株式会社大本組 有価証券報告書 第86期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第86期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 啓 一
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225―5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752―7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 83,873 79,060 73,360 71,276 94,477
経常利益 (百万円) 5,626 3,254 3,953 2,545 849
当期純利益 (百万円) 3,951 2,310 2,589 1,784 516
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 5,132 5,132 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 64,374 64,888 67,152 66,934 65,623
総資産額 (百万円) 94,991 92,515 92,530 90,912 103,137
１株当たり純資産額 (円) 12,604.05 12,705.53 13,148.78 13,502.81 13,772.02
１株当たり配当額
120.00 150.00 170.00 170.00 170.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 773.60 452.48 507.08 352.31 105.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.8 70.1 72.6 73.6 63.6
自己資本利益率 (％) 6.30 3.58 3.92 2.66 0.78
株価収益率 (倍) 6.46 9.22 11.38 18.14 69.81
配当性向 (％) 15.5 33.2 33.5 48.3 161.5
営業活動による
(百万円) 8,977 △ 353 17,705 △ 6,202 △ 21,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,106 642 △ 6,533 3,609 2,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 511 △ 614 △ 766 △ 1,744 8,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,088 14,762 25,168 20,830 11,599
の期末残高
従業員数
812 814 808 821 810
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 67 〕 〔 64 〕 〔 64 〕 〔 54 〕 〔 60 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
97.3 84.4 118.1 133.1 154.6
(比較指標:配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,670 5,460 5,790 6,600 7,500
最低株価 (円) 4,575 3,835 4,060 4,930 5,700
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利
益は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
1937年12月 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1963年９月 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
1965年１月 名古屋営業所を支店に昇格
1967年５月 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
1971年２月 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
1971年８月 東京本社設置
1973年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
1974年４月 仙台営業所を支店に昇格
1977年６月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)
1978年12月 岡山支店設置
1979年５月 高松営業所を支店に昇格
1983年11月 高松支店を四国支店に名称変更
1985年４月 横浜営業所を支店に昇格
1991年４月 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
1994年12月 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1997年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
1998年４月 ISO9001認証を全社４部門で取得完了
1998年６月 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更
新)
2000年４月 ISO14001認証を全社２部門で取得完了
2004年12月 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券
業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ
移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木
事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関
係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業)
当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。
(その他)
子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っ
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(その他の関係会社)
㈱ＯＨＭＯＴＯホール
当社より建物を賃借して
東京都港区 100 不動産賃貸 ― 29.2
いる。
ディングス
(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
810 [ 60 ] 45.0 20.8 8,595,000
セグメントの名称 従業員数(名)
建築事業 307 [ 15 ]
土木事業 303 [ 7 ]
全社(共通) 200 [ 38 ]
合計 810 [ 60 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
補足説明
育児休業取得率(％)(注)１ 賃金の差異(％)(注)１
女性労働者
正規雇用 有期
の割合(％)
総合職 一般職 契約社員 全労働者
労働者 労働者
(注)１
2.9 11.1 ― ― 46.5 49.5 79.7 (注)２
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．労働者の男女の賃金の差異が生じている要因は、全労働者の内91.4％を占める男性労働者の殆どが施工管理
等を行う全国転勤型の総合職であることに対し、女性労働者の殆どは転居を伴う異動の無い事務補助に従事
しているという職務内容の差異によるものであります。なお、当社では女性総合職の新卒採用に積極的に取
り組んでおりますので長期的にこの差異は縮小していくものと予測しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において、当社が判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると
ともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技
術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて
努力しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益
率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
決算期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
売上高総利益率 (％)
13.2 10.8 12.3 10.3 6.5
売上高営業利益率 (％)
6.5 3.9 5.1 3.3 0.6
自己資本比率 (％) 67.8 70.1 72.6 73.6 63.6
配当性向 （％)
15.5 33.2 33.5 48.3 161.5
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
③ 中期経営計画
当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化
を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象
とする中期経営計画を策定しております。なお、数値目標及び目標経営指標については中期経営計画策定時（2021
年４月策定）において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するもの
ではありません。
中期経営計画（2021年度～2023年度 ３ヵ年計画）の概要及び2022年度実績は、以下のとおりであります。
a. 数値目標及び実績
2022年度実績(百万円) 2023年度目標(百万円)
受注高 85,979 80,000
売上高 94,477 80,000
売上総利益 6,159 8,000
営業利益 580 2,800
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b. 目標経営指標及び実績
2022年度実績(％) 目標値(％)
売上高総利益率 6.5 10.0
売上高営業利益率 0.6 3.0
自己資本比率 63.6 60.0
配当性向 161.5 30.0
c. 事業方針
(イ) 建築事業
主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力
(ロ) 土木事業
公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った
事業分野への注力
(ハ) 働き方改革の推進
週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進
(ニ) ＥＳＧへの取り組み
・Ｅnvironment（環境）
ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフ
サイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用
・Ｓocial（社会）
暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街
づくりへの貢献、社会貢献活動の推進
・Ｇovernance（企業統治）
コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令
違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
今後のわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は持ち直しの動きを更に強めることが期待されま
す。一方で、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締めによる海外
景気の下振れ、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想さ
れます。
建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や社会インフラの維持・
更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症は感染対策と社会経
済活動を両立させるウィズコロナのステージとなり、投資需要が一層活発化するなど、全体として高い水準を維持
するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや納期延伸、労務逼迫などにより、収益環境は厳しい
状況が続くものと懸念されます。
このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財
務力などを一層強化するとともに、人財育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更
なる向上を図ってまいります。
また、2021年度から2023年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画の目標に向けて、各施策を着実に実行すること
で、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進めるとともに、サステナビリティに係る取り組みを一層強化
し、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決を全社的に推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目
指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
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なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したもので
あります。
(1) ガバナンス
当社のガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。
なお当社は、2023年４月１日付で取締役会の監督に基づいてサステナビリティに係る課題の特定や対応方針等を
審議・決定する機関として、「サステナビリティ委員会」を設置する予定としております。当委員会は、代表取締
役を委員長、各事業部門長等を委員として構成し、年２回以上開催するものとし、必要な事項を取締役会へ報告す
ることとしております。また、当委員会の指示により活動を推進・フォローする組織としてサステナビリティ部会
を設置するなど、サステナビリティに係るガバナンスの強化を図っております。
(2) 戦略
① 気候変動
当社は「地球環境の保全が最重要課題であることを認識し、人々の安全を守る社会インフラの整備や活力ある街
づくりを通じて、国土の発展・復興に貢献する」ことを基本的な環境方針に定めています。また、環境に及ぼす建
設事業の影響を考慮し、環境目的を明確に定めて保全活動を推進するとともに、環境に関連する法規制等及び要求
事項を順守することとしております。気候変動につきましては、省資源・省エネルギーの推進、地球及び地域環境
への負荷の低減、環境に配慮する設計及び技術開発の推進を具体的な管理活動としてそれぞれの取組みを推進して
おります。
健全な建設業の経営を通じて環境に貢献可能なことを追求し、様々な取り組みを通じて、サステナブルな社会の
実現を目指すこととしております。
今後、サステナビリティ委員会を設置するなど、新たなガバナンス体制のもとで、気候変動に関連するリスクや
機会が当社に与える影響について情報収集及び分析、検討を行った上で必要な対応を実施するとともに、ＴＣＦＤ
もしくはそれらと同等の枠組みに基づき情報開示の充実に努めてまいります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
a. 人材の育成に関する方針
当社は経営方針の中で、社員の人間成長と福祉の増進を定めており、有能で活力ある人材の確保・育成を経営基
本方針のひとつとしております。また中期経営計画において、人材の育成・知識・技術の普及への寄与及び働き方
改革の推進を含む従業員の働きやすい環境の整備を主な取り組み項目として定めております。
当社の営む建設業においては、建設現場の移動性という特性があり、永年蓄積された知見や技術の習得には、
日々の業務を通じた人材育成が有効であることから、職場での「ＯＪＴ（職場内研修）」を主体としております。
加えて、それらを集合研修で補完するため、入社時をはじめとした職務遂行能力に応じた階層ごとの研修、各職種
に求められる専門的な知識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、コンプライアンス研修など、より実践
に近い社員教育の実施により理解度の向上を図っております。
また当社は、女性や中途採用者の管理職への登用を積極的に推進しており、特に女性につきましては女性活躍推
進法に基づき、2016年から2019年までの３年間で女性管理職比率を0.5％から3.0％に引き上げる目標を達成し、そ
の後も同水準を維持しております。なお、外国人の登用につきましては、建設工事現場における言葉の壁や能力、
技術面において不安材料が払拭できないことから見送っております。多様性の確保に向けた方針の展開につきまし
ては、今後の検討課題として取り組んでまいります。
b. 社内環境整備に関する方針
当社は、安全第一を経営方針に掲げて、全ての関係者に対する「安全」と「健康」の確保を実現し、快適な職場
環境の形成を目指すことを安全衛生方針としており、心身の健康の保持増進及び快適な職場環境形成に努めること
を行動指針のひとつに定めております。また、公正な雇用システム、人事システム、人材育成プログラム等を構
築・改善し、社員が主体性、創造性を最大限に発揮できる企業風土の醸成に努めております。加えて、仕事と子育
ての両立がしやすい環境整備、労働時間の短縮、有給休暇の取得促進等に継続的に取り組み、メンタルヘルス活動
指針を示した上で、従業員のこころの健康の保持・増進に向けて組織的な活動に取り組むとともに、活力ある職場
の形成に努めております。総合的な社内環境整備方針の整理、運用につきましては今後の検討課題として継続的に
取り組んでまいります。
(3) リスク管理
リスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり
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であります。
気候変動を含むサステナビリティ領域におけるリスク管理につきましては、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジ
メントシステムにおけるリスク及び機会の管理により、当社の事業活動等に与える影響や必要な対応等についての
データ収集と分析及び見直しを実施しております。今後、設置予定のサステナビリティ委員会においてリスクの特
定や目標及び戦略の設定等を行い、取締役会との連携を含めたリスク管理に係るガバナンスの実効性を高めてまい
ります。
自然災害等の発生に係るリスク管理につきましては、災害発生時における社員の安全と経営の存続を確保すると
ともに、建設業の社会的使命として被災地域の救援活動及び復旧・復興への支援を可能とするべく、「事業継続計
画（ＢＣＰ）」を策定しております。ＢＣＰでは、災害発生時に設置する組織及び実施事項を定め、平常時の管
理・改善を継続的に実施し社内に浸透させることにより、事業継続力を維持していくこととしております。
情報セキュリティに係るリスクにつきましては、「情報セキュリティ規程」を制定しており、保有する情報資産
を不正アクセス、盗難、漏洩、改ざん、紛失や人為災害、自然災害などのその他の脅威から保護するための対策を
行っております。情報セキュリティ対策マニュアルの策定、標的型攻撃メールに備えた疑似メールによる対応訓
