株式会社ニッスイ 有価証券報告書 第108期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ニッスイ(E00014)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第108期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ニッスイ
(旧会社名 日本水産株式会社)
【英訳名】 Nissui Corporation
(旧英訳名 NIPPON SUISAN KAISHA, LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 712,111 690,016 615,044 693,682 768,181
経常利益 (百万円) 25,358 25,807 22,670 32,372 27,776
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 15,379 14,768 14,391 17,275 21,233
包括利益 (百万円) 12,289 9,963 19,948 25,461 32,564
純資産額 (百万円) 166,158 172,300 187,779 208,598 220,635
総資産額 (百万円) 477,913 491,533 475,468 505,731 549,013
１株当たり純資産額 (円) 470.28 492.23 544.55 609.82 696.72
１株当たり当期純利益 (円) 49.41 47.47 46.25 55.51 68.22
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.62 31.16 35.63 37.53 39.50
自己資本利益率 (％) 10.83 9.86 8.92 9.62 10.44
株価収益率 (倍) 17.10 10.07 11.45 9.87 7.96
営業活動による
(百万円) 24,693 18,786 45,910 29,118 3,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,803 △ 29,446 △ 18,023 △ 17,260 △ 22,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,956 25,942 △ 44,786 △ 11,265 17,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,165 31,647 14,760 15,683 14,245
の期末残高
従業員数
9,065 9,247 9,431 9,662 9,515
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 9,532 〕 〔 9,396 〕 〔 8,437 〕 〔 7,957 〕 〔 8,281 〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第107期の期首から適用してお
り、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 396,976 390,977 270,737 296,583 325,697
経常利益 (百万円) 6,646 8,499 9,663 14,387 8,552
当期純利益 (百万円) 5,480 5,438 9,169 7,165 29,823
資本金 (百万円) 30,685 30,685 30,685 30,685 30,685
発行済株式総数 (株) 312,430,277 312,430,277 312,430,277 312,430,277 312,430,277
純資産額 (百万円) 89,862 90,818 102,214 104,895 127,834
総資産額 (百万円) 329,359 345,274 330,759 332,621 349,762
１株当たり純資産額 (円) 288.69 291.77 328.38 336.88 410.56
１株当たり配当額
8.00 8.50 9.50 14.00 18.00
(内１株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 17.59 17.47 29.46 23.02 95.78
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益
自己資本比率 (％) 27.28 26.30 30.90 31.54 36.55
自己資本利益率 (％) 6.17 6.02 9.50 6.92 25.63
株価収益率 (倍) 48.04 27.36 18.06 23.81 5.67
配当性向 (％) 45.5 48.6 32.2 60.8 18.8
従業員数
1,203 1,233 1,247 1,275 1,485
〔外、平均臨時 (人)
〔 1,149 〕 〔 1,152 〕 〔 1,237 〕 〔 1,275 〕 〔 1,122 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 154.5 89.6 101.1 106.5 108.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 863 852 573 689 608
最低株価 (円) 515 398 400 494 498
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用して
おり、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残
存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してか
ら、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業
の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所を設立、1937年には社名を「日本水産株
式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心
に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復しました。2022
年12月に社名を「株式会社ニッスイ」に改称して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 概要
1943年３月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945年12月 日本水産株式会社に社名を変更。
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1952年10月 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955年６月 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする（2022年４月に全株式売却）。
1958年２月 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961年５月 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961年６月 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）に変
1962年１月
更（2022年９月に全株式売却）。
合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。
1974年３月
1974年５月 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1978年10月
1982年６月 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982年11月 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984年８月 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更（2022年４月に全株式売却）。
事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運
1986年６月
用などを追加。
サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1988年12月
NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会
1990年２月
社)。
1990年８月 川崎冷凍工場が竣工。
日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所二部に株式を上
1990年12月
場（2022年９月に全株式売却）。
1993年４月 ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
1994年１月 大分海洋研究センターが竣工。
1994年３月 姫路総合工場が竣工。
1998年１月 日本クッカリー株式会社を設立（現・連結子会社）
1999年７月 東京総合物流センターが竣工。
2001年１月 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産
2001年10月
調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004年１月 伊万里油飼工場が竣工。
2004年１月 黒瀬水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2004年11月 株式会社ハチカンを設立（現・連結子会社）。
GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社
2005年７月
KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
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年月 概要
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社
2006年４月
F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。
2006年４月
2006年５月 西南水産株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社） 東京証券取引所一部銘柄に指定
2006年11月
（2022年９月に全株式売却）。
2007年４月 鹿島工場が竣工。
2007年４月 日水物流株式会社を設立（現・連結子会社）。
CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2007年10月
2008年４月 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008年６月 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008年10月 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008年12月 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。
2009年３月
2009年12月 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010年７月 デルマール株式会社を連結子会社化（2021年7月に吸収合併）。
創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーション
2011年４月
センター」が竣工。
2012年４月 金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2013年12月 弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。
2014年８月 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015年10月 稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。
2016年８月 ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。
2017年５月 鹿島医薬品工場が竣工。
デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化（現・連結子会社）。
2021年７月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。
日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却し、連結子会社か
2022年９月
ら除外。
2022年12月 日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社66社及び関連会社23社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事
業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。
○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他31社］、非連結子会社１社［持分法適用
会社］、並びに関連会社㈱大水他15社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事
事業を行っております。
○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'S INC.他19社］、並びに関連会社５社［持分
法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。
○ファイン事業…当社及び連結子会社２社で医薬原料、機能性原料（注１）および機能性食品（注２）などの生
産・販売を行っております。
○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事
業、配送事業、通関事業を行っております。
○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリ
ング等を行っております。
（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イ
マークＳ」などの健康食品。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
(連結子会社)
短期資金の
黒瀬水産㈱ 宮崎県串間市 水産事業 498 100.0 5 0 製品の仕入 ―
預り
鹿児島県大島郡 短期資金の
西南水産㈱ 水産事業 150 100.0 4 2 製品の仕入 ―
瀬戸内町 貸付
同社の土
短期・長期 製品の販売、仕
金子産業㈱ 長崎県長崎市 水産事業 90 100.0 3 2 地、建物を
資金の貸付 入
当社が賃借
短期資金の
製品の販売、仕
弓ヶ浜水産㈱ 鳥取県境港市 水産事業 125 100.0 5 1 貸付 ―
入
債務保証
同社の建物
短期資金の
共和水産㈱ 鳥取県境港市 水産事業 95 95.0 3 1 商品の仕入 を当社が賃
預り
借
同社の土地
ファームチョイス 短期・長期 製品及び商品の
佐賀県伊万里市 水産事業 50 100.0 5 1 を当社が賃
㈱ 資金の貸付 販売、仕入
借
短期・長期 製品及び商品の
㈱ハチカン 青森県八戸市 食品事業 100 50.0 5 0 ―
資金の貸付 販売、仕入
短期資金の 製品及び商品の
㈱北海道日水 北海道札幌市 水産事業 490 100 4 1 ―
貸付 販売、仕入
短期・長期 当社の建物
日本クッカリー㈱ 東京都品川区 食品事業 1,450 100.0 4 3 製品の仕入
資金の貸付 等を賃貸
当社の土
主に当社に製品 地、建物等
短期・長期
及び商品の保管 を賃貸、ま
日水物流㈱ 東京都港区 物流事業 2,000 100.0 3 6 資金の貸付
サービス等を提 た同社の建
債務保証
供 物を当社が
賃借
ニッスイ・エンジ 短期資金の 主に当社に機械 当社の建物
東京都港区 その他 100 100.0 3 5
ニアリング㈱ 預り 設備等を納入 を賃貸
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役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
NISSUI AMERICA
SANTIAGO
千米ドル 当社の商品買付
LATINA S.A. 水産事業 100.0 3 0 ― ―
169,513 業務の委託
CHILE
注５
SALMONES
SANTIAGO
千米ドル 100.0 商品の販売、
ANTARTICA S.A. 水産事業 6 0 債務保証 ―
86,071 (100.0) 製品の仕入
CHILE
注５
EMDEPES SANTIAGO
千米ドル 100.0
水産事業 3 0 製品の仕入 ―
―
165,561 (100.0)
注５ CHILE
千デンマーク 製品の販売、
NORDIC SEAFOOD HIRTSHALS
100.0
水産事業 クローネ 3 0 債務保証 製品及び商品の ―
(100.0)
A/S DENMARK
1,650 仕入
REDMOND
千米ドル 長期資金の 製品及び商品の
UNISEA,INC. 水産事業 100.0 4 0 ―
3,505 貸付 仕入
U.S.A.
REDMOND
千米ドル 製品及び商品の
NISSUI USA,INC.
水産事業 100.0 4 0 債務保証 ―
23,281 販売、仕入
U.S.A.
―
F.W.BRYCE,INC. MASSACHUSETTS
100.0
水産事業 4 0 ― 商品の販売 ―
(千米ドル
(100.0)
注６ U.S.A
14,854)
KING & PRINCE
GEORGIA
米ドル 100.0
食品事業 4 0 ― 商品の販売 ―
SEAFOOD CORP. 0.01 (100.0)
U.S.A.
MASSACHUSETTS
米ドル 100.0
GORTON'S INC.
食品事業 4 0 ― ― ―
10 (100.0)
U.S.A.
100.0
CITE MARINE KERVIGNAC 千ユーロ
食品事業 4 0 ― ― ―
(100.0)
S.A.S. FRANCE 1,775
千イギリス
75.0
THREE OCEANS EAST YORKSHIRE
ポンド
食品事業 4 0 債務保証 ― ―
FISH CO.,LTD. UNITED KINGDOM (75.0)
40
千タイ
THAI DELMAR
SAMUTPRAKARN 製品及び商品の
食品事業 バーツ 90.0 5 0 ― ―
CO., LTD. THAILAND 仕入
72,000
その他42社
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役員 関係内容
議決権の
主な事業 資本金
名称 住所 所有割合
兼任及
内容 (百万円)
転籍 設備の
(％)
び出向 資金 営業上の取引
(人) 賃貸借
(人)
(持分法適用会社)
製品及び商品の
㈱大水
大阪府大阪市 水産事業 100 32.1 1 4 ― 販売、 ―
注４
商品の仕入
その他22社
(注) １．主な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．EMDEPESは、EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称であります。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当しております。
６．資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準
ずる金額)を資本金欄において( )内で表示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
水産事業 3,493 〔 2,771 〕
食品事業 4,121 〔 5,220 〕
ファイン事業 260 〔 47 〕
物流事業 667 〔 97 〕
その他 695 〔 101 〕
全社(共通) 279 〔 46 〕
合計 9,515 〔 8,281 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,485 〔 1,122 〕 43.01 16.29 7,985,630
セグメントの名称 従業員数(人)
水産事業 242 〔 83 〕
食品事業 771 〔 953 〕
ファイン事業 193 〔 40 〕
物流事業 0 〔 0 〕
その他 0 〔 0 〕
全社(共通) 279 〔 46 〕
合計 1,485 〔 1,122 〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
男性労働者の
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
占める
育児休職
(％)(注1)
女性労働者
取得率(％)
の割合(％)
パート・
(注2)
全労働者 正規雇用労働者
(注1)
有期雇用労働者
全体 6.80 78.90 54.80 70.70 75.60
生産部門以外 - - 61.60 65.34 77.92
生産部門 - - 52.90 73.08 75.29
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３． 管理職に占める女性労働者の割合については、他社への出向者を除いております。
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４．労働者の 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、
基 準外賃金を含んでおります。
５． 生産部門においては、女性のパート・有期雇用労働者数が多く全労働者平均に与える影響が大きくなってい
ます。
② 開示対象となる連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に
男性労働者の
（男性の賃金に対する女性の賃金割合）
占める
育児休職
(％)(注1)
女性労働者
取得率(％)
の割合(％)
パート・
(注2)
全労働者 正規雇用労働者
(注1)
有期労働者
日本クッカリー株式会社 7.6 - 68.9 76.1 87.5
日水物流株式会社 7.1 60.0 66.7 66.7 -
日本海洋事業株式会社 - 33.3 67.8 70.1 14.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4)労働組合の状況
当社グループには、2023年３月31日現在日本食品関連産業労働組合総連合会に所属するニッスイアドベンチャー
クラブ(組合員数1,175人)等があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
＜ミッションと長期ビジョン＞
企業を取り巻く環境はさまざま変化しておりますが、中でも「気候変動への対応と海洋環境の保全」「資源の持続可
能な調達」「健康課題の解決」「多様な人財が活躍できる社会の実現」は、当社が特に取り組むべき重要な社会課題と
認識しております。このような課題に対応するべく、昨年、当社はミッション（存在意義）をあらためて定義した上
で、長期ビジョン「 人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 」として「2030年のありた
い姿」を明確にしました。
当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせた
グローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする
新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。
*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書」P.27～34をご覧ください。
https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2022_integrated_report_a3all.pdf
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＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞
人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー 「Good Foods 2030」
長期ビジョン「Good Foods 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を
創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポート
フォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。
海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上
高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。
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＜ 中期経営計画と６つの基本戦略＞
2030年の長期ビジョンを実現するため、当社は2022年度～2024年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画「Good
Foods Recipe1」を策定し、以下６つの基本戦略で取り組んでいます。
＜中期経営計画における投資と財務戦略＞
成長と財務安全性の両立を図り、株主還元は配当性向30％以上を目指す。
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（基本戦略の進捗状況）
６つの基本戦略 2022年度～2023年度の取り組み
気候変動によるリスクと機会への対応として、2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加入しました。ま
た、気候変動に係るリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影
響を評価した上で、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目
１．サステナビリ
標」の４つの開示項目に沿って情報を開示しています。また、水産資源の持続的な利用は、取
ティ経営の進化
り扱い水産物の資源状態調査を通じて実態の把握に努めるとともに、業界団体や有識者と協働
して課題の解決に取り組んでいます。
温室効果ガス排出削減、プラスチック削減、責任ある調達、人財の多様性の取り組みは、第
２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方および取り組みをご覧ください。
2024年度までに海外所在地売上高比率を38％程度に高める目標を掲げ取り組んでいます。食
品事業では、欧州企業の買収により不足していた生産能力を増強し、販売をスペイン・イタリ
２．グローバル展
アに拡大しています。また、北米では主力の白身魚フライ・えびフライに加え、健康訴求商品
開加速
を導入するなどカテゴリーの拡大による成長を図っています。EPA医薬原料の海外展開は、北
米向けは中断しているものの、欧州への出荷に必要な申請の準備を進めています。
お客様の多様なニーズにお応えする新しい“食”として、水産素材の機能性研究成果を活か
した「速筋タンパク」や減塩をキーとした健康領域商品の拡大を進めています。
また、この３月には、コンビニベンダー事業である当社子会社の日本クッカリーと三菱商事
株式会社の子会社のグルメデリカを経営統合し、NC・GDホールディングス株式会社を設立する
ことに合意しました。三菱商事株式会社・株式会社ローソン・当社の３社でノウハウの共有や
生産体制の最適化、商品開発体制の強化を図るとともに、当社においては、チルド事業と冷凍
３．新規事業・事
食品事業の特性を活かした新しいカテゴリー（冷凍弁当・キューディッシュ）など、個食・簡
業境界領域の開拓
便、健康ニーズに合った商品の開発・製造を進め、事業拡大・収益性の改善にもつなげてまい
ります。
このほか、高鮮度・高品質・安全安心な冷凍タイプのペットフード「PAWSOME DELI（ポウサ
ムデリ）」や、国産大豆や米から作った「和×発酵」の植物性ヨーグルトWABIOなど、新たな
カテゴリーにチャレンジしています。
AI尾数カウンタの養殖事業会社への展開、電子版魚病カルテの導入で養殖現場の効率化・
データ化を進めています。今後は環境データ・飼育データ等の解析により、最適な飼育条件モ
デルの構築、効率的な養殖魚の育成に活用していきます。
４．生産性の革新
また、食品工場における技術継承として、アイトラッキング技術を用いたベテラン職員の
「経験と勘」を可視化、データ解析を行い、業務の効率化・技術継承・品質向上に活用する取
り組みを進めています。
各事業のROIC改善に向け、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の月次管理を推
進していますが、コロナによる制限延長と解除が繰り返されたことなど、需要予測が難しく在
庫水準が切り上がりました。2023年は在庫マネジメントを強化し在庫回転を高め、運転資本の
５．財務戦略
圧縮を進めてまいります。
また、政策保有株式の売却につきましては、2023年度も継続し、創出したキャッシュを成長
分野の投資に向けてまいります。
取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性を示し、重要な意思決定機能を残しつつ
も、監督機能をより重視しています。また、取締役の報酬について2023年より中長期的な業績
６．ガバナンス強
の向上と企業価値向上への意識を高めるため、業績に連動する変動報酬（業績連動報酬および
化
株式報酬）の比率を全体の半分程度まで高めることを決定しました。詳細は４コーポレート・
ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等をご覧ください。
＜設備投資計画の進捗状況＞
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資源アクセスの強化や海外事業などの成長分野に積極的に投資。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般
<ニッスイグループのサステナビリティ>
ニッスイグループは創業以来、様々な自然の恵みを活用して事業を行ってきました。創業の理念、ミッションに掲げ
るサステナブルな事業活動は私たちの重要な使命です。私たちはニッスイの５つの遺伝子（お客様を大切にする、現場
主義、グローバル、イノベーション、使命感）、サステナビリティ行動宣言に基づき、ステークホルダーの皆さまとの
連携・協働のもと、事業を通じて重要課題（マテリアリティ）に取り組み、社会課題の解決を目指します。
<ガバナンス>
ニッスイグループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けてサステナビリティ経営を進めており、その推進
組織として、全執行役員と社外取締役で構成し、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステ
ナビリティを巡る各課題については、サステナビリティ委員会傘下のテーマ別の８つの部会において、委員長が指名し
た部会長（執行役員）と、部会長により任命されたメンバーで部門横断的に対応を行っています。また、年６回開催す
るサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や
方針、施策を検討しており、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映し
ています。
また2030年ビジョン、経営計画達成に向けて役員報酬体系を2022年度より改定し、業務執行取締役の変動報酬部分の
評価指標に、水産物の持続可能性や自社グループ拠点のCO 排出量削減等のサステナビリティ目標の達成度を加えていま
2
す。
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<戦略>
長期ビジョンでは、社会価値、人財価値、環境価値、経済価値の４つの価値創出を目指しており、サステナビリティ
経営をビジョン達成のための柱の一つとして位置付けています。サステナビリティ課題をリスクと機会の両面から捉
え、社会価値、人財価値、環境価値の創出に取り組むことで非財務資本を強化し、経済価値の創出につなげます。
<リスク管理>
当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継
続に最善を尽くすため、「リスクマネジメント方針」を制定しています。全執行役員で構成され、社長が委員長を務め
るリスクマネジメント委員会がリスクマネジメントシステムの構築と運用と定期的な取締役会への報告を行っておりま
す。サステナビリティ課題を含む重要リスクについては、サステナビリティ委員会を中心に対応しています。リスクの
詳細は 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。
<指標と目標>
2022年４月に策定した長期ビジョン、中期経営計画では、経済価値、環境価値、社会価値および人財価値の創出に向
け、サステナビリティ目標として７つのKPIを定めました。サステナビリティ委員会により各指標の進捗状況がモニタリ
ングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。
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基準年度 2030年度 2024年度 2022年度
重点テーマ 目標
提供価値 単位 目標 目標 実績
CO 排出量削減
2018年度
2
CO 排出量削減
30％ 10％ 12.7％
2
総量
気候変動と海洋
（Scope １、２）
環境への貢献
プラスチック使用量削 2015年度 統合報告書にて開
プラスチック削減 30％（注） 10％（注）
減 示予定
原単位
水産資源の持続可 次回調査結果2024
持続可能な調達比率 - 100％ 80％
能性 年開示予定
資源の持続可能
100％ 100％
性への貢献
責任ある調達（人 1次サプライヤーアセス
- （主要な１次 （ニッスイ個 22％
権） メント比率
サプライヤー） 別）
健康領域商品の拡 当社指定の健康領域商
健康課題の解決 2021年度 ３倍 1.3倍 1.0倍
大 品売上
従業員エンゲージ 従業員エンゲージメン 基準年度比 基準年度比 基準年度比
2021年度
多様な人財の活
メント トスコア向上 20％UP 10％UP 1％UP
躍
女性活躍 女性幹部職比率 - 20％（注） 10％（注） 6.8％
（注）対象範囲はニッスイ個別
（２）テーマ別課題
≪人的資本への対応≫
<戦略>
人財育成方針および社内環境整備方針
当社グループは、 昨年発表した長期ビジョンGood Foods 2030に掲げているとおり、 企業価値向上に最も重要な要素の
一つは「人財」であると考えており、事業活動を通じて性別・国籍・年齢等異なる多様な人財の能力が最大限発揮でき
る機会を提供することで、イノベーションや組織の活性化を生み出し、価値創造に繋げるとともに、互いに磨き合いな
がらグローバルやローカルの社会課題に積極的に取り組む人財の育成を目指しています。また、あわせてグループの社
員が安心して気持ちよく活躍できる職場や制度等の環境整備にも努めています。
当社グループの取り組み
①人財育成の基本枠組み
当社グループの正社員は国内外あわせて約10,000人、その約半数は海外グループ会社に所属しています。“食”はそ
れぞれの地域に根差すことが重要であることから、海外のグループ会社は原則マネジメントを現地に任せており、世界
中で経営から社員まで様々な国籍の方が多く勤務しております。国内外とも社員の道標となるものはミッションであり
「健やかな生活とサステナブルな未来を実現する新しい"食"を創造する」という考えに共鳴・共感し行動できる人財の
育成に向け、グループ各社と取り組んでまいります。
当社においては「新しい食」を創造する人財を育成すべく、その基本方針を『社員一人ひとりが「求める人財像」を
念頭に置き、仕事を通じて成長する「自立して自律できる人財」の育成を進める』ことと定めています。
②教育体系
当社においては、その役割や職掌・年齢等に応じ、入社から退職まで一貫した教育研修プログラムを整備していま
す。新入社員研修以降複数回に渡るフォローアップ研修に加え、役割等級制度で定義する上位等級に必要な知識やスキ
ルの取得にあたり、上長や教育担当者によるOJTとともに、階層別研修・通信教育等を整備しています。また、管理職試
験では外部の専門業者を活用したアセスメントにより厳正な審査を行うことで、評価の透明性・公平性を担保していま
す。
サクセッションを踏まえた選抜型教育や各年齢層に応じて設定するキャリア研修、また専門性を高めるための職掌別
研修等も実施しており、2023年度からはDX研修にも注力していきます。
③戦略的な人財確保・配置転換
当社グループでは、各社内部での異動に加えグループ内の出向も人財育成の手段として活用しており、当社から海外
を含むグループ会社へ積極的に派遣し、責任あるポジションを経験させることで、将来当社またはグループ会社におけ
るトップマネジメントを担う人財を早くから育成しています。また、グループ会社から当社に出向することでグループ
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会社の人財育成にもつなげています。
当社では、事業ごとに次世代課長候補の要件/必要スキルを明確にし、その候補者が常にプールされている状態を目指
し、役員と人事部とで人財プールおよびその育成計画を審議するサクセッション会議を毎年実施しており、管理職試験
を通過する新たな課長層が毎年生まれています。2023年度からは執行役員や部長のサクセッションについても議論する
こととしています。
また、若手社員については、2022年度から複数の事業・職種を経験することで、視座を高め、仕事の幅を広げ、変化
対応力を高めることを狙いとして「育成ローテーション」をスタートしました。
具体的には、対象者全員との人事部・所属上長との面談、対象30部署と人事部とのキャリア開発会議を行い、対象社
員一人一人のキャリア志向を丁寧に把握するとともに、強み・成長課題・適性を判断し、取締役以上で構成する「人財
育成会議」にて異動を決定しました。更に各部署長から対象者全員に、目的や期待する事、今後の育成方針について丁
寧に説明するとともに人事部によるフォロー面談も行いました。これにより、対象者がそれぞれ前向きに受け止めると
ともに、他の社員も含めて全社的なキャリア意識の向上にも繋がっています。
④ダイバーシティ＆インクルージョン
（イ）グローバル人財
2030年売上高の50％を海外とする事業ポートフォリオの実現には、グループ全体でミッションである「健やかな生
