不確実性
は縮小しております。
２．のれんの評価
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に計上しているのれんの総額、並びに主な内容は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
のれん 7,995 7,626
（上記のうち、ドイツのMES Germany
Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を
7,976 7,607
取得した際に生じた船舶のエンジニアリング
事業に関するのれん）
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位につい
ては、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額には使用価値を用いており、この使用価値の測定に用いる将来
キャッシュ・フローは、ガス船等の市場の成長予測や中期的な受注計画を含む船舶のエンジニアリング事業
の中期事業計画を基礎として見積りを行っております。
最新の減損テストの結果から重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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３．履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識
当社グループでは、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ｂ 工事契約及び役務の提供」に記載のと
おり、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法の適用にあたっては、当
連結会計年度末において工事の進捗に応じて発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出
した進捗率により収益を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益 338,172 82,210
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信
頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識をしております。工事原価総額の見積りにあ
たっては、前提条件や工事の進捗等に伴う発生原価の変更によって当初の見積りから変更となる可能性があ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計
基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基
準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第
28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた17百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「流動負債」の「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」に表示していた328百万
円及び「その他」に表示していた20,802百万円は、「未払費用」4,119百万円及び「その他」17,011百万円と
して組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、当連結会
計年度においては発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示し
ていた19百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の
増減額（△は増加）」としていた内容の一部を、船舶事業からの撤退等を契機としてより実態に即した明瞭な
表示とするため、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」及び「その他の負債の増減額（△は
減少）」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約
資産の増減額（△は増加）」に科目名称を変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」に表示していた△67,371百万円及び「その他の負債の増減額（△
は減少）」に表示していた10,493百万円は、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」△49,245百万
円、「契約負債の増減額（△は減少）」43,494百万円及び「その他の負債の増減額（△は減少）」△51,127百
万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△１百万円は、「その他」として組み替えており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 39,199百万円 65,929百万円
その他（出資金） 11,344 9,775
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 4,688 百万円 4,927 百万円
46,073 50,584
売掛金
27,787 26,329
契約資産
※３ 減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
14,638百万円 13,403百万円
４ 保証債務について
(1)連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他 1,446百万円
計 1,446
上記のうち外貨による保証金額はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
その他 1,314百万円
計 1,314
上記のうち外貨による保証金額はありません。
(2)その他
Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC
(Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の
結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループで
は、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論
書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の連結財務諸表の
負債としては計上しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しており
ます。
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※５ 土地の再評価について
連結財務諸表提出会社においては、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として
負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資
産税評価額等により算出。
・再評価を行った年月日
連結財務諸表提出会社 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
30,861百万円 31,031百万円
ける時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
上記のうち賃貸等不動産に係るもの 9,407百万円 10,522百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,387百万円 1,273百万円
土地 3,239 2,691
投資有価証券 638 638
現金及び預金 24 25
長期貸付金 2,095 2,095
計 7,384 6,724
（注）投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社の長期借入金2,746百万円を担保するために、債務者と
株主と金融機関との間で締結した株式根質権設定契約に基づくものであります。
ｂ．担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定を含む） 1,981百万円 1,698百万円
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※７ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は897百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は897百万円であります。
※８ 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
119,401百万円 135,351百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 73,501 90,751
差引額 45,900 44,600
※９ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら
の契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水
準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 72,491百万円 90,741百万円
長期借入金 1,500 －
計 73,991 90,741
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬及び給料手当 17,286 百万円 11,941 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,100 百万円 1,762 百万円
※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 2,516 5
土地 1 97
その他 17 13
撤去費用 △201 -
計 2,356 184
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 76百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 20 53
土地 － 9
その他 151 12
撤去費用 132 90
計 381 172
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
事業用資産 建設仮勘定ほか 東京都中央区、千葉県市原市
処分決定資産 建物附属設備ほか 千葉県千葉市、福岡県福岡市
② 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産
経営環境等の悪化による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
処分決定資産
事務所閉鎖により処分等が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③ 減損損失の金額
減損処理額82百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、事業用資産54百万円
（内、建設仮勘定14百万円、機械装置13百万円、建物２百万円、リース資産０百万円、その他24百万
円）、処分決定資産27百万円（内、建物附属設備24百万円、その他３百万円）であります。
④ 資産のグルーピングの方法
資産グループは原則として事業セグメント単位とし、処分決定資産については個々の物件単位で資
産グループとして取り扱っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
事業用資産及び処分決定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に「不動産鑑
定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）により評価
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります（△は戻入額による売上原価の控除）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 88 百万円 △ 59 百万円
※８ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額は次のとおりであります（△は戻入額による売上原
価の控除）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△17,435百万円 △45,581百万円
※９ 特別修繕費回収額の内容は次のとおりであります。
2020年３月期において、当社の連結子会社であった三井海洋開発株式会社（現 持分法適用関連会社）
及びその連結子会社（12月決算会社）がブラジル沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade
do Rio de Janeiro MV14の修繕費及び関連費用の負担見込額を特別修繕費として計上しておりましたが、
前連結会計年度において、関連会社より特別修繕費の一部を回収できることとなったことから、回収額全
額を特別修繕費回収額に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 155百万円 119百万円
組替調整額 340 △916
税効果調整前
496 △797
税効果額 △74 226
その他有価証券評価差額金
421 △571
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,029 △1,429
組替調整額 591 －
税効果調整前
△1,437 △1,429
税効果額 135 582
繰延ヘッジ損益
△1,302 △847
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,787 2,463
組替調整額 △116 －
税効果調整前
5,670 2,463
税効果額 － －
為替換算調整勘定
5,670 2,463
退職給付に係る調整額：
当期発生額 6,952 1,788
組替調整額 △3,293 △3,244
税効果調整前
3,658 △1,456
税効果額 △975 345
退職給付に係る調整額
2,683 △1,110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 8,860 21,953
組替調整額 2 △33
持分法適用会社に対する持分相当額
8,863 21,920
その他の包括利益合計
16,337 21,853
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 83,098 － － 83,098
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,250 5 16 2,238
（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 5千株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少 16千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 123