練、サイバー攻撃による注意喚起など、制度の定期的な見直しを行うとともに、従業員への周知を徹底し、定期的
な対策訓練を実施するなど、意識の向上を図っております。
(4) 指標及び目標
① 気候変動
気候変動対策に関連する指標及び目標につきましては、施工における温室効果ガスの削減、環境配慮設計の推進
について指標及び目標を定めております。今後、ＴＣＦＤもしくはそれらと同等の枠組みに準拠した開示を検討し
てまいります。また、気候変動に関するリスク及び機会の運用を定期的に見直し、温室効果ガス削減の達成に向け
た実効的な取組みについて検討を進めてまいります。
② 人的資本
人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (3)管理職に占める女
性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。当社
は、現時点では多様性の確保について明確な目標数値や達成までのスケジュールは定めておりませんが、重要な経
営課題のひとつとして認識しており、今後、目標の設定や開示の方法等について、検討を進めてまいります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に
重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものでありま
す。
（特に重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
(1)建設市場の縮小 当社の主要事業である建設事業におき 市場構造や競争環境に即した営業活動
ましては、民間企業による設備投資及 を展開するため、マーケティングを強
び国や地方公共団体等による公共投資 化し、既存の顧客をしっかりとフォ
の動向に大きく影響を受けます。今 ローしつつ、将来性のある優良企業等
後、民間建設需要及び公共建設需要が の新規開拓にも注力しております。ま
予想以上に抑制され、国内建設市場が た、将来の環境変化に柔軟に対応でき
縮小した場合には、受注及び売上の減 るよう、人員計画を実施するなど、リ
少など、当社の業績に影響を及ぼす可 スクの軽減に取り組んでおります。
能性があります。
(2)取引先の信用リスク 当社の主要事業である建設事業におき 取引先の与信管理については、社内の
ましては、一取引における請負金額が 営業管理規程に従い、営業債権につい
大きく、請負代金の回収が工事目的物 て、各事業本部及び各支店が連携して
の引渡時に行われる条件で契約が締結 与信管理を行うことによりリスクの低
される場合があります。予想しない取 減を図るとともに、情報管理を徹底
引先の倒産等により貸倒れが発生した し、貸倒損失等の発生防止に取り組ん
場合には、貸倒損失の発生など、当社 でおります。
の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)事故又は災害等の発生 当社の主要事業である建設事業におき 重大事故又は災害のリスクの低減を図
ましては、施工中に予期しない重大事 るため、安全教育の充実を図るととも
故が発生した場合、受注機会の逸失や に、各施工部門及び社内の専門部署が
企業イメージの棄損など、業績や企業 工事現場の安全管理を補完しておりま
評価に影響を及ぼす可能性がありま す。
す。また地震、風水害等の大規模災害
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡
や感染症等の疫病の流行が発生した場
山本店の二箇所に整備するとともに、
合にも、事業活動の休止など、業績等
災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応
に影響を及ぼす可能性があります。
が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)
を作成、定期的な全社訓練の実施及び
それに基づく計画内容の見直しを行う
など、リスクの低減に取り組んでおり
ます。
(4)資材価格の変動等 主要な建設資材である鋼材等の原材料 資機材購買業務において、市況や地域
価格及び労務コストが上昇し、その価 特性の早期把握と共有に基づく価格交
格上昇分が請負金額に反映されない場 渉によりコスト低減を図るとともに、
合及び建設材料等の納期が大幅に遅延 サプライヤーと連携した輸入原料動向
する状況が発生した場合には、当社の など多角的な情報収集に努めておりま
建設事業売上粗利益額の減少や工期遅 す。併せて、安定的な建設資材の確保
延による損失等の発生を招き、業績に に向けて、サプライチェーンの強化や
影響を及ぼす可能性があります。 代替材料の検討などを進めておりま
す。
また、請負契約の交渉段階でのリスク
管理及び受注プロセスでの社内管理体
制の見直しと強化を進めております。
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（重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
(1)新型コロナウイルス感染症 新型コロナウイルス感染症はウィズコ ＩＴ環境の整備や柔軟な勤務体制の運
拡大に伴うリスク ロナのステージへ移行すると予想さ 用を通じて、新型コロナウイルス感染
れ、建設事業におきましても影響は限 症の予防対策を徹底した上で事業活動
定的であると判断しておりますが、予 を継続するとともに、東京本社及び岡
想を超える感染拡大など、状況が大き 山本店の二つの拠点整備により、事業
く変化した場合には、民間設備投資の 停止リスクの低減を図っております。
減速、サプライチェーンの寸断、工事 また、市場動向を注視し、各サプライ
の一時中止等により、受注と売上の減 チェーンとの情報共有を進めるなど、
少や競争環境の悪化など、当社の業績 将来の変化へ柔軟に対応できるよう体
に影響を及ぼす可能性があります。 制整備を図っております。
(2)退職給付債務 当社は、確定給付型の退職給付制度を 年金資産の時価、割引率、期待運用収
採用しており、退職給付債務及び退職 益率等の前提条件の変更に関して適時
給付費用は、割引率等数理計算上で設 に情報を収集することで、経営成績及
定される前提条件や年金資産の期待運 び財務状況に与える影響を早期に把握
用収益率に基づいて算出しておりま するよう努めております。
す。運用している年金資産の時価が著
しく変動した場合、または割引率、期
待運用収益率等の前提条件に変更が
あった場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3)製品の欠陥 建設工事の品質につきましては、予想 品質マネジメントシステム(ISO9001)の
しない契約不適合責任による損害賠償 運用と継続的改善により、徹底した品
が発生した場合、またその結果、当社 質管理を実施しております。また、社
への社会的信用が著しく低下した場合 内での品質検査体制を整備、運用し、
には、損失の発生や受注機会の逸失な 品質事故を未然に防止するよう努めて
ど、業績に影響を及ぼす可能性があり おります。
ます。
(4)法的規制等 当社の主要事業である建設事業におき 社内に法務専門部署を設置し、法令の
ましては、建設業法、建築基準法、宅 遵守及び運用状況、改訂動向に関する
地建物取引業法、国土利用計画法、都 情報収集に努めるとともに、逐次法令
市計画法、独占禁止法等により法的規 適合性についての確認を行い、コンプ
制を受けております。そのため、上記 ライアンス違反を未然に防ぐよう努め
法律の改廃や新たな法的規制の新設、 ております。訴訟等につきましては、
適用基準の変更等によっては、業績等 顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に
に影響を及ぼす可能性があります。な 連携し対応できる体制を構築しており
お、当社に対する訴訟等につきまし ます。
て、当社側の主張・予測と相違する結
果となった場合には、損失の発生や企
業イメージの棄損など、業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)金融市場の変動 金利水準及び株式市場に大幅な変動が 定期的に金利動向や金融機関の融資姿
生じた場合には、株式評価損の計上な 勢についてモニタリングを行うととも
ど、業績等に影響を及ぼす可能性があ に、借入における機動的な資金確保の
ります。 ための融資枠設定等、安定的かつ経済
的な資金調達に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩む局面が見
られたものの、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気は
緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢などを背景とする原材料・エネルギー価
格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策をはじめとする国土強靭化政策の推進などによ
り、公共投資は引き続き堅調に推移しました。民間設備投資は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きが見られた
ものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努め
るとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展
開してまいりました。
これらの結果、売上高は前期比32.6％増の944億77百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比75.2％減の５億80百万円、経常利益が前期比66.6％減の８億49百万円、当期純利
益は前期比71.1％減の５億16百万円となりました。
受注高は前期比6.0％減の859億79百万円となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、1,031億37百万円(前年同期比122億24百万円増)となりました。
流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比121億２百万円の増加、固定資産は、保有株式の株
価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比１億22百万円の増加となりました。
〈負債〉
当事業年度末の負債合計は、375億14百万円(前年同期比135億35百万円増)となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比136億76百万円の増加、固定負債は、繰延税金負債の減少
等により、前年同期比１億40百万円の減少となりました。
〈純資産〉
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比13億10百万円減の656億23百万円となりました。これは、自己株式の
取得による自己株式の増加等によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は574億83百万円(前年同期比13.4％増)となりました。セグメント売
上高は578億74百万円(前年同期比62.3％増)となり、セグメント利益は18億25百万円(前年同期比42.8％減)となり
ました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により405億96百万円(前年同期比104.9％
増)となりました。
当事業年度の建築事業は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きがみられたものの、競争の激化や建設資材の価
格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。受注高は大型の物流施設や商業施設の受注が寄与して
前年同期比で増加となりました。売上高は、大型の物流施設や商業施設などの施工が順調に進捗したことにより前
年同期比で大幅な増加となりました。利益面では資材価格急騰の影響等により複数件の工事で工事損失引当金を計
上するなど工事収支が悪化したため、前年実績を下回る結果となりました。
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・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は284億95百万円(前年同期比30.2％減)となりました。セグメント売
上高は366億２百万円(前年同期比2.8％増)となり、セグメント利益は33億30百万円(前年同期比1.7％増)となりま
した。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により306億89百万円(前年同期比12.6％増)
となりました。
当事業年度の土木事業は、 大型インフラ整備や防災・減災をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公
共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は大型工事の受注が重
なった前期の反動により前年同期比で減少となりましたが、売上高は豊富な手持工事量を背景として施工消化が順
調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりました。利益面でも売上高の増加などにより、前年実績を上
回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から92億30百万円減少し、115億
99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△62億２百万円に対し△211億36百万円となりま
した。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の36億９百万円に対し29億33百万円となりまし
た。これは、主に定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△17億44百万円に対し89億71百万円となりまし
た。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 57,483 13.4
土木事業 28,495 △30.2
合計 85,979 △6.0
b. 売上実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 57,874 62.3
土木事業 36,602 2.8
合計 94,477 32.6
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
期別 工事別 工事高 工事高 計(百万円) 工事高 工事高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建築 30,771 50,689 81,461 35,653 45,807
第85期
(自 2021年４月１日 土木 63,378 40,820 104,199 35,622 68,576
至 2022年３月31日 )
計 94,150 91,509 185,660 71,276 114,384
建築 45,807 57,483 103,291 57,874 45,417
第86期
(自 2022年４月１日 土木 68,576 28,495 97,072 36,602 60,469
至 2023年３月31日 )
計 114,384 85,979 200,364 94,477 105,886
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 46.8 53.2 100
第85期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
土木工事 15.6 84.4 100
建築工事 47.1 52.9 100
第86期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
土木工事 22.5 77.5 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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e. 完成工事高
期別 区分 民間(百万円) 官公庁(百万円) 計(百万円)
建築工事 32,796 2,857 35,653
第85期
土木工事 10,464 25,158 35,622
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
計 43,260 28,015 71,276
建築工事 57,482 392 57,874
第86期
土木工事 10,000 26,602 36,602
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
計 67,482 26,995 94,477
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第85期 請負金額10億円以上の主なもの
倉敷成人病センター新棟建築工事及び
一般財団法人倉敷成人病センター
倉敷成人病センター・クリニック既存棟改修工事
総社３ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ岡山総社Ⅲプロジェクト
㈲小沼興産 ㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、竹田川橋りょう他
運輸施設整備支援機構
国道１２１号 湯野上３号トンネル工事
国土交通省
第86期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンリテール㈱ イオンスタイル天王町新築工事
マルイト㈱ ホテルモンテエルマーナ東京日本橋新築工事
江戸川区 江戸川区立小岩小学校改築工事
国土交通省 Ｈ３０東関道川尾地区函渠工事
独立行政法人鉄道建設・
相鉄・東急直通線、羽沢トンネル他
運輸施設整備支援機構
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとお
りであります。
第85期
国土交通省 9,236百万円 13.0%
第86期
イオンモール㈱ 13,817百万円 14.6%
f. 手持工事高(2023年３月31日現在)
区分 民間(百万円) 官公庁(百万円) 計(百万円)
建築工事 38,790 6,626 45,417
土木工事 14,307 46,161 60,469
計 53,098 52,788 105,886
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
上尾ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ上尾プロジェクト
㈱メディセオ ㈱メディセオ阪神ＡＬＣ新築工事
岡山市 岡山市可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業
東日本高速道路㈱ 首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋(下部工)工事
トヨタホーム㈱
東武鉄道㈱
草加松原ＰＪ
パナソニックホームズ㈱
ミサワホーム㈱
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年３月31日)現在において当社が判断したものであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等
当社が目標とする経営指標といたしましては、 株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総
利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
当事業年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
( 2023年３月 期) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(円)
経営成績目標 85,000 2,300 2,500 1,600 322.77