活とサステナブルな未来を実現する新しい"食"を創造する」に共鳴・共感し行動に移すことができる人財育成がポイ
ントで、これを国内外で徹底し各社に適した形で育成していきます。
当社では2016年度から将来海外で活躍するグローバル人財候補をあらかじめ登録し、登録者については、海外赴任
および研修等について優先的に対象とする「グローバル人財登録制度」を運営し、グローバル人財の母集団形成を
図っています。現在登録者数は2022年末時点77名を数えています。
登録者に対して2023年度は海外グループ会社への複数名の短期派遣を予定しているほか、前年に引き続き将来の海
外赴任を視野に入れた全編英語によるマネジメント・異文化理解研修等を実施していきます。
（ロ）女性活躍推進
当社では女性職員の母集団を増やす取り組みに加え、入社後幅広い領域で女性が活躍できる環境を作っていくた
め、女性職員比率が低い営業・生産職種に毎年継続的に複数名配置するなど職種の偏りを是正する取り組みを行って
います。
2018年度以降、管理職や女性自身の意識改革にも取り組んでおり、2021年度には女性活躍推進の障壁となる性別無
意識バイアスをテーマに、女性職員全員及び役員、部長、課長を対象としたIAT診断を実施、各階層からアプローチを
行うことで、無意識バイアスに関する理解を深めるだけでなく、自身の無意識バイアスに気づき、コントロールでき
るようになることで人的資源の最大活用に繋げました。
また、女性職員に対する意識改革やキャリア支援の一環として、2019年度より社外研修への派遣も実施、社外ロー
ルモデルとの接点創出を通じて、今後のキャリア形成へのヒントを得るだけでなく、同世代の活躍する女性との交流
を通じモチベーション向上やネットワーク構築を行いました。
2021年１月からは「30％ Club Japan」に参画し女性の採用および登用に関する数値目標を定め、社内制度の整備を
進めながら女性がより一層活躍できる風土の醸成に取り組み、2022年３月には、経済産業省と東京証券取引所が共同
で実施している、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に準じる「準なでしこ銘柄」に初めて
選定されました。
2022年度も女性候補者に対する選抜研修や育成異動を行うとともにチーム制やメンター制度導入も行う中、大卒新
卒採用者に占める女性割合を41％に、営業及び生産職種の女性比率も平均20%以上に引き上げる（2018年度比）など、
徐々に取り組みの成果が数値として表れるとともに社内の意識の向上も見られています。
（ハ）障害者雇用
当社グループにおいては、法定雇用率の遵守はもとより、障害のある方も一人ひとりの特性や強みを活かしていけ
るよう、安心して働き活躍できる環境づくりに取り組んでいます。雇用のあり方についても、社内で同じ職場におい
て一緒に働くことによりインクルージョンを図っています。
当社においても管理部門、工場、営業など約30の幅広い職場において障害のある社員が働いています。社内では専
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門知識・資格を持つスタッフの配置を進め各職場の担当者、産業保健スタッフとの協働で、多面的なサポートを行っ
ています。さらに、各地域の行政や支援機関との連携を強化することで、採用から就労継続はもとより、一人ひとり
の 体調・生活面までカバーできる体制が整ってきました。
また、障害のある社員で構成する「人事部ビジネストラストチーム」は発足８年目を迎え、社内の多数部署から業
務を受託し、障害者雇用の推進と業務の効率化に貢献しています。個人のスキルアップに伴い、各部門に常駐するス
タイルで働くメンバーも増えてきました。今後も、障害に関する理解促進のために、職場研修の実施、合理的配慮セ
ミナーなどを通して、お互いより良く働くための組織風土づくりを進めていきます。
2023年度からは障害者雇用を促進する組織を設置しました。教育研修の更なる充実、将来を見据えたステップアッ
プ等の課題に取り組み、安心の障害者雇用をさらに促進していきます。
（ニ）中途採用（経験者採用）
当社では10年以上前から中途採用を「経験者採用」と位置づけ採用を続けていることから、その経験・専門性を尊
重し柔軟に受け入れ活躍してもらう風土が醸成されており、現在では正社員に占める中途採用（経験者採用）比率は
約30％に至り、10年で約５％増加しています。また、新卒採用者との間に差を設けず優秀な人財を積極的にプロモー
トしており、管理職も既に中途採用（経験者採用）が約25％を占め、執行役員に就任している者もおります。
今後も優秀な人財を確保するとともに、入社時期が異なる経験者が入社後に円滑なスタートを切り、ギャップなく
能力を最大限に発揮できるよう、ミッションの共有を継続するとともにフォロー面談や集合研修等を行っていきま
す。
⑤社内環境整備
（イ）エンゲージメント
当社では、従業員エンゲージメント向上のため2021年度初めて会社と従業員の間における「信頼と貢献」を測定し
ました。全体スコアとしては概ね標準レベルではありましたが、2022年度はその結果について改善が必要な部門に対
し個別の説明会を実施、アクションプランをたて７月から実行しました。
2022年度に実施した２回目の調査結果では、初回より僅かながら改善が見られたものの、「全社的な連帯感」「階
層間の意思疎通」が課題とされました。2023年度は、改めてミッションの社内浸透を図るとともに全社員が「新しい
食」について考え、意見交換を行う「GOOD FOODS Talk」を全職場で実施し、インナーブランディングを進めるととも
に、エンゲージメントの向上に繋げていきます。
今後は国内グループ会社にも展開し、各社において自発的貢献意欲の向上と組織風土や職場状況を改善する施策を
実施するよう進めていきます。
（ロ）健康経営の推進
健康経営をグループ全体で推進するため、まずは2022年９月国内グループ会社を対象に健康経営キックオフミー
ティングを実施しました。現在、当社を含め既に12社が健康経営宣言をしており、2022年度は各社で目標設定を実
施、2023年度から各社協力・連携しながら健康経営の取り組みを推進し、多様な人財が健康で能力を発揮できる環境
を整えグループ全体の成長を後押しします。
当社は「健康経営銘柄2023」に選定されました。2019年に水産・農林業で初めて選定されて以来５年連続となって
います。EPAや速筋タンパクなどの海産物の機能に着目した健康づくりを推進していること、時間単位の有給休暇など
柔軟な働き方制度の拡充、禁煙対策による着実な喫煙率の低減などが評価されており、引き続き活動を深化し従業員
のＱＯＬを高めていきます。
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<指標と目標>
上記方針を踏まえ、当社では人的資本に関するKPIを以下の通り定めています。
2022年度実績 2024年度ゴール 2030年ありたい姿
（中期経営計画）
グローバル人財登録 77名 90名 90名
女性活躍 女性管理職比率 6.8％ 10％ 20％
女性採用比率 41％ 50％ 50％
エンゲージメントスコア 基準年度比 基準年度比 基準年度比
（基準年度 2021年度） 1%up 10％up 20％up
≪気候変動への対応（TCFD提言への取組）≫
<ガバナンス>
気候変動問題については、CFOがプロジェクトオーナーを務める部門横断型プロジェクト「TCFD対応プロジェクト」に
おいて、リスク・機会の分析と財務インパクト対応策の検討を行っています。検討結果はサステナビリティ委員会での
審議を経て取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しています。TCFD対応プロジェクトは2022年度に5回開
催しました。CO 排出量削減などの気候変動緩和策については、サステナビリティ委員会傘下の環境部会がグループ全体
2
の取り組みを推進しています。
<戦略>
2021年度に水産事業と食品事業を対象とし、2022年度は対象にFC事業を対象に加え、TCFD提言に基づく気候変動のシ
ナリオ分析を２つのシナリオで実施しました。気候変動リスクと機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応
策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な
獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。
①戦略におけるシナリオ分析の概要
TCFDの提言に従い、気候変動シナリオ分析を実施しました。分析対象は水産事業と食品事業に2022年度はFC事業を加
え、バリューチェーン全体を幅広く分析しました。1.5℃／２℃および４℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会
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の抽出と2030年における財務インパクトの評価、および対応策を検討しました。
その結果、1.5℃／２℃シナリオでは炭素税の導入による操業コストが事業成長の阻害要因となり、積極的なGHG削減
とともに生産活動の効率化に取り組み、新たな顧客需要を捉えることにより、事業成長につなげることが可能であるこ
とがわかりました。また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクが事業成長の阻害要因となり、養殖事
業の高度化に取り組みこれらのリスクに対応することで収益への影響を最小化することが必要であることがわかりまし
た。
シナリオ 世界観の描写
●社会からの脱炭素への要求により、コーポレートやバリューチェーン全体に対して、脱炭素に向けた規制や対応要請
1.5℃／２℃
が強まる
シナリオ
●社会からの脱炭素への要求により、脱炭素な過程で生産された原材料の仕入れや持続可能な漁業・養殖が必要になる
（RCP2.6）
●消費者や小売業者の志向変化により、低カーボンな製造・製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる
●自然災害の激甚化に伴い、養殖・製造・物流等拠点の被災リスクが高まり、被災した場合、供給・運営停止などのリ
スクが高まる
４℃
●自然災害の激甚化や気温上昇により、植生や海洋環境が変化することで、作物の収量や水産資源の漁獲量・生産量の
シナリオ
減少リスクが高まる
（RCP8.5）
●自然災害が頻発することで災害食に対する需要の増加や、気温変化により健康状態が悪化することで健康ニーズを満
たす製品要望が高まる
1.5℃／２℃シナリオ
財務
リスク 想定される 事業 影響
イン
分類 主な対応策
／機会 主なリスクと機会 インパクト 時期 パク
ト
移行リスク 規制 環境関連規制強化によ カーボンプライシングの ・事業所毎の排出量削減目標の設定
中期 大
る影響 導入による対応コストの
増加
・再エネ導入拡大、省エネ設備投資
・容器包装プラスチック削減
省エネ・GHG排出等の規制
強化による対応コストの
増加
・モーダルシフト、輸送効率化
・フードロス削減
・ICP（注１）導入の検討
フロン規制強化による脱 ・自然冷媒への切り替え
中期 大
フロン要請の高まり
評判 気候変動対応が不十分 - ・Scope ３まで含めたCO 削減目標の設定
中期 大
2
な場合の投資家・金融
・気候変動対応情報の積極開示
機関からの評判低下
機会 製品 消費者の購買行動の変 持続可能性に配慮した製 ・取り扱い水産物の資源状態調査の継続実
短期 大
と 化 品に対する需要増加 施
サー （環境意識の高まり、
・環境配慮商品や認証品の取り扱い拡大
ビス 持続可能性への配慮）
低カーボン需要の高まり ・代替タンパク商品の開発、拡大
中期 大
による代替タンパクへの
需要増加
低カーボンとしての水産 ・LCA（注２）の実施と積極的な情報発信
長期 中
物の需要増加
資源 省エネ技術導入、再エ エネルギーの消費量削 ・エネルギー高効率な省エネ設備対応
中期 中
の効 ネ・燃料転換による操 減、効率化に伴う操業コ
率性 業コスト低減 ストの低減
影響時期は、短期（3年以内）、中期（3－10年以内）、長期（10－20年程度）とした。
（注１）ICP：インターナルカーボンプライシング
（注２）LCA：ライフサイクルアセスメント
４℃シナリオ
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財務
リスク 想定される 事業 影響
イン
分類 主な対応策
／機会 主なリスクと機会 インパクト 時期 パク
ト
物理リスク 急性 風水害の激甚化による 製造／物流拠点被災によ ・拠点の分散によるリスクヘッジ
中期 中
事業停止リスク／管理 る被害
・物理的被害に備える保険内容の見直し
コスト増加
・BCP見直し、社内訓練の実施
養殖施設の損壊による被 ・浮沈式生簀の導入、施設の補強
短期 小
害
・赤潮発生を予測し、被害を最小化
・陸上養殖への対応強化
異常気象による原材料 原材料調達コストの増加 ・産地の分散化や調達先の多様化によるリ
短期 中
（米・鶏肉）の調達リ スク低減
スク
異常気象による原材料 漁獲量減少と調達コスト ・EPA原料魚油（カタクチイワシ）の在庫確
長期 小
（水産物）の調達リス の増加 保
ク ・代替原料（ポストEPA）の開発
急性 渇水による操業停止リ 養殖拠点の渇水被害 ・高リスク拠点の特定、移転、設備強化
短期 中
・ スク
製造／物流拠点の渇水被 ・使用水の節約、井水の使用
短期 中
慢性
害
・拠点の分散によるリスクヘッジ
慢性 海洋環境の変化による 天然魚、養殖魚の漁獲量 ・調達ネットワークの構築
中期 小
水産物の調達リスク の減少
・ 陸上養殖の対応強化
・高温耐性品種の開発、養殖適地の探索
養殖飼料向け原料魚の漁 ・代替飼料の開発（低魚粉配合飼料）
中期 大
獲量減少・調達コスト増
加
機会 製品 災害や気候変動に対応 天然資源減少に伴う養殖 ・陸上養殖の対応強化
短期 大
と する製品・サービスを 需要の増加
・高温耐性品種の開発、養殖適地の探索
通じた需要増加
サー
ビス
スマート養殖対応による ・AI、IoTを活用した効率化、省人化
短期 中
コスト低減
気温上昇に伴う健康意 健康需要を満たす製品の ・健康領域商品の販売拡大
短期 中
識の高まり 需要増加
・水産物の機能性追求
影響時期は、短期（3年以内）、中期（3－10年以内）、長期（10－20年程度）とした。
②カーボンプライシングの影響
財務インパクトの中でも特に影響が大きかったカーボンプライシングについては、将来CO 排出量（Scope １、２）を
2
2030年売上予測に基づいて算出し、２℃シナリオ、４℃シナリオごとのIEAの予測（注１）による炭素価格を掛け合わせ
て運営コストの影響金額を算出しました。2030年目標であるCO 排出量を総量で30％削減することにより、グループ全体
2
で２℃シナリオでは44.1億円、４℃シナリオでは17.6億円の削減につながることがわかりました。
２℃シナリオ ４℃シナリオ
対応策なし（注２） 対応策あり（注３） 対応策なし（注２） 対応策あり（注３）
▲83.8億円 ▲39.7億円 ▲33.5億円 ▲15.9億円
炭素税：２℃シナリオ時 135ドル/t‐CO 、４℃シナリオ時 54ドル/t‐CO と仮定、為替レートはいずれのシナリオも1
2 2
ドル=118円と仮定
（注１）IEA World Energy Outlook 2022
（注２）対応策なし：Scope １、２を対象とし、基準年度である2018年度と同様の原単位でCO が排出されると仮定
2
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（注３）対応策あり：Scope １、２を対象とし、2030年目標を達成することでCO 排出量が2018年度から30%削減され
2
ると仮定
③天然水産資源（カタクチイワシ・スケソウダラ）の影響評価
2022年度は、調達量が多く重要な魚種であるカタクチイワシとスケソウダラについて、FAOのモデルを使用して2種類
のシナリオで2030年、2050年の漁獲可能量の変化を評価しました。その結果、1.5℃シナリオにおいては両魚種ともに微
減が予想されました。４℃シナリオにおいては、カタクチイワシは2030年、2050年ともに減少となり、スケソウダラは
2030年は微増、2050年は増加が予想されました。2030年時点での漁獲可能量の変化率は大きくないため、財務への影響
は軽微であることが確認されました。しかし、2050年の漁獲可能量の変化率は比較的大きいため、特に減少が予想され
るカタクチイワシについては、対応策を確実に進めていく必要があります。
漁獲可能量の変化率 (%)
出所：FAO (国連食糧農業機関)「Impacts of climate change on fisheries and aquaculture（2018）」
④水リスクの評価
水リスク評価のグローバルスタンダードのうち、2021年度は世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filterを用いて
国内の製造・物流拠点全体の評価を行いましたが、Water Risk Filterに比べ分析粒度が細かくより精緻なデータ収集が
可能である点、水リスク評価の際に拠点別の影響額を試算するために浸水深のデータが必要であるため、2022年度は世
界資源研究所（WRI）のAqueduct（アキダクト）を用いて、国内・海外の生産・物流拠点別に評価を行いました。
水害による生産中断による機会損失については、各拠点の所在地に示されるAqueductの浸水深により拠点別に運転停
止日数・在庫毀損率を特定し、財務影響金額を算定しました。その結果、財務へ影響は中程度であることを確認しまし
た。また、水ストレス（渇水）については、最も高いリスクレベルに該当する拠点はありませんでしたが、日本、タ
イ、北米、南米の生産拠点の一部が、水ストレス下にある地域に所在していることがわかりました。今後は継続的に使
用水の削減に取り組むとともに、水リスク評価方法の精緻化についても検討を進めていきます。
■Aquiductによる洪水リスク評価結果（拠点数）
1.5℃/２℃ ４℃
浸水幅
河川 沿岸 河川 沿岸
0m 51 50 51 50
0-0.5m 7 8 10 10
0.5-1m 9 7 6 5
1-2m 0 2 0 2
67 67 67 67
■Aquiductによる渇水リスク評価結果（拠点数）
渇水レベル 1.5℃/２℃ ４℃
低（Low） 25 26
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低‐中（Low-medium） 19 18
中‐高（Medium-high） 17 16
高（High） 6 7
極めて高い（Extremely high）
0 0
67 67
⑤戦略への反映
シナリオ分析の結果を受けて、中期経営計画「Good Foods Recipe1」では、優先度の高い対応策から事業計画に反映
し、戦略との整合を図っています。
基本戦略 項目 内容
●燃料転換、再生可能エネルギーの活用、省エネ推進、モーダルシフト
推進
温室効果ガス排出削減
●特定フロンから自然冷媒への移行 ●代替タンパク商品の販売拡大
●養殖フロートの全量切り替え
●容器包装のプラスチック削減、バイオマス切り替え等
サステナビリティ
プラスチック削減
●物流資材のプラスチック削減、リサイクル推進
経営への深化
●事業活動に伴う廃プラスチックの排出抑制
●水産資源の持続可能性調査
水産資源の持続的な利用
●各種水産エコラベル認証取得率向上と認証原料の取り扱い拡大
●健康領域商品の拡大 ●素材の機能性強化
健康訴求の強化
●資源アクセス力の強化
グローバル展開加速 欧米を中心とした事業成長
●健康領域商品の拡大 ●代替タンパク商品の拡大
新規事業
新規事業・事業境界
領域の開拓
●陸上養殖の事業化
既存事業の強化
●養殖事業モデルの先鋭化 ●スマートファクトリー化
生産性の革新 重点成長領域での差別化
<リスク管理>
事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し、損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続に最善を尽く
すため、リスクマネジメント規程を制定し、社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会がリスクマネジメントシ
ステムの構築と運用、定期的な取締役会への報告を行っています。気候変動（世界的な気温上昇）による影響を含む事
業上の重要リスクは、取締役会で毎年審議し、更新しています。
<指標と目標>
長期ビジョン「Good Foods 2030」において、2018年度比で、2030年にCO 排出量を総量で30%削減し、2050年までに
2
カーボンニュートラルを実現することを掲げています。グループグローバルでの目標達成に向け、各事業所における省
エネ施策の実施やエネルギー使用量の少ない高効率設備への更新、再生可能エネルギーの使用など、CO 削減計画を策定
2
し、積極的に取り組んでいきます。
Scope ３についてはGHGプロトコルに整合した環境省のガイドラインに従い、15のカテゴリーに分け算定しました。今
後はデータの精度向上を図り、排出量の多いカテゴリー１の削減方法の検討などを行い、ニッスイグループにおけるCO
2
排出量の削減をさらに推進します。また、調達する天然水産物、プラスチック、フードロス、水などについても、持続
可能な利用を実現するための目標と施策をそれぞれ掲げ、取り組みを推進していきます。
①CO 排出量の推移
2
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②目標
○ CO 排出量（Scope １、２）削減目標 2018年度対比・総量
2
2024年までに10%削減、2030年までに30%削減、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指します。
○ 持続可能な利用を実現するための目標と施策
サステナビリティの目標
https://nissui.disclosure.site/ja/themes/150
環境負荷低減の取組
https://nissui.disclosure.site/ja/themes/88
サプライチェーン全体のCO 排出量を算出（Scope ３）
2
https://nissui.disclosure.site/ja/themes/119#225
≪生物多様性への対応（水産資源の持続的な利用）≫
<ガバナンス>
サステナビリティ委員会傘下の「水産資源持続部会」において、当社グループで取り扱う水産物の資源状態把握と資
源の持続的利用の推進について議論しています。SeaBOS（持続可能な水産ビジネスを目指すイニシアティブ）（注１）
をはじめNGOや大学等の研究機関など各種団体とも連携しながら、水産資源の持続性向上の取り組みを行っています。検
討内容についてはサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映してい
ます。
（注１）SeaBOS：Seafood Business for Ocean Stewardshipの略。日本、ノルウェー、タイ、米国、韓国など世界各
国から水産業界のリーダー企業が参画し、海洋環境および海洋資源の保全と持続的な資源利用を進め、持続的
な水産ビジネスを目指すイニシアティブ。科学者と水産業界の主要企業が協力し、科学的根拠に基づき持続可
能性向上に取り組んでいる。
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<戦略>
世界の水産資源は枯渇化が進んでおり、2022年の国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、世界の海洋水産資源は
資源安定状態が７%、満限利用の状態が57%、過剰漁獲状態が36%とされています。水産資源の状態は、自然資本に依存
し、また影響を与えながら事業を営む当社グループにとって、中長期的な事業のリスクやチャンスに関わる非常に重要
なものであると考えています。そのため、調達品の資源状況の把握と、対応すべき課題の特定を目的に、グループ全体
で調達した水産資源状態について調査を行っているほか、グループ全体で持続的な水産資源の利用のための取り組みを
推進しています。
①取り扱い水産物の資源状態調査の概要
当社では３年ごとに取り扱い水産物の資源状態調査を行っており、直近では2020年に2019年度の調達水産物を対象に
調査を行いました。当社グループが2019年に取り扱った天然魚は、世界21海域471系群あると確認され、原魚換算重量と
して271万トンとなりました。個々の資源の分析は第三者性の確保のため外部団体（SFP（注1））に委託し、管理状態に
ついて評価を得ています。
（注１）SFP（Sustainable Fisheries Partnaership）サプライチェーンを通じた漁業の改善を推進している米国の
NGO
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②資源管理状態の評価結果
SFPによる分析の結果、調達品の約71％が管理できている資源（「優れた管理」および「管理」）であることがわかり
ました。一方、改善を要する資源が８％となるほか、スコア欠損により判定不能な資源も21％あり、今後の課題と位置
付けています。
③今後の対応策
認証品や資源状態の良好な魚種・産地など、持続性が確認できるものの選択に努めます。代替が困難な資源について
は、サプライヤーラウンドテーブルへの参画やFIP（注１）の支援などを通じ、資源の持続可能性の確保を目指します。
また、産地までのトレースが困難な品目については、サプライヤーへの協力を求めるなどにより改善に取り組みます。
（注１）FIP（Fishery Improvement Project）漁業者、企業、流通、NGOなど関係者が協力し、漁業の持続可能性の向
上に取り組むプロジェクト
<リスク管理>
事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し、損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続に最善を尽く
すため、リスクマネジメント規程を制定し、社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会がリスクマネジメントシ
ステムの構築と運用、定期的な取締役会への報告を行っています。水産資源アクセスに与える影響を含む事業上の重要
リスクは、取締役会で毎年審議し、更新しています。
<指標と目標>
2024年までに持続可能な調達比率80％、2030年までに持続可能な調達比率100％を目指します。
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３ 【事業等のリスク】
本項目に記載する当社グループの事業等のリスクは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを有価
証券報告書提出日現在において判断し記載しております。本項目は、当社取締役会で審議した事項であり、毎年、取締
役会において審議し更新してまいります。
＜当社グループのリスクマネジメント体制＞
当社グループは、水産物をはじめとする資源から様々な食品や医薬品原料などを製造し、世界の人々に対して供給す
ることを使命としており、その責務を果たすべく安定した生産・販売の継続に努めております。そのような観点から、
当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクを未然に防止し損失発生を最小限に抑え、経営資源の保全と事業の継続
に最善を尽くすため、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクマネジメント委員会（注１）がリスクマネジメン
トシステムの構築と運用と定期的な取締役会への報告を行っております。影響の大きいリスク群については重要リスク
（注２）として専門部会を設置し、リスク対応を行っております。
（注１）リスクマネジメント委員会：全執行役員で構成され、社長が委員長を務めております。
（注２）重要リスク：「品質保証」「環境」「労務・安全」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「災害BCP（事
業継続計画）」等
１．気候変動（世界的な気温上昇）による影響
近年、世界中で気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害
は、当社グループの原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さら
に、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、当社のビジネスモデルが脅かされる可能性もありま
す。当社グループは、気候変動によるリスクを認識し、CO 排出量の削減をはじめとした積極的な対策に取り組んでいき
2
ます。
当社は2021年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、TCFDコンソー
シアムに加入しました。また、気候変動に係るリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務
影響を評価した上で、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目
に沿って情報を開示しております。
詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）テーマ別課題 気候変
動への対応（TCFD提言への取組）」をご参照ください。
２．原料調達等に関するリスク
当社グループが主要な原料としている水産物は、従来より、漁獲量・養殖生産量の増減などによる水産物市況の変動
の影響を度々受けておりましたが、さらに、前出の気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化が水産物や農畜産物等の
原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、農業
における乱開発や環境破壊、畜産物における動物福祉の規制強化等が、当社グループの調達のリスクにつながる可能性
があります。
また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生
産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。
2022年の国際連合の発表では、世界人口は2050年に97億人を超えることが見込まれております。当社グループの事業
にとっては、人口増による食料需要の増加が市場拡大をもたらし、チャンスにつながる可能性がありますが、一方で、
資源獲得競争が熾烈になり、安定的な原料等の調達が困難となるおそれもあります。このような外部環境の変化による
調達のリスクは、各事業の収支に影響するおそれがあります。
当社グループは、従前より安定的な原料確保と製品供給の重要性を認識し、グローバルな調達先との提携やM&A、養殖
事業における研究・技術開発による資源アクセスの安定的確保に努めてまいりました。今後も安定的な原料確保と商品
供給のための施策を推進してまいります。
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３．人為的な海洋汚染によるリスク
近年、日常生活に欠かせない飲料・食品の容器包装や、事業活動に使用されているプラスチックの海洋環境への影響
が社会課題として取り上げられています。当社グループは、食品や水産事業を中心に事業活動を行っており、この問題
の深刻さが増すと事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックごみによる海洋汚染は、海洋の生態系破壊や海洋生物の減少につながるおそれがあり、食品や水産事業
での原料調達や、食の安全性に影響を及ぼす重要な問題であると認識し、事業全般でのプラスチック使用に対する対策
を進めており、2019年度よりサステナビリティ委員会の下に部会を設置し活動を行っています。
（１）海洋環境部会
海洋環境へのプラスチックの流出ゼロにつながる活動を推進しており、プラスチック製の漁具の素材変更、漁具の
流出防止に向けた管理ルールの策定と運用、外部団体における海洋へのプラスチック流出調査の支援などを行ってお
ります。
（２）プラスチック部会
プラスチック資源の３R（リデュース、リユース、リサイクル）＋R（リニューアブル（再生材の利用））の推進、
プラスチック削減実績の進捗管理などを進めています。具体的な活動内容としては、生産事業所からの廃プラスチッ
ク発生量の削減、容器包装の減容化、バイオマスプラスチックや紙素材等への変更に加え、物流資材のプラスチック
使用削減の検討を行っています。
４．海外事業展開におけるリスク
当社グループ主要戦略のひとつとして、海外展開の加速を目指し、水産・食品事業における欧州での更なる拡大とア
ジアでの事業基盤構築、ファインケミカル事業における医薬品原料の海外展開を掲げております。事業展開する国にお
いて政治的な問題から生じる紛争、法規制の変更等のリスクが顕在化した場合、事業の基本的戦略や収支に影響を与え
る可能性があります。また海外市場における情勢の変化について早期の情報収集に努めるとともに迅速な対応を心掛け
ておりますが、想定を超える情勢の変化が生じた場合には、事業収支に影響を与える可能性があります。
考えられる主なリスクは以下のとおりです。
・各国の法令変更 ・為替リスク ・カントリーリスク(政治、紛争、テロ等の発生) ・訴訟 ・各国の保護主義台
頭 ・サステナビリティ課題への対応 ・環境保護政策の変化や保護団体の活動
５．知的財産に関するリスク
当社グループは、養殖事業における養殖魚の成熟制御や育種ノウハウ、ファインケミカル事業におけるオメガ３系の
必須脂肪酸EPA（エイコサペンタエン酸）の高度精製技術等、当社グループの事業に重要な知的財産を所有しておりま
す。当社グループが目指す海外進出や各事業の技術革新により、知的財産の重要性が高まる中、当社グループのノウハ
ウとすべき知的財産が漏洩した場合は、事業収支に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発した技
術を特許化・ノウハウ化しなかった場合、事業の競争優位性の低下を招き、当社グループの事業戦略・収支に影響を及
ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したと訴訟等により認定された場合は製商
品販売・事業活動の差止、損害賠償等の請求を受け、当社グループの事業戦略・収支に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社では開発した技術の特許化・ノウハウ化を推進するとともに、後述の情報管理の徹底に加え、守秘義務契約の
徹底はもとより、研究・開発部門の従業員への知的財産に関する教育に取り組んでおります。
６．人権侵害に関するリスク
グローバルに事業を展開する企業には、国連や国際労働機関（ILO）等が策定している国際的な基準に沿った人権尊重
の実現が求められ、当社グループもそれに従い、人権に関する法令や社会的な期待に沿った事業活動を行っています。
また当社グループでは、バリューチェーンにおける潜在的な人権リスクを把握し、そのリスクに対処することで、ライ
ツホルダー（企業が尊重すべき人権の主体）への負の影響を最小化することを重視しています。
近年、ESG 投資の普及・拡大が進み、企業活動のグローバル化が引き起こす人権侵害には特に厳しい目が注がれるよ
うになっております。自社のみならず、バリューチェーンを含めて企業が引き起こす人権侵害は、ブランドの毀損、さ
らには、ダイベストメントにつながるなど、企業にとってもリスクを生じさせるものと認識し、以下の取り組みを推進
しております。
（１）人権尊重推進体制の整備
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国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」を2020年９月に策定し、人
権尊重を経営課題として位置づけました。2021年度よりサステナビリティ委員会の下に新たに人権部会を設置して体
制 を整備し、人権デューデリジェンスに取り組むとともに、ステークホルダーとの対話や人権尊重の重要性について
の従業員への理解促進にも努め、あらゆるライツホルダーの人権に配慮した企業活動を推進しています。
（２）サステナブル調達
サステナビリティ委員会の下にサステナブル調達部会を設置し、ニッスイグループ調達基本方針に沿った取り組み
を推進しています。サプライヤー向けに「法令順守」「人権の尊重」「安全と健康」「環境への配慮」の４項目で構
成するサプライヤーガイドラインを策定し、説明会を実施した上でセルフチェックシートに回答いただいています。
回答結果は集計しグラフ化するだけでなく、「人権配慮」と「環境配慮」への認識・取り組みに焦点を当てたコメン
ト付きのフィードバックシートを返却し、各社へ今後取り組みを強化いただきたい点をお伝えしています。また、回
答の意図と実態を確認するために、サプライヤーへの訪問やオンラインでのヒアリングも実施し、各サプライヤーの
課題確認とそれに対する改善アドバイス、他サプライヤーの好事例共有なども行っています。
（３）ハラスメントの撲滅
当社グループでは、倫理憲章を制定・周知しており、その中で個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定めてお
ります。また当社の人事部にハラスメントデスクを設置し全従業員を対象に集合研修やEラーニングを実施し意識向上
を進めるとともに、国内各グループ会社にもハラスメント相談窓口を設置し、専任担当者の集合研修を実施するな
ど、グループ各社の認識を高めています。2022年４月よりパワハラ防止法が中小企業にも拡大適用されることを受け
て、2022年３月には社長より国内外グループの全従業員に向けたメッセージとして、改めてハラスメント撲滅を強く
呼びかけました。また、2022年度はハラスメントの行為者となる可能性が高い課長職全員を対象としてハラスメント
傾向チェックを行って自身の気づきを促し、その上でハラスメント防止研修を実施しました。
７．人財の確保と育成に関するリスク
当社グループでは、海外事業展開を含めた中長期における当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運
営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点
で成果を上げる人財の確保と育成が必要であると考えています。しかし、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつ
れ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあることから、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとる
と、必要な人財確保が困難になると想定されます。
国内での人財の確保については、経営や事業関連のスキルを持つ経験者や新卒者の採用を行うとともに、「カムバッ
ク制度」により、退職した社員が再び当社での就労を希望する場合に、再入社の機会を提供することで優秀な人財の再
確保を図っています。また、長年経験を重ねてきた従業員にそのスキルを生かし活躍する場を提供するため、60歳の定
年退職後の継続雇用希望者を対象としたシニア職員制度を設けています。障害者雇用についても、法定雇用率を遵守し
ながら障害に関する社内の相互理解を深め、更なる活躍を促進します。
さらに人財確保のためには適正処遇の観点も不可欠であり、当社では評価制度に基づく毎年の定期昇給に加えて2022
年・2023年と２年連続でベースアップを行うとともに、近年の業績向上を反映し賞与テーブルの改定を行いました。今
後もその能力や活躍に報いる賃金制度運用および改定を行っていきます。