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 123
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 83,098 6,638 － 89,737
Ａ種優先株式 － 18,000 － 18,000
合計 83,098 24,638 － 107,737
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,638千株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であり
ます。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 2,238 3 15 2,226
（注）１．増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
２．減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う減少 15千株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 97
の新株予約権
提出会社
第三者割当による新株予約権
（親会社）
（第１回行使価額修正条項付 普通株式 － 20,000 6,638 13,361 34
新株予約権）
合計 － － 20,000 6,638 13,361 132
（注）１．第三者割当による新株予約権の当連結会計年度増加は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行
によるものであります。
２．第三者割当による新株予約権の当連結会計年度減少は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使
によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 262 3.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
2023年６月28日
Ａ種優先株式 利益剰余金 528 29.38 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 51,762百万円 45,803百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △944 △2,335
現金及び現金同等物期末残高 50,818 43,468
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S環境エンジニアリング株式会社（2021年４月１日付でJFE環
境テクノロジー株式会社に商号変更。以下、「MKE」）他６社の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりで
あります。なお、MKEの株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えており
ます。
流動資産 12,138 百万円
固定資産 500
資産合計
12,639
流動負債
8,841
固定負債 649
負債合計
9,490
株式の売却により連結子会社でなくなった三井海洋開発株式会社及びその子会社23社の連結除外時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 235,416 百万円
固定資産 77,338
流動負債 △246,249
固定負債 △29,316
非支配株主持分 △18,872
その他 10,019
株式売却後の投資勘定 △27,786
株式売却に伴う付随費用 80
関係会社株式売却益 226
株式の売却価額
856
株式売却に伴う付随費用 △80
現金及び現金同等物 △59,861
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
△59,086
株式の売却による支出
株式の売却により連結子会社でなくなった四国ドック株式会社（以下、「四国D」）の連結除外時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。なお、四国Dの株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の
観点から開示を控えております。
流動資産 5,612 百万円
固定資産 2,309
資産合計
7,922
流動負債
1,901
固定負債 319
負債合計
2,220
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社MESファシリティーズ（2022年４月１日付で株式会社NHファ
シリティーズに商号変更）の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）
との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,647 百万円
固定資産 1,316
流動負債 △1,089
固定負債 △336
その他 △193
株式売却に伴う付随費用 108
関係会社株式売却益 2,407
株式の売却価額
3,860
株式売却に伴う付随費用
△108
現金及び現金同等物
△689
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
3,062
株式の売却による収入
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）並びに同社の子会社であ
る新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）の連結除
外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、MES-S株式の売却価額については、譲渡先との契約に
よる守秘義務の観点から開示を控えております。
流動資産 7,097 百万円
固定資産 5,765
資産合計
12,862
流動負債
7,723
固定負債 366
負債合計
8,089
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社である三井E&S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割により当社が新たに設立した株式会社（以下、
「新会社」）に承継したうえで、新会社の株式の全てを譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳は次の
とおりであります。なお、新会社の株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示
を控えております。
流動資産 16,529 百万円
固定資産 1,332
資産合計
17,861
流動負債
12,581
固定負債 2,704
負債合計
15,286
なお、その他当連結会計年度において現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため開示を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,211 2,036
１年超 13,579 11,606
合計 15,791 13,643
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 15 15
１年超 107 92
合計 123 107
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は
「ＣＭＳ預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及
びＣＰ発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結
子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されてお
りますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸
付金及び長期貸付金は、主に発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対す
るものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨
建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、並びに
外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワッ
プであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要
なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いも
のとなっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債に係る支
払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、並びに金利通貨スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。ま
た、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各連結子会社及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受
取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」につ
いては、現金であること、並びに預金、受取手形、売掛金、短期貸付金、支払手形、買掛金、短期借入金及び未
払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券
1,774 1,774 －
関連会社株式
31,825 35,313 3,488
(2) 長期貸付金
2,129
貸倒引当金(*2)
△152
1,977 1,930 △47
資産計 35,577 39,018 3,440
(1) １年内返済予定の長期借入
8,101 8,043 △57
金
(2) １年内償還予定の社債
15,000 14,987 △12
(3) 社債
5,000 5,042 42
(4) 長期借入金
19,657 19,341 △315
(5) リース債務（短期を含む）
8,305 8,505 199
負債計 56,064 55,920 △143
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されてい
(122) (122) －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
1,964 1,964 －
るもの
デリバティブ取引計 1,841 1,841 －
(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 9,680
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
その他有価証券
586 586 －
関連会社株式
54,857 38,720 △16,137
(2) 長期貸付金
2,126
貸倒引当金(*2) △152
1,974 1,849 △124
資産計 57,418 41,156 △16,261
(1) １年内返済予定の長期借入
9,375 9,143 △231
金
(2) １年内償還予定の社債
5,000 5,032 32
(3) 長期借入金
11,927 11,140 △786
(4) リース債務（短期を含む）
8,924 9,276 352
負債計 35,227 34,593 △634
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されてい
(74) (74) －
ないもの
② ヘッジ会計が適用されてい
857 857 －
るもの
デリバティブ取引計 783 783 －
(*1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 13,358
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 51,723 － － －
受取手形及び売掛金 50,760 15 － －
短期貸付金 17 － － －
長期貸付金 － 19 12 2,098
合計 102,502 34 12 2,098
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 45,791 － － －
受取手形及び売掛金 54,910 610 － －
短期貸付金 16 － － －
長期貸付金 － 19 11 2,095
合計 100,718 630 11 2,095
２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 94,615 － － － － －
社債 15,000 5,000 － － － －
長期借入金 8,101 9,341 1,254 1,320 1,132 6,608
リース債務 1,808 1,453 1,378 1,248 1,082 1,334
合計 119,524 15,795 2,632 2,569 2,214 7,943
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 115,245 － － － － －
社債 5,000 － － － － －
長期借入金 9,375 1,377 1,444 1,255 1,144 6,706
リース債務 1,863 1,679 1,579 1,442 969 1,389
合計 131,483 3,057 3,023 2,697 2,113 8,096
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,774 － － 1,774
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,848 － 1,848
資産計 1,774 1,848 － 3,622
デリバティブ取引
金利関連 － 6 － 6
負債計 － 6 － 6
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 586 － － 586
デリバティブ取引
通貨関連 － 783 － 783
資産計 586 783 － 1,369
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式
株式 35,313 － － 35,313
長期貸付金 － 1,930 － 1,930
資産計 35,313 1,930 － 37,243
１年内返済予定の長期借入金 － 8,043 － 8,043
１年内償還予定の社債 － 14,987 － 14,987
社債 － 5,042 － 5,042
長期借入金 － 19,341 － 19,341
リース債務（短期を含む） － 8,505 － 8,505
負債計 － 55,920 － 55,920
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式
株式 38,720 － － 38,720
長期貸付金 － 1,849 － 1,849
資産計 38,720 1,849 － 40,570
１年内返済予定の長期借入金 － 9,143 － 9,143