実績値 94,477 580 849 516 105.28
達成率(％) 111.1 25.2 34.0 32.3 32.6
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費など
の営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金
及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っておりま
す。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状
況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実
際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重
要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
b. 工事損失引当金
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ
ります。
c. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場
合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能
性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であるものの、当社事業に係る影
響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技
術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に
推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は 192 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)
ａ ニューマチックケーソン工法関連技術
・バッテリー稼働式掘削機の開発（給電方法の検討を含む）
バッテリー稼働式掘削機については、バッテリーの施工条件下において安定的に蓄電可能な対策を検討し、実
用化に向けて更なる対策と開発を行う予定であります。また、当事業年度より非接触式以外の給電方法について
も検討を進めております。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的と
しております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、
データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを基に挙動予測に向けた開発を進める予定であります。
・掘削機の自動（自律）運転システムの開発
函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。今後は自動（自律）による掘削
を可能とするシステムの開発を目指しております。システムでは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定
し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行いますが、さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排
土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへ投入することを可能とするシステムの開発と現場
実証を当事業年度に実施しました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データ
の取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、実施工利用に向けて複数台制御に着手し、総合施工管
理システムの挙動予測を基に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予
定であります。
ｂ 生産性向上技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を
目指す取り組み)への対応を進めております。
・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシ
ンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロ
セスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次
元データを活用した測量の試行検証を進めております。
・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information
Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共
有・連携を深め、作業性や安全性の向上について利用を進めております。
・ トンネル工事において、３次元データを基に掘削状況を切羽に投影し可視化することにより生産性向上の
有効性を確認しました。汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、今後は、造成工事等に応用
した場合の有効性の確認を進める予定であります。
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c 地震対策技術
・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工
しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディス
クアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用
し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバー
ジョンアップ版）を取得しました。また、 2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内への
ブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」と
して特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の
上、米国においても特許出願を準備しております。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一
般評定の更新を実施しました。
・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提
案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて
公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアン
カー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。
・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための
『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めてお
りましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大
したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジ
ニアとのヒアリングを実施するなどして、2024年３月の終結（研究報告書完成）を目指して、国立大学法人
東京大学と共同研究を進めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を
目標として、ビジネスモデルの構築を行っております。
・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大
学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の
振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。
・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイ
ドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定
登録が行われました。
d 建築技術の共同研究
ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、
「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについて、調査と検討を行っております。また、共
同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。
e 建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化
当社は2010年からＢＩＭソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力
の強化を目的として、2022年４月より本格的にＢＩＭ研究開発に着手しました。
・ 2022年４月よりＢＩＭを利用するための環境整備に着手し、ＢＩＭソフトライセンス数の増強や個人パソコ
ンからリモートデスクトップによりＢＩＭソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。
・ 2022年６月よりＢＩＭコンサルティング及びＢＩＭ操作トレーニングプログラムの受講を開始し、ＢＩＭの
効果的な利用方法などを学んでおります。
・ ＢＩＭを利用した様々なテストモデル作成や実施物件への部分適用を開始しております。成果として、ＢＩ
Ｍテンプレート、パース、意匠構造モデルの重ね合わせ、施工ステップ図などを作成しました。
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f 現場作業省力化関連
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的
で、レンタル会社と協力して省力化につながる各種作業機械や計測機器を試験導入し、その評価とフィードバッ
クを行うことで、機器の改善を図る研究を行っております。
g その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ニューマチックケーソン工法の安全性・施工性向上技術（救護設備、超遠隔技術等）の開発
・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究
・高速通信技術の現場実証
h 特許に関する事項
当事業年度の特許登録は２件、特許出願は３件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、192百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 134 百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおり
であります。
(建築事業、土木事業及び全社資産)
当事業年度に実施した設備投資は、134百万円であり、その主なものは、事業用建物及び基幹システム機器の更
新 等 であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
管轄事業所名 設備の 従業員数
セグメン
機械、運
土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物・
搬具及び
その他 合計
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
備品
東京本社
(936)
(注)３ (注)４ 2,511 16 ― ― 2,528 107
―
(東京都港区)
本店
(注)３ (注)４ 1,633 152 1,485 279 87 2,152 187
(岡山市北区)
東北支店
(注)３ (注)４ 0 1 ― ― ― 1 34
(仙台市青葉区)
東京支店
(注)３ (注)４ 675 38 9,956 319 4 1,038 169
(東京都港区)
名古屋支店
(注)３ (注)４ 12 2 ― ― ― 15 38
(名古屋市千種区)
大阪支店
(注)３ (注)４ 82 9 22,690 115 ― 206 74
(大阪市北区)
岡山支店
(注)３ (注)４ 164 8 54,110 2,014 ― 2,186 126
(岡山市北区)
広島支店
(注)３ (注)４ 18 1 10,840 8 ― 28 19
(広島市中区)
九州支店
(注)３ (注)４ 1 1 179 0 ― 3 49
(福岡市中央区)
岡山工作所
(注)３ (注)４ 40 90 44,325 299 ― 430 7
(岡山市南区)
(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業、土木事業及び全社資産に係る設備であります。
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５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
管轄事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
東京本社 ― 1,735
東京支店 ― 3,046
大阪支店 14,329 2,999
岡山支店 12,375 91
広島支店 800 ―
九州支店 179 ―
岡山工作所 9,798 ―
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,132,380 5,132,380
であります。
スタンダード市場
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月20日(注) △1,208 5,132 ― 5,296 ― 4,314
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 10 10 60 29 ― 659 768 ―
所有株式数
― 3,533 170 27,905 5,107 ― 14,492 51,207 11,680
(単元)
所有株式数
― 6.9 0.3 54.5 10.0 ― 28.3 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式367,419株は「個人その他」に3,674単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。な
お、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区南青山５―９―15 青山
株式会社ＯＨＭＯＴＯホールディング
1,386 29.10
ス
OHMOTOビル
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 21.38
Sertus Chambers, Second Floor,
Black Clover Limited
The Quadrant, Manglier Street,
Director Sakamoto Shungo
P.O.Box 334, Victoria, Mahe, 417 8.75
(常任代理人 三田証券株式会社)
Republic of Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３―11)
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.63
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.93
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 146 3.07
古 田 安 人
東京都世田谷区 61 1.30
大 本 万 平
東京都江東区 43 0.92
小 倉 順 子 茨城県つくば市 38 0.80
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１―３―８ 36 0.77
計 － 3,652 76.65
(注）当社は自己株式を367,419株所有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除外しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 367,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,533 ―
4,753,300
普通株式 11,680
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 47,533 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200
株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
367,400 ― 367,400 7.16
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 367,400 ― 367,400 7.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年12月８日)での決議状況
200,000 1,300
(取得期間2022年12月９日～2023年３月24日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 192,000 1,184
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,000 115
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.0 8.9
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 4.0 8.9
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 80 523
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 367,419 ― 367,419 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の
強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当期(第86期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、今後の経営環境を総合的に勘案した上で、
普通配当を１株当たり170.0円とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるととも
に、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月27日 定時株主総会決議 810 170.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応
えていくうえで、経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向け
て、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を
確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、代表取締役社長 三宅啓一 氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長