そして、これらの多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮し、また更に成長していくことができるように、先述
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）テーマ別課題 人的資本への対応」に記
載の通り、人財育成方針に基づき役割や職掌・年齢等に応じ、入社から退職まで一貫した教育研修プログラムを整備し
運営していくとともに、健康経営推進、働き方改革、女性活躍推進等を通じて働きやすい環境整備を図っていきます。
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８．製商品の品質・安全性リスク
当社グループは、製商品の品質事故や、表示偽装などの品質不正が発生すると、お客様からの当社グループ全体への
信用を損ない、ブランドが棄損され、事業に多大な影響が生じると認識しており、品質保証憲章の理念において「お客
様一人一人に安全・安心で価値ある品質の商品をお届けする」ことを謳っております。
このリスクに対応するため、「品質保証憲章」の中に品質方針、行動指針を定め、従業員への品質教育や、生産工場
における予防管理強化の基準・仕組みの構築、商品設計時の品質確認、使用原材料の品質確認、表示確認の仕組みを構
築しています。
2023年４月に当社グループの品質保証力を強化すべく、品質保証憲章を改定し、全ての役職員がお客様起点で食品安
全・品質のリスクを考え行動する風土を作る（食品安全文化の醸成）ため、従業員教育とその浸透を図ることを新たに
加えています。
（１）品質保証委員会、お客様満足推進部会
社長を委員長とする「品質保証委員会」を毎月開催し、お客様から寄せられた声を共有し、必要とされる社内基準
やルールの策定・徹底を図っております。また、同委員会の下にお客様サービスセンター所長を部会長とする「お客
様満足推進部会」を設置し、お客様から寄せられた声をもとに、商品設計やパッケージ表示の改善などに取り組んで
います。
（２）ニッスイ品質保証基準と認定工場制度
製商品の品質の安全性を確保する基準として、関連法規より厳格な当社独自の様々な「ニッスイ品質保証基準」を
設けております。同基準には、HACCP（注）の考え方を基本としたニッスイ工場認定基準を核に、使用水基準、薬剤管
理基準、防虫管理基準、樹脂部品基準、原材料基準、包材基準、アレルギー物質のコンタミ防止基準、フードディ
フェンス基準などがあります。ニッスイブランド商品はニッスイ工場認定基準により認定した工場のみで生産してお
り、認定後も品質保証部による定期的な監査を実施、工場指導を行っております。また工場間の情報共有や課題解決
を目的とし、工場経営者会議、工場品質管理担当者会議などを定期的に開催しております。
（注）HACCP ：Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザー
ド）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去または低減
させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理の手法。国連食糧農業機関（FAO）と
世界保健機関（WHO）の合同機関である食品規格（コーデックス） 委員会が発表し，各国にその採用を推奨し
ております。
（３）生産工場におけるFSSC22000（注）認証取得の推進
国内の直営工場・関係会社工場の16拠点で、国際的な食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000（注）認
証を取得しております。
（注）FSSC22000：Food Safety System Certificationの略。FSSC22000財団（Foundation FSSC22000）により開発さ
れた食品安全のためのマネジメントシステム規格。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシア
ティブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規
格です。
（４）原材料情報の一元管理体制
当社では、全ての原材料について、配合、由来原料、産地、遺伝子組み換え情報、アレルゲン、規格、食品添加
物、農薬・動物用医薬品・飼料添加物情報等を記載した当社所定の「原材料規格保証書」を仕入れ先から入手し、
「原材料管理システム」に登録・一元管理しており、新しい原材料を使用する場合は、現地確認することを基本に、
原材料の製造現場の情報を収集しながら安全性を確認しております。
（５）検査体制とエクセレントラボによる検査精度の向上
原材料から製品まで、安全性を確認する検査体制を確立するため、ニッスイ認定工場に検査室を設置し、加えて食
品分析部（東京イノベーションセンター）、青島日水食品研究開発有限公司（青島）、タイ品質管理課（サムットサ
コーン）の３拠点で検査を行える体制を構築しています。
食品分析部では、ニッスイ認定工場の検査室の検査精度の維持と検査レベル向上を目指した取り組み「エクセレン
トラボ」活動を展開しております。具体的には、検査マニュアルを定期的に更新して配布、エクセレントラボ専用培
地を全検査室で共通使用するとともに、全検査員を対象として精度管理試験を年１回実施し、検査精度を確認してい
ます。さらに各検査員の検査技術向上のため、OJTプログラムによる教育や、レベル別の認定講習会、エクセレントラ
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ボ推進会議の定期開催による検査員のレベルアップを図っています。
（６）青島日水食品研究開発有限公司、タイ品質管理課による海外工場の管理
青島日水食品研究開発有限公司ならびにタイ品質管理課では、中国、東南アジアのニッスイ認定工場で生産する当
社製商品の品質管理を行っており、生産工場への品質指導に加え、製商品のサンプリング検査や輸出時検査を実施、
各工場の品質管理責任者の集合研修を年１回開催しています。
（７）品質事故時の対応
万が一品質事故が生じた際には、製品回収、状況把握と原因究明、お客様への対応等、迅速かつ適切な対応をとる
ための体制を整備しております。
９．消費者意識とニーズの変化に対応した新しい技術開発への後れによるリスク
前出の気候変動や自然災害の頻度増・激甚化、人為的な海洋汚染による地球環境の保全への消費者の意識の高まり
や、世界人口の増加と国内の人口減・少子高齢化など、消費者の生活ニーズとライフスタイルは刻々と変化し、即食・
簡便ニーズや健康志向に対応した商品に対する需要が高まってきています。また、世界では代替タンパク製品の市場の
出現などへの新しい技術も日々更新されております。これらの消費者意識・ニーズの変化への対応や、先端技術の開発
に後れをとると、当社グループの成長に影響をおよぼすリスクがあると考えています。
当社グループは、常に消費者の生活ニーズを考えながら、研究開発投資を行い、地球環境の持続可能性と人々の健や
かな生活を“食”のイノベーションで解決することを研究開発の基本方針としています。2011年には、事業展開の礎で
ある研究開発力の強化を目指し、約75億円を投じて東京都八王子市に東京イノベーションセンターを建設し、中央研究
所、食品機能科学研究所、商品開発部、技術開発部、食品分析部を集約しました。最先端の基礎研究からそれを応用し
た製商品化まで、さらには安全性の確認まで、部署間の連携を円滑に進め、消費者意識とニーズの変化に迅速に幅広く
お応えできる体制を構築しています。また1994年設立の中央研究所大分海洋研究センター（大分県）も、東京イノベー
ションセンターと連携を取りながら、水産資源の持続可能性につながる養殖に特化した基礎研究から事業レベルの応用
研究まで幅広く取り組んでいます。
水産事業においては、水産加工技術と養殖の研究投資を行っています。養殖では中長期的な視点による養殖魚の育種
や陸上養殖の拡大、新規魚種の開拓、データサイエンスによる養殖技術の先端化など水産事業の成長・拡大や新規事業
の創出につながる研究に取り組んでいます。
食品事業においては、食品加工技術、農産品や鶏肉の研究開発、植物タンパク質の利用研究、味・香りに関する基礎
研究等を行っています。また、スケソウダラは食べるだけで、特別な運動をしなくても除脂肪量（筋肉量の目安とな
る）が優位に増加することが研究成果として発表されており、「速筋タンパク」シリーズとしてスケソウダラすり身
100％を使用した商品を展開しています。食品事業全般において、従来の開発体制に加え、「人間起点」を主眼に考えて
発想する「デザイン思考」による新しい開発手法を取り入れる「未来型創造開発会議」を設置し、５～10年先の生活
ニーズに応える取り組みを進めております。
10．情報セキュリティリスク
当社グループでは、通信販売事業などにおいてお客様の個人情報を保有しており、このような個人情報や経営、事
業、研究などに関する重要な情報の漏洩・紛失を防止するため、リスクマネジメント委員会の傘下に「情報セキュリ
ティ部会」を設置し、「情報セキュリティ基本方針」などの規程やルールの整備、システムの管理体制の強化、定期的
な従業員に対する教育や訓練を実施し、情報セキュリティ管理を徹底しております。
また、グループ経営を進める中、当社グループ内でデータ漏洩、システム破壊が起きると、グループ全体の事業に大
きく影響することが考えられます。そこで、当社国内グループ会社の情報セキュリティ基本方針や利用者ルールの徹
底、技術的対策、教育や訓練を含めた人的対策の領域において、各到達点を具体的に策定し、ニッスイグループIT部門
会議を定期的に開催するなどの取り組みにより均質化を進めてまいりました。今後はグループ会社の情報セキュリティ
対策が有効に機能しているか定期的に確認し、情報セキュリティ確保への継続的な改善・向上に努めてまいります。
今後、各拠点の省人化や、生産、物流、販売でのシステム連携による効率化が進むにつれ、自然災害などによる物理
的なシステム破壊や、長期停電、外部からの攻撃などの要因を問わず、そのシステムの停止による事業活動への影響が
増加すると考えられ、システム停止を想定した対策や有事対応の体制づくりを進めております。
11．感染症の拡大によるリスク
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感染症については、新型コロナウイルス（COVID-19）は病原性が一定程度低いとされるオミクロン株が主流となり、
感染法上の位置付けの変更等、経済活動を再開させる動きが進んでいます。しかしながら、未知のウイルスや、感染力
の 高い新型コロナウイルスの変異株の出現等により、感染急拡大や重症者が多数発生するような新たなパンデミックが
発生する可能性があります。
新たなパンデミックが発生した場合、当社への影響は予想が困難ではありますが、漁撈・養殖や食品の生産拠点にお
いては生産の停止や縮小、調達先や物流の過程では原料の調達が難しくなるなど、安定的な製商品の供給に支障が生じ
る可能性があります。また、需要減による水産市況の悪化や、安定生産を継続するための人員確保に伴うコスト増等が
発生した場合、収支に影響を及ぼす可能性があり、渡航規制により事業の海外展開の遅れや、海外グループ会社とのコ
ミュニケーション不足によるガバナンスの低下を招くおそれがあります。
新型コロナウイルスの拡大に対し当社グループでは、当社製商品を継続的・安定的に世界の人々に供給する使命を全
うするため、代表取締役社長執行役員（社長）を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染対策の徹底、在宅でのテレ
ワークの推進、罹患者が多数発生した拠点機能の速やかな回復等、各種の対策を講じてきました。新たなパンデミック
が発生した場合にも、事業の継続への影響が最小限となるよう、迅速かつ柔軟に同様の対策を講じてまいります。
12．資金調達に関するリスク
当社グループでは事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手
段の中から最適な資金調達方法を選択しておりますが、金融市場の急激な変動や各種リスク要因による事業計画未達に
より、資金調達が制限され運転資金が不足する可能性があります。これに対し当社および国内外のグループ会社におい
ては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資金調達を行っておりますが、その調達方法
と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建てのコミットメントラインを設定しており
ます。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、さらに他エリアでの
グループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。
さらに急激な金利変動により資金調達コストが増減し、特に金利高上昇局面では支払利息が増加する可能性がありま
すが、これに対しては、金利スワップを利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを１：１とすることを基本
として、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減しており
ます。
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各リスク間の関係図
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン変異株の感染拡大（第７波・第８波）が繰り返されたものの、
行動制限の解除や全国旅行支援などにより人流が回復し、外食などサービス業を中心に改善傾向がみられました。一
方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰など、インフレ圧力の高まりや急激な為替変
動が企業活動の重しとなりました。
世界経済（連結対象期間１－12月）につきましては、１月に欧米でオミクロン変異株の感染が急拡大したものの、
行動制限の解除に伴って人流が回復し個人消費は堅調に推移しましたが、国内同様、２月末からのロシアによるウク
ライナへの軍事侵攻を受けた資源の供給不安、エネルギーや人件費などの上昇による急激なインフレや利上げによる
影響がありました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国
内養殖事業の改善が継続、北米加工事業のコスト削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では
国内外とも販売は概ね堅調ながら、原材料や円安を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。ファイン事
業については、連結上場子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断
などがあり苦戦する結果となりました。
このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、 売上高は7,681億81百万円 （ 前期比744億99百万円増 ）、 営業利
益は244億88百万円 （ 前期比25億88百万円減 ）、 経常利益は277億76百万円 （ 前期比45億95百万円減 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は日水製薬株式会社の株式売却益24億２百万円、政策保有株式の株式売却益19億38百万円などを
特別利益として計上した一方、 Empresa de Desarrollo Pesquero de Chile S.A.（EMDEPES）の固定資産につい て減
損損失18億10百万円を特別損失として計上しましたので 212億33百万円 ( 前期比39億58百万円増 )となりました。
配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円と致しました。これにより実施済みの中間配当金１株当たり
８円とあわせ、年間配当金は１株当たり18円（前期14円）となりました。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2023年
768,181 24,488 27,776 21,233
３月期
2022年
693,682 27,076 32,372 17,275
３月期
前期増減 74,499 △2,588 △4,595 3,958
前期比 110.7 % 90.4 % 85.8 % 122.9 %
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 前期増減 前期比 営業利益 前期増減 前期比
水産事業 328,335 40,566 114.1 % 18,579 5,857 146.0 %
食品事業 382,048 53,446 116.3 % 11,426 △3,973 74.2 %
ファイン事業 25,116 △8,958 73.7 % 1,725 △2,326 42.6 %
物流事業 15,488 △289 98.2 % 1,594 △446 78.1 %
その他 17,192 △10,265 62.6 % 759 △245 75.6 %
全社経費 － － － % △9,598 △1,453 117.8 %
合計 768,181 74,499 110.7 % 24,488 △2,588 90.4 %
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① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では 売上高は3,283億35百万円 （ 前期比405億66百万円増 ）となり、 営業利益は185億79百万円 （ 前期比
58億57百万円増 ）となりました。
漁撈事業 ：前期比で増収、増益
＜日本＞
・燃油価格上昇があったものの、かつお、いわしなどの漁獲や販売価格が堅調に推移し増収・増益となりまし
た。
＜南米＞
・ほき、南だらの漁獲が低調に推移したことや燃油価格上昇などもあり減益となりました。
養殖事業 ：前期比で増収、増益
＜日本＞
・昨年の稚魚（もじゃこ）不漁により市場全体の養殖ぶりの供給が少ない中、完全養殖ぶりの強みを活かし安
定供給を行いました。また、銀鮭の養殖場拡大による販売数量増に加え、グループの漁撈会社と連携した畜
養大型まぐろの強化、養殖会社間で飼料の共同購入や重複するオペレーションの見直しなどを進め収益改善
に努めたこともあり増収・増益となりました。
＜南米＞
・銀鮭の生残率改善に加え販売価格上昇もあり、生簀繰りによる生産数量の減少や飼料などのコスト上昇をカ
バーし増収・増益となりました。
加工・商事事業 ：前期比で増収、増益
＜日本＞
・主力の鮭鱒のみならず、各魚種も総じて販売価格が堅調に推移したことから、外食・産業給食向けの一部食
材化商品において値上げが遅れたものの、増収・増益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠減少の影響がありましたが販売価格の上昇で増収、前期の固定資産減損による償却費
負担やコロナ対策費用の減少もあり、人件費の上昇などのコスト上昇を吸収し増益となりました。
＜欧州＞
・年後半には経済環境の悪化を受け水産物市況に影響が出始めましたが、年間を通して外食やクルーズ船向け
の販売は概ね堅調に推移し増収・増益となりました。
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② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では 売上高は3,820億48百万円 （ 前期比534億46百万円増 ）となり、 営業利益は114億26百万円 （ 前期比
39億73百万円減 ）となりました。
加工事業 ：前期比で増収、減益
＜日本＞
・健康意識の高まりに対応し、良質なたんぱく質が含まれる「速筋タンパク」商品の拡売に努めたことに加
え、人流回復の効果で業務用食品の外食・量販店惣菜向け商品の販売が堅調に推移しました。一方、家庭用
食品・業務用食品ともに値上げ効果もあり増収となりましたが、原材料やエネルギーコストに加え急激な円
安などコスト上昇に値上げが追いつかず大幅な減益となりました。
＜北米＞
・家庭用食品は値上げ後も販売数量を維持し堅調に推移しました。業務用食品は昨年にあったクイックサービ
スレストラン向けの商品導入がかなわず苦戦したうえ、値上げを実施したものの原材料や人件費などのコス
ト上昇が先行し減益となりました。
＜欧州＞
・英国の改善に加え、スペインなどへエリア拡大を進めたことにより販売が堅調に推移しましたが、電気・ガ
ス代などエネルギーコストの急激な上昇に値上げが追いつかず減益となりました。
チルド事業 ：前期比で増収、減益
・行動制限が無くなり人流に回復傾向がみられたことから、コンビニエンスストア向けおにぎりの販売が増加
するなどベンダー事業は好調に推移したものの、今年度からスタートしたキューディッシュ事業（注１）が
償却費負担に加え、立ち上げ時のトラブルもあり減益となりました。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)および機能性食品(注３)などの生産・販売を行っ
ております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では 売上高は251億16百万円 （ 前期比89億58百万円減 ）となり、 営業利益は17億25百万円 （ 前期
比23億26百万円減 ）となりました。
・９月に連結子会社の日水製薬株式会社の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断、巣
ごもり需要の減速（反動減）により健康食品向けEPA・DHA原料の販売や通信販売の減少などがあり減収・減
益となりました。
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④ 物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では 売上高は154億88百万円 （ 前期比２億89百万円減 ）となり、 営業利益は15億94百万円 （ 前期比４億
46百万円減 ）となりました。
・輸出入の増加により通関事業は堅調に推移したものの、国内貨物の荷動きが低調に推移し入出庫料収入が減
少しました。電力料・人件費のコストアップに対して保管料の値上げを進めていますが、値上げ浸透に時間
を要し減益となりました。
(注１) 冷凍とチルドのノウハウを活かしたフローズンチルド惣菜、煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメ
ニューを食べ切りの個食パックで提供。電子レンジで温めるだけの手軽な調理で内食需要に対応、通常のチル
ド品に比べて添加物を削減しおいしさを向上、賞味期限も長く設定できフードロスも削減。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イ
マークＳ」などの健康食品。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 150,421 11.5
食品事業 325,058 18.0
ファイン事業 14,384 △27.4
合計 489,864 13.9
(注) １．金額は、販売価格によります。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
水産事業 328,335 14.1
食品事業 382,048 16.3
ファイン事業 25,116 △26.3
物流事業 15,488 △1.8
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その他 17,192 △37.4
合計 768,181 10.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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（２）財政状態
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
流動資産 265,090 304,349 39,258
（うち 棚卸資産）
144,083 175,884 31,800
固定資産 240,640 244,664 4,023
資産合計 505,731 549,013 43,282
流動負債 177,828 198,771 20,942
固定負債 119,304 129,606 10,302
負債合計 297,133 328,377 31,244
純資産合計 208,598 220,635 12,037
資産合計は前連結会計年度末に比べて 432億82百万円増 の 5,490億13百万円 （ 8.6％増 ）となりました。
流動資産は 392億58百万円増 の 3,043億49百万円 （ 14.8％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び
売掛金が 53億65百万円増加 したこと、棚卸資産が318億円増加したことが主な要因です。
固定資産は 40億23百万円増 の 2,446億64百万円 （ 1.7％増 ）となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて 312億44百万円増 の 3,283億77百万円 （ 10.5％増 ）となりました。
流動負債は 209億42百万円増 の 1,987億71百万円 （ 11.8％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借
入金が 174億24百万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は 103億２百万円増 の 1,296億６百万円 （ 8.6％増 ）となりました。長期借入金が 99億74百万円増加 した
ことが主な要因です。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 120億37百万円増 の 2,206億35百万円 （ 5.8％増 ）となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益を 212億33百万円 計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、円安の影響
により為替換算調整勘定が 128億49百万円増加 したこと、連結子会社の売却などにより非支配株主持分が 150億６
百万円減少 したことなどによります。
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（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,118 3,396 △25,721
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,260 △22,571 △5,310
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,265 17,413 28,679
現金及び現金同等物期末残高 15,683 14,245 △1,437
営業活動によるキャッシュ・フローは、 33億96百万円の収入 （前期比 257億21百万円の収入減 ）となりました。税
金等調整前当期純利益および減価償却費の合計で497億16百万円の資金を創出した一方で、売上債権をはじめ運転資
本の増加による資金の減少が355億10百万円、法人税等の支払額が 124億98百万円 あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 225億71百万円の支出 （前期比 53億10百万円の支出増 ）となりました。主
として 、 国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が 209億10百万円 あったことによる
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 174億13百万円の収入 （前期は112億65百万円の支出）となりました。長
期借入金の返済による支出が 200億61百万円 、配当金の支払額が 49億76百万円 あった一方で、短期借入金の増加が
163億59百万円 、長期借入による収入 271億96百万円 があったことが主な要因です。
② 資金調達方針
当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段
の中から最適な資金調達方法を選択しています。
間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：１を基本
に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定
資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替
リスクを軽減しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを設定しており、経済環境の急激な変
化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。
資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を
考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMS
を導入し北米における資金を管理しています。
③ 調達方法
四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会
で審議しています。
長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある
複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経
営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需
要に応じて機動的に調達しています。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(４) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの
資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理
的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価（在池魚評価）
については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益
として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場 動向
や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚 の評
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価、国内養殖会社の固定資産の減損に関する見積りや前提条件については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(５) 今後の方針について
今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しており
ます。
５ 【経営上の重要な契約等】
子会社の経営統合に係る経営統合契約書等の締結
当社は、2023年３月31日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）及び株式会社ローソンとの間で、当社
の連結子会社である日本クッカリー株式会社及び三菱商事の子会社である株式会社グルメデリカを、共同株式移転に
より経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立すること等を定めた経営統合契約
書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照くださ
い。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、水産品、食品、医薬品および養殖技術において「食」と「健康」に関する研究開発を行っていま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,698 百万円であります。なお、中期経営計画において水
産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めるこ
とでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難
であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。
当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展
開しております。水産に関しては自然な外観と食感を維持する「シーフードプロ技術」の適応拡大、食品に関しては
味・香りの基礎研究から独自の加工技術のような応用研究まで行っています。また、タンパク質摂取の在り方の多様
化に対応するために、植物タンパク質の利用研究も行っています。機能性素材に関しては、高純度EPAの研究を深化
させるとともに新しい医薬・機能性脂質の研究 、スケソウダラのタンパク質「速筋タンパク」の研究開発 を行ってい
ます。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心に、ブリをはじめとした養殖魚の育種、陸上養殖、データサイ
エンスなどの研究を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、既存事業の増強、効率および維持管理などのための設備を中心に合計
245億85百万円 の投資を行いました。
水産事業においては、船舶の建造および修繕、ドックの維持更新などに対して 99億29百万円 の投資を行いました。
食品事業においては、加工工場及びチルド食品工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造
能力の増強などにより 102億52百万円 の投資を行いました。
ファイン事業においては、医薬品原料工場の生産体制の維持、増力化、省力化、新商品生産のための製造能力の増
強などにより ８億45百万円 の投資を行いました。
物流事業においては 13億53百万円 、その他事業においては １億62百万円 の投資を行いました。
全社（共通）においては、 20億41百万円 の投資を行いました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
水産事業 7,877 9,929
食品事業 7,956 10,252
ファイン事業 1,076 845
物流事業 1,333 1,353
その他 105 162
全社資産 1,002 2,041
合計 19,352 24,585
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２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (隻数) (面積千㎡) 資産
運搬具
水産事業、
中央研究所
食品事業及 2,601 150
研究開発設備 2,301 439 － － 195 5,537
びファイン [27]
(東京都八王子市他)
(24)
事業
八王子総合工場
242 131
食品事業 食品製造設備 2,991 2,838 － － 222 6,294
(69) [330]
(東京都八王子市)
姫路総合工場
1,419 107
食品事業 食品製造設備 1,815 1,450 － － 391 5,076
(13) [306]
(兵庫県姫路市)
つくば工場 ファイン
ファイン製品 829 36
665 497 － － 43 2,036
製造設備 (23) [7]
(茨城県つくば市) 事業
鹿島油脂・医薬品工場 ファイン
ファイン製品 1,475 71
4,760 1,261 － － 156 7,655
製造設備 (65) [19]
(茨城県神栖市) 事業
（２） 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶
リース
(人)
及び その他 合計
(面積千
資産
構築物 (隻数)
㎡)
運搬具
本社及びまき網漁
本社及び
156
2,872 355
船等
共和水産㈱ 水産事業 まき網漁 195 19 18 1,634 5,095
(16) (203)
[9]
船等
(鳥取県境港市)
チルド
40
伊勢崎工場
740
日本クッカリー㈱ 食品事業 食品 3,175 1,048 － 0 27 4,992
(33)
(群馬県伊勢崎市)
[220]
製造設備
チルド
45
八千代工場
739
日本クッカリー㈱ 食品事業 食品 1,230 566 － － 26 2,563
(13)
(千葉県八千代市)
[425]
製造設備
東京物流センター
17
冷蔵
－
日水物流㈱ (注)１ 物流事業 262 129 － － 895 1,288
〔12〕
倉庫設備
[6]
(東京都大田区)
川崎物流センター
23
冷蔵
1,528
日水物流㈱ 物流事業 763 109 － － 7 2,407
(神奈川県川崎市
(10)
倉庫設備
[1]
川崎区)
箱崎物流センター
31
冷蔵
1,642
日水物流㈱ 物流事業 212 62 － － 7 1,925
(福岡県福岡市東
(22)
倉庫設備
[4]
区)
大阪舞洲物流セン
24
ター 冷蔵
2,345
日水物流㈱ 物流事業 5,894 648 － － 28 8,916
(24)
(大阪府大阪市此 倉庫設備
[7]
花区)
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（３） 在外子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名
員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 船舶 土地
リース
(人)
及び その他 合計
資産
構築物 (隻数) (面積千㎡)
運搬具
208
ダッチハーバー工場 水産加工
72
UNISEA, INC.
水産事業 245 1,189 － 162 443 2,113
(93)
(ALASKA,U.S.A.) 設備
[214]
SALMONES
鮭鱒養
753
チロエ工場
735
ANTARTICA 水産事業 殖・水産 2,562 1,297 － － 1,105 5,702
(1,012)
(CHILOE,CHILE)
[418]
加工設備
S.A.
グロスター工場
428
食品製造
347
GORTON'S INC.
(MASSACHUSETTS, 食品事業 2,814 1,709 － 337 452 5,660
(24)
設備
[4]
U.S.A.)
ブランズウィック
244
KING&PRINCE
食品製造
49
工場
食品事業 2,107 2,805 － 82 191 5,236
SEAFOOD CORP. (32)
設備
[2]
(GEORGIA, U.S.A.)
ケルビニャック工場 223
1,123
CITE MARINE 食品製造
(注)１ 食品事業 1,664 3,129 － (55) 2,943 1,837 9,798
S.A.S. 設備
[299]
(KERVIGNAC,FRANCE) 〔54〕
(注) １．土地を賃借しており、年間賃借料は44百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外
書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 312,430,277 312,430,277