１年内償還予定の社債 － 5,032 － 5,032
長期借入金 － 11,140 － 11,140
リース債務（短期を含む） － 9,276 － 9,276
負債計 － 34,593 － 34,593
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債、社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,453 438 1,014
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,453 438 1,014
株式 321 348 △27
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 321 348 △27
合計 1,774 787 986
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,306百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 245 61 183
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 245 61 183
株式 340 348 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 340 348 △7
合計 586 409 176
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 2,287百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 262 41 136
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,060 686 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について34百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 307 － 11 11
市場取引以外の
スイスフラン 74 － 3 3
取引
中国元 159 － 7 7
売建
米ドル 2,067 1,031 △144 △144
合計 2,609 1,031 △122 △122
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 72 － △5 △5
市場取引以外の
スイスフラン 401 － △3 △3
取引
中国元 3,121 1,246 34 34
売建
米ドル 1,408 － △100 △100
合計 5,003 1,246 △74 △74
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 2,680 1,678 639
ユーロ 1,492 － 136
買掛金等
英ポンド 1,593 1,042 46
原則的処理方法
インドネシア
15,540 － 2,429
ルピア
売建
米ドル 11,019 617 △674
売掛金等
英ポンド 8,090 6,135 △444
ユーロ 2,595 － △144
為替予約取引
為替予約の振当処
売建
理
売掛金等
米ドル 482 － △17
合計 43,494 9,474 1,970
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 34,322 1,625 652
ユーロ 2,146 － 94
買掛金等
英ポンド 11,564 － △343
原則的処理方法
インドネシア
10,343 － 135
ルピア
売建
売掛金等
米ドル 6,419 － △117
英ポンド 19,036 678 335
為替予約取引
為替予約の振当処
売建
理
売掛金等
米ドル 1,959 － 100
合計 85,792 2,303 857
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・
118 118 △6
支払固定
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
受取変動・
特例処理
12,010 10,304 （注）
支払固定
合計 12,128 10,422 △6
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金
受取変動・
特例処理
10,304 3,880 （注）
支払固定
合計 10,304 3,880 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給しております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,231百万円 31,822百万円
勤務費用 1,974 1,585
利息費用 184 205
数理計算上の差異の発生額 △612 △1,063
退職給付の支払額 △2,315 △2,594
過去勤務費用の発生額 － △401
企業結合の影響による減少額 △5,564 △2,512
その他 △76 45
退職給付債務の期末残高 31,822 27,086
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 38,505百万円 36,872百万円
期待運用収益 11 11
数理計算上の差異の発生額 4,873 803
事業主からの拠出額 75 407
退職給付の支払額 △1,608 △1,871
企業結合の影響による減少額 △1,280 △2,778
退職給付信託の一部返還 △3,800 △1,400
その他 95 △51
年金資産の期末残高 36,872 31,994
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 31,283百万円 26,508百万円
年金資産 △36,872 △31,994
△5,589 △5,485
非積立型制度の退職給付債務 538 577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,050 △4,908
退職給付に係る負債 5,865百万円 5,048百万円
退職給付に係る資産 △10,916 △9,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,050 △4,908
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,974百万円 1,585百万円
利息費用 184 205
期待運用収益 △11 △11
数理計算上の差異の費用処理額 △853 △1,746
過去勤務費用の費用処理額 36 △363
退職給付信託返還益 △1,224 －
その他 △26 －
確定給付制度に係る退職給付費用 80 △331
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 36百万円 37百万円
数理計算上の差異 3,319 △1,078
その他 302 △415
合 計 3,658 △1,456
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 37百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 △12,276 △11,309
その他 95 65
合 計 △12,143 △11,244
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(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 3％ 3％
株式 32％ 36％
現金及び預金 61％ 55％
その他 4％ 6％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1～1.2％ 0.1～1.9％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 主として0.4～2.5％ 主として0.0～2.2％
（注）一部の従業員についてはポイント制を採用しており、予想昇給率には予想ポイントの上昇率が含まれていま
す。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度265百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年度 ストック・オプション 2014年度 ストック・オプション
当社取締役 14名 当社取締役 14名
付与対象者の区分及び人数
当社理事 19名 当社理事 21名
株式の種類別のストック・
普通株式 62,400株 普通株式 36,600株
オプションの数（注）
付与日 2013年８月23日 2014年８月22日
付与日（2013年８月23日）以降、権利確定日 付与日（2014年８月22日）以降、権利確定日
権利確定条件 （2014年６月30日）まで継続して取締役又は （2015年６月30日又は2015年３月31日）まで
理事の地位にあること。 継続して取締役又は理事の地位にあること。
①当社取締役
自2014年７月１日 至2015年６月30日
②当社理事（重任）
自2013年７月１日 至2014年６月30日
対象勤務期間
自2014年７月１日 至2015年３月31日
③当社理事（新任）
自2014年４月１日 至2015年３月31日
自2013年８月24日 至2043年８月23日 自2014年８月23日 至2044年８月22日
権利行使期間
2015年度 ストック・オプション
当社取締役 9名
（執行役員兼務者を含む）
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
（取締役兼務者を除く）
当社理事 17名
株式の種類別のストック・
普通株式 49,700株
オプションの数（注）
付与日 2015年８月21日
付与日（2015年８月21日）以降、権利確定日
（2016年６月30日又は2016年３月31日）まで
権利確定条件
継続して取締役、執行役員又は理事の地位に
あること。
①当社取締役
自2015年７月１日 至2016年６月30日
②当社執行役員
対象勤務期間
自2015年４月１日 至2016年３月31日
③当社理事
自2015年４月１日 至2016年３月31日
自2015年８月22日 至2045年８月21日
権利行使期間
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式
数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 21,100 19,200 33,500
権利確定 － － －
権利行使 4,500 3,000 8,100
失効 － － －
未行使残 16,600 16,200 25,400
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
2013年度 2014年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
378 377 383
付与日における
1,440 1,910 1,690
公正な評価単価 （円）
(注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の行使時平均株価及
び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 － 52
(2) 自社株式オプションの内容
第１回行使価額修正条項付新株予約権
付与対象者の区分及び人数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式の種類別の自社株式
普通株式 20,000,000株
オプションの数（注）
付与日 2022年４月18日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2022年４月19日 至2025年４月30日
権利行使期間
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(3) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
第１回行使価額修正条項付
新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 20,000,000
失効 －
権利確定 20,000,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 20,000,000
権利行使 6,638,400
失効 －
未行使残 13,361,600
②単価情報
第１回行使価額修正条項付
新株予約権
権利行使価格 （円）
403
行使時平均株価 （円）
345
付与日における
2.6
公正な評価単価 （円）
（注）権利行使価格は当初行使価額を記載しております。
行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定
日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡ
Ｐ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上
げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、
修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価
額は下限行使価額とします。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,390 百万円 3,950 百万円
固定資産未実現利益 837 204
税務上の繰越欠損金（注）２ 41,710 50,830
棚卸資産評価損 315 255
未払費用及び未払金 1,857 1,618
保証工事引当金 487 441
貸倒引当金 325 426
受注工事損失引当金 20,567 4,790
減損損失 4,970 4,598
有価証券評価損 239 240
退職給付信託に係る一時差異 5,924 4,421
工事進行基準適用工事損失 2,491 684
関係会社への投資に係る一時差異 8,608 8,028
1,207 1,204
その他
繰延税金資産小計 91,936 81,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△39,453 △48,223
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△44,550 △24,446
引当額
評価性引当額小計（注）１ △84,004 △72,669
繰延税金資産合計
7,932 9,025
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △281 △55
固定資産圧縮積立金 △540 △430
退職給付信託設定益 △471 △471
工事進行基準 △769 △816
連結子会社の資産及び負債の評価差額 △1,997 △1,944
△4,378 △4,169
その他
繰延税金負債合計 △8,439 △7,888
繰延税金資産（負債）の純額 △506 1,137
（注）１．評価性引当額の減少額(11,334百万円)の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少です。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4 62 62 4 － 41,575 41,710