とする監査役会の２つの機関で構築されております。
取締役会は、社内業務を熟知した取締役６名(三宅啓一、大藤強、青木一也、富塚照彦、五十嵐裕、福武栄一の
各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役２名(光岡敬一、 河野裕行の各氏 )により構
成されております。
監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(田村政志、植村義人の各氏。そ
のうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当
程度の知見を有しております。)により構成され、独立の立場から、経営の適法性、健全性を監査しております。
また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うべく、監査の方針の決定等必要な権限
を付与されております。
また、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社
コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役２名（光岡敬一氏、河野裕行氏）及び代表
取締役１名（三宅啓一氏）で構成され、三宅啓一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項
並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。
当社の企業統治の体制は、当社の事業内容及び経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏ま
えた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適
正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能と
して充分であると考え、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図
るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限
に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成
を図っております。
また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びに
コンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会(委員長は取締役大藤強氏)の
設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を
構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度
を整備・運用しております。
そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名。室長は執行役
員西昭弘氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を
報告しております。
グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にそ
の責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期
的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及び
リスク管理を行うこととしております。
さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に
従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従っ
て、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するた
め、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ておりま
す。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通
じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と
認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響
を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して
報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の
外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備
も行っております。
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b．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、
評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行ってお
ります。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任
及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることがで
きる体制を整えております。
c．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図
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④ 責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に
定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責
任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険によ
り被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた
場合の被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しな
がら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を定めております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員（既に退任している役員及びこ
の保険期間中に新たに選任された役員を含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含
めて全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めておりま
す。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
b．中間配当
中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 啓一 11回 11回
大藤 強 11回 10回
富塚 照彦 11回 11回
五十嵐 裕 11回 11回
青木 一也 11回 11回
福武 栄一 11回 11回
光岡 敬一 11回 11回
河野 裕行 11回 11回
当社は定例の取締役会のほか、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項、取締役
会規則等の社内規則で取締役会付議事項と定められた事項、経営に関する重要事項、業務執行に関する重要な事
項、株主総会の決議により授権された事項などを決議するとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取
締役の職務執行を監督しております。
また、毎年事業年度末に各取締役・監査役に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、その結果を基に
取締役会で評価・分析を行うことにより、取締役会の実効性の確保及び向上に努めております。
⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コー
ポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、独立社外取締役２名（光岡敬一氏、河野裕行氏）及び代表取締
役１名（三宅啓一氏）で構成され、三宅啓一氏を議長とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三宅 啓一 ２回 ２回
光岡 敬一 ２回 ２回
河野 裕行 ２回 ２回
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事
項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行います。また、
指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会を開催し、全委員で意見交換を行っておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 当社入社
2018年４月 当社東京支店長
2019年４月 当社営業本部長
代表取締役
三 宅 啓 一
1968年１月20日 生 (注)３ 2
社長
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1953年３月 当社入社
1987年９月 当社社長室監査部長
取締役
1989年８月 当社常任監査役
管理本部長 大 藤 強 1935年２月４日 生 (注)３ 3
1994年８月 当社常勤監査役
兼コンプライアンス担当
当社取締役(現任)、管理本部長(現
2007年６月
任)、コンプライアンス担当(現任)
1982年４月 当社入社
2020年12月 当社建築本部副本部長
取締役
青 木 一 也 1959年８月15日 生 (注)３ 1
建築本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 当社建築本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2009年２月 当社内部監査室長
取締役
2015年４月 当社管理本部総務部長(現任)
管理本部副本部長 富 塚 照 彦 1956年７月11日 生 (注)３ ―
兼総務部長
2015年11月 当社管理本部副本部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2019年４月 当社東京支店建築営業部長
取締役
2020年４月 当社東京支店次長
五 十 嵐 裕
1965年５月18日 生 (注)３ 2
営業本部長
2021年４月 当社営業本部長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
1984年４月 当社入社
2014年12月 当社土木本部工務部長
取締役
2019年６月 当社土木本部副本部長
福 武 栄 一 1962年１月26日 生 (注)３ 0
土木本部長
2021年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 当社土木本部長(現任)
2004年７月 広島東税務署長
2005年８月 光岡税理士事務所開設(現任)
2011年３月 当社監査役
取締役 光 岡 敬 一 1947年３月14日 生 (注)３ ―
2011年６月 当社監査役退任
2015年６月 当社取締役(現任)
監査法人トーマツ（現有限責任監査
2001年10月
法人トーマツ）入社
取締役 河 野 裕 行 1971年２月９日 生 (注)３ ―
2020年10月 河野公認会計士事務所開設(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年８月 当社広島支店管理部長
2011年４月 当社大阪支店管理部長
常勤監査役 吉 岡 敬 二 1958年５月６日 生 (注)４ 0
2013年３月 当社東京支店管理部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2003年６月 株式会社中国銀行事務企画部長
2005年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行常勤監査役退任
監査役 田 村 政 志 1951年12月１日 生 (注)５ ―
2011年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長
2017年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長退任
2017年６月 当社監査役(現任)
2006年３月 岡山県警察本部警備部長
2007年２月 岡山東警察署(現岡山中央警察署)長
2010年４月 当社総務部部長
当社退社
2013年３月
監査役 植 村 義 人 1947年10月５日 生 (注)６ ―
2013年４月 岡山県服務規律アドバイザー
2018年６月 新岡山ゴルフクラブ顧問
2023年６月 当社監査役(現任)
計 10
(注) １．取締役 光岡敬一 及び取締役 河野裕行 は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
２．監査役 田村政志及び監査役 植村義人は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役 田村政志の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 植村義人の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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７．当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2023年６月27日付で就任した24名の執行役員の状況は以下
のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 取締役との兼任状況 担当
執行役員社長 三 宅 啓 一 代表取締役社長
管理本部長兼
専務執行役員 大 藤 強 取締役
コンプライアンス担当
専務執行役員 青 木 一 也 取締役 建築本部長
常務執行役員 松 本 清 次 ― 建設技術担当
常務執行役員 丹 野 弘 ― 建設技術担当
管理本部副本部長兼
常務執行役員 富 塚 照 彦 取締役
総務部長
五 十 嵐 裕
常務執行役員 取締役 営業本部長
常務執行役員 福 武 栄 一 取締役 土木本部長
執行役員 佐 藤 勝 彦 ― 建設技術担当
執行役員 西 昭 弘 ― 内部監査室長
執行役員 馬 上 英 機 ― 営業本部副本部長
執行役員 山 廣 隆 宏 ― 営業本部統括部長
執行役員 堀 内 満 ― 建築本部副本部長
執行役員 村 尾 昌 俊 ― 建築本部建築部長
執行役員 藤 本 明 ― 建築本部設計部長
執行役員 福 谷 幸 三 ― 土木本部副本部長
執行役員 浅 井 律 宏 ― 土木本部土木部長
執行役員 大 嶋 泰 宏 ― 管理本部安全環境品質部長
執行役員 齋 藤 学 ― 東北支店長
執行役員 監 物 昭 夫 ― 東京支店長
執行役員 信 朝 順 治 ― 大阪支店長
執行役員 川 波 秀 樹 ― 岡山支店長
執行役員 三 好 紀 彰 ― 広島支店長
執行役員 石 井 俊 明 ― 九州支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識
を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能
を適切に果たしております。 社外取締役河野裕行氏は、財務・会計の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を
有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務執行に対する監督機能を
適切に果たすことができると考えております。光岡敬一氏及び河野裕行氏 と当社の間には、特記すべき利害関係
はありません。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行
の出身であり、当該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。社外
監査役植村義人氏は、長年警察業務に従事し、幅広い経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機
管理の観点から当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。なお、社外監査役
に関連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、
当社も株式会社中国銀行の親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの株式を保有しておりま
す。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませ
んが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社が選任している２名の社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、
内部統制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監
視し、法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会
に報告することとしております。
当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場
で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会へ
の出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視
の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たして
いると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織及び人員
当社の監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(田村政志、植村義人の各
氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有して
おります。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関す
る相当程度の知見を有しております。)の、計３名の監査役により構成されております。また、監査役の職務を補
助するため、監査役会事務局員として２名の従業員を選任しております。
b. 監査役監査の手続、監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
吉岡 敬二 ８回 ８回
安藤 忠夫 ４回(注) ０回
田村 政志 ８回 ８回
小野 好彦 ４回(注) ４回
(注) 安藤忠夫氏は2022年10月14日に監査役を辞任しており、小野好彦氏が同日付で監査役に就任しておりま
す。
監査役会における具体的な検討内容は、取締役会の審議事項、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求
め、これらの監査結果を監査役会に報告いたしました。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤の監査役は、主要な事業所及び子会社並びに関連会社の往査、取締役の職務執行の監査、計算書類