プライム市場
100株であります。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年9月5日
30,150 307,360 5,954 29,684 5,954 11,954
（注）１
2016年9月27日
5,070 312,430 1,001 30,685 1,001 12,955
（注）２
（注）１．公募による新株式発行（有償一般募集）
発行価格 412円
引受価額 395円
資本組入額 197.5円
（注）２．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 395円
資本組入額 197.5円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 55 48 464 252 155 89,627 90,601 ―
(人)
所有株式数
- 1,225,894 67,402 307,154 708,539 974 809,752 3,119,715 458,777
(単元)
所有株式数
- 39.295 2.160 9.845 22.711 0.031 25.955 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式841,377株は「個人その他」に8,413単元、「単元未満株式の状況」に77株含めて記載してありま
す。なお、自己株式 841,300株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式
数は840,300株であります。
２．上記「その他法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 62,810 20.16
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１2 28,982 9.30
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.42
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.57
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸 4,405 1.41
JASDEC(常任代理人 株式会社
三菱UFJ銀行）
の内２－７－１ 決済事業部）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
CLIENT-TREATY 505234（常任代
4,224 1.36
02171,U.S.A.(東京都港区港南２－１５
理人 株式会社みずほ銀行決済
－１品川インターシティA棟
営業部）
東京都江東区豊洲６-６-２
中央魚類株式会社 4,140 1.33
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ２９９２ RIYADH １
JUNIPER (常任代理人 株式会社
１１６９ KINGDOM OF SAUDI ARABIA
3,961 1.27
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決
三菱UFJ銀行）
済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223(常任代理人 1.25
02101 U.S.A.（港区港南２－１５－１ 3,909
株式会社みずほ銀行決済営業
品川インターシティA棟）
部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
3,851 1.24
(常任代理人 株式会社みずほ
京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
計 ― 134,932 43.31
（注） 2022年6月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が、
2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 30,322 9.71
計 ― 30,322 9.71
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 840,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,556 ―
310,755,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
458,777
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,556 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5000株（議決権 50個）
が含まれています。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれています。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,600 株(議決権
の数2,236 個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
840,300 - 840,300 0.27
株式会社ニッスイ
１－３－１
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－８６
335,200 - 335,200 0.11
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,215,900 - 1,215,900 0.39
(注) １．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式223,600株は、上記の自己株式には含まれていません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月21日の取締役会において、当社の取締役(断りがない限り社外取締役、海外居住者を除きま
す。)および取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執
行役員を総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2018年６月
27日開催の第103期定時株主総会において決議されました。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリッ
トのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的としています。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当
社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。なお、
当社株式等を給付する時期を、原則として当社の中期経営計画の対象となる取締役が定める期間（最短２事業年
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度、最長４事業年度とし、本中期経営計画では2022年4月1日から2025年3月末日で終了する事業年度までの３事業
年度の期間）終了後の一定時期とします。
（イ）当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定していま
す。
（ロ）当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
（ハ）本信託は、②で信託した金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
（ニ）当社は、「役員株式給付規程」に基づき各事業年度に関し、取締役等に対しポイントを一次的に付与し
ます。
取締役等に対し一次的に付与したポイントは、当社の各中期経営計画期間終了後に、その業績達成度に応
じて調整します。
（ホ）本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
（ヘ）本信託は、当社の各中期経営計画期間終了後の一定時期に、取締役等(退任者を含む。)のうち「役員株式
給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付
与し、調整したポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等(退任者を含む。)が「役員
株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金
銭を給付します。
②対象者に取得させる予定の株式総数
本中期経営計画では2022年4月1日から2025年3月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間に対する取締
役分として1,012,500株を上限として取得することになります。
③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役、海外居住者を除きます。退任者を含みます。)および取締役を兼務しない執行役員
(海外居住 者を除きます。退任者を含みます。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,786 2,067
当期間における取得自己株式 544 321
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(買増請求による売渡し) ― ― ― ―
保有自己株式数 840,377 ― 840,921 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる
分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績
に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。
当事業年度については、期末配当金は１株につき10.0円としました。中間配当金１株当たり8.0円とあわせて、年
間配当金は１株につき18.0円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月２日
2,492 8.00
取締役会決議
2023年５月22日
3,115 10.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社および当社グループの収益力・資本効率等の改善を図るとともに、社会的責任への取り組みを進
め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促していくため、取締役会においては、企業戦略等の大きな方向性
を示し、重要な意思決定機能を残しつつも、監督機能をより重視してまいります。
意思決定機能については、社長執行役員を中心とする執行役員（会）へ権限委譲を進め、意思決定を迅速化し、
監督と執行の分離をより進めてまいります。
また、上記取締役会による経営の監督に加え、経営陣より独立した立場の社外監査役を含む監査役４名による経
営の監査体制が有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
（イ）取締役・取締役会
取締役は、経営の透明性の向上・経営監督機能の強化を図るため任期を１年とし、経営陣から独立した立場の
社外取締役を選任しています。社外取締役３名を含む９名で構成される取締役会は、原則として毎月１回以上開
催され、社会課題への取り組みを進めながら持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、ミッション・
ビジョン、中長期の経営戦略等大きな方向性を示すとともに、執行上の重要な意思決定と適切な監督を行うこと
を役割と考えています。
取締役会は、前記の役割を果たすため「企業経営」「財務・会計」「コーポレートガバナンス」等の専門性や
経験に加え、主要事業に関する知識・経験、事業間の融合を進めるための柔軟性・創造性を有する人財が必要と
考えています。また、その構成はジェンダーを含め多様な視点が重要と考えており、取締役総数に占める独立社
外取締役の割合を1/3以上としています。
取締役会 構成員の氏名等
〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾
〔構成員〕 高橋 誠治、山本 晋也、梅田 浩二、山下 伸也、浅井 正秀、
永井 幹人 (社外取締役）、松尾 時雄（社外取締役）、江口 あつみ（社外取締役）
取締役会の活動状況
・当事業年度において、取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであ
ります。（社外取締役の安田 裕子は、2023年6月28日開催の定時株主総会をもって退任しております。）
氏 名 地 位 出席状況
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浜田 晋吾 代表取締役社長執行役員 22回／22回
高橋 誠治 代表取締役専務執行役員 22回／22回
山本 晋也 取締役常務執行役員 21回／22回
梅田 浩二 取締役常務執行役員 22回／22回
山下 伸也 取締役常務執行役員 22回／22回
浅井 正秀 取締役執行役員 15回／16回＊
永井 幹人 社外取締役 21回／22回
安田 結子 社外取締役 21回／22回
松尾 時雄 社外取締役 22回／22回
濱野 博之 常勤監査役 22回／22回
広瀬 史乃 社外監査役 22回／22回
山本 昌弘 社外監査役 22回／22回
神吉 正（注） 社外監査役 22回／22回
＊取締役浅井 正秀の取締役会出席状況は、 2022 年 6 月28日就 任後に開催された取締役 会を対象としてお
ります。
（注）神吉 正の「吉」の正確な漢字は「土」の下に「口」です。
2022年度の取締役会の活動は以下の通りです。
当社取締役会規程に基づく重要事項の決定及び職務執行の報告に加え、下記の中長期経営テーマについて審議し
ました。
審議の概要
・海外成長戦略
・養殖事業の成長戦略
・ファインケミカル事業の成長戦略
・水産資源アクセス強化策
・国内食品事業の収益化戦略
・脱炭素戦略
・人財戦略
・DX戦略
（ロ）執行役員・執行役員会
業務執行については、より機動的にかつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を採用しております
（2009年6月25日付導入）。取締役会で選任された執行役員で構成される執行役員会は、原則として毎月１回以
上開催され、当社及び当社グループの持続的成長と企業価値の向上を促進するため、主要な業務執行につき、多
角的かつ十分な審議の上、迅速かつ適切に意思決定を行い、併せて情報共有を行っています。
執行役員会 構成員の氏名等
〔議 長〕 代表取締役 社長執行役員 浜田 晋吾
〔構成員〕 高橋 誠治、山本 晋也、梅田 浩二、山下 伸也、伊勢 宗弘、浅井 正秀、
小田 幸一、奥村 英世、田中 輝、郡山 剛、三谷 拓己、中野 博史、
馬場 太朗、倉石 曜考、古賀 敬、井上 浩志、広井 洋一郎
（ハ）指名・報酬委員会
当社では、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しています（2018年6月27日付設
置）。社外取締役３名及び代表取締役２名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めます。指名委員会では、
社長執行役員を含む役員候補者の選解任やサクセッションプラン等について審議し取締役会に答申します。報酬
委員会では、報酬制度の内容や報酬水準等について審議し、同業・同規模他社と比較するなど毎年検証していま
す。また個人別の報酬の算定に当たっては、会社業績や指標に基づき報酬総額を決定の上、個人別パフォーマン
スの評価を行い取締役会に答申します。取締役会では、これらの答申を踏まえ、役員の人事および報酬につき決
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議しています。なお、最終的な個人別支給額については、取締役会からの委任を受け報酬委員会が決定していま
す。
指名・報酬委員会 構成員の氏名等
〔議 長〕 独立社外取締役 永井 幹人
〔構成員〕 松尾 時雄（社外取締役）、江口 あつみ（社外取締役）、浜田 晋吾、高橋 誠治
指名・報酬委員会の活動状況
・当事業年度において、指名委員会を５回、報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況につい
ては以下のとおりであります。（社外取締役の安田 裕子は、2023年6月28日開催の定時株主総会をもって退任
しております。）
氏 名 地 位 指名委員会 報酬委員会
永井 幹人 社外取締役 ５回／５回 ６回／７回
安田 結子 社外取締役 ５回／５回 ７回／７回
松尾 時雄 社外取締役 ５回／５回 ７回／７回
浜田 晋吾 代表取締役 ５回／５回 ７回／７回
高橋 誠治 代表取締役 ５回／５回 ７回／７回
2022年度の指名委員会、報酬委員会の活動は以下の通りです。
指名委員会（全５回開催）
2022年度および2023年度の取締役・執行役員の人事、役員定年制度を中心に審議
審議の概要
・取締役会におけるスキルマトリックスについて
・2022年度 株主総会の議案について
・取締役会の構成について（人数・今後の必要スキル等）
・役員定年制度の改定について
・2023年度 株主総会後の取締役会体制について
報酬委員会（全７回開催）
業績連動報酬の総額および個人別支給額、役員報酬の改定について審議
審議の概要
・役員報酬制度の改定について
・2021年度業績連動報酬の個人別評価について
・2022年度取締役・執行役員の基本報酬の役位別テーブルの個人別支
給額について
・2022年６月支給、2022年12月支給業績連動報酬の個人別支給額につ
いて
（ニ）監査役・監査役会
当社は、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人
財を監査役に選任し、経営陣より独立した立場の社外監査役３名を含む監査役４名で、監査役会を構成しており
ます。各監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて執行役員会に出席し
ております。
監査役会 構成員の氏名等
〔議 長〕 常勤監査役 濱野 博之
〔構成員〕 広瀬 史乃(社外監査役）、山本 昌弘(社外監査役）、神吉 正＊(社外監査役）
＊「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」
③ 取締役会の実効性評価
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（イ）実効性評価のスケジュール
2022年度の取締役会の実効性評価は、全役員（取締役９名、監査役４名）を対象とし、以下のスケジュールで実
施しました。
2023年１月 点数式（４段階）アンケート実施
2023年２月～３月 アンケート結果の取りまとめ、課題抽出の上、事務局にて全役員に個別インタビュー実施
2023年５月 社外取締役をファシリテーターとして、全役員でディスカッション
（ロ）アンケートの内容および結果概要
イ．アンケート内容
取締役会の全体の状況を確認すべく、以下の項目を主たる内容としました。
(a) 取締役会の構成（規模、人数、多様性、社内外の比率等）
(b) 取締役会の運営、支援体制（年間スケジュール、資料の内容・分量、議長のリーダーシップ等）
(c) 取締役会の議題（議案件数・議案内容、付議基準の妥当性等）
(d) 対外的コミュニケーション（ステークホルダーに向けた情報開示の質・内容の適切性等）
(e) 社内外の取締役へのトレーニング
ロ．結果概要
【総括】
評価大項目間の比較では、「１．取締役会の構成」が最も平均評価が高く、「３．取締役会の議題」が最も平均
評価が低い結果となりました。社外役員の方が社内役員よりも全般的に評価が高く、特に「５．トレーニング」で
は社内外役員で大きな差が出ましたが、社内役員は対社内役員向け・社外役員向けいずれもトレーニングの機会が
不十分と捉えていることが明らかになりました。
【小括】
当社取締役会は、議長の適切なリーダーシップの下、社内外の役員による活発な意見交換がなされ、取締役会の
現状に対する役員の評価は総じて高いものと判断されます。また、2016年度来実施している取締役会の実効性評価
で指摘される課題につき、その克服に向けた改善策（取締役会で議論すべきテーマ設定、執行役員会資料・議論内
容の共有、報告事項の充実・実質化等）を都度講じてきていることが評価されました。一方で、未だ改善が十分に
図られていない事項（全社的視点での意思決定と監督機能、執行役員会への権限移譲、取締役会資料の分量・内
容）があることに加え、今年度は新たに人財戦略・サクセッションが課題として指摘されました。
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（ハ）インタビューの実施
（ロ）のアンケート結果を踏まえて、事務局にて以下の項目を課題と認識し、全役員に対して個別のインタ
ビューを実施しました。インタビューにより、各役員がいかに取締役会の実効性を上げていくかにつき、強く意識
して取締役会に臨んでいることが汲み取れました。
イ．取締役会の機能を最大限に発揮するための方策、取締役会メンバー構成の見直し
ロ．人財戦略・サクセッションに向けた取り組み（人財育成方法を含む）
ハ．長期ビジョン実現に向けた成長戦略のための議論テーマ
ニ．サステナビリティの取り組みに係る具体的内容、IR戦略の見直し
（ニ）ディスカッションの概要と今後
本年度は社外役員をファシリテーターとして、全役員で取締役会とは別枠でフリーディスカッションする形式と
し、以下の項目につき、当該項目に係る問題意識や、解決に向けた議論の切り口などにつき議論しました。さらに
は、取締役会の実効性評価の議論を超えて、サクセッションやポートフォリオマネジメントなどの各経営テーマに
関しても忌憚なき議論を交わし、現在の当社に不足している事項の改善に向けてどのような取り組みを行うことが
良いのか、社外役員からは他社事例などの共有を受けながら、深い議論を行うことができました。
イ．取締役会の構成（多様性他）
ロ．取締役会運営面の改善（説明資料他）
ハ．人財戦略・サクセッションの議論の充実化
ニ．成長戦略、事業ポートフォリオの議論の充実化
ホ．対外的コミュニケーションの在り方
今後は、より一層取締役会の充実が図れるよう、養殖場・工場等の現場視察を含めた事業に係る基本情報の共有の
他、取締役会での重要な審議事項等に係る事前説明、執行役員会での議論のポイントの共有など、議論の質を高める取
り組みを実施して参ります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めておりま
す。なお、当社は社外取締役および監査役との間において、同内容の契約を締結しております。
当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員、会計監査人、重要な使用人を被保険者として、会社
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法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員
等賠償責任保険契約を締結している当社子会社については除きます）。
当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟にお
いて発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪行為
に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を填補することとしております。
当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。
⑥ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ. 経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、サステナビリティ行動宣言・倫理憲章・品質保
証憲章・環境憲章を率先垂範するとともに、従業員に対して周知徹底しております。
ロ. 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するため、社外弁護士が参加する倫理部会は、社員教
育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営や、コンプライアンスに関する業務上の諸課題へ
の最終判断などを行い、担当役員がその活動内容を取締役会に報告しております。
ハ. 当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理部会
に直接通報できる内部通報制度を設け、窓口を社内外に設置し、監査役にも同時に連絡が入る体制としてお
ります。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行うことはありません。
ニ. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の
状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行
う体制を構築しております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理体制）
イ. 株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役・執行役員を委員長とする各種委員会の議
事録および稟議書・実施報告書等(以下「文書等」という)については、法令および社内諸規程に基づき適切
な保存・管理を行っております。
ロ. 取締役および監査役は、いつでも文書等を閲覧することができます。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）
イ. 代表取締役社長執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づ
いて当社グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努め、担当役員は定期的にリス
クマネジメント委員会活動の報告を取締役会に行っております。
ロ. 各事業部門の責任者が、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、コンプライア
ンス、環境、品質等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織を設置し、当社グループとして
のリスクマネジメントの実効性を高めるための施策を実施しております。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
イ. 取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、組織体制、代表取締役およびその他の業務執行を担当す
る取締役・執行役員の管掌事項を定めるとともに、重要事項の決定と取締役・執行役員の業務執行状況の監
督を行っております。また、執行役員を構成員とする執行役員会を原則として毎月1回以上開催し、主要な業
務執行につき意思決定を行っております。
ロ. 業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は管掌・担
当する部門等の執行責任を負っております。
ハ. 取締役会において中長期経営戦略および各年度予算を決議します。各取締役・執行役員は管掌・担当する
部門等が実施すべき具体的な施策および効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗
管理を徹底し、その状況を定期的に取締役会へ報告しております。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
当社グループは、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制
を構築しております。
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制
（a）グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、グループ内の情報共有と業務
執行に関する重要事項の指示徹底と協議を行っております。
（b）当社は、グループ各社に対して営業成績、財務状況その他の重要情報について、当社への定期的な報告
を求めております。
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ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会を通じ、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策
を 審議のうえ、グループ各社への浸透を図っております。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守
を求めております。
ニ. 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、グループ各社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、各社取締役会への役員派遣などを
通じて当社グループのガバナンスを行っております。
（b）グループ各社は、自らが定めた倫理憲章等の社内規程に基づき、コンプライアンス担当の役員および推
進組織を設置してコンプライアンス活動を推進し、当社の倫理部会がその活動の支援を行っております。
ホ. その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部
監査を実施し、取締役、執行役員、監査役および監査対象の組織責任者に結果報告するとともに、その概要
を定期的に取締役会へ報告しております。
（へ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することと
し、「倫理憲章」や「倫理行動基準」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底しています。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を整備しております。
（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ. 監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課およびその他の部署の使用人が監査役の職務を補助しま
す。
ロ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置きます。
（チ）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ. 前号の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役・執行役員等の指示命令を受けないものとしま
す。
ロ. 監査役スタッフを置く場合は、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重します。
（リ）監査役への報告に関する体制
イ. 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
（a） 取締役・執行役員および使用人は、作成した文書等（前記(ロ)イ．）を速やかに監査役の閲覧に供す
るとともに、説明を求められたときは迅速・的確に対応しております。
（b） 取締役・執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経
営に係る重要な事実等があるときは、直ちに監査役に報告します。
（c） 内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
（d） 監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員から
業務執行状況を聴取し、確認する体制を構築しております。
ロ. 子会社の取締役・監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
（a） グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速・的確に
対応しております。
（b） グループ各社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他経営に係る
重要な事実等があるときは、直ちに自らまたは当社の管理担当部門を通じて監査役に報告を行うか、監査
役へも同時に連絡される当社の内部通報窓口に通報します。
（c） 内部通報窓口への通報は、その対処について当社倫理部会より適宜監査役に報告しております。
（ヌ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの役職員が監査役へ報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
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（ル）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役が職務の執行について生じる費用等を請求したときは、秘書課において、役員に関する規定に基づ
きその費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理
しております。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
イ. 監査役は、監査役会が監査の実効性を確保するため制定した内部統制に関する実施要領に従って監査を行
い、 必要の都度取締役・執行役員と協議し、監査の実効性を高めております。
ロ. 監査役は、会計監査人より、その監査計画、監査結果につき定期的に報告を受けるとともに、情報交換や
意見交換を行っております。また必要に応じて内部監査部門とも情報交換や意見交換を行っております。
⑦ 会社の支配に関する基本方針
（イ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められている
ことから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的に
は株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却す
るか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、１)重要な営業用資産を売却処分する
など企業価値を損なうことが明白であるもの、２)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供し
ないもの、３)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えな
いもの、４)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、５)当社グループの持続的な企業価値増
大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊す
るもの、６)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、
安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など
当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止
するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えております。
（ロ）基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして次
の施策を既に実施しています。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社は2018年度より、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」を策定し、企業価値および株主共同の利益の向上
に努めてまいりました。2021年度はこれらを総括し、2022年度以降の中長期ビジョン、ビジョン実現のため
の戦略を議論、長期ビジョン「Good Foods 2030」を策定し、2030年のありたい姿を「人にも地球にもやさし
い食を世界にお届けするリーディングカンパニー」と定め、その第一段階として2022～2024年度を対象とす
る中期経営計画「Good Foods Recipe１」について2022年４月１日より着手しております。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの
強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業
務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおり
ます。
（ハ）不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて
当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
（ニ）上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記（ロ）および（ハ）に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、
上記（イ）の基本方針に沿うものです。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、
当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。
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⑧ 取締役に関する定款の定め
（イ）取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めています。
（ロ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数を以て行う旨および選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（イ）当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨
定款に定めています。
（ロ）当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て
行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2005年３月 同生産推進室長
2008年４月 同八王子総合工場長
2011年12月 山東山孚日水有限公司総経
理
2011年12月 当社中国室長兼務
2014年３月 同食品生産推進室長
2014年６月 同執行役員
代表取締役
2017年６月 同取締役執行役員
(社長執行役員)
浜 田 晋 吾 1959年１月７日 生 (注)３ 32