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △39,453 △39,453
繰延税金資産 4 62 62 4 － 2,121 2,256
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 5 2 2 3 50,815 50,830
損金(a)
評価性引当額 － － － － － △48,223 △48,223
繰延税金資産 0 5 2 2 3 2,592 2,607
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △8.2
のれん償却額 － 1.7
関係会社持分法投資損益 － △7.3
関係会社株式売却損益の連結調整 － 8.4
評価性引当額 － △30.7
住民税均等割等 － 0.5
海外子会社との税率の差異 － △0.1
外国関係会社合算税制 － 1.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正 － 1.1
過年度法人税等 － 0.4
－ 4.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 2.3
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2022年４月１日付で、連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）に対し
て、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法で承継させた上
で、当社が保有するMESFの全株式について、日本ハウズイング株式会社に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（1）会社分割による承継会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による承継会社の名称
株式会社MESファシリティーズ
②株式譲渡先企業の名称
日本ハウズイング株式会社
（2）分離した事業の内容
人材派遣業、自動車教習所、建設業、調剤薬局、保険代理店業等
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、事業再生計画（2019年公表）の一環として、MESFが手掛けるファシリティー事業において更
なる相乗効果の期待できるパートナーとの協業・提携の可能性を模索しておりました。このような状況
の中で、日本ハウズイング株式会社が有する業務インフラや顧客基盤に基づく実績・経験・ノウハウを
MESF の事業運営に活用いただくことが、両社の成長と競争力強化に繋がり、結果として各社の企業価
値向上に資するものと判断し、本件株式譲渡をすることといたしました。
（4）事業分離日
2022年４月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①会社分割
当社を吸収分割会社とし、MESFを吸収分割承継会社とする吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,407百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
1,647百万円
流動資産
1,316
固定資産
資産合計 2,963
流動負債
1,089
336
固定負債
負債合計 1,426
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首に事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業
に係る損益は計上されておりません。
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（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2022年10月３日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式の
うち17％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡（以下、「本取引」）いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。
また、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由
良ドック株式会社に商号変更）は、持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
常石造船株式会社
（2）分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリング、技術支援など
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月１日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの
株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業
による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17％を、2022年10月
３日付で常石造船に譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 7,097百万円
5,765
固定資産
資産合計 12,862
流動負債
7,723
366
固定負債
負債合計 8,089
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,598百万円
営業利益 85
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地
を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
の時価（百万円）
期首残高 増減額 末残高
賃貸用施設等 14,993 6,055 21,048 15,290
遊休土地 1,023 741 1,765 2,061
合 計 16,016 6,796 22,813 17,351
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（4,567百万円）及び新規賃貸不動産の増加
（2,228百万円）などであり、主な減少額は連結範囲の変更による減少（310百万円）などであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
賃貸用施設等 1,069 296 772 －
遊休土地 － － － △65
合 計 1,069 296 772 △65
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主
として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、減損損失及び租税公課等であり、「特別損失」及び「営業外費用」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、大分県、岡山県及びその他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸商業施
設、賃貸住宅など（土地を含む）を所有しております。また、大分県、千葉県及びその他の地域において遊休土地
を所有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
の時価（百万円）
期首残高 増減額 末残高
賃貸用施設等 21,048 3,516 24,564 16,260
遊休土地 1,765 △0 1,764 2,045
合 計 22,813 3,515 26,329 18,305
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は契約変更による増加（488百万円）、新規賃貸不
動産の増加（251百万円）及び連結範囲の変更による増加（3,183百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益 賃貸費用 差額
その他(売却損益等）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
賃貸用施設等 1,066 272 793 85
遊休土地 － － － △82
合 計 1,066 272 793 3
（注）１．賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、賃貸収益は主
として「営業収益」に、賃貸費用は主として「営業費用」に計上しております。
２．その他は、固定資産処分益及び租税公課等であり、「特別利益」及び「営業外費用」に計上しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 25,636 137 119,479 89 145,342 30,576 175,918
アジア 1,324 1,549 18,029 7,562 28,464 4,753 33,218
欧州 432 57 3,412 － 3,902 13,459 17,361
北米 － 16 1,341 △52 1,305 1,059 2,364
中南米 644 256,695 3,155 － 260,495 5,309 265,805
その他 50 64,866 8,287 － 73,204 10,030 83,234
顧客との契約から生じる収益 28,088 323,322 153,704 7,598 512,714 65,188 577,902
その他の収益（注）２ － － 31 30 62 1,398 1,460
外部顧客への売上高 28,088 323,322 153,736 7,629 512,777 66,586 579,363
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジニアリング
船舶 海洋開発 機械 計
主たる地域市場
日本 5,832 － 134,959 75 140,868 32,304 173,173
アジア 264 － 25,464 22,299 48,028 5,248 53,276
欧州 501 － 2,357 － 2,859 12,026 14,886
北米 － － 8,369 － 8,369 2,091 10,461
中南米 0 － 439 － 439 2,674 3,114
その他 － － 2,583 － 2,583 3,728 6,312
顧客との契約から生じる収益 6,598 － 174,174 22,375 203,148 58,075 261,224
その他の収益（注）２ － － 37 31 68 1,008 1,077
外部顧客への売上高 6,598 － 174,211 22,406 203,217 59,084 262,301
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事
業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・航空機用特殊機器
関連事業等を含めております。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「欧州」及び「北米」の顧客との契約から生じる収
益は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「アフリカ」の顧客との契約から生じる収益に
ついては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度において、「アフリカ」に表示していた70,665百万円及び「その他」に表示し
ていた32,294百万円は、「欧州」17,361百万円、「北米」2,364百万円及び「その他」83,234百万円として
組み替えております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重
要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 123,984 50,762
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 50,762 55,511
契約資産（期首残高） 109,970 27,787
契約資産（期末残高） 27,787 26,329
契約負債（期首残高） 106,317 30,901
契約負債（期末残高） 30,901 25,300
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、未請
求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主として機器の建造・据付工事に関し
て報告期間の末日で完了している作業に対する対価のうち、未請求の部分に対する当社グループの権利に
関係しております。また、契約資産は権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられております。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。当該機器の建造・据付工事に
関する対価は、主として国内に対するものは請求後90日、海外に対するものは請求後30日程度で受領して
おります。
契約負債は、主として信用リスク管理の観点から、製品及び工事の引渡前に顧客から受け取った対価に
関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,443百万
円であります。また、前連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権が73,222百万円、契約資産
が82,183百万円、契約負債が75,416百万円減少しております。これらは主に連結子会社の株式の売却及び
一部売却によって連結の範囲から除外したことによる減少であり、これによりそれぞれ60,851百万円、
80,994百万円、51,060百万円ずつ減少しております。
なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,044百万
円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,457百万円減少した主な理由は、顧客との
契約から生じた債権への振替及び契約負債との相殺による減少が、収益の認識による増加を上回ったこと
によるものであります。契約負債が5,600百万円減少した主な理由は、収益の認識及び契約資産との相殺
による減少が、前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はあ
りません。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 118,086 163,463
１年超２年以内 49,616 36,504
２年超３年以内 15,619 16,396
３年超 65,310 95,452
合計 248,634 311,817
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメントは「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」、「エンジニアリング事業」の４つと
しております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要製品・サービス
船舶、高速旅客船、海洋構造物、水中機器、設計エンジニアリングサービス、