及び附属明細書等の会計監査、事業報告等の検討、株主総会における監査報告、監査役会における総括業務等を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３
名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程
に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率
性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。また、内部監査室長が取締
役会に出席し、その監査の結果を報告することにより、取締役及び監査役に対する報告ラインを構築しておりま
す。さらに内部監査の実効性を確保するための取組として、重要会議への出席、執行役員及び従業員からの業務
執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、その結果を取締役及び監査役に随時報告しております。また、内部
監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っ
ております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効
性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
岡 本 健 一 郎
奥 村 孝 司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士９名、会計士試験合格者４名、その他５名
であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適
格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の
監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合
は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決
議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対する詳細な評価は実施しておりませんが、当該会計監査人の監査品質、品質管理、監査能力等
につき、当社の会計監査人として適格かどうか、常にモニタリングしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 38 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と
実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上、監
査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した
結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、当社経営執行部門と会計監査人との
協議も整っていることから、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第68回定時株主総会において年額２億円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。また監査役の金銭報酬の額は、1994年８
月26日開催の第57回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監
査役の員数は４名であります。
当事業年度に支給した役員の報酬等に係る決定方針は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、会社の持続的・安定的な成長を目指すためには中長期的視点から経営に取り組むことが重要で
あるとの考えから、職責や実績を踏まえて決定する基本報酬を主体としつつ、業績及び企業価値の向上を図るため
のインセンティブとなる業績連動報酬を採用し、その役割と責務に相応しい水準となるよう配慮した体系としてお
ります。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任
を受け、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め取締役会で策定された報酬体系等に基づき、各取締役の
基本報酬額及び業績連動報酬額を算定します。基本報酬は、代表権の有無、役位、従業員給与の水準等により策定
された報酬テーブルに基づき、代表取締役が各取締役の実績、就任年数その他各種の要素を総合的に勘案して決定
します。業績連動報酬は、当該事業年度の業績と中長期的な将来の業績への貢献を評価するため営業利益及び受注
高を指標とし、予め取締役会等で決定した業績指標の目標値に対する達成度に応じて定められた係数（0～1.5）を
業績連動報酬基礎額に乗じることで年額を算出します。基本報酬及び業績連動報酬はいずれも金銭報酬とし、業績
連動報酬算定基礎額は基本報酬額の25％としております。業績連動報酬は、毎年５月にその額を決定し、６月に賞
与として一括で支給します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額の決定は、取締役会の決議により代表取締役社長三宅啓一に委任
しております。委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには
代表取締役社長が適任と判断したためであります。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の額の決定が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に代表取締役社長が作成
した原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重し決
定することとしております。
監査役の報酬については監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬等の額を決定しております。
なお、当社は2022年４月21日開催の取締役会決議により、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を
過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締
役、監査役及び執行役員の選任及び解任に関する事項並びに取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審
議し、取締役会に対して答申を行います。また、指名・報酬に関する重要事項の発生時には適宜任意の意見交換会
を開催し、全委員で意見交換を行っております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
決定方針と整合しており、指名・報酬委員会の答申内容を尊重して代表取締役社長が決定しているため、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
(名)
取締役
56 56 ― ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
14 14 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 23 23 ― ― ― 5
(注) 報酬等の総額に含まれない使用人兼務取締役４名に対する使用人給与（賞与を含む）は52百万円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として保有する株式を区分し
ております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しておらず、純投資目的以外
の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業との関係維持・強化など、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上につながる
と判断した場合には、株式を取得、保有する方針としております。その上で、毎年、取締役会で、個別の保有
株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえ
た中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査し、保有の意義が希薄と判断される
株式については、縮減等の見直しを行っております。
当事業年度におきましては、2022年８月４日開催の取締役会において、上場株式１銘柄の売却を決定してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 674
非上場株式以外の株式 37 6,177
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
営業上の取引先との関係を維持・強
非上場株式以外の株式 3 5 化するため、取引先持株会を通じて
株式を購入したことによる。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 43
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
主要発注者として同社より工事を受注しており
117,000 117,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
明治ホールディ
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ングス㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
738 773
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
192,850 192,850
ます。今後も継続して保有することにより、良
㈱ＩＨＩ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
640 568
ります。
同社子会社である㈱中国銀行は、当社の主要取
660,000 660,000
引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っ
㈱ちゅうぎん
ております。今後も継続して保有することによ
フィナンシャル 無(注)４
り、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の
グループ
中長期的な企業価値の向上を図ることを目的と
586 577
しております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
100,000 100,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
西日本旅客鉄道
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
545 509
ります。
近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得
98,840 98,840
の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有す
㈱共立メンテナ
ることにより、良好な関係の維持・強化を通じ 有
ンス
て、当社の中長期的な企業価値の向上を図るこ
528 456
とを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
30,000 30,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
東海旅客鉄道㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
474 478
ります。
同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は、当社の
358,400 358,400
主要取引金融機関であり資金調達等の金融取引
㈱三菱ＵＦＪ
を行っております。今後も継続して保有するこ
フィナンシャ 無(注)５
とにより、良好な関係の維持・強化を通じて、
ル・グループ
当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを
303 272
目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
100,000 100,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
南海電気鉄道㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
292 236
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
133,280 133,280
㈱メディパル ます。今後も継続して保有することにより、良
ホールディング 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
ス 的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
240 268
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
247,982 247,982
ます。今後も継続して保有することにより、良
中国電力㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
166 210
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
90,897 90,897
ます。今後も継続して保有することにより、良
ＪＦＥホール
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ディングス㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
152 156
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
32,160 32,160
ます。今後も継続して保有することにより、良
グンゼ㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
144 120
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
主要発注者として同社より工事を受注しており
105,100 105,100
ます。今後も継続して保有することにより、良
東京製鐵㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
143 122
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
54,570 53,811
ます。今後も継続して保有することにより、良
イオン㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
140 140
ります。(注)６
主要発注者として同社より工事を受注しており
109,679 108,051
㈱Ｃ＆Ｆロジ ます。今後も継続して保有することにより、良
ホールディング 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ス 的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
139 130
ります。(注)６
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
40,000 40,000
サッポロホール を目的に保有しておりましたが、2022年８月４
無
ディングス㈱ 日開催の取締役会において売却することを決議
136 92
しております。
同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主
23,300 23,300
要取引金融機関であり資金調達等の金融取引を
㈱三井住友フィ
行っております。今後も継続して保有すること
ナンシャルグ 無
により、良好な関係の維持・強化を通じて、当
ループ
社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目
123 91
的としております。
近年、工事受注の実績はないものの、工事獲得
40,150 40,150
の蓋然性を高めるため、今後も継続して保有す
川崎重工業㈱ ることにより、良好な関係の維持・強化を通じ 無
て、当社の中長期的な企業価値の向上を図るこ
116 89
とを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
224,700 224,700
ます。今後も継続して保有することにより、良
ＥＮＥＯＳホー
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ルディングス㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
104 102
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
80,600 80,600
ます。今後も継続して保有することにより、良
九州電力㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
61 65
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
22,000 22,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
アマノ㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
54 48
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
25,826 24,792
ます。今後も継続して保有することにより、良
イオンモール㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
44 40
ります。(注)６
主要発注者として同社より工事を受注しており
56,800 56,800
ます。今後も継続して保有することにより、良
三菱ケミカルグ
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ループ㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
44 46
ります。
同社子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社
8,104 8,104
の主要取引金融機関であり資金調達等の金融取
三井住友トラス
引を行っております。今後も継続して保有する
ト・ホールディ 無
ことにより、良好な関係の維持・強化を通じ
ングス㈱
て、当社の中長期的な企業価値の向上を図るこ
36 32
とを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
110,000 110,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
アコム㈱ 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
35 35
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社子会社である㈱広島銀行は、当社の主要取
54,523 54,523
引金融機関であり資金調達等の金融取引を行っ
㈱ひろぎんホー ております。今後も継続して保有することによ
無(注)７
ルディングス り、良好な関係の維持・強化を通じて、当社の
中長期的な企業価値の向上を図ることを目的と
34 35