2017年６月 同食品事業執行
最高経営責任者
2018年６月 同取締役常務執行役員
(CEO)
2019年６月 同代表取締役専務執行役員
2020年３月 同最高執行責任者（COO）
2021年６月 同代表取締役社長執行役員
（現）
2021年６月 同最高経営責任者（CEO）
（現）
2021年６月 中央魚類株式会社社外取締
役（現）
1982年４月 当社入社
2004年11月 同鮮魚飼料部長
2007年３月 同飼料養殖事業部長
2009年６月 同執行役員
2011年３月 同南米事業執行
2011年３月 NIPPON SUISAN AMERICA
LATINA S.A.(現NISSUI
AMERICA LATINA S.A.)取締
役社長
代表取締役
2015年６月 当社取締役執行役員
(専務執行役員)
高 橋 誠 治 1957年12月14日 生 (注)３ 19
社長を補佐し経営全般
2015年６月 同北米事業執行
水産事業執行
2015年６月 NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.
(現NISSUI USA,INC.)取締役社
長
2018年６月 当社水産事業執行（現）
2018年６月 中部水産株式会社社外監査
役（現）
2019年６月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 同代表取締役専務執行役員
（現）
1985年４月 当社入社
2013年４月 同経理部長
2014年６月 同執行役員
取締役
2015年６月 同取締役執行役員
(常務執行役員)
2017年５月 株式会社ニッスイ・ジー
最高財務責任者 山 本 晋 也 1961年６月６日 生 (注)３ 56
ネット代表取締役社長
(CFO)
2017年６月 当社取締役常務執行役員
経営管理部門管掌
（現）
2017年６月 同最高財務責任者（CFO）
（現）
1983年４月 当社入社
2007年３月 同広島支社長
2009年３月 同常温食品事業部長
2013年４月 同福岡支社長
取締役
2015年３月 同広域営業本部首都圏家庭用
（常務執行役員）
営業部長
食品事業執行、 梅 田 浩 二 1961年２月19日 生 (注)３ 14
2016年６月 同執行役員
営業企画部担当、
2016年６月 同広域営業本部長
戦略販売部共管
2020年３月 同食品事業執行（現）
2020年６月 同取締役執行役員
2021年６月 同取締役常務執行役員
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2007年３月 同中央研究所長
2011年３月 同中央研究所長、東京イノ
ベーションセンター所長兼
務
2016年６月 同執行役員
取締役
2016年６月 同中央研究所長
(常務執行役員)
2021年３月 同R&D部門管掌
ファインケミカル 山 下 伸 也 1959年６月30日 生 (注)３ 30
2021年６月 同取締役執行役員
事業執行
2021年６月 同ファインケミカル事業執
R&D部門管掌
行（現）
2021年６月 TN FINE CHEMICALS CO.LTD.
取締役会長（現）
2021年６月 日水製薬株式会社取締役
2022年６月 当社取締役常務執行役員
（現）
1984年４月 当社入社
2009年３月 同水産事業第二部長
2012年５月 横浜通商株式会社代表取締
役社長
2014年３月 当社水産事業第三部長
2018年６月 同執行役員
2018年６月 同北米事業執行
取締役
2018年６月 NIPPON SUISAN
(執行役員)
(U.S.A.),INC.( 現 NISSUI
海外事業執行、
浅 井 正 秀 1962年３月14日 生 (注)３ 4
USA,INC.)取締役社長
南米事業統括、
海外事業推進部担当、
2019年６月 当社南米事業執行
戦略販売部共管
2019年６月 NIPPON SUISAN AMERICA
LATINA S.A.(現NISSUI
AMERICA LATINA S.A.)取締
役社長（現）
2022年３月 当社海外事業執行、南米事
業統括（現）
2022年６月 同取締役執行役員（現）
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行本店営業第二部長
2004年４月 同本店営業第二部兼本店営
業第九部長
2004年６月 同営業第九部長
2005年４月 同執行役員営業第九部長
2007年４月 同常務取締役コーポレート
バンキングユニット統括役
員
2009年４月 同常務執行役員コーポレー
トバンキングユニット統括
役員
2011年４月 同取締役副頭取内部監査統
括役員
2012年４月 同取締役副頭取
2013年４月 同理事（2013年４月末日ま
取締役
永 井 幹 人 1955年10月28日 生 (注)３ -
で）
2013年５月 新日鉄興和不動産株式会社
副社長執行役員
2013年６月 同取締役副社長
2014年６月 同代表取締役社長
2019年４月 日鉄興和不動産株式会社
（社名変更）取締役相談役
2019年６月 同相談役
2019年６月 株式会社岡三証券グループ
社外取締役（監査等委員）
（現）
2020年６月 当社取締役（現）
2021年６月 東北電力株式会社社外取締
役（現）
株式会社オオバ社外取締役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 旭硝子（現AGC）株式会社入
社
2006年１月 同エンジニアリングセン
ター長
2010年１月 同執行役員CSR室長
2010年１月 公益財団法人旭硝子奨学会
取締役
松 尾 時 雄 1957年４月26日 生 常任理事 (注)３ -
2016年６月 日本カーバイド工業株式会社
代表取締役社長執行役員
2020年６月 同顧問
2021年６月 当社取締役（現）
2021年６月 東洋合成工業株式会社社外
取締役（現）
1980年４月 サントリー株式会社入社
2010年４月 サントリーホールディング
ス株式会社広報部部長
2013年４月 サントリーグローバルイノ
ベーションセンター株式会
社ビジネス開発部上席研究
員
2016年４月 サントリーホールディング
取締役 江 口 あつみ 1957年10月２日 生 (注)３ -
ス株式会社R&D役員付 渉
外・広報担当
2017年11月 江崎グリコ株式会社理事
コーポレートコミュニケー
ション部長
2018年３月 同執行役員 コーポレートコ
ミュニケーション部長
2023年６月 当社取締役（現）
1982年４月 当社入社
2013年４月 同秘書室長
2015年６月 同経理部長
監査役
濱 野 博 之 1959年４月６日 生 (注)４ 6
常勤
2017年３月 同経営企画IR部長
2017年６月 同執行役員
2019年６月 同常勤監査役（現）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 阿部・井窪・片山法律事務
所入所
2004年１月 阿部・井窪・片山法律事務
所パートナー（現）
監査役 広 瀬 史 乃 1967年３月８日 生 (注)５ -
2014年９月 株式会社ジョイフル本田社
外監査役（現）
2016年６月 当社監査役（現）
2021年６月 イノテック株式会社社外取
締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 プライスウォーターハウス
公認会計士共同事務所入所
1986年３月 公認会計士登録
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあら
た有限責任監査法人）代表
社員
2019年７月 公認会計士山本昌弘事務所
代表（現）
監査役 山 本 昌 弘 1958年８月15日 生 2019年９月 公益社団法人ジャパン・プ (注)６ -
ロフェッショナル・バス
ケットボールリーグ監事
（現）
2020年３月 株式会社オプトホールディ
ング（2020年７月１日より
株式会社デジタルホール
ディングスに商号変更）取
締役（監査等委員）（現）
2021年６月 当社監査役（現）
1981年４月 株式会社第一勧業銀行入行
2002年４月 株式会社みずほコーポレー
ト銀行経営企画部次長
2002年12月 同企画グループ統括役員付
コーポレートオフィサー兼
管理部次長
2005年４月 同大阪営業第三部長
2008年４月 同執行役員営業第八部長
2011年４月 同常務執行役員営業担当役
員
2012年４月 株式会社みずほ銀行常務執
行役員営業店副担当役員
2013年４月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ常務執行役
員企画グループ長
株式会社みずほ銀行常務執
行役員企画グループ長
株式会社みずほコーポレー
ト銀行常務執行役員企画グ
監査役 神 吉 正 1958年10月９日 生 (注)６ -
ループ長
みずほ信託銀行株式会社常
務執行役員企画・財務・主
計グループ担当役員
2013年６月 株式会社みずほフィナン
シャルグループ常務取締役
企画グループ長
2014年４月 同専務取締役内部監査部門
長
2014年６月 同執行役専務内部監査部門
長（2016年３月まで）
2016年４月 みずほ総合研究所株式会社
代表取締役副社長
2017年５月 同顧問（2017年６月まで）
2017年６月 日本通運株式会社常勤監査
役
2021年６月 当社監査役（現）
2021年６月 長野計器株式会社社外監査
役（現）
計 165
(注) １．取締役 永井幹人、松尾時雄、江口あつみは、社外取締役であります。
２．監査役 広瀬史乃、山本昌弘、神吉正（「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」）は、社外監査役であり
ます。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役 濱野博之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５．監査役 広瀬史乃の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 山本昌弘、神吉正の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７．取締役による兼任を除く執行役員は以下の12名であります。
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役 職 名 氏 名
常務執行役員
QA部門管掌、サステナビリティ推進部・コーポ 伊勢 宗弘
レートコミュニケーション部担当
執行役員
小田 幸一
経理部担当
執行役員
奥村 英世
コンビニエンス事業部担当
執行役員
田中 輝
水産事業副執行、養殖事業推進部担当
執行役員
ファインケミカル事業副執行、ファインケミカル 郡山 剛
事業部長
執行役員
三谷 拓己
関西支社長
執行役員
食品事業副執行、生産部門管掌、事業開発部・サ
中野 博史
プライチェーンマネジメント部・情報システム部
担当
執行役員
馬場 太朗
法務部長、総務部担当、リスクマネジメント
執行役員
倉石 曜考
海外事業副執行、オセアニア事業統括
執行役員
古賀 敬
広域営業本部長・特販営業第二部長
執行役員
井上 浩志
人事部長、海洋事業推進部担当
執行役員
広井 洋一郎
経営企画IR部長
② 社外役員の状況
（イ） 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関
係はありません。
社外取締役 永井 幹人については、金融機関での経験に加え、事業会社においては代表取締役を務めるなど経
営者としての豊富な経験を活かし、全体を俯瞰したうえで経営者の目線で事業ポートフォリオの最適化や中長期
的な視点で財務戦略などの提言や助言を行っています。取締役会においては取締役会の実効性など大局的な見地
から経営判断を行うとともに適切な監督や発言を行っています。また、指名委員会・報酬委員会の委員長とし
て、役員の選任や報酬に関する事項等について公正で透明な委員会運営を主導しており、引き続き社外取締役と
して選任しております。
社外取締役 松尾 時雄については、事業会社においては代表取締役を務めるなど経営者としての豊富な経験を
活かし、社会課題解決への取り組みや当社サステナビリティ活動に関する助言や提言を行っています。取締役会
では大局的な見地から経営判断を行うとともに適切な監督を行っています。また指名委員会・報酬委員会では役
員の選任や報酬制度について経営経験に基づき、改善に向けた助言を行っており、引き続き社外取締役として選
任しております。
社外取締役 江口 あつみについては、飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報・コミュニケーション
部門に携わり、幅広い知識と豊富な経験を有しています。当社取締役会などにおいてコーポレートコミュニケー
ションやダイバーシティの視点で適切に経営全般に対する監督を行うことを期待し、新たに社外取締役として選
任しております。
社外取締役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」
を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
なお、社外取締役は内部監査部門からの報告内容に対し、必要に応じて情報交換や意見交換を行うこととして
おります。
（ロ） 社外監査役
当社の社外監査役は３名であり、社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
はありません。
社外監査役 広瀬 史乃については、弁護士として企業法務及びコンプライアンス問題に精通しており、法律問
題に関する専門知識と経験に加え、ダイバーシティの観点からも取締役会や監査役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するため、独立した客観的な立場で適宜発言を行っており、引き続き社外監査役として選任しておりま
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す。
社外監査役 山本 昌弘については、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、会計
の エキスパートとしての豊富な経験や知見を活かし、独立した客観的な立場で適宜発言を行っており、引き続き
社外監査役として選任しております。
社外監査役 神吉 正*については、上場会社における常勤監査役としての経験に加え、金融機関における営
業、経営企画などの幅広い知識や経験の観点から独立した客観的な立場で経営全般の実質的かつ適切な監督を促
す発言を行っており、引き続き社外監査役として選任しております。
社外監査役３名ともに東京証券取引所が定める独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性基準」
を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性があると判断し東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
社外監査役は会計監査人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査
の一部に立会い、相互連携しています。また、内部監査部門との間で必要な情報交換や意見交換を行なっていま
す。内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告しております。
*「吉」の正確な表記は「土」の下に「口」
（ハ） 社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明確にすることを
目的に、全監査役同意のもと取締役会の承認により、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締
役および社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役および社外監査役候補者の検
討にあたっては、同基準による独立性を重視しています。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。
https://www.nissui.co.jp/vision_policy/governance.html
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ） 監査役監査の組織及び人員
・当社の監査役は４名で常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提
出日現在）。
・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」 (1 名）を設置し
ています。
（ロ） 監査役会及び監査役の活動状況
・ 監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・当事業年度において、監査役会を14回、取締役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については
以下のとおりであります。
氏 名 地 位 監査役会出席状況 取締役会出席状況
濱野 博之 常勤監査役 14回／14回 22回／22回
広瀬 史乃 社外監査役 14回／14回 22回／22回
山本 昌弘 社外監査役 14回／14回 22回／22回
神吉 正（注） 社外監査役 14回／14回 22回／22回
（注）神吉正の「吉」の正確な漢字は「土」の下に「口」です。
・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受
け、検討・協議を行い、または決議します。
・当連結会計年度の監査役会における具体的な検討・協議事項は以下のとおりです。
具体的な検討・協議事項 具体的な内容
監査方針、監査計画 監査方針の策定に際して、取締役会の運営、取締役及び執
行役員の業務執行に関する重要事項、当社及び国内外のグ
ループ会社の内部統制に重点を置いています。また、企業
活動を取り巻く外部環境の変化を捉え、 ESG 、新しい働き
方等多角的な視点で監査方針の策定を行っています。取締
役会に対して、監査報告を行うとともに、取締役会に対す
る提言に関して、意見交換を行っています。
会計監査人に関する評価 経理部からのヒアリングに加え、会計監査人としての相当
性・独立性を確認し評価しています。会計監査人とは月例
会議等を通じて、緊密なコミュニケーションを確立してい
ます。
常勤監査役による監査活動 社外監査役に対して、常勤監査役の主な活動状況（執行役
状況 員会、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、
Good Foods ミーティング等）の共有を行っています。
監査上の主要な検討事項 養殖仕掛魚の評価リスク、減損損失のリスク、関係会社に
（ KAM ）に関する会計監査人 対する投融資のリスクに関して、会計監査人と活発な意見
とのコミュニケーション 交換を行いました。
常勤監査役選任議案への同 常勤監査役の交代にあたり、当社及び当社事業の置かれて
意 いる社内外環境認識、監査役に期待されるスキル等を踏ま
え、選任議案への同意を行いました。
監査役会実効性評価 全監査役に対して、設問方式による監査役会の実効性評価
を実施するとともに、その結果について意見交換を行った
結果、監査役会の実効性が適切に確保されていることを確
認しました。
（ハ）監査役の主な活動
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・当連結会計年度においては、コロナウィルスの感染の影響により、WEB方式等により面談の機会を確保し、
緊急事態宣言解除後には、国内外グループ会社への現地訪問を実施し監査品質の維持に努めました。
・監査役の主な活動は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。
主な監査活動 常勤 社外
・取締役会への出席 〇 〇
・代表取締役との定例会議（半期） 〇 〇
・社外取締役との定例会議（１回 / 半期以上） 〇 〇
・各事業執行との面談 〇
・執行役員会、リスクマネジメント委員会、その他重要な会議への出席 〇
・重要書類の閲覧・確認 〇
・グループ会社への監査 〇 〇
・グループ会社監査役会議への出席 〇 〇
・監査部からの監査計画説明 〇 〇
・内部監査結果及び内部統制評価の報告（四半期） 〇 〇
・監査法人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 〇 〇
・監査法人との月例会議 〇
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部（監査部長を含む８名）を設置し、年度計画に基づき当社
および当社グループ会社を対象とした内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項
の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。本事業年度の内部監
査は、当社９部署、国内グループ会社９社、海外グループ会社５社の計23拠点に対して実施しました。財務報告
に係る内部統制評価は、当社および連結子会社44社、持分法適用会社１社を対象として全般的な内部統制の評価
を行い、当社および連結子会社６社を重要拠点として業務プロセスの評価を行いました。また、監査役会とは上
記監査役監査の状況に記載のとおり、四半期ごとの定例会議での意見交換等を通じ連携を図っております。内部
監査の指摘事項等の結果については、被監査先を管掌する関係役員へも報告をおこない、作成された改善計画通
りに対応が完了しているかを連携して確認するという取り組みを通じて、内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ） 継続監査年数
71年間
（ハ） 業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘 （継続監査期間３年）
腰原 茂弘（継続監査期間６年）
小宮 正俊（継続監査期間４年）
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他21名がおります。
（ホ） 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判
断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査
状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の
内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。
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監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にし
てこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判
断 しました。
④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 9 82 8
連結子会社 50 ― 22 ―
計 131 9 105 8
当社における非監査業務の内容は、TCFD支援業務にかかる報酬であります。
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG）に対する報酬（a.を除きます）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 192 58 261 65
計 192 58 261 65
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等の税務関連サービスにかかる報酬等であります。
（ハ） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
当事業年度の監査期間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ） 取締役および監査役の個人別の報酬等
当社は役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけ、2018年６月に社外取締役を委員
長とする任意の「指名・報酬委員会」を設置するとともに、下記方針を取締役会で定めております。
＜基本方針＞
イ．ミッション・長期ビジョンの実現を後押しする制度とします。
ロ．短期的な志向への偏重を抑制した、中長期的な企業価値向上を動機づける設計とします。
ハ．優秀な人財の維持・確保に有効なものとします。
ニ．株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・公正性と
合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保します。
ホ．役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とします。
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＜取締役の報酬等の決定方法＞
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立社外取締役を委員長とし社外取締役３名お
よび代表取締役２名で構成する任意の報酬委員会（委員長：永井幹人）にて、会社のステージに見合った報酬
としています。具体的にはベンチマーク集団との比較検証を踏まえ①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④
報酬項目の構成比率等を審議のうえ取締役会で決定します。個人別支給額は、当該制度運用の客観性および透
明性の観点から、取締役会から委任を受けた報酬委員会で決定します。
＜取締役及び監査役の報酬体系と算定方法及び決定プロセス＞
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」 の３つの要素で構成
しています。社外取締役および監査役については、基本報酬(固定報酬)のみとしています。
2022 年度までは取締役の各報酬の支給割合を業績目標が 100% 達成した場合に概 ね65:30:5となるよう設定して
いますが、2023年度より取締役の中長期的な業績の向上と企業価値向上への意識を高めることを目的に変更し
ます。中期経営計画のKPIである連結経常利益他の業績目標を100％達成した場合55：25：20となる設計とし、
業績に連動する変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の比率を全体の半分程度まで高めます。
なお、取締役および監査役の退職慰労金制度は、 2007 年６月 27 日開催の第 92 期 定時株主総会の日をもって廃止
しています。
＜2023年度の取締役の報酬体系＞
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＜取締役の報酬構成比率＞
＜取締役の報酬等＞
基本報酬
基本報酬は代表対価、監督対価、執行対価の３要素で構成し、執行対価は役位に応じ設定します。
業績連動報酬
業績連動報酬は、単年度に生み出した付加価値の配分ととらえ、執行役員に支給する報酬です。
業績評価指標である「連結経常利益」と株主視点を意識した「配当総額」を原資に 一定の割合を乗じ、いずれ
か少ない金額を支給基礎額とし役位および個人別評価に応じ配分します。報酬構成比率は中期経営計画達成時
を前提としていることから、連結経常利益や株主視点の配当総額が増減する場合、業績連動報酬の報酬全体に
占める比率も増減する設計となっています。
個人別評価は 2021 年度より各役員の成果による単年度業績に対する貢献の度合いを明確化するために導入、評
価項目にはサステナビリティを含めた業績目標を選定しており、 80 ～ 120 ％の範囲でその達成度を評価しま
す。なお、業績連動報酬の支給基礎額および役位別の配分、個人別評価については報酬委員会で審議のうえ取
締役会で決定します。
株式報酬
≪株式報酬の評価指標および評価ウェイト≫
2022 年度からの新中期経営計画「 Good Foods Recipe1 」の開始と合わせ、株式報酬の評価指標を下記のとおりに
しました。具体的には、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の向上ならびに株主利益の向上を目的に、従来
の連結経常利益等の達成度に加えてサステナビリティの評価項目を選定しました。
改定後（2022年度～）
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項目 選定理由
売上高 成長性向上のため
財務 連結経常利益 収益性向上のため
ROIC 資本効率性向上のため
水産物の持続可能性目標達成度 持続可能な調達を行うため
気候変動への対応と
サステ
自社グループ拠点の CO 排出量削減
2
海洋環境の保全に貢献するため
ナビリ
ティ
従業員エンゲージメントのスコア向上 多様な人財が活躍するため
健康領域商品売上 健康課題を解決するため
上表のとおり、会社業績の評価指標には財務と非財務（サステナビリティ）を設定し、評価ウェイトを70：30と
しています。財務目標は実績に応じた達成率で評価、非財務（サステナビリティ）目標は50％～150％の範囲で
評価します。
そのうえで、あらかじめ定めた役位別基礎ポイントに会社業績の達成率を乗じたものに個人別評価を反映し給付
株式数を算定します。個人別評価は中期経営計画で掲げたKPI、サステナビリティなどを80～120％の範囲で評価
します。会社業績の達成率および個人別評価は報酬委員会で審議のうえ取締役会で決定します。
監査役の報酬等
監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により基本報酬
（固定報酬）を決定します。
（ロ）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時点の役員の員数
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議日
（支給対象）
７名
①基本報酬
（うち社外取締役２名）
年額10億円以内
（うち社外取締役は
2009年６月25日
②業績連動報酬
１億円以内）
５名
*社外取締役は対
取締役
象外
③株式報酬
年額１億35百万円
*社外取締役は対 ５名
2021年６月25日
以内
象外
４名
監査役 基本報酬のみ 年額２億円以内 2007年６月27日
（うち社外監査役３名）
（ハ）当該事業年度の報酬委員会の活動
2022年度（当該事業年度）は報酬委員会を年７回開催しました。報酬委員会委員の氏名、地位および担当、な
らびに当該事業年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
＜報酬委員会委員の氏名＞（構成員５名、うち社外取締役３名）
地位および担当（構成） 氏名
独立社外取締役（委員長） 永井 幹人
独立社外取締役（委員） 安田 結子
独立社外取締役（委員） 松尾 時雄
代表取締役社長執行役員（委員） 浜田 晋吾
代表取締役専務執行役員（委員） 高橋 誠治
＜報酬委員会 活動状況（全７回開催）＞
審議の概要
・役員報酬制度の改定について
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・2021年度 業績連動報酬の個人別評価について
・2022年度 取締役・執行役員の基本報酬の役位別テーブルの個人別支給額について
・2022年6月支給、2022年12月支給業績連動報酬の個人別支給額について
当該事業年度の業績連動報酬に関し、その算定の指標となる「連結経常利益」及び「配当総額」算出基礎となる１
株あたりの年間配当金は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移(1)(2)」に記載のと
おりです。業績連動報酬の支給基礎額及び役位別配分率、個人別評価は2023年５月15日に実施した報酬委員会で審議
のうえ、同年５月22日の取締役会で決定し、個人別支給額は取締役会から委任を受け、同日開催された報酬委員会で
決定しています。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が審議
のうえ取締役会が決定しております。当該事業年度の個人別支給額は取締役会の委任を受けた委員会が当該方針に基
づき決定していることから、取締役会は、その内容が当該方針に沿ったものであり妥当であると判断しております。
（ニ）当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役 員 区 分
人員の役員
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
の員数(名)
取締役 110 6
338 211 16
(社外取締役を除く) (注) (株式報酬:６)
監査役
26 26 - - 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 36 36 - - 3
社外監査役 38 38 - - 3
(注) 取締役の業績連動報酬には、2023年６月支給見込額を含んでおります。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
③取締役会の体制および評価制度等
取締役会の体制、取締役候補の選解任や評価制度・スキルマトリックス・サクセッションプラン等については、指
名委員会で審議のうえ取締役会で決定しています。
指名委員会は独立社外取締役を委員長とした社外取締役３名と代表取締役２名で構成しており、2022年度（当該事
業年度）は年５回開催しました。指名委員会委員の氏名、地位および担当、ならびに当該事業年度の指名委員会の
活動状況は以下のとおりです。
＜指名委員会の指名＞（構成員５名、うち社外取締役３名）
地位及び担当（構成） 氏名
独立社外取締役（委員長） 永井 幹人
独立社外取締役（委員） 安田 結子
独立社外取締役（委員） 松尾 時雄
代表取締役社長執行役員（委員） 浜田 晋吾
代表取締役専務執行役員（委員） 高橋 誠治
＜指名委員会 活動状況（全５回開催）＞
審議の概要
・取締役会におけるスキルマトリックスについて
・2022年度 株主総会の議案について
・取締役会の構成について（人数・今後の必要スキル等）
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・役員定年制度の改定について
・2023年度 株主総会後の取締役会体制について
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。なお、当社は、純投資目的である投資株式
を保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大、持続的な発展のために様々な企業との協力関係が必要であるとの認識に基づき、当社との事
業上の関係やコストを勘案し、特に中長期的な取引の維持・強化につながる場合に、当該企業の株式を政策的に
保有することを原則としており、保有意義が希薄化した場合は売却することとしています。
全ての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な観点から経済合理性、保有目的等を踏まえ
て個別銘柄毎に検証を行っています。具体的には、保有株式について「個別銘柄毎に設定した取引目標に対する
達成状況や過去３年間の取引状況」、「投下資本収益率の目標に対する達成率」等の指標により保有の妥当性を
判断しています。
2022年度は一部売却を含め上場株式８銘柄（うち持ち合い３銘柄）、非上場株式２銘柄の合計10銘柄を売却し
ており、2023年度も数銘柄を売却する予定です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 37 1,598
非上場株式以外の株式 50 27,947
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 60 戦略的な取引関係を強化するため
非上場株式以外の株式 7 23 持株会による株式の取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 7
非上場株式以外の株式 8 3,891
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ｃ．特定投資株式及びみなし投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
700,000 700,000
原料を仕入れている取引先（食品）：戦略的な取
キッコーマン
引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るた 有
㈱
め
4,718 5,691
1,200,000 1,200,000
当社製品を販売している取引先（ファイン）：戦
持田製薬㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
4,008 4,482
603,700 805,000
当社製品を販売している取引先（ファイン）：戦
日油㈱ 有
略的な取引関係を維持、強化するため
3,724 4,041
1,065,005 1,065,005
㈱みずほフィ 総合的な金融取引先：安定的な資金調達や信託・
ナンシャルグ 証券業務など総合的な金融取引の維持強化を図る 無（注３）
ループ ため
2,000 1,668
508,708 508,708
当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的
加藤産業㈱ 有
な取引関係を維持、強化するため
1,785 1,612
281,693 281,693
㈱セブン＆ア
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
イ・ホール 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
ディングス
1,683 1,637
471,730 809,330
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
三菱食品㈱ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
1,533 2,436
479,600 479,600
当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的
中央魚類㈱ 有
な取引関係を維持、強化するため
1,435 1,430
208,200 208,200
SOMPOホール 保険取引において取引関係の維持・強化を図るた
無（注３）
ディングス㈱ め
1,093 1,120
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
379,448 376,186
戦略的な取引関係を維持、強化するため
イオン㈱ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
973 981
会による株式の取得
409,248 409,248
当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的
松田産業㈱ 有
な取引関係を維持、強化するため
929 1,013
1,238,000 1,238,000
当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的
横浜魚類㈱ 有
な取引関係を維持、強化するため
651 698
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
367,000 550,000