船舶
船舶関連装置・機器、鉄鋼構造物
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
舶用・陸用ディーゼル機関、舶用機器、ガスエンジン、蒸気タービン、送風機、圧縮機、
ガスタービン、コージェネレーション設備、プロセス機器、コンテナクレーン、
機械
産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査レーダ、誘導加熱装置、造波装置
エンジニアリング
発電事業、海外土木・建築工事全般
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、「海洋開発」セグメントの報告セグメントの利益又は損失の開示を、連結損益計算
書の営業損益から持分法投資損益へ変更しております。これは、前連結会計年度において連結子会社であっ
た三井海洋開発株式会社を持分法適用関連会社へ移行したことで、経営管理指標を変更したことに伴うもの
であります。
なお、前連結会計年度の報告セグメントの利益又は損失において、変更後の測定方法を適用した場合のセ
グメント利益又は損失の金額は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度（注）１に記載のとおりであります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）２ （注）３ 計上額
海洋開発
エンジニアリング
船舶 機械 計
（注）４
（注）１
売上高
外部顧客へ
28,088 323,322 153,736 7,629 512,777 66,586 579,363 579,363
-
の売上高
セグメント間
868 1,195 43 2,107 12,914 15,022
の内部売上高 - ( 15,022 ) -
又は振替高
28,956 323,322 154,932 7,672 514,884 79,501 594,385 579,363
計 ( 15,022 )
セグメント利益
8,156 1,149
又はセグメント △ 438 △ 8,086 △ 10,810 △ 11,179 △ 10,029 - △ 10,029
損失（△）
セグメント資産
15,071 31,825 181,901 28,140 256,938 78,209 335,148 74,002 409,150
その他の項目
減価償却費
915 2,870 4,419 1 8,206 1,922 10,129 520 10,649
のれんの償却額
194 194 853 1,047 1,047
- - - -
のれんの
7,995 7,995 7,995
- - - - - -
未償却残高
持分法投資利益
1,165 308 11 554
△ 16,686 △ 15,199 △ 14,645 - △ 14,645
又は損失（△）
減損損失
54 0 54 54 27 82
- - -
有形固定資産及
び無形固定資産
823 3,940 7,912 11 12,687 1,221 13,908 163 14,072
の増加額
（注）１．「海洋開発」は、同事業を構成する三井海洋開発株式会社を第３四半期連結会計期間末みなしで連結
の範囲から除外したため、以後、持分法適用関連会社で構成されております。
なお、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を適用した場合のセグメント損失は20,586
百万円となります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額74,002百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等76,337百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額520百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償
却費になります。
(3)減損損失の調整額27百万円は、全社にかかる減損損失になります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）３ （注）４ 計上額
船舶
エンジニアリング
海洋開発 機械 計
（注）５
（注）２
売上高
外部顧客へ
6,598 174,211 22,406 203,217 59,084 262,301 262,301
- -
の売上高
セグメント間
32 490 523 11,569 12,093
の内部売上高 - - ( 12,093 ) -
又は振替高
6,631 174,702 22,406 203,740 70,653 274,394 262,301
計 - ( 12,093 )
セグメント利益
83 2,311 8,374 547 11,317 370 11,688 9,376
△ 2,311
（注）１
セグメント資産
54,857 209,798 24,952 289,609 83,618 373,227 66,731 439,959
-
その他の項目
減価償却費
158 4,695 6 4,860 1,705 6,566 477 7,043
-
のれんの償却額
901 901 901
- - - - - -
のれんの
7,626 7,626 7,626
- - - - - -
未償却残高
持分法投資利益
119 2,311 295 2,565 1,244 3,810 3,810
△ 160 -
又は損失（△）
有形固定資産及
び無形固定資産
224 8,211 8 8,443 973 9,417 363 9,780
-
の増加額
（注）１．「船舶」、「機械」、「エンジニアリング」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開
発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「船舶」は、同事業を構成する三井E&S造船株式会社及びその子会社２社を第３四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、持分法投
資利益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、第２四半期連結累計
期間までの数値を表示しております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プ
ラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、ガス関連エンジニアリング事業、艦船・
航空機用特殊機器関連事業等を含めております。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額66,731百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等70,704百万
円が含まれております。
(2)減価償却費の調整額477百万円は、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償
却費になります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額363百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額に
なります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア アフリカ 中南米 その他 合計
177,379 33,218 70,665 265,805 32,294 579,363
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
116,850 1,488 118,338
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Equinor Brasil Energia Ltda.
86,234 海洋開発
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア アフリカ 中南米 その他 合計
174,250 53,276 3,903 3,114 27,756 262,301
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「アジア」の売上高は重要性が増したため、当連
結会計年度から独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ブラ
ジル」の売上高については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「中南米」に含め、「中南
米」の売上高を当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「ブラジル」に表示していた242,947百万円及び「その他」に表
示していた88,371百万円は、「アジア」33,218百万円、「中南米」265,805百万円及び「その他」32,294
百万円として組み替えております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 その他 合計
114,981 785 115,767
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める顧客が無いため、主要な顧客ごとの情報は記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は出 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
設備資金貸
付 15,439 － －
(注)2(2)
オランダ （所有） 連結子会社
SEPIA MV30
208,526 FPSOの
アムステ 間接 建造FPSOの
千US$ チャーター
B.V.
ルダム チャーター
29.4
設備資金回
収
8,946 － －
関連会社
(注)2(2)
（所有）
BUZIOS5
100 FPSO建造
同上 同上 間接 同上 63,006 － －
MV32 B.V. 千US$ (注)2(1)
35.0
（注）１．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定してお
ります。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は三井海洋開発株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
三井海洋開発株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 237,026 186,728
固定資産合計 156,979 229,447
流動負債合計 306,500 234,141
固定負債合計 23,696 70,417
純資産合計 63,808 111,616
売上高 448,549 363,566
税引前当期純利益又は
△39,601 7,276
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は
△41,864 4,960
当期純損失（△）
（注）上記要約財務情報は、三井海洋開発株式会社が国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に従って作成した財務諸表
に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものでありま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 706円06銭 1,107円02銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△269円94銭 177円47銭
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 174円92銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,825 15,554
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － 528
（うち優先配当額（百万円）） (－) (528)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △21,825 15,025
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,852 84,661
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 1,235
（うち新株予約権（千株）） (－) (1,235)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 62,949 110,686
純資産の部の合計額から控除する金額
5,857 13,810
（百万円）
（うち優先株式払込金額（百万円）） (－) (9,000)
（うち累積未払優先配当額（百万円）） (－) (528)
（うち新株予約権（百万円）） (123) (132)
（うち非支配株主持分（百万円）） (5,733) (4,148)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 57,091 96,875
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
80,859 87,510
末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸
収合併を実施し、事業持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付にて商号を「株式会社三井E&S」に変更しております。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
株式会社三井E&S 株式会社三井E&S 株式会社三井E&S
名称
ホールディングス マシナリー ビジネスサービス
船舶、各種機械、プラント 舶用・陸用ディーゼル機 三井E&Sグループ内の財務
等の設計、製造、エンジニ 関、舶用機器、ガスエンジ 経理、人事総務等コーポ
アリング、建設、据付、修 ン、蒸気タービン、送風 レート業務のシェアード
理、保守業務等を営む会社 機、圧縮機、ガスタービ サービス事業
の株式の保有、当該会社の ン、コージェネレーション
経営管理及びそれに附帯す 設備、プロセス機器、コン
事業の内容 る業務 テナクレーン、産業用ク
レーン、コンテナターミナ
ルマネジメントシステム、
遠隔操作マニピュレータ、
地中埋設物・建築物探査
レーダ、誘導加熱装置、造
波装置
(2）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、当社100％子会社である株式会社三井E&Sマシナリー（以下、「MES-M」）及び
株式会社三井E&Sビジネスサービス（以下、「MES-B」）を消滅会社とする吸収合併方式
(3）企業結合日
2023年４月１日
(4）結合後企業の名称
株式会社三井E&S
(5）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社グループは、2018年４月以降、純粋持株会社のもと、グループ競争力強化や成長促進を図るべく
取り組んでまいりました。2019年度から開始した「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づき、「資産