しております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
12,000 12,000
ます。今後も継続して保有することにより、良
岡山県貨物運送
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
32 34
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
62,500 62,500
ます。今後も継続して保有することにより、良
㈱ウエスコホー
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
ルディングス
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
29 28
ります。
当社の主要取引金融機関であり、資金調達等の
15,400 15,400
金融取引を行っております。今後も継続して保
㈱トマト銀行 有することにより、良好な関係の維持・強化を 有
通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図
15 16
ることを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
38,140 38,140
ます。今後も継続して保有することにより、良
千代田化工建設
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
14 17
ります。
同社子会社である㈱みずほ銀行は、当社の主要
7,820 7,820
取引金融機関であり資金調達等の金融取引を
㈱みずほフィナ
行っております。今後も継続して保有すること
ンシャルグルー 無
により、良好な関係の維持・強化を通じて、当
プ
社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目
14 12
的としております。
当社の主要取引金融機関であり資金調達等の金
5,200 5,200
融取引を行っております。今後も継続して保有
㈱百十四銀行 することにより、良好な関係の維持・強化を通 有
じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
9 8
ことを目的としております。
主要発注者として同社より工事を受注しており
4,430 4,430
ます。今後も継続して保有することにより、良
㈱中電工 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
9 9
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
2,854 2,854
ます。今後も継続して保有することにより、良
住友重機械工業
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
9 8
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
2,700 2,700
ます。今後も継続して保有することにより、良
東邦ホールディ
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ングス㈱
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
6 4
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
2,500 2,500
ます。今後も継続して保有することにより、良
㈱ベネッセホー
好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 無
ルディングス
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
4 5
ります。
主要発注者として同社より工事を受注しており
1,100 1,100
ます。今後も継続して保有することにより、良
㈱天満屋ストア 好な関係の維持・強化を通じて、当社の中長期 有
的な企業価値の向上を図ることを目的としてお
1 1
ります。
営業上の取引先との関係を維持・強化すること
― 34,000
㈱リテールパー を目的に保有しておりましたが、2021年10月26
無
トナーズ 日開催の取締役会における決定により当事業年
― 48
度中に売却しております。
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(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当事業年度のイオンモール㈱以下の16銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、保有銘柄全て(37銘柄)について記載しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果については、工事請負金額や工事利益等の開示となるため、秘密保
持の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリ
スクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に
資するか否か等の定性的評価の両面を精査したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証して
おり、保有の合理性はあると判断しております。
４．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は
当社株式を保有しております。
５．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
６．株式数が増加した理由は、営業上の取引先との関係を維持、強化するため、取引先持株会を通じて株式を購
入したことによるものであります。
７．㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式
を保有しております。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第86期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.2％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 4.0％
④利益剰余金基準 0.2％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、機関紙及びホームページの閲覧、研修会への参加を行っております。また、有限責任監査法人
トーマツが主催する会計及び税務に関する研修会に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,030 10,609
受取手形 91 9
電子記録債権 5,844 2,367
※1 35,034 ※1 63,353
完成工事未収入金
有価証券 7,800 1,000
未成工事支出金 1,519 1,227
材料貯蔵品 84 116
前払費用 20 21
その他 4,494 4,325
△ 23 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 70,896 82,999
固定資産
有形固定資産
建物 9,397 9,411
△ 4,129 △ 4,420
減価償却累計額
建物（純額） 5,267 4,991
構築物
467 465
△ 305 △ 317
減価償却累計額
構築物（純額） 162 148
機械及び装置
2,171 2,043
△ 2,015 △ 1,946
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 156 97
車両運搬具
15 14
△ 15 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,131 1,130
△ 909 △ 904
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 222 226
土地
3,021 3,036
16 24
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,845 8,524
無形固定資産
ソフトウエア 81 67
49 49
電話加入権
無形固定資産合計 130 117
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,571 6,852
関係会社株式 61 61
従業員に対する長期貸付金 2 2
関係会社長期貸付金 56 23
長期保証金 4,151 4,150
前払年金費用 140 218
繰延税金資産 ― 139
その他 55 48
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,039 11,495
固定資産合計 20,016 20,138
資産合計 90,912 103,137
負債の部
流動負債
支払手形 1,192 526
電子記録債務 3,278 2,124
工事未払金 6,785 8,736
※2 11,000
短期借入金 ―
未払金 4,735 5,269
未払法人税等 246 473
未払費用 562 674
※3 2,264 ※3 2,591
未成工事受入金
預り金 50 53
前受収益 6 6
完成工事補償引当金 55 58
賞与引当金 802 766
266 1,642
工事損失引当金
流動負債合計 20,246 33,923
固定負債
退職給付引当金 3,111 3,136
資産除去債務 244 246
繰延税金負債 159 ―
215 208
その他
固定負債合計 3,731 3,591
負債合計 23,978 37,514
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
4,314 4,314
資本準備金
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 52,500 53,500
2,708 1,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,943 55,617
自己株式 △ 953 △ 2,139
株主資本合計 64,600 63,088
評価・換算差額等
2,333 2,534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,333 2,534
純資産合計 66,934 65,623
負債純資産合計 90,912 103,137
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※1 71,276 ※1 94,477
完成工事高
売上高合計 71,276 94,477
売上原価
※2 ， ※3 63,903 ※2 ， ※3 88,318
完成工事原価
売上原価合計 63,903 88,318
売上総利益
7,372 6,159
完成工事総利益
売上総利益合計 7,372 6,159
販売費及び一般管理費
役員報酬 89 94
従業員給料手当 1,206 1,331
賞与引当金繰入額 269 248
退職金 17 32
退職給付引当金繰入額 29 42
法定福利費 224 243
福利厚生費 86 103
修繕維持費 40 38
事務用品費 166 184
通信交通費 247 291
動力用水光熱費 49 60
広告宣伝費 30 39
調査研究費 25 92
貸倒引当金繰入額 0 8
交際費 80 130
寄付金 50 89
地代家賃 190 197
減価償却費 294 280
租税公課 289 267
保険料 16 16
1,629 1,786
雑費
※3 5,034 ※3 5,579
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,337 580
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 17 12
受取配当金 140 154
受取賃貸料 371 373
4 11
その他
営業外収益合計 533 552
営業外費用
支払利息 21 20
賃貸収入原価 236 225
支払保証料 25 20
43 15
その他
営業外費用合計 326 282
経常利益 2,545 849
特別利益
129 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 37
税引前当期純利益 2,674 887
法人税、住民税及び事業税
753 750
136 △ 379
法人税等調整額
法人税等合計 890 370
当期純利益 1,784 516
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
8,331 13.1 9,375 10.6
外注費
42,003 65.7 63,456 71.9
経費
13,568 15,486
21.2 17.5
(7,096) (7,394)
（うち人件費） (11.1) (8.4)
計 63,903 100.0 88,318 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 50,900 3,392 55,027
当期変動額
別途積立金の積立 1,600 △ 1,600 ―
剰余金の配当 △ 868 △ 868
当期純利益 1,784 1,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,600 △ 683 916
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 52,500 2,708 55,943
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 77 64,560 2,592 2,592 67,152
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 868 △ 868
当期純利益 1,784 1,784
自己株式の取得 △ 875 △ 875 △ 875
株主資本以外の項目の
△ 258 △ 258 △ 258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 875 40 △ 258 △ 258 △ 218
当期末残高 △ 953 64,600 2,333 2,333 66,934
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 52,500 2,708 55,943
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
剰余金の配当 △ 842 △ 842
当期純利益 516 516
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,000 △ 1,326 △ 326
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 53,500 1,382 55,617
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 953 64,600 2,333 2,333 66,934
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 842 △ 842
当期純利益 516 516
自己株式の取得 △ 1,185 △ 1,185 △ 1,185
株主資本以外の項目の
200 200 200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,185 △ 1,511 200 200 △ 1,310
当期末残高 △ 2,139 63,088 2,534 2,534 65,623
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,674 887
減価償却費 486 466
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 56 24
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 101 △ 77
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 32 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 8
工事損失引当金の増減額（△は減少） 42 1,375
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 166
支払利息 21 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 129 △ 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,990 △ 24,760
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,242 292
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25 △ 32
仕入債務の増減額（△は減少） 1,895 130
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,978 327
その他の流動資産の増減額（△は増加） 817 168
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 857 687
その他の固定資産の増減額（△は増加） 7 1
12 △ 5
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 5,120 △ 20,721
利息及び配当金の受取額
158 166
利息の支払額 △ 21 △ 20
△ 1,218 △ 560
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,202 △ 21,136
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,000 △ 8,510
定期預金の払戻による収入 23,800 9,500
有価証券の取得による支出 △ 15,300 △ 6,000
有価証券の償還による収入 15,800 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 121
有形固定資産の売却による収入 15 9
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 169 43
貸付けによる支出 ― △ 1
287 34
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,609 2,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 11,000
自己株式の取得による支出 △ 875 △ 1,185
△ 868 △ 842
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,744 8,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,337 △ 9,230
現金及び現金同等物の期首残高 25,168 20,830
※1 20,830 ※1 11,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の建設事業における履行義務は、主に請負契約に基づく建設工事の施工及び完成であり、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており
ます。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込ま
れる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処