不動産賃借取引において取引関係の維持、強化を
三菱地所㈱ 有
図るため
578 1,000
239,520 239,520
当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的
中部水産㈱ 有
な取引関係を維持、強化するため
573 568
200,000 200,000
㈱ふくおか
主要な資金調達先：安定的な資金調達などの金融
フィナンシャ 無（注３）
機関取引の維持強化を図るため
ルグループ
509 474
120,000 120,000
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
ニチモウ㈱ 有
戦略的な取引関係を維持、強化するため
379 346
283,230,208 283,230,208
SEAFARMS
製品を仕入れている取引先（水産）：戦略的な取
GROUP 引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るた 無
め
LIMITED
165 390
105,250 105,250
㈱サガミホー 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
ルディングス 戦略的な取引関係を維持、強化するため
135 125
48,645 48,645
㈱ライフコー 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
ポレーション 戦略的な取引関係を維持、強化するため
125 153
43,600 43,600
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱トーホー 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
96 49
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
72,929 71,811
戦略的な取引関係を維持、強化するため
㈱いなげや 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
93 96
会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的
15,483 13,095
日本マクドナ
な取引関係を維持、強化するため
ルドホール 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
ディングス㈱
85 66
会による株式の取得
33,937 33,937
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱アークス 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
76 71
21,780 21,780
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
カネ美食品㈱ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
61 59
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
36,200 36,200
㈱関西フード 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
マーケット 戦略的な取引関係を維持、強化するため
54 44
16,000 16,000
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱イズミ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
50 51
38,800 38,800
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱サトー商会 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
46 51
25,010 25,010
㈱リテール 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
パートナーズ 戦略的な取引関係を維持、強化するため
34 35
ユナイテッド
29,476 29,476
スーパーマー 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
ケットホール 戦略的な取引関係を維持、強化するため
32 31
ディングス㈱
4,400 4,400
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱ヤオコー 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
30 29
15,000 15,000
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱ドウシシャ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
29 22
エ イ チ ・
19,164 19,164
ツー・オー 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
リテイリング 戦略的な取引関係を維持、強化するため
28 16
㈱
25,300 25,300
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
尾家産業㈱ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
27 24
15,000 15,000
セントラル
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
フォレストグ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
ループ㈱
27 28
9,883 9,883
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱平和堂 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
20 18
14,520 14,520
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱ヤマザワ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
18 23
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当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
8,068 7,953
戦略的な取引関係を維持、強化するため
イオン九州㈱ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
18 16
会による株式の取得
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
11,021 10,397
戦略的な取引関係を維持、強化するため
㈱ロック・
無
フィールド
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
17 15
会による株式の取得
4,400 4,400
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱ハチバン 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
13 13
15,840 15,840
イオン北海道 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
㈱ 戦略的な取引関係を維持、強化するため
12 17
5,500 5,500
㈱マミーマー 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
ト 戦略的な取引関係を維持、強化するため
12 12
6,300 6,300
ヤマエグルー
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
プホールディ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
ングス㈱
11 6
5,500 5,500
㈱フジ・リテ 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
イリング 戦略的な取引関係を維持、強化するため
9 12
10,000 10,000
焼津水産化学 当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的
無
工業㈱ な取引関係を維持、強化するため
8 9
当社製品を販売している取引先（水産）：戦略的
9,361 9,358
な取引関係を維持、強化するため
㈱ヒガシマル 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
8 8
会による株式の取得
4,831 4,831
ミニストップ 当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
無
㈱ 戦略的な取引関係を維持、強化するため
6 7
5,000 5,000
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
㈱ヤマナカ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
3 3
1,320 1,320
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
アルビス㈱ 無
戦略的な取引関係を維持、強化するため
3 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
銘柄 株式数（株） 株式数（株） 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200 200
㈱コスモス薬 当社製品を販売している取引先（食品）：戦略的
無
品 な取引関係を維持、強化するため
2 2
当社製品を販売している取引先（水産・食品）：
2,200 2,020
戦略的な取引関係を維持、強化するため
㈱オークワ 無
(株式数が増加した理由）保有目的に沿った持株
1 1
会による株式の取得
― 474,000
イオンフィナ
ンシャルサー ― 無
ビス㈱
― 576
― 235,620
Ｊ．フロント
リテイリング ― 無
㈱
― 234
― 115,040
理研ビタミン
― 有
㈱
― 192
― 60,729
㈱プレナス ― 無
― 122
― 1,045
三菱商事㈱ ― 無
― 4
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果は、取引実績や目標を記載することによるビジネスへの影響を鑑み記載していません。
保有の合理性の検証方法については、「株式の保有状況」②－a．に記載の通りです。
３．当該株式の発行者は当社の株式を保有していませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有し
ています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監
査法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 13,813 ※1 10,376
現金及び預金
受取手形及び売掛金 90,325 95,690
有価証券 28 －
商品及び製品 77,467 92,823
仕掛品 26,242 31,670
原材料及び貯蔵品 40,373 51,389
その他 17,191 22,817
△ 351 △ 419
貸倒引当金
流動資産合計 265,090 304,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 150,190 154,583
△ 91,106 △ 93,912
減価償却累計額
※1 59,084 ※1 60,671
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
146,800 156,684
△ 111,657 △ 119,490
減価償却累計額
※1 35,142 ※1 37,194
機械装置及び運搬具（純額）
船舶
31,040 32,146
△ 19,478 △ 20,644
減価償却累計額
※1 11,561 ※1 11,502
船舶（純額）
※1 26,255 ※1 24,253
土地
リース資産 8,511 10,783
△ 3,978 △ 4,627
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,533 6,156
建設仮勘定
6,040 6,324
その他 16,250 16,552
△ 13,487 △ 13,637
減価償却累計額
その他（純額） 2,762 2,915
有形固定資産合計 145,379 149,017
無形固定資産
のれん 657 1,422
ソフトウエア 1,952 3,077
8,675 9,582
その他
無形固定資産合計 11,285 14,082
投資その他の資産
※1 35,044 ※1 29,916
投資有価証券
関係会社株式 35,327 38,191
退職給付に係る資産 405 483
繰延税金資産 2,149 2,625
※3 15,578 ※3 11,420
その他
△ 4,530 △ 1,072
貸倒引当金
投資その他の資産合計 83,975 81,564
固定資産合計 240,640 244,664
資産合計 505,731 549,013
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 50,290 ※1 50,138
支払手形及び買掛金
※1 83,197 ※1 100,621
短期借入金
リース債務 807 1,189
未払法人税等 3,818 3,151
未払費用 25,232 25,846
賞与引当金 4,088 3,485
役員賞与引当金 299 287
訴訟損失引当金 287 92
※1 9,807 ※1 13,957
その他
流動負債合計 177,828 198,771
固定負債
※1 94,939 ※1 104,913
長期借入金
リース債務 3,139 4,429
繰延税金負債 5,260 5,110
役員株式給付引当金 － 31
退職給付に係る負債 10,698 11,097
5,266 4,023
その他
固定負債合計 119,304 129,606
負債合計 297,133 328,377
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,146 21,567
利益剰余金 121,472 137,621
△ 415 △ 417
自己株式
株主資本合計 172,889 189,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,040 11,046
繰延ヘッジ損益 1,408 561
為替換算調整勘定 6,691 19,541
△ 3,231 △ 3,763
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,909 27,385
非支配株主持分 18,799 3,792
純資産合計 208,598 220,635
負債純資産合計 505,731 549,013
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 693,682 768,181
※1 582,602 ※1 652,129
売上原価
売上総利益 111,079 116,051
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,794 3,297
保管費 5,266 5,487
発送費 19,547 21,672
広告宣伝費 3,505 4,694
貸倒引当金繰入差額 67 86
給料及び手当 22,846 23,232
賞与 2,560 2,577
賞与引当金繰入額 2,023 1,822
役員賞与引当金繰入額 317 348
退職給付費用 1,192 1,242
減価償却費 1,779 1,786
賃借料及び修繕費 3,344 3,594
旅費交通費及び通信費 1,545 2,208
※2 17,209 ※2 19,510
その他
販売費及び一般管理費合計 84,003 91,563
営業利益 27,076 24,488
営業外収益
受取利息 170 193
受取配当金 786 813
為替差益 247 55
持分法による投資利益 2,685 2,401
助成金収入 2,570 1,080
697 765
雑収入
営業外収益合計 7,157 5,309
営業外費用
支払利息 1,166 1,637
訴訟損失引当金繰入額 285 －
408 383
雑支出
営業外費用合計 1,860 2,021
経常利益 32,372 27,776
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※3 788 ※3 86
固定資産売却益
投資有価証券売却益 346 1,997
※4 3,464
関係会社株式売却益 －
※5 1,025 ※5 1,150
受取保険金
58 15
持分変動利益
特別利益合計 2,218 6,714
特別損失
※6 660 ※6 475
固定資産処分損
※7 5,516 ※7 1,884
減損損失
投資有価証券売却損 － 327
投資有価証券評価損 299 259
関係会社株式売却損 － 107
※8 576
関係会社整理損 －
出資金評価損 0 54
※9 891 ※9 493
災害による損失
災害関連損失 68 －
※10 1,018
－
事故関連損失
特別損失合計 7,436 5,197
税金等調整前当期純利益 27,154 29,293
法人税、住民税及び事業税
8,199 7,887
608 △ 624
法人税等調整額
法人税等合計 8,807 7,262
当期純利益 18,347 22,030
非支配株主に帰属する当期純利益 1,072 797
親会社株主に帰属する当期純利益 17,275 21,233
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 18,347 22,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,776 △ 991
繰延ヘッジ損益 1,166 △ 464
為替換算調整勘定 6,662 11,560
退職給付に係る調整額 △ 103 △ 532
1,165 960
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,114 ※ 10,533
その他の包括利益合計
包括利益 25,461 32,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,405 31,709
非支配株主に係る包括利益 1,056 854
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,658 107,781 △ 476 159,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,583 △ 3,583
親会社株主に帰属する当期純
17,275 17,275
利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 64 64
非支配株主との取引に係る親
26 26
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う利益
－
剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
△ 539 △ 539
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 512 13,691 61 13,240
当期末残高 30,685 21,146 121,472 △ 415 172,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,881 92 △ 1,056 △ 3,139 9,778 18,352 187,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,583
親会社株主に帰属する当期純
17,275
利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 64
非支配株主との取引に係る親
26
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う利益
－
剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
△ 539
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
△ 1,840 1,315 7,747 △ 91 7,130 447 7,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,840 1,315 7,747 △ 91 7,130 447 20,818
当期末残高 12,040 1,408 6,691 △ 3,231 16,909 18,799 208,598
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,685 21,146 121,472 △ 415 172,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,985 △ 4,985
親会社株主に帰属する当期純
21,233 21,233
利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う利益
△ 99 △ 99
剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分
0 0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
421 421
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 421 16,148 △ 2 16,568
当期末残高 30,685 21,567 137,621 △ 417 189,457
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,040 1,408 6,691 △ 3,231 16,909 18,799 208,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,985
親会社株主に帰属する当期純
21,233
利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 △ 0
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
連結子会社の減少に伴う利益
△ 99
剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分
0
変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プッ
421
ト・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の
△ 993 △ 847 12,849 △ 532 10,476 △ 15,006 △ 4,530
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 993 △ 847 12,849 △ 532 10,476 △ 15,006 12,037
当期末残高 11,046 561 19,541 △ 3,763 27,385 3,792 220,635
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,154 29,293
減価償却費 19,764 20,422
減損損失 5,516 1,884
のれん償却額 202 292
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 410 △ 37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 139 △ 602
受取利息及び受取配当金 △ 956 △ 1,007
支払利息 1,166 1,637
持分法による投資損益（△は益） △ 2,685 △ 2,401
訴訟損失引当金繰入額 285 －
固定資産売却益 △ 788 △ 86
固定資産処分損 660 475
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 70 △ 1,410
受取保険金 △ 1,025 △ 1,150
持分変動損益（△は益） △ 58 △ 15
災害損失 891 493
災害関連損失 68 －
事故関連損失 － 1,018
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,357
関係会社整理損 － 576
出資金評価損 0 54
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,595 △ 6,651
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,922 △ 28,601
仕入債務の増減額（△は減少） 7,012 △ 495
未払費用の増減額（△は減少） 1,969 238
388 4,332
その他
小計 37,429 14,903
利息及び配当金の受取額
921 1,165
利息の支払額 △ 1,179 △ 1,621
保険金の受取額 1,123 1,633
災害損失の支払額 △ 134 △ 186
△ 9,042 △ 12,498
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,118 3,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 96 △ 1
有価証券の増減額（△は増加） △ 24 28
有形固定資産の取得による支出 △ 17,609 △ 20,910
有形固定資産の売却による収入 1,467 129
無形固定資産の取得による支出 △ 881 △ 1,861
投資有価証券の取得による支出 △ 31 △ 233
投資有価証券の売却による収入 1,211 4,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,577 ※２ △ 3,183
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 20
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 3,262
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
－ 2,849
よる収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 146 △ 186
236 △ 31
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,260 △ 22,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,814 16,359
長期借入れによる収入 832 27,196
長期借入金の返済による支出 △ 12,837 △ 20,061
リース債務の返済による支出 △ 862 △ 841
配当金の支払額 △ 3,579 △ 4,976
非支配株主への配当金の支払額 △ 495 △ 225
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 133 －
による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 2
△ 0 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,265 17,413
現金及び現金同等物に係る換算差額 331 323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 923 △ 1,437
現金及び現金同等物の期首残高 14,760 15,683
※１ 15,683 ※１ 14,245
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
社数 65 社
社名 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において株式の取得により２社、設立出資により１社増加しております。一方、株式の売却によ
り２社減少しております。また、株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことで
１社減少しております。
（株式の取得により含めたもの）
KERANNA PRODUCTIONS
REGAL FISH SUPPLIES LTD.
（設立出資により含めたもの）
株式会社アクアプラットフォーム
（株式の売却により除外したもの）
日水製薬株式会社
NISSUI PHARMA SOLUTIONS
（株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたもの）
山津水産株式会社
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
当連結会計年度において株式の売却により４社減少しております。
（株式の売却により除外したもの）
山津冷蔵食品株式会社
新潟食品サービス株式会社
ヤマツサービス株式会社
一六水産株式会社
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結
財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。
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２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社及び関連会社 22 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社のうち主要なものはありません。
関連会社のうち主要なもの
株式会社大水
当連結会計年度において株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたことで１社増
加しております。一方、株式の売却により８社、会社清算により１社減少しております。
（株式の一部売却により連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたもの）
山津水産株式会社
（株式の売却により除外したもの）
山津冷蔵食品株式会社
新潟食品サービス株式会社
ヤマツサービス株式会社
一六水産株式会社
株式会社ホウスイ
FROZEN AT SEA, LLC
セルジェンテック株式会社
日本テクノサービス株式会社
（会社清算により除外したもの）
PESQUERA MAS AFUERA S.A.
適用外の関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSUI USA, INC.他30社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たってはNISSUI USA, INC.他30社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないた
め、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。
但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主
に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品
又は製品が顧客へ納品された時点または船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社及び連結子会社はリベート等の取引、有償支給
取引及び代理人取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
① リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販
売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づ
き、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
② 有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を
認識しないこととしております。
③ 代理人取引
代理人取引については、主に水産事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対する裁量権を鑑
み、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
物流事業においては主に冷蔵倉庫における入出庫等の荷役サービスや物品の保管サービス及び配送サービスの提
供を行っております。入出庫等の荷役サービスは役務提供が完了した時点で、配送サービスについては顧客の指定
する場所に物品の配送を完了した時点で、それぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。物
品の保管サービスは物品を保管する期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理
を適用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
(イ)ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等
③ ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引につ
いては、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。なお、その結果は定期的に取締役会に報告
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、僅少なものを除き20年以内の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資等からなります。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがありま
す。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を
受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、
以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。
海外養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
仕掛品6,229百万円、売上原価△482百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
仕掛品9,458百万円、売上原価△674百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該
仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除
後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としていま
す。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の
割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コス
ト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会
計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異な
る場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。
国内養殖会社の仕掛魚の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
仕掛品13,595百万円、売上原価224百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
仕掛品14,587百万円、売上原価19百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除
したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連
結損益計算書の「売上原価」に含めております。
国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体
重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市
況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度
に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。
国内養殖会社の固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産7,279百万円、減損損失―百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
固定資産7,173百万円、減損損失―百万円
（2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価
額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多く
の見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎と
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なる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要
とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、
見 積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加
の減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められ