及び事業の売却案件の実行」、「事業構造の改革及び協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施
策を進めた結果、現体制の下で各施策の大胆な実行及び選択と集中の促進など、事業再生計画の達成に
一定の目処が付けられる状況に至りました。
今後の成長と収益力向上のために、当社グループ主力事業のMES-Mと経営との距離を縮め、一体とな
り戦略立案・実行スピードを上げる新体制に移行し、今後は成長分野を機軸に、グループの組織体制を
変更することが最適であると判断しました。
具体的には、現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、今後の成長戦略の中心になる
MES-Mとコーポレート業務を担うMES-Bを当社に合併し、一体の経営体制とすることで、成長戦略推進と
経営効率化を図るものです。
②主な被結合企業（MES-M）の直前事業年度の財務状態及び経営成績（2023年３月期）
資産 136,620百万円
負債 92,411百万円
純資産 44,208百万円
売上高 141,341百万円
当期純利益 4,941百万円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（取得による企業結合）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用
大型エンジン及びその付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結し、
2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。また、同
日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IPS相生
事業の内容 ：舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業
(2）企業結合を行った理由
株式会社三井E&S DUはWinterthur Gas & Diesel（以下、「WinGD」）ライセンスの２ストローク機関
とS.E.M.T Pielstickライセンスの４ストローク機関の製造・アフターサービスに強みを持つ企業であ
り、お客様からも厚い信頼をいただいております。このたび、当社グループの一員とすることにより、
中核事業である舶用エンジン事業においてMAN Energy SolutionsとWinGDのダブルライセンス体制のも
と、開発・生産・アフターサービスのリソースを一段と強化し、新燃料対応機関の商用化を通じて、お
客様のご要望に応え、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
(3）企業結合日
2023年４月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社三井E&S DU
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
金額に重要性が無いため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（報告セグメントの変更）
当連結会計年度において、「船舶事業」、「海洋開発事業」、「機械事業」及び「エンジニアリング事業」
としていた報告セグメントを、2022年５月13日に公表しました「2023年度中期経営計画」に記載の方針に基づ
き、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、翌連結会計年
度より「成長事業推進事業」、「舶用推進システム事業」、「物流システム事業」、「周辺サービス事業」及
び「海洋開発事業」に変更することといたしました。
報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分 主要製品・サービス
産業機械（圧縮機、ガスタービン、送風機、プロセス機器）、
成長事業推進
先進機械（遠隔操作マニピュレータ、埋設物探査レーダ）、各種機器のアフターサービス
舶用推進システム 舶用エンジン、燃料供給装置・周辺機器、各種エンジン・機器のアフターサービス
コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、
物流システム
各種クレーンのアフターサービス
ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、
周辺サービス
鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス
海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
なお、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の売上高及び利益又は損失の金額は、以下のとおり
であります。
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
成長 舶用推進 物流 周辺 （注）２ 計上額
海洋開発 計
事業推進 システム システム サービス （注）３
売上高
外部顧客へ
34,865 97,693 41,653 57,356 - 231,567 30,733 262,301 - 262,301
の売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,116 427 174 11,569 - 13,288 41 13,330 (13,330) -
振替高
計 35,981 98,120 41,827 68,926 - 244,856 30,775 275,631 (13,330) 262,301
セグメント利益
4,258 2,639 1,354 721 2,311 11,285 402 11,688 △2,311 9,376
（注）１
（注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセ
グメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、
船舶関連サービス事業等を含めております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高、持分法投資利
益又は損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、現在算定中であり、翌連
結会計年度に開示いたします。
また、変更後の報告セグメントに基づく当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は現
在算定中であり、翌連結会計年度に開示いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 5,000 2022年
当社 第18回無担保社債 － 年1.01 なし
９月14日 (5,000) ９月14日
2016年 5,000 2023年
当社 第20回無担保社債 5,000 年0.70 なし
９月15日 (5,000) ９月15日
2017年 10,000 2022年
当社 第21回無担保社債 － 年0.62 なし
12月15日 (10,000) 12月15日
20,000 5,000
合計 － － － － －
(15,000) (5,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 94,615 115,245 2.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,101 9,375 0.89 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,808 1,863 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,657 11,927 0.94 2024年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,496 7,061 － 2024年～2032年
その他有利子負債 － － － －
合計 130,679 145,472 － －
（注）１．借入金等の平均利率は、利率及び期末残高の加重平均利率であります。
リース債務の平均利率は、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,377 1,444 1,255 1,144
リース債務 1,679 1,579 1,442 969
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 50,575 111,732 173,194 262,301
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調
△2,163 1,391 2,923 15,980
整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,877 1,414 2,215 15,554
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり
△22.96 14.83 22.14 177.47
四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△22.96 36.98 7.32 151.83
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
31,854 27,248
現金及び預金
312 506
受取手形
※２ 751 ※２ 270
売掛金
0
仕掛品 -
5 4
原材料及び貯蔵品
226 231
前渡金
5 5
前払費用
※２ 82,960 ※２ 104,234
短期貸付金
※２ 5,647 ※２ 6,589
その他
△ 687 △ 932
貸倒引当金
121,076 138,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,687 9,120
建物
3,636 3,560
構築物
210 202
ドック船台
1,569 1,653
機械及び装置
0 0
船舶
0 0
車両運搬具
284 345
工具、器具及び備品
65,147 65,145
土地
465 401
リース資産
75 182
建設仮勘定
※１ 81,077 ※１ 80,610
有形固定資産合計
無形固定資産
5 4
特許権
238 84
ソフトウエア
57 56
その他
302 145
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,398 1,532
投資有価証券
107,643 106,079
関係会社株式
0 0
出資金
6,705 6,705
関係会社出資金
51 51
破産更生債権等
3 2
長期前払費用
279 363
前払年金費用
1,745 1,573
その他
△ 62 △ 53
貸倒引当金
118,764 116,256
投資その他の資産合計
200,144 197,012
固定資産合計
321,220 335,171
資産合計
139/164
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
101 282
支払手形
※２ 219 ※２ 410
買掛金
※４ ,※５ 93,605 ※４ ,※５ 115,235
短期借入金
※５ 7,674
8,974
１年内返済予定の長期借入金
15,000 5,000
１年内償還予定の社債
※２ 90
81
リース債務
※２ 1,883 ※２ 2,918
未払金
707 478
未払費用
2 7
未払法人税等
0 30
前受金
0
契約負債 -
※２ 12,052 ※２ 6,489
預り金
12 21
賞与引当金
131,349 139,929
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 -
※５ 18,104
9,130
長期借入金
※２ 423
363
リース債務
118 76
繰延税金負債
12,241 12,241
再評価に係る繰延税金負債
123,880 119,738
関係会社事業損失引当金
780 747
特別環境保全費用引当金
1,357 853
事業構造改革引当金
1,727 1,721
資産除去債務
353 382
その他
163,987 145,254
固定負債合計
295,337 285,183
負債合計
純資産の部
株主資本
44,384 3,829
資本金
資本剰余金
18,154 957
資本準備金
9,016
-
その他資本剰余金
18,154 9,973
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
401 380
固定資産圧縮積立金
12,796
△ 60,417
繰越利益剰余金
13,176
利益剰余金合計 △ 60,015
自己株式 △ 4,663 △ 4,632
22,347
株主資本合計 △ 2,140
評価・換算差額等
297
その他有価証券評価差額金 △ 94
27,603 27,601
土地再評価差額金
27,900 27,507
評価・換算差額等合計
123 132
新株予約権
25,883 49,987
純資産合計
321,220 335,171
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 7,388 ※１ 6,225
グループ運営収入
※１ 6,213 ※１ 7,798
関係会社受取配当金
1,684 1,515
その他の営業収益
15,285 15,539
営業収益合計
※１ ,※２ 9,540 ※１ ,※２ 9,241
営業費用
5,744 6,297
営業利益
営業外収益
2,015 3,100
受取利息
41 48
受取配当金
188 223
その他
※１ 2,245 ※１ 3,372
営業外収益合計
営業外費用
1,875 2,479
支払利息
204 101
社債利息
3,618 2,420
支払手数料
300 404
貸倒引当金繰入額
450 582
その他
※１ 6,450 ※１ 5,988
営業外費用合計
1,540 3,681
経常利益
特別利益
2 11
固定資産処分益
35 621
投資有価証券売却益
1,121 5,058
関係会社株式売却益
4,142
-
関係会社事業損失引当金戻入額
1,159 9,834
特別利益合計
特別損失
107 36
固定資産処分損
27
減損損失 -
136
投資有価証券売却損 -
2
投資有価証券評価損 -
4,177 168
関係会社株式売却損
5,321
関係会社株式評価損 -
1,071
関係会社事業損失引当金繰入額 -
107
事業整理損 -
638
-
事業譲渡に係る移転損失
11,483 311
特別損失合計
13,204
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 8,783
法人税、住民税及び事業税
△ 1,436 △ 59
87
△ 24
法人税等調整額
28
法人税等合計 △ 1,460
13,175
当期純利益又は当期純損失（△） △ 7,323
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金 固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
44,384 18,154 18,154 422 △ 53,114 △ 52,692 △ 4,696 5,150
当期変動額
当期純損失（△） △ 7,323 △ 7,323 △ 7,323
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 6 △ 6 34 27