理によっております。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 66,929 90,823
工事損失引当金 266 1,642
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進
捗度の各要素に基づき、工事収益総額に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額に応じた進捗度を乗
じて算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
工事損失引当金は、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上さ
れた損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しておりま
す。
工事収益総額の見積りは、契約が未締結の部分について当事者間で実質的に合意され、合意の内容に基づいて対
価の額を信頼性をもって見積ることができることとなった時点で行っております。
工事原価総額の見積りは、工事進行途上における工事契約の変更や、当初予想しえなかった事象の発生に対し
て、個別の要因を考慮した上で見直しを行っております。
工事収益総額、工事原価総額等の主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金
に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
１※１ 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 8,566 百万円 10,804 百万円
契約資産 26,468 百万円 52,548 百万円
２※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結
しております。
貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミッ
トメント契約につきましては、財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― 4,000百万円
差引額 5,000百万円 1,000百万円
３※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 2,264 百万円 2,591 百万円
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(損益計算書関係)
１※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載のとおりであります。
２※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
67百万円 1,473百万円
３※３ 販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
124 百万円 192 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,132,380 ― ― 5,132,380
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 25,271 150,068 ― 175,339
(注) 自己株式の株式数の増加150,068株のうち、150,000株は取締役会決議による取得であり、68株は単元未満株式の
買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,132,380 ― ― 5,132,380
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 175,339 192,080 ― 367,419
(注) 自己株式の株式数の増加192,080株のうち、192,000株は取締役会決議による取得であり、80株は単元未満株式の
買取による取得であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 810 170.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金 16,030百万円 10,609百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000百万円 △10百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
5,800百万円 1,000百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 20,830百万円 11,599百万円
(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 243 243
１年超 6,135 5,892
合計 6,378 6,135
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、信
用リスクに晒されております。有価証券は金銭信託、投資有価証券は営業上の取引先企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金、短期借入金及び未払金は、通常の営業活動に伴い生じた
ものであり、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各
支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 完成工事未収入金
35,034 35,042 8
(2) 投資有価証券
その他有価証券 5,896 5,896 ―
資産計 40,930 40,938 8
(注１)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「未払
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 736
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(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 16,030 ― ―
受取手形 91 ― ―
電子記録債権 5,844 ― ―
完成工事未収入金 24,394 10,639 ―
合計 46,360 10,639 ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 完成工事未収入金
63,353 63,357 4
(2) 投資有価証券
その他有価証券 6,177 6,177 ―
資産計 69,530 69,535 4
(注１)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「短期
借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 736
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 10,609 ― ―
受取手形 9 ― ―
電子記録債権 2,367 ― ―
完成工事未収入金 48,135 13,999 1,217
合計 61,122 13,999 1,217
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 5,896 ― ― 5,896
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,177 ― ― 6,177
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
完成工事未収入金 ― 35,042 ― 35,042
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
完成工事未収入金 ― 63,357 ― 63,357
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間を加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
当事業年度( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 5,852 2,525 3,327
その他 ― ― ―
小計 5,852 2,525 3,327
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 43 52 △8
その他 7,800 7,800 ―
小計 7,843 7,852 △8
合計 13,696 10,378 3,318
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額674百万円)は、上記には含めておりません。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 6,143 2,533 3,610
その他 ― ― ―
小計 6,143 2,533 3,610
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 34 44 △10
その他 1,000 1,000 ―
小計 1,034 1,044 △10
合計 7,177 3,577 3,600
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額674百万円)は、上記には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益 売却損
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 169 129 ―
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益 売却損
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 43 37 ―
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベース
での各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、確定拠出制度を設けてお
ります。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,477 5,462
勤務費用 219 218
利息費用 43 43
数理計算上の差異の発生額 25 △5
退職給付の支払額 △304 △230
退職給付債務の期末残高 5,462 5,489
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,614 2,635
期待運用収益 78 79
数理計算上の差異の発生額 1 △72
事業主からの拠出額 60 60
退職給付の支払額 △120 △108
年金資産の期末残高 2,635 2,594
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,375 2,373
年金資産 △2,635 △2,594
△259 △221
非積立型制度の退職給付債務 3,086 3,115
未積立退職給付債務 2,826 2,894
未認識数理計算上の差異 144 23
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,971 2,918
退職給付引当金 3,111 3,136
前払年金費用 △140 △218
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,971 2,918
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 219 218
利息費用 43 43
期待運用収益 △78 △79
数理計算上の差異の費用処理額 △98 △53
確定給付制度に係る退職給付費用 86 129
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 27% 27%
債券 38% 39%
株式 33% 32%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 905百万円 955百万円
工事損失引当金 81 500
減損損失計上額 248 248
賞与引当金 244 233
未払費用 133 167
工事未払金 139 132
331 362
その他
繰延税金資産小計
2,083 2,600
△1,202 △1,275
評価性引当額
繰延税金資産合計
880 1,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 985 1,066
前払年金費用 ― 66
54 52
資産除去債務に対応する除却費用
繰延税金負債合計 1,039 1,184
繰延税金資産(負債)の純額 △159 139
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調 整）
評価性引当額の増減 △3.0 8.2
永久に損金に算入されない項目 3.2 11.9
住民税均等割額 2.8 7.7
受取配当金等一時差異でない項目 △0.3 △1.1
法人税等の特別控除 △0.2 △13.9
0.3 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 41.8
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2022年３月期における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)でありま
す。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は148百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用
は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,871 2,894
貸借対照表計上額 期中増減額 23 △80
期末残高 2,894 2,813
期末時価 5,026 4,995
(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は自社利用から賃貸利用への振替による増加(82百万円)、主な
減少額は減価償却費(72百万円)であります。当事業年度の主な増加額は土地の取得による増加(13百万円)、
主な減少額は減価償却費(67百万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 14,665 8,566
契約資産 13,141 26,468
契約負債 4,243 2,264
（単位：百万円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 8,566 10,804
契約資産 26,468 52,548
契約負債 2,264 2,591
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契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求
の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対
価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,106百万円であります。
また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額は3,458百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,813百万円であります。
また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額は2,726百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、114,384百万円であり、期末日後１年以内に
約60％、残り約40％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、105,886百万円であり、期末日後１年以内に
約60％、残り約40％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築事
業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間 32,796 10,464 43,260 43,260
官公庁 2,857 25,158 28,015 28,015
顧客との契約から生じる収益 35,653 35,622 71,276 71,276
外部顧客への売上高 35,653 35,622 71,276 71,276
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ―
振替高
計 35,653 35,622 71,276 71,276
セグメント利益 3,191 3,276 6,467 6,467
セグメント資産 19,810 27,248 47,059 47,059
その他の項目
減価償却費 4 70 74 74
有形固定資産及び無形固定資産
13 99 113 113
の増加額
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間 57,482 10,000 67,482 67,482
官公庁 392 26,602 26,995 26,995
顧客との契約から生じる収益 57,874 36,602 94,477 94,477
外部顧客への売上高 57,874 36,602 94,477 94,477
セグメント間の内部売上高又は
― ― ― ―
振替高
計 57,874 36,602 94,477 94,477
セグメント利益 1,825 3,330 5,156 5,156
セグメント資産 40,596 30,689 71,285 71,285
その他の項目
減価償却費 7 73 80 80
有形固定資産及び無形固定資産
8 16 25 25
の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 6,467 5,156
全社費用(注) △4,129 △4,576
財務諸表の営業利益 2,337 580
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 47,059 71,285
全社資産(注) 43,853 31,851
財務諸表の資産合計 90,912 103,137
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 74 80 412 385 486 466
有形固定資産及び無形固定資産
113 25 43 109 157 134
の増加額
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 9,236 土木事業
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 13,817 建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 13,502.81円 13,772.02円
１株当たり当期純利益 352.31円 105.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(百万円) 1,784 516
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,784 516
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,065 4,905
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 66,934 65,623