ます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産」が1,366百万円、流動負債の「リース債務」が215百万円、及び
固定負債の「リース債務」が1,156百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度において、連結
損益計算書に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期貸付金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「長期貸付金」として表示して
おりました1,025百万円は、投資その他の資産の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて計上しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「役員退職慰労引当金」として表示して
おりました68百万円は、固定負債の「その他」として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「雑収入」に含めて計上しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「投資有価証券売却益」として表示し
ておりました23百万円は、営業外収益の「雑収入」として組替えております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）について）
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第104期より当社の取締役（社外取締役、海
外居住者を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執
行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみなら
ず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として
おります。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）
が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する
事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後2023年３月末日で終
了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。）終了後の一定時期としております。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は
223,600株であります。
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（連結子会社の異動について）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下「三
菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転により経営
統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を設立する予定です。
本異動により、グルメデリカ及びNCGDHDは翌連結会計年度において当社の連結子会社となる予定です。
①異動の方法
日本クッカリー及びグルメデリカを完全子会社、新たに設立するNCGDHDを完全親会社とする共同株式移転を実施し
ます。また、NCGDHDは設立後速やかに株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）を引受先とする第三者割当増
資を実施します。
②異動の理由
この統合により三菱商事・ローソンと３社でノウハウ共有や生産体制の最適化、商品開発体制の強化、コストダウ
ンにとどまらず、チルド事業と冷凍食品事業の特性を活かした新しいカテゴリー（冷凍弁当・冷凍惣菜）の開発・製
造を進めるとともに、本取り組みを当社の国内食品事業の拡大、収益性の改善にも繋げてまいります。
③異動する子会社等の概要
NCGDHD（ローソン出資後）
NC・GDホールディングス株式会社
名称
事業内容 グループ経営管理事業
資本金 800百万円
当社70％、三菱商事20％、ローソン10％
大株主及び持株比率
グルメデリカ
名称 株式会社グルメデリカ
コンビニエンスストア向けの各種お弁当、おにぎり、寿司、総菜の製造及び販売
事業内容
資本金 330百万円
④今後の日程（予定）
2023年７月３日 NCGDHD設立
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 137 百万円 137 百万円
建物及び構築物 4,767 〃 3,865 〃
土地 5,637 〃 5,501 〃
機械装置及び運搬具 369 〃 237 〃
船舶 2,250 〃 3,515 〃
投資有価証券 27,615 〃 18,527 〃
計 40,778 〃 31,785 〃
(2) 対象債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,279 百万円 3,073 百万円
長期借入金 15,410 〃 16,593 〃
その他の債務 35 〃 24 〃
計 18,726 〃 19,692 〃
２ 偶発債務
連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
1,920 百万円 2,052 百万円
S.L.
DANISH SALMON
525 〃 723 〃
新潟魚市場物流（協） 188 〃 － 〃
他 12 〃 － 〃
計 2,646 〃 2,776 〃
（注）前連結会計年度の保証債務 2,646百万円 のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再
保証を受けております。また、当連結会計年度の保証債務 2,776百万円 のうち1,231百万円については、当
社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他(出資金) 485 百万円 476 百万円
４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社（連結子会社を除く）とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約
に基づく貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付限度額の総額 9,490 百万円 9,870 百万円
貸出実行残高 6,715 〃 6,268 〃
差引額 2,774 〃 3,601 〃
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５ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定し
ました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － -
差引額 27,000 〃 27,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 251 百万円 458 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
4,731 百万円 4,698 百万円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
千葉県習志野市土地売却益 673百万円 等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
建物及び船舶他86百万円の売却益であります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴
う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴
う売却益1,062百万円であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社の工場が火災したことに伴う受取保険金925百万円及び連結子会社の浮きドックが沈没したことに
伴う受取保険金100百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う受取保険金1,150百万円であり
ます。
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
食品工場建物・機械及び装置他 405 百万円の除却損等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
食品工場建物・機械及び装置 333 百万円の除却損等であります。
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
ALASKA, U.S.A.
事業用資産（※） 機械装置・建物他 5,002
(UNISEA, INC.ダッチハーバー工場)
事業用資産 石川県金沢市 機械装置・建物他 439
LINCOLNSHIRE, UNITED KINGDOM
処分予定資産 機械装置 55
処分予定資産 福岡県北九州市 船舶他 18
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)を
ベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置2,138百万円、建物
1,992百万円、その他1,311百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置55百万円、船舶18百万円、その他０百万円）し
ました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額により測定しております。
処分予定資産の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び
売却予定価額を基に算出しております。
（※）UNISEA, INC.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性
テストを実施しております。当該テストによって帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれ
る割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減
損損失として測定しております。
同社の水産加工事業は、主に原魚の小型化による歩留まりの低下に加え、コロナ対策費や人件費等のコストが
大幅に上昇するなど、経営環境の急激な変化により継続的な営業損失を計上しております。また、2022年度につ
いても、主原料となる原魚（スケトウダラ等）の漁獲枠が2021年度比約20％減少するとともに、コスト面でも最
低賃金の更なる引き上げの影響から経営環境は一層悪化する見通しであることから、減損の兆候があるものと判
断しました。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの帳簿価額が割引前キャッシュ・フロー
の総額を上回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しました。割引前キャッシュ・フ
ローの総額及び公正価値の見積りにあたっては、同社の事業計画及び資産グループの正味売却価額を基礎として
おります。 事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りによ
り算定していますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲枠、水揚げされる原魚の魚体重及び販
売価格です。これらの見積要素について、スケトウダラ等の資源量回復と漁獲枠の増加、また水揚げされる原魚
の魚体重の回復を想定し、売上増加と歩留まりの向上を一定程度織り込んでおります。販売価格については過去
の推移及び所在する米国におけるインフレ率を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでおりま
す。また、正味売却価額の見積りにあたっては、過去の販売実績、販売可能性等を考慮した処分予定価額等を基
に算定しております。 資産グループの公正価値は、上記により計算された将来キャッシュ・フローを加重平均資
本コストで現在価値に割り引くことにより算出しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
Santiago, Chile
事業用資産（※） 船舶 1,810
Samutsakun, Thailand
処分予定資産 機械装置等 74
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)を
ベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしております。
収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（船舶1,810百万円）しました。
処分予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（機械装置59百万円、その他14百万円）しました。
事業用資産の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。処分予定資産の回収可
能価額は正味売却可能価額により測定しております。正味売却可能価額は鑑定評価及び売却予定価額を基に算出
しております。
（※）南米チリで漁撈事業を行うEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.（以下、EMDEPES）は国際財務報
告基準を適用しており、IAS第36号「資産の減損」に基づき、各報告期間の末日にその非金融資産について減損の
兆候の有無を判断しております。特定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、減損テストを行うため回
収可能価額を見積り、帳簿価額が資産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識し、上回る部分
を減損損失として測定しております。
同社の漁撈事業はチリ政府により割り当てられた漁獲枠を上限としてチリ近海で漁獲したメルルーサ等をすり
身やフィレに加工して販売を行っています。しかし、近年では主力のメルルーサ等の漁獲量が漁獲枠に達しない
など漁獲が低調に推移したことに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油及び資機材経費の高騰によ
り、営業損益が予算よりも著しく悪化したことから、当該事業に関連する資産グループに減損の兆候があるもの
と判断しました。そのため、同社は当該事業に関連する資産グループの減損テストを実施した結果、帳簿価額が
回収可能価額を上回ったため、その上回る部分を減損損失として計上しております。
同社は減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グルー
プから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として
EMDEPESの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としております。
事業計画については現在得られる情報に基づき、将来の売上高及び関連する費用を最善の見積りにより算定して
いますが、特に重要かつ不確実性の高い見積要素は将来の漁獲量及びすり身やフィレ等の水産加工品の販売価格
です。これらの見積要素について、メルルーサ等の資源量回復による漁獲量及び販売数量の増加を一定程度織り
込んでおります。販売価格については過去の推移を考慮し、当該価格の推移が今後も継続することを見込んでお
ります。
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※８ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるNIPPON SUISAN(SINGAPORE)PTE,Ltdの清算を決定し、当
該清算により発生する為替換算調整勘定の実現見込み額576百万円を関係会社整理損として計上しております。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
養殖事業において赤潮被害等により養殖魚が斃死したことに伴う損失218百万円および連結子会社の工場に
おいて発生した災害に伴う損失672百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失493百万円であります。
※１０ 事故関連損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う損失等1,018百万円でありま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,770 百万円 1,011 百万円
組替調整額 △47 〃 △1,444 〃
税効果調整前
百万円 百万円
△1,818 △433
税効果額 42 〃 △557 〃
その他有価証券評価差額金
△1,776 百万円 △991 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,400 百万円 539 百万円
組替調整額
△26 〃 8 〃
△105 〃 △816 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
1,268 百万円 △268 百万円
税効果額 △102 〃 △196 〃
繰延ヘッジ損益
1,166 百万円 △464 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
6,662 百万円 11,560 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
6,662 百万円 11,560 百万円
為替換算調整勘定
6,662 百万円 11,560 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△279 百万円 △767 百万円
組替調整額
112 〃 18 〃
税効果調整前
△166 百万円 △748 百万円
税効果額 63 〃 216 〃
退職給付に係る調整額
△103 百万円 △532 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
1,005 百万円 389 百万円
組替調整額 159 〃 571 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
1,165 百万円 960 百万円
その他の包括利益合計 7,114 百万円 10,533 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 312,430,277 － － 312,430,277
自己株式
普通株式 1,296,387 5,104 107,698 1,193,793
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式330,500株が含まれており、
当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれておりま
す。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより5,102株、持分法適用関連会社が保有する自己株
式（当社株式）の当社帰属分の増加により２株、それぞれ増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式
（当社株式）の当社帰属分の減少により778 株、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の減少により106,900
株、それぞれ減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 1,713 5円50銭 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,869 6円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(注) 2021年５月20日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。また、2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 2,492 8円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
(注) 2022年５月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対
し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」と
いう。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者
持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を
見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差
額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等
は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 312,430,277 － － 312,430,277
自己株式
普通株式 1,193,793 3,786 751 1,196,828
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれており、
当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株が含まれておりま
す。
自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより3,786株増加しております。
自己株式の普通株式の株式数は、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少に
より751 株減少しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 2,492 8円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月２日
普通株式 2,492 8円00銭 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(注) 2022年５月18日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が含まれております。また、2022年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 利益剰余金 3,115 10円00銭 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
(注) 2023年５月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２
百万円が含まれております。
４ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に対
し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（以下「売建プット・オプション」と
いう。）を付与しております。当社グループは、売建プット・オプションの権利者に帰属する持分（以下「権利者
持分」という。）を連結貸借対照表において非支配株主持分に含めず、権利が行使された場合における行使価格を
見積り、その現在価値によりその他負債へ計上しております。また、権利者持分と当該その他負債の計上額との差
額は資本剰余金として処理しております。そのため売建プット・オプションの付与及びその後の評価額の変動等
は、連結株主資本等変動計算書において資本剰余金が変動する要因となります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,813 百万円 10,376 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △136 〃 △138 〃
流動資産その他に含まれる短期貸付金 2,007 〃 4,007 〃
現金及び現金同等物 15,683 〃 14,245 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった 会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たにThree Oceans Fish Company Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,306百万円
固定資産 1,201 〃
のれん 397 〃
△ 1,141 〃
流動負債
△ 738 〃
固定負債
△407 〃
少数株主持分
株式の売却価額
1,618百万円
40 〃
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
1,577百万円
取得による支出
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
株式の売却により日水製薬株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりです。
流動資産 10,464百万円
固定資産 5,035 〃
流動負債 △3,084 〃
固定負債 △458 〃
非支配株主持分 △14,445 〃
未実現損益等 91 〃
2,402 〃
関係会社株式売却益
株式の売却価額
3百万円
2,871 〃
同社現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△2,867百万円
売却による支出
なお、その他当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））で
あります。
・無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
①流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 39 百万円 － 百万円
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △7 百万円 － 百万円
リース投資資産 32 〃 － 〃
②投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 48 百万円 － 百万円
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △4 百万円 － 百万円
リース投資資産 44 〃 － 〃
（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 － 39 百万円
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
②投資その他の資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年超２年以内 － 23 百万円
２年超３年以内 － 15 〃
３年超４年以内 － 7 〃
４年超５年以内 － 2 〃
５年超 － 0 〃
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有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未経過リース料
１年内 642 百万円 580 百万円
１年超 780 〃 51 〃
合計 1,423 〃 632 〃
（注）米国基準を採用する北米子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、当
連結会計年度の金額に当該北米子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の
変動リスクに晒されておりますが先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券並びに関係
会社株式は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部の外貨建債務は、為替の変動リス
クをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資
金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
を利用して固定化しております。
（3）金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務
状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしております。連結子会社に
ついても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っております。また、デリバティブ取引は信用リスク
を軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、
原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リ
スクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を
行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしております。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に
報告しております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理
しております。
当社および国内外のグループ会社においては、円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じ、金融機関から資
金調達を行っておりますが、その調達方法と調達先、期間は適度に分散させており、国内では複数の金融機関から円建
てのコミットメントラインを設定しております。また国内・北米ではそれぞれのエリアでキャッシュマネジメントシス
テム（CMS）を導入し、さらに他エリアでのグループ会社内余剰資金をグループ会社間で融通しております。
（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
33,274 33,274 －
② 関連会社株式
3,714 3,888 173
(2) 長期貸付金
1,025 1,074 49
資産計 38,015 38,238 222
(1) 長期借入金 (※3)
114,433 114,099 △334
負債計 114,433 114,099 △334
デリバティブ取引 (※5)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 1,113 1,113 －
デリバティブ取引計 1,113 1,113 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※2） 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 （百万円）
非上場株式 1,797
子会社株式（非連結子会社） 285
関連会社株式 31,328
非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に
対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を
付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合にお
ける行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に1,243百万円を計上しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
28,077 28,077 －
② 関連会社株式
2,063 1,097 △965
(2) 長期貸付金
857 892 35
資産計 30,997 30,068 △929
(1) 長期借入金 (※3)
123,387 121,996 △1,391
負債計 123,387 121,996 △1,391
デリバティブ取引 (※5)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2)ヘッジ会計が適用されているもの 304 304 －
デリバティブ取引計 304 304 －
（※1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」は現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※2） 市場価格のない株式等は「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 （百万円）
非上場株式 1,838
子会社株式（非連結子会社） －
関連会社株式 36,128
非上場株式について34百万円の減損処理を行っております。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
（※4）当社グループは、国際財務報告基準を適用する一部の連結子会社の非支配株主（以下「権利者」という。）に
対し、権利者が保有する当該連結子会社の株式を当社グループへ売却する権利（売建プット・オプション）を
付与しておりますが、上表には記載しておりません。なお当該金融負債は、将来、権利が行使された場合にお
ける行使価格の見積り額の現在価値により評価し、連結貸借対照表に882百万円を計上しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,572 － － －
受取手形及び売掛金 90,325 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債 － － － －
②債券
社債 － － － －
その他 24 － － 300
③その他 － 500 － －
長期貸付金 139 545 339 2
合計 104,061 1,045 339 302
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,253 － － －
受取手形及び売掛金 95,690 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①国債 － － － －
②債券
社債 － － － －
その他 － － － －
③その他 － － － －
長期貸付金 136 533 187 －
合計 106,080 533 187 －
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(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 63,702 － － － － －
長期借入金 (※1) 19,494 17,850 16,252 17,120 9,944 33,771
リース債務 807 718 498 374 334 1,213
その他の有利子負債 374 － － － － －
合計 84,379 18,569 16,751 17,495 10,278 34,984
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 82,147 － － － － －
長期借入金 (※1) 18,474 18,012 24,115 12,676 16,112 33,997
リース債務 1,189 1,198 589 443 421 1,775
その他の有利子負債 991 － － － － －
合計 102,802 19,211 24,705 13,119 16,534 35,772
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類してお
ります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32,580 32,580
－ －
国債 － － － －
債券 276 276
－ －
その他 417 417
－ －
資産計 33,274 33,274
－ －
デリバティブ取引
通貨関連 1,113 1,113
－ －
金利関連
－ － － －
デリバティブ取引計 1,113 1,113
－ －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 28,077 28,077
－ －
国債 － － － －
債券 － －
－ －
その他 － －
－ －
資産計 28,077 28,077
－ －
デリバティブ取引
通貨関連 304 304
－ －
金利関連
－ － － －
デリバティブ取引計 304 304
－ －
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 3,888 － － 3,888
長期貸付金 － 1,074 － 1,074
資産計 3,888 1,074 － 4,963
長期借入金 － 114,099 － 114,099
負債計 － 114,099 － 114,099
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 1,097 － － 1,097
長期貸付金 － 892 － 892
資産計 1,097 892 － 1,990
長期借入金 － 121,996 － 121,996
負債計 － 121,996 － 121,996
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっており、レベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積
られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入
金も含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。 詳細は「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 28,786 11,370 17,416
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 28 24 3
③ その他 － － －
小計 28,814 11,395 17,419
① 株式 3,793 5,070 △1,276
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 248 250 △1
③ その他 417 498 △81
小計 4,460 5,819 △1,359
合計 33,274 17,214 16,060