土地再評価差額金の取崩 5 5 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 20 △ 7,302 △ 7,323 32 △ 7,291
当期末残高 44,384 18,154 18,154 401 △ 60,417 △ 60,015 △ 4,663 △ 2,140
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 216 27,609 27,825 151 33,128
当期変動額
当期純損失（△） △ 7,323
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分
27
土地再評価差額金の取崩
5
株主資本以外の項目の当期
80 △ 5 74 △ 27 46
変動額（純額）
当期変動額合計 80 △ 5 74 △ 27 △ 7,244
当期末残高 297 27,603 27,900 123 25,883
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 その他資本
合計
剰余金 剰余金
準備金 剰余金 固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 44,384 18,154 － 18,154 401 △ 60,417 △ 60,015 △ 4,663 △ 2,140
当期変動額
新株の発行 6,329 4,957 4,957 11,287
減資
△ 46,884 △ 22,154 69,038 46,884 －
欠損填補
△ 60,015 △ 60,015 60,015 60,015 －
当期純利益 13,175 13,175 13,175
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 6 △ 6 32 25
土地再評価差額金の取崩 1 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40,555 △ 17,196 9,016 △ 8,180 △ 20 73,213 73,192 31 24,488
当期末残高 3,829 957 9,016 9,973 380 12,796 13,176 △ 4,632 22,347
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 297 27,603 27,900 123 25,883
当期変動額
新株の発行 11,287
減資 －
欠損填補
－
当期純利益
13,175
固定資産圧縮積立金の取崩
－
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 25
土地再評価差額金の取崩 1
株主資本以外の項目の当期
△ 391 △ 1 △ 392 8 △ 384
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 391 △ 1 △ 392 8 24,104
当期末残高 △ 94 27,601 27,507 132 49,987
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【財務諸表の注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法で評価しております。
ｂ その他有価証券
（a）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しており
ます。
（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法で評価しております。
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却し
ております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取
り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）受注工事損失引当金
受注工事等の損失に備えるため、未引渡工事等のうち当事業年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
なお、前事業年度末及び当事業年度末においては該当無いため計上しておりません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生時に一括処理しております。
なお、当事業年度末では、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を年金資産が超過する
状態のため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。このため退職給付引当金の残高はありません。
（5）関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等を個別に勘案し、必要額
を見積計上しております。
（6）特別環境保全費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられておりま
すPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
（7）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に関係会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金となります。
（1）経営指導及び業務委託契約
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主として子会社などに実施している経営指導及び業務受託等について、役務の給付がなされた時点で当社の
履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してか
ら主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）受取配当金
子会社などからの受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金
利通貨スワップについては、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用し
ております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
ａ 為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ 通貨スワップ 外貨建金銭債権債務
ｃ 金利スワップ 借入金及び社債に係る利息
ｄ 金利通貨スワップ 外貨建借入金及び利息
（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を
比較し、ヘッジの有効性評価を実施しております。
なお、特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップ及び振当処理によって
いる為替予約については、ヘッジの有効性評価を省略しております。
（5）リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替
リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社事業損失引当金の見積り
当社では、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ３．引当金の計上基準 （5）関係会社事業損失引
当金」に記載のとおり、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態並びに将来の回復見込み等
を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。
前事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額123,880百万円は、すべて主要な関係会社で
ある株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。
当事業年度末に計上している関係会社事業損失引当金の総額119,738百万円は、すべて主要な関係会社で
ある株式会社三井E&Sエンジニアリングに対するものであります。
株式会社三井E&Sエンジニアリングは、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な
損失計上により、120,587百万円の債務超過の状況にあります。当社では関係会社の債務超過額から関係会
社に対して有する債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金を控除して、関係会社事業損失引当金を見
積計上しております。見積りの基礎となる株式会社三井E&Sエンジニアリングの財政状態にはインドネシア
共和国向け火力発電所土木建築工事における工事原価総額の見積りが重要な影響を及ぼします。
当該工事における工事原価総額の見積りは、工事契約の完工に必要となるすべての作業内容を特定し、そ
の見積原価を実行予算に含めて算出しておりますが、当該工事については、既に発電プラントの商業運転が
開始されており、残工事も運転に直接の影響がない一部のものに限られております。また、関係各社との費
用精算や為替予約の締結等により未確定費用の確定を進めたことにより、前事業年度と比して不確実性は縮
小しております。
２．関係会社株式の評価
前事業年度末に計上している関係会社株式には、連結子会社であるドイツのMES Germany Beteiligungs
GmbHに対する市場価格のない関係会社株式が17,190百万円含まれております。
当事業年度末に計上している関係会社株式には、連結子会社であるドイツのMES Germany Beteiligungs
GmbHに対する市場価格のない関係会社株式が17,190百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認
識が必要となります。当社は、MES Germany Beteiligungs GmbHに対する関係会社株式の評価にあたり、同
社の船舶のエンジニアリング事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。
当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの評価と同様の見積り
に関する仮定が含まれており、その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．のれんの評価」に記載しております。
実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していない
ことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積
りに関する仮定に変更が生じ、実質価額が帳簿価額を著しく下回る場合には、関係会社株式評価損が計上さ
れ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額について
前事業年度（2022年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は79百万円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 86,504百万円 108,789百万円
短期金銭債務 13,641 8,909
長期金銭債務 1 －
３ 保証債務について
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱三井E&Sエンジニアリング 23,143百万円 ㈱三井E&Sマシナリー 11,902百万円
Burmeister & Wain Scandinavian
11,326 ㈱三井E&Sエンジニアリング 8,694
Contractor A/S
Burmeister & Wain Scandinavian
㈱三井E&Sマシナリー 8,022 7,851
Contractor A/S
TGE Marine Gas Engineering GmbH
三井E&S造船㈱ 530 2,985
TGE Marine Gas Engineering GmbH
321 ㈱三井E&Sパワーシステムズ 1,020
その他 150 その他 168
計 43,494 計 32,622
※４ 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び
117,091百万円 134,341百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 72,491 90,741
差引額 44,600 43,600
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※５ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら
の契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）
・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。
・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。
コミットメントライン（短期借入金）
・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水
準以上に維持すること。
当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 72,491百万円 90,741百万円
長期借入金 1,500 －
計 73,991 90,741
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 13,608百万円 14,023百万円
営業費用 3,464 3,128
営業取引以外の取引による取引高 29,614 3,297
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬及び給与諸手当 636百万円 708百万円
減価償却費 1,371 1,374
賃借料 2,201 1,853
租税公課 860 1,229
水道光熱費 1,349 1,930
請負費 1,908 1,932
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,616 3,631 2,015
関連会社株式 26,833 35,313 8,480
合計 28,449 38,945 10,495
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 77,884
関連会社株式 1,308
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,616 2,846 1,229
関連会社株式 26,833 38,720 11,887
合計 28,449 41,566 13,116
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 75,921
関連会社株式 1,708
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社事業損失引当金 37,907 百万円 36,639 百万円
税務上の繰越欠損金 10,831 11,195
減損損失 4,730 4,475