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 66,934 65,623
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
4,957 4,764
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議い
たしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式
１株につき、３株の割合をもって分割する。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 5,132,380株
② 今回の分割により増加する株式数 10,264,760株
③ 株式分割後の発行済株式総数 15,397,140株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 74,700,000株
(3)日 程
① 基準日公告日 2023年９月15日（金曜日）
② 基準日 2023年９月30日（土曜日）（実質上は2023年９月29日（金曜日)）
③ 効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）をもって、現行定款第６
条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
2,490 万株とする。 7,470 万株とする。
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月11日（木曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
４．その他
(1)資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としていますので、2023年３月31日を基準日とする2023年
３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 117,000 738
㈱ＩＨＩ 192,850 640
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ 660,000 586
西日本旅客鉄道㈱ 100,000 545
㈱共立メンテナンス 98,840 528
東海旅客鉄道㈱ 30,000 474
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 358,400 303
南海電気鉄道㈱ 100,000 292
㈱メディパルホールディングス 133,280 240
中国電力㈱ 247,982 166
ＪＦＥホールディングス㈱ 90,897 152
グンゼ㈱ 32,160 144
東京製鐵㈱ 105,100 143
イオン㈱ 54,570 140
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス 109,679 139
サッポロホールディングス㈱ 40,000 136
㈱三井住友フィナンシャルグループ 23,300 123
川崎重工業㈱ 40,150 116
岡山ネットワーク㈱ 3,200 110
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 224,700 104
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
吉備興業㈱ 12,620 71
九州電力㈱ 80,600 61
アマノ㈱ 22,000 54
その他42銘柄 1,930,156 535
計 4,813,525 6,852
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(件) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
金銭信託 1 1,000
計 1 1,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 9,397 14 ― 9,411 4,420 290 4,991
構築物 467 2 3 465 317 16 148
機械及び装置 2,171 3 131 2,043 1,946 59 97
車両運搬具 15 ― 1 14 14 ― 0
工具、器具及び備品 1,131 73 74 1,130 904 69 226
土地 3,021 15 ― 3,036 ― ― 3,036
建設仮勘定 16 14 5 24 ― ― 24
有形固定資産計 16,220 123 216 16,128 7,603 436 8,524
無形固定資産
ソフトウエア 1,340 16 20 1,337 1,270 30 67
電話加入権 49 ― ― 49 ― ― 49
無形固定資産計 1,390 16 20 1,387 1,270 30 117
(注) 当期償却費の計上区分
販売費及び一般管理費 280百万円
(減価償却費)
完成工事原価 119百万円
営業外費用(賃貸収入原価) 67百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 ― 11,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 ― 11,000 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 23 31 ― 23 31
完成工事補償引当金 55 58 40 14 58
賞与引当金 802 766 802 ― 766
工事損失引当金 266 1,473 97 ― 1,642
(注)１．貸倒引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金預金
区分 金額(百万円)
現金 55
預金
当座預金 5,316
普通預金 4,204
定期預金 30
その他預金 1,003
計 10,609
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
東亜工業㈱ 7
イオンスーパーセンター㈱ 1
東洋コルク㈱ 0
計 9
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月
4
５月 4
７月 0
計 9
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ｃ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
福助工業㈱ 998
イオンモール㈱ 403
イオンリテール㈱ 386
グンゼ㈱ 224
東レエンジニアリング㈱ 156
その他 197
計 2,367
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月
1,211
５月 202
６月 298
７月 266
８月 117
９月以降 271
計 2,367
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ｄ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオンモール㈱ 14,962
㈱メディセオ 7,752
国土交通省 6,911
ＧＬＰ小郡ロジスティック特定目的会社 3,779
上尾ロジスティック特定目的会社 3,554
その他 26,391
計 63,353
(ロ)滞留状況
計上期別 金額(百万円)
2023年３月期計上額 56,996
2022年３月期以前計上額 6,356
計 63,353
ｅ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(百万円) 当期支出額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
1,519 88,025 88,318 1,227
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 4 百万円
外注費 236
経費 986
計 1,227
ｆ 材料貯蔵品
区分 金額(百万円)
工事用材料 79
その他 36
計 116
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② 負債の部
ａ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
黒澤建設工業㈱ 149
東北電化工業㈱ 117
大成ロテック㈱ 32
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 31
㈱スイコウ建設 30
その他 164
計 526
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月
237
５月 141
６月 75
７月 72
計 526
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b 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 710
㈱九電工 574
㈱北川鉄工所 302
㈱ＮＩＰＰＯ 171
阪和興業㈱ 92
その他 272
計 2,124
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年４月 856
５月 490
６月 410
７月 367
計 2,124
c 工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 482
黒沢建設㈱ 455
長安鉄工㈱ 367
㈱ＮＩＰＰＯ 297
清和鋼業㈱ 255
その他 6,878
計 8,736
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d 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ＫＳＥ ｎｅｔｗｏｒｋ
7
㈱ＲＳＫプロビジョン 6
㈱グローバルＢＩＭ 5
㈱エムティアイ 4
㈱大塚商会 4
その他 5,241
計 5,269
e 未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(百万円) 当期受入額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
2,264 24,092 23,764 2,591
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 21,515 43,644 69,016 94,477
税引前四半期(当期)純
利益又は税引前四半期 (百万円) 591 △264 430 887
純損失(△)
四半期(当期)純利益又
(百万円) 330 △310 126 516
は四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当 (円) 66.70 △62.56 25.54 105.28
たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) 66.70 △129.26 88.64 81.61
期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ohmoto.co.jp/kessan/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2021年４月１日
有価証券報告書及びその添付 2022年６月29日
書類並びに確認書 関東財務局長に提出
( 第85期 ) 至 2022年３月31日
(2) 事業年度 自 2021年４月１日
内部統制報告書及びその添付 2022年６月29日
書類 関東財務局長に提出
( 第85期 ) 至 2022年３月31日
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第86期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
関東財務局長に提出
第１四半期) 至 2022年６月30日
( 第86期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
関東財務局長に提出
第２四半期) 至 2022年９月30日
( 第86期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
関東財務局長に提出
第３四半期) 至 2022年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
2022年６月29日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
(5) 2023年１月５日
関東財務局長に提出
2023年２月２日
関東財務局長に提出
2023年３月２日
関東財務局長に提出
2023年４月５日
関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書 自 2017年４月１日
(6) 事業年度 2022年６月28日
及び確認書 至 2018年３月31日
関東財務局長に提出
(第81期)
自 2018年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2019年３月31日
関東財務局長に提出
(第82期)
自 2019年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2020年３月31日
関東財務局長に提出
(第83期)
自 2020年４月１日
事業年度 2022年６月28日
至 2021年３月31日
関東財務局長に提出
(第84期)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大本組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大本組の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の 当監査法人は、工事原価総額の見積りを検討するにあ
たり、主として以下の監査手続を実施した。
計上基準」 に記載されているとおり、工事契約に関し
て、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
(1)内部統制の評価
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転
一定の期間にわたり収益を認識する方法により算定さ
する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
れた完成工事高及び工事損失引当金が適切な手順に基づ
収益を認識する方法を採用している。また、 【注記事
き算定されていることを確かめるために、IT統制も含む
項】「(重要な会計方針) ４．引当金の計上基準（4） に
関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価手続を
記載されているとおり、受注工事に係る将来の損失に備
実施した。
えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見
このうち、工事進行中における原価の見直しを含む工
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができ
事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下
る工事について、損失見込額を工事損失引当金として計
の通りである。
上している。
工事原価総額のシステムへの登録権限の設定が職務分
掌に照らして適切か、権限表とシステムへの登録権限の
【注記事項】「(重要な会計上の見積り)」 にも記載さ
設定を照合することにより確かめた上で、工事原価総額
れているとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方
の承認プロセスについて、原価台帳等の関連証憑の閲
法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、
覧、関係者への質問等により、内部統制が有効に機能し
決算日における進捗度の各要素に基づき、工事収益総額
ているかを検討した。
に工事原価総額を基礎とする期末までの実際発生原価額
に応じた進捗度を乗じて算定している。履行義務の充足
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
受注する工事の種類、受注形態等により工事収益総
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
額、工事原価総額の見積りに影響を与えるため、建築部
合に基づいて行っている。また、工事損失引当金は工事
門、土木部門別に工事種類別分析、受注形態別分析、支
契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する
店別の工事原価率分析等を実施した上で、個別工事の損
可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが
益及び部門別の業績と比較検討することにより、異常性
できる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、
の有無を検討した。
当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除し
その上で、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
た残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し
より算定された完成工事高の妥当性及び工事損失引当金
ている。
の妥当性を確かめるため、利益率に大幅な変動がある工
会社は、当事業年度において、完成工事高94,477百万
事、赤字工事、大型工事等といった一定の基準を加味し
円を計上しており、このうち一定の期間にわたり収益を
て抽出した複数の工事案件について、関連証憑との突
認識する方法による完成工事高は、90,823百万円であ
合、原価管理の関係者や工事所長への質問、現場視察等
る。また、工事損失引当金の計上額は1,642百万円であ
の手続を実施した。
る。
また、工事原価総額の見積りの妥当性について、当該
抽出された工事に関して、原価総額の推移の増減内容を
工事原価総額は、土木工事では、特に工期が長く比較
把握した上で、原価台帳や見積書等の閲覧、当初見積額
的に大規模な工事において、着工当初に予想しえなかっ
と変更後見積額との比較、大型赤字工事の資材価格等に
た事象の発生に伴う施工方法の変更や工程進捗遅れによ
ついての外部市況情報との比較、原価管理の関係者や工
る突貫工事、資材や外注費等の市況変動等により、建築
事所長への質問等の手続により、見積りの合理性を検討
工事では、特に大口の設計施工工事において、当初積算
した。
時以降の急激な資材価格高騰、施工中の発注者からの要
望による設計変更や追加工事等により、工事原価総額の
見積り変更が必要となる場合がある。当該状況におい
て、工事原価総額が適時に見直されない、あるいは見積
りの合理性に係る判断を誤ると完成工事高の計上や、工
事損失引当金の計上に影響を与える。
従って、監査上、工事原価総額に係る会計上の見積り
が財務諸表へ与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収
益を認識する方法における進捗度測定の前提及び工事損
失引当金計上の前提となる工事原価総額の見積りについ
て、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大本組の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大本組が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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