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 4,152 4,122
関係会社株式評価損 3,099 2,717
資産除去債務に係る減価償却費・利息費用 633 660
退職給付信託 287 280
退職給付引当金 187 161
1,762 1,417
その他
繰延税金資産小計
63,592 61,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10,831 △11,195
△52,126 △50,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62,958 △61,300
繰延税金資産合計 634 369
繰延税金負債
前払年金費用 △272 △272
固定資産圧縮積立金 △177 △167
その他有価証券評価差額金 △131 －
△172 △5
その他
繰延税金負債合計 △752 △445
繰延税金負債の純額 △118 △76
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △19.7
外国関係会社合算課税 － 1.4
その他永久に損金に算入されない項目 － 0.4
住民税均等割 － 0.1
評価性引当額の増減 － △12.8
その他 － 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 0.2
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
事業分離
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸
収合併を実施し、事業持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付にて商号を「株式会社三井E&S」に変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）（連結子会社の吸収合併による事業持株会社体制への移行）」をご参照ください。
（取得による企業結合）
当社は、2022年９月27日付で、株式会社IHI及び株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）との間で、IPSの舶用
大型エンジン及びその他付随製品等に関する事業（以下、「同事業」）の譲受について株式譲渡契約を締結
し、2023年４月１日付で、同事業を承継した新会社「株式会社IPS相生」の全株式を取得いたしました。ま
た、同日付で「株式会社三井E&S DU」に商号変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
後発事象）（取得による企業結合）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,687 107 0 674 9,120 43,966
構築物 3,636 39 0 116 3,560 15,612
ドック船台 210 － － 7 202 8,946
機械及び装置 1,569 330 1 245 1,653 13,411
船舶 0 － － － 0 1
車両運搬具 0 － － 0 0 17
有形固
定資産
工具、器具及び備品 284 146 0 85 345 2,247
65,147 2 65,145
土地 － － －
[39,844] [1] [39,843]
リース資産 465 21 － 86 401 562
建設仮勘定 75 752 645 － 182 －
81,077 650 80,610
計 1,398 1,215 84,767
[39,844] [1] [39,843]
特許権 5 － － 1 4 －
ソフトウエア 238 20 5 169 84 －
無形固
定資産
その他 57 － － 0 56 －
計 302 20 5 171 145 －
（注）「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額（税効果考慮前）であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 750 986 750 986
賞与引当金 12 21 12 21
関係会社事業損失引当金 123,880 119,605 123,748 119,738
特別環境保全費用引当金 780 － 32 747
事業構造改革引当金 1,357 － 503 853
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料（但し、証券会社の手数料を除く。）
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で
発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.mes.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第119期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第120期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
（第120期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
（第120期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年８月５日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年７月８日関東財務局長に提出。
事業年度（第119期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社三井E&S
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井E&S（旧社名 株式会社三井E&Sホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社三井E&S及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MES Germany Beteiligungs GmbHにおけるのれんの評価に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「2.のれんの評価」 当監査法人は、MES Germany Beteiligungs GmbHにおけ
に記載のとおり、株式会社三井E&Sの当連結会計年度末の
る船舶のエンジニアリング事業ののれんを含む資金生成単
連結貸借対照表に計上されているのれん残高7,626百万円
位の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する将
には、連結子会社であるドイツのMES Germany
来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、
Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に 同社の監査人に監査の実施を指示した。その上で、当監査
法人は、以下を含む手続の実施結果について報告を受け、
生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれんが
十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価し
7,607百万円含まれている。
た。
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を
適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減
(1) 内部統制の評価
損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回
収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として 値の測定に関連するMES Germany Beteiligungs GmbHにお
認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト
ける内部統制の整備及び運用の状況の有効性について、中
控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
期事業計画をもとに、不確定要素をリスクとして反映して
作成した将来キャッシュ・フローについての同社内での承
当連結会計年度においてMES Germany Beteiligungs
認過程に焦点を当てて評価すること。
GmbHは、のれんの減損テストにおける回収可能価額として
使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
キャッシュ・フローは、同社の経営者が作成した同社にお
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業
ける船舶のエンジニアリング事業の中期事業計画（以下単
計画の作成にあたって採用された主要な仮定及びその根拠
に「中期事業計画」という。）を基礎として見積もられる
について、MES Germany Beteiligungs GmbHの経営者及び
が、同事業の市場であるガス船等の市場の今後の成長予測
事業の責任者に対して質問すること。また、主に以下の手
及び中期的な受注計画には同社の経営者による判断が伴
続を実施することを通じて、その合理性を評価すること。
い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
● ガス船等の市場の成長率について、外部機関が公表し
す。
ているデータとの照合
以上から、当監査法人は、MES Germany Beteiligungs
● 中期的な受注計画についての、直近の受注計画及び受
GmbHにおける船舶のエンジニアリング事業ののれんを含む
注実績に基づいた検討
資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額の測定に
関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当
● 主要な仮定の適切性についての評価結果、過去の中期
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
果等を踏まえた、中期事業計画に一定の不確実性を織
り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積
りとMES Germany Beteiligungs GmbHの経営者による
見積額との比較
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三井E&Sの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三井E&Sが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社三井E&S
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 真
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 文隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井E&S（旧社名 株式会社三井E&Sホールディングス）の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
三井E&Sの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式(MES Germany Beteiligungs GmbHに対する投資)の評価に関連する実質価額の算定の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）「2.関係会社株式の 当監査法人は、関係会社株式(MES Germany
評価」 に記載のとおり、株式会社三井E&Sの貸借対照表に
Beteiligungs GmbHに対する投資)の評価に関連する実質価
計上されている関係会社株式106,079百万円には、非上場
額の算定の合理性について、主に以下の監査手続を実施し
の子会社であるMES Germany Beteiligungs GmbHに対する
た。
投資17,190百万円が含まれており、総資産の5.1％を占め
(1) 内部統制の評価
ている。MES Germany Beteiligungs GmbHは、船舶のエン
関係会社株式の評価に関する内部統制の整備状況及び運
ジニアリング事業を営むTGE Marine AGの持分を保有する
用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に超過
会社である。
収益力を反映した実質価額の算定に関する統制に焦点を当
市場価格のない関係会社株式については、当該株式の発
てた。
行会社の財政状態の悪化や株式取得時に見込まれた超過収
(2) 実質価額の合理性の検討
益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、
MES Germany Beteiligungs GmbHに対する投資の実質価
投資について評価損の認識が必要となる。
額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項「MES
株式会社三井E&Sにおいては、MES Germany
Germany Beteiligungs GmbHにおけるのれんの評価に関連
Beteiligungs GmbHに対する投資の評価に当たり、TGE
する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性」における
Marine AGにおける船舶のエンジニアリング事業から得ら
監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体
れる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した
的な記載を省略している。
結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損の認
識は不要と判断している。
超過収益力を反映した実質価額の算定に関連して、連結
財務諸表上、TGE Marine AGの持分の取得から生じたのれ
んを含む資金生成単位について毎期減損テストが実施され
ている（連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「MES Germany Beteiligungs GmbHに
おけるのれんの評価に関連する将来キャッシュ・フローの
見積りの合理性」参照）。連結貸借対照表に計上されてい
るのれんの減損損失の認識の要否の検討と同様、経営者の
判断が当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、MES Germany Beteiligungs
GmbHに対する投資の評価に関連する実質価額の算定の合理
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社三井Ｅ＆Ｓ(E02123)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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