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて298百万円の減損処理
を行いました。
２．債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失１百万円は営業外費用「雑
支出」に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 26,748 11,919 14,829
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 26,748 11,919 14,829
① 株式 1,329 1,517 △188
② 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
③ その他 － － －
小計 1,329 1,517 △188
合計 28,077 13,436 14,640
(注)１．当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて225百万円の減損処理
を行いました。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,211 370 0
その他 － － －
合計 1,211 370 0
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 4,072 1,997 327
その他 － － －
合計 4,072 1,997 327
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売 建
売掛金
米ドル 1,516 － △44
ユーロ
556 － 0
NZドル
12 － △0
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買 建
米ドル 買掛金及び未払費用 3,102 － 173
ユーロ 89 － 6
タイバーツ
566 － 39
為替予約取引
売 建
米ドル
3,901 － 35
売掛金
ユーロ 433 － 16
英ポンド 921 － △14
スウェーデン
219 － 1
為替予約等の
クローナ
原則的処理方
為替予約取引
法
買 建
米ドル 21,058 － 1,138
ユーロ
95 － 6
買掛金及び未払費用
カナダドル 50 － 0
デンマーク
35 － △0
クローネ
タイバーツ
896 － 68
合 計 33,456 － 1,426
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当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
契約額等
主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
為替予約取引
売 建
売掛金
米ドル 3,505 － △35
ユーロ
1,451 － △16
NZドル
28 － 0
為替予約等の
振当処理 為替予約取引
買 建
米ドル 買掛金及び未払費用 2,758 － △67
ユーロ 57 － 1
タイバーツ
510 － 13
為替予約取引
売 建
米ドル
27 － 0
売掛金
ユーロ 735 － △10
英ポンド 20 － △0
スウェーデン
270 － 3
クローナ
為替予約取引
為替予約等の
買 建
原則的処理方
米ドル 37,626 － 366
法
ユーロ
100 － 2
カナダドル 29 － △1
買掛金及び未払費用
デンマーク
37 － 0
クローネ
タイバーツ
902 － 32
ノルウェー
584 － 6
クローネ
日本円
280 － 2
合 計 48,927 － 298
（2）金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 等 (百 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 3,500 2,000 △5
合 計 3,500 2,000 △5
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 等 (百 時価(百万円)
の方法 取引の種類等 １年超(百万円)
万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,000 － △0
合 計 2,000 － △0
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。当社は、2017年４月に退職一時金制度の一
部について選択制の確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 45,206 45,381
勤務費用 984 1,015
利息費用 602 739
数理計算上の差異の発生額 △547 △4,704
退職給付の支払額 △2,733 △3,164
外貨換算の影響による増減額 1,821 2,635
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 46 －
その他 － △27
退職給付債務の期末残高 45,381 41,875
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除いております。）
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 37,544 37,702
期待運用収益 1,045 1,047
数理計算上の差異の発生額 △558 △4,807
事業主からの拠出額 586 517
退職給付の支払額 △2,444 △2,789
外貨換算の影響による増減額 1,529 2,212
年金資産の期末残高 37,702 33,883
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,536 2,613
退職給付費用 487 476
退職給付の支払額 △175 △194
制度への拠出額 △187 △183
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △46 －
その他 － △90
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 2,613 2,621
（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,019百万円を退職給
付に係る資産405百万円と相殺した後の金額であります。
（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,104百万円を退職給
付に係る資産483百万円と相殺した後の金額であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 46,501 42,917
年金資産 △40,116 △36,308
6,385 6,609
非積立型制度の退職給付債務 3,907 4,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,292 10,614
退職給付に係る負債 10,698 11,097
退職給付に係る資産 △405 △483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,292 10,614
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 984 1,015
利息費用 602 739
期待運用収益 △1,045 △1,047
数理計算上の差異の費用処理額 160 297
過去勤務費用の費用処理額 △23 △18
簡便法で計算した退職給付費用 487 476
その他 158 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 1,324 1,457
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 45 16
数理計算上の差異 △212 △765
合計 △166 △748
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △150 △134
未認識数理計算上の差異 △4,145 △4,910
合計 △4,296 △5,044
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(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
債券 67 % 64 %
株式 21 % 22 %
現金及び預金 1 % 1 %
代替投資 10 % 12 %
その他 1 % 1 %
合計 100 % 100 %
(9) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 0.57 % 主として 0.57 %
長期期待運用収益率 主として 2.5 % 主として 2.5 %
予定昇給率 主として 3.7 % 主として 3.7 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,033百万円 、当連結会計年度 1,161百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 212 百万円 207 百万円
賞与引当金 1,458 〃 1,261 〃
棚卸資産評価損 542 〃 964 〃
未払費用 961 〃 1,178 〃
棚卸資産に対する未実現利益 485 〃 555 〃
固定資産に対する未実現利益 〃
992 898
退職給付に係る負債 3,088 〃 3,032 〃
投資有価証券評価損 1,390 〃 1,287 〃
減損損失 672 〃 986 〃
税務上の繰越欠損金(注) 4,274 〃 4,715 〃
618 〃 1,491 〃
その他
繰延税金資産小計
14,696 百万円 16,579 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △4,187 〃 △4,493 〃
△2,401 〃 △2,421 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,588 〃 △6,914 〃
繰延税金資産合計 8,108 百万円 9,664 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 1,141 百万円 1,313 百万円
有価証券評価差額金 4,904 〃 4,255 〃
海外連結子会社資産の加速償却 3,351 〃 4,144 〃
譲渡損益調整勘定 〃 〃
896 896
925 〃 1,540 〃
その他
繰延税金負債合計 11,219 百万円 12,149 百万円
繰延税金資産純額 △3,111 百万円 △2,485 百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 207 51 108 196 298 3,411 4,274
評価性引当額 △200 △51 △108 △196 △298 △3,331 △4,187
繰延税金資産 7 － － － － 80 87
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 76 108 199 307 592 3,430 4,715
評価性引当額 △66 △70 △199 △307 △569 △3,280 △4,493
繰延税金資産 9 37 － － 23 150 221
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
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前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
た め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含め
ていた「固定資産に対する未実現利益」、「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「減価償却費」193百万円、「貸倒引当金」255百万円、「その他」1,833百万円
は、「固定資産に対する未実現利益」992百万円、「減損損失」672百万円、「その他」618百万円として組み替えており
ます。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整勘定」は、表示の明瞭性を
高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」△1,822百万円は、「譲渡損益調
整勘定」△896百万円、「その他」△925百万円として組み替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内の法定実効税率 29.74 ％ 29.74 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18 ％ 0.31 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14 ％ △0.28 ％
住民税均等割額 0.38 ％ 0.33 ％
評価性引当額 3.13 ％ △2.13 ％
のれん等償却額 0.21 ％ 0.28 ％
海外連結子会社の税率差異 △1.35 ％ △2.38 ％
0.29 ％ △1.08 ％
その他
計 2.70 ％ △4.95 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.44 ％ 24.79 ％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 216,791 228,435 36,508 28,439 510,174 33,928 △85,598 458,504
北米 52,639 69,831 － － 122,471 － △14,915 107,555
南米 26,022 － － － 26,022 － △16,997 9,024
アジア 6,200 7,025 571 － 13,797 165 △10,025 3,937
欧州 61,974 53,867 － － 115,841 － △1,181 114,660
調整額（注）２ △75,860 △30,558 △3,004 △12,660 △122,083 △6,634 △128,718 －
顧客との契約から生
287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 － 693,682
じる収益
外部顧客への売上高 287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 － 693,682
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となり
ます。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 237,720 244,320 27,447 28,825 538,313 24,611 △93,570 469,355
北米 60,632 96,650 － － 157,282 － △14,882 142,400
南米 34,694 － － － 34,694 － △22,611 12,083
アジア 6,966 8,863 489 － 16,320 162 △11,773 4,709
欧州 75,811 65,925 － － 141,737 － △2,104 139,633
調整額（注）２ △87,491 △33,712 △2,820 △13,336 △137,360 △7,581 △144,942 －
顧客との契約から生
328,335 382,048 25,116 15,488 750,988 17,192 － 768,181
じる収益
外部顧客への売上高 328,335 382,048 25,116 15,488 750,988 17,192 － 768,181
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となり
ます。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 76,042
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 88,383
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 1,942
契約負債（期首残高） 2,182
契約負債（期末残高） 195
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提
供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測
定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から
生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負
債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債2,182百万
円は当連結会計年度の収益として計上されております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 88,383
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 95,690
契約資産（期首残高） 1,942
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 195
契約負債（期末残高） 1,515
顧客との契約から生じた債権は、商品又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で認識した収益及び役務提
供の完了等により認識した収益にかかる売上債権であります。契約資産は、主に工事請負契約において進捗度の測
定に基づいて認識した収益にかかる未請求のものであり、顧客の検収時に売上債権となります。顧客との契約から
生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」として表示されております。契約負
債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、履行義務を充足することにより減少します。
契約負債は連結貸借対照表の「その他」（流動負債）に含まれております。なお、期首時点の契約負債 195百万円
は当連結会計年度の収益として計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を
展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事
業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行って
おります。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマーク
Ｓ」等の健康食品。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 287,768 328,602 34,074 15,778 666,223 27,458 693,682 － 693,682
セグメント間の内部売
13,117 1,277 328 10,662 25,385 2,425 27,811 △ 27,811 －
上高又は振替高
計 300,885 329,879 34,403 26,440 691,609 29,884 721,493 △ 27,811 693,682
セグメント利益 12,721 15,400 4,052 2,041 34,215 1,005 35,220 △ 8,144 27,076
セグメント資産 203,877 185,650 57,733 23,894 471,155 8,195 479,350 26,380 505,731
その他の項目
減価償却費 7,158 8,115 1,554 1,582 18,410 190 18,601 1,163 19,764
のれんの償却費 27 174 － － 202 － 202 － 202
持分法投資利益又は損
2,807 251 △ 116 △ 256 2,685 － 2,685 － 2,685
失(△）
減損損失
5,002 494 － － 5,497 18 5,516 － 5,516
持分法適用会社への投
31,523 2,805 183 1,300 35,812 － 35,812 － 35,812
資額
のれんの未償却残高 27 629 － － 657 － 657 － 657
有形固定資産及び
7,877 7,956 1,076 1,333 18,244 105 18,350 1,002 19,352
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となり
ます。
２．（1）セグメント利益の調整額 △8,144百万円 には、セグメント間取引消去 △92百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △8,052百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 26,380百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,163百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,002百万円 は、全社資産に係る設備投資額であり
ます。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合 計 調整額
表計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 328,335 382,048 25,116 15,488 750,988 17,192 768,181 － 768,181
セグメント間の内部売
17,563 1,158 326 11,483 30,531 1,880 32,412 △ 32,412 －
上高又は振替高
計 345,898 383,206 25,442 26,972 781,520 19,072 800,593 △ 32,412 768,181
セグメント利益 18,579 11,426 1,725 1,594 33,326 759 34,086 △ 9,598 24,488
セグメント資産 236,567 214,636 40,219 23,353 514,776 6,393 521,170 27,843 549,013
その他の項目
減価償却費 7,004 9,030 1,409 1,568 19,012 166 19,178 1,243 20,422
のれんの償却費 41 251 － － 292 － 292 － 292
持分法投資利益又は損
2,163 319 2 △ 83 2,401 － 2,401 － 2,401
失(△）
減損損失
1,810 － 74 － 1,884 － 1,884 － 1,884
持分法適用会社への投
34,366 3,084 － 1,216 38,667 － 38,667 － 38,667
資額
のれんの未償却残高 386 1,036 － － 1,422 － 1,422 － 1,422
有形固定資産及び
9,929 10,252 845 1,353 22,381 162 22,543 2,041 24,585
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となり
ます。
２．（1）セグメント利益の調整額 △9,598百万円 には、セグメント間取引消去 46百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △9,644百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 27,843百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その
主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 1,243百万円 は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,041百万円 は、全社資産に係る設備投資額であり
ます。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
446,205 112,390 110,500 24,585 693,682
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
99,149 13,560 13,208 19,461 145,379
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
453,995 145,978 134,706 33,500 768,181
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
95,555 17,077 15,187 21,197 149,017
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
流動資産そ
関連
㈱マルサ笹谷 北海道
直接 20.0
98 水産事業 商品の仕入 資金の貸付 4,224 の他（短期 4,007
商店 釧路市
会社
貸付金）等
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
流動資産そ
関連
㈱マルサ笹谷 北海道
直接 20.0
98 水産事業 商品の仕入 資金の貸付 4,277 の他（短期 4,007
商店 釧路市
会社
貸付金）等
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 609円82銭 696円72銭
１株当たり当期純利益金額 55円51銭 68円22銭
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
223,600株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度において223,600株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,275 21,233
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,275 21,233
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,206,342 311,235,166
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 208,598 220,635
純資産の部の合計額から控除する金額
18,799 3,792
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 18,799 ) ( 3,792 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 189,798 216,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた
311,236,484 311,233,449
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社における事故について）
2023年３月27日にタイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニ
アガスが漏洩する事故が発生しました。翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすこ
とが想定されますが、影響額は現在算定中であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 63,702 82,147 1.65 ―
短期借入金(１年以内に返済予定
19,494 18,474 0.57 ―
の長期借入金)
１年以内に返済予定のリース債務 807 1,189 ― ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
94,939 104,913 0.57
のものを除く。)
2040年９月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
3,139 4,429 ―
のものを除く。) 2046年１月
その他有利子負債
関係会社預り金（１年以内に返済 374 991 0.20 ―
予定）
合計 182,458 212,145 ― ―
(注) １．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 18,012 24,115 12,676 16,112
リース債務 1,198 589 443 421
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高 (百万円)
184,255 377,207 578,337 768,181
税金等調整前
(百万円)
7,595 17,002 26,163 29,293
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
4,233 11,747 18,589 21,233
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円)
13.60 37.75 59.73 68.22
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
13.60 24.14 21.98 8.49
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64 54
※2 51,914 ※2 58,378
売掛金
商品及び製品 38,006 41,399
仕掛品 4,979 6,195
原材料及び貯蔵品 12,059 15,228
※2 ,4 20,786 ※2 ,4 23,542
短期貸付金
※2 9,745 ※2 12,517
未収入金
※2 1,731 ※2 1,147
その他
△ 8 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 139,280 158,435
固定資産
有形固定資産
建物 13,524 13,043
構築物 2,827 3,025
機械及び装置 10,005 9,386
土地 8,996 8,996
建設仮勘定 144 480
800 1,169
その他
有形固定資産合計 36,299 36,102
無形固定資産
ソフトウエア 1,343 2,083
721 605
その他
無形固定資産合計 2,065 2,689
投資その他の資産
※1 33,356 ※1 29,546
投資有価証券
※1 84,072 ※1 85,930
関係会社株式
関係会社出資金 1,413 1,413
※2 14,584 ※2 14,125
長期貸付金
※2 ,4 31,326 ※2 ,4 28,296
破産更生債権等
その他 2,012 1,929
△ 11,789 △ 8,706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,977 152,535
固定資産合計 193,341 191,327
資産合計 332,621 349,762
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 21,799 ※2 22,826
買掛金
短期借入金 47,588 51,649
※1 16,425 ※1 15,214
1年内返済予定の長期借入金
※2 1,587 ※2 983
未払金
未払法人税等 851 549
※2 14,670 ※2 15,844
未払費用
※2 32,802 ※2 17,241
預り金
賞与引当金 1,486 1,281
※2 204 ※2 497
その他
流動負債合計 137,415 126,088
固定負債
※1 82,433 ※1 88,593
長期借入金
退職給付引当金 3,650 3,111
役員株式給付引当金 － 31
繰延税金負債 2,946 2,269
※2 1,281 ※2 1,833
その他
固定負債合計 90,311 95,840
負債合計 227,726 221,928
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金
資本準備金 12,955 12,955
7,758 7,636
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,714 20,592
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 655 636
40,718 65,576
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,374 66,212
自己株式 △ 399 △ 401
株主資本合計 92,375 117,089
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,618 10,614
902 130
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,520 10,744
純資産合計 104,895 127,834
負債純資産合計 332,621 349,762
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 296,583 ※2 325,697
売上高
※2 248,836 ※2 280,275
売上原価
売上総利益 47,747 45,422
※1 42,731 ※1 45,531
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△) 5,015 △ 109
営業外収益
※2 446 ※2 442
受取利息
※2 8,917 ※2 8,348
受取配当金
為替差益 466 712
関係会社貸倒引当金戻入額 432 42
※2 88 ※2 42
雑収入
営業外収益合計 10,350 9,587
営業外費用
※2 835 ※2 761
支払利息
※2 143 ※2 163
雑支出
営業外費用合計 978 925
経常利益 14,387 8,552
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 77 1,938
※3 21,173
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 78 23,124
特別損失
固定資産処分損 251 128
投資有価証券売却損 － 327
投資有価証券評価損 298 225
※4 5,124 ※4 20
関係会社株式評価損
関係会社整理損 0 －
出資金評価損 0 54
抱合せ株式消滅差損 96 －
68 －
災害関連損失
特別損失合計 5,840 756
税引前当期純利益 8,626 30,920
法人税、住民税及び事業税
1,723 1,393
△ 263 △ 296
法人税等調整額
法人税等合計 1,460 1,096
当期純利益 7,165 29,823
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 30,685 12,955 7,758 20,714 675 37,115 37,791
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 －
取崩
剰余金の配当 △ 3,583 △ 3,583
当期純利益 7,165 7,165
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 20 3,602 3,582
当期末残高 30,685 12,955 7,758 20,714 655 40,718 41,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 460 88,731 13,175 307 13,483 102,214
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 3,583 △ 3,583
当期純利益 7,165 7,165
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 64 64 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,557 594 △ 962 △ 962
額）
当期変動額合計 61 3,644 △ 1,557 594 △ 962 2,681
当期末残高 △ 399 92,375 11,618 902 12,520 104,895
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 30,685 12,955 7,758 20,714 655 40,718 41,374
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 19 19 －
取崩
剰余金の配当 △ 4,985 △ 4,985
当期純利益 29,823 29,823
自己株式の取得
会社分割による減少 △ 121 △ 121
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 121 △ 121 △ 19 24,857 24,838
当期末残高 30,685 12,955 7,636 20,592 636 65,576 66,212
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 399 92,375 11,618 902 12,520 104,895
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 4,985 △ 4,985
当期純利益 29,823 29,823
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
会社分割による減少 △ 121 △ 121
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,003 △ 772 △ 1,775 △ 1,775
額）
当期変動額合計 △ 2 24,714 △ 1,003 △ 772 △ 1,775 22,938
当期末残高 △ 401 117,089 10,614 130 10,744 127,834
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により当事
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業年度から費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
水産事業においては主に水産品及び水産加工品、食品事業においては主に加工食品、ファイン事業においては主
に医薬原料及び機能性食品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売については、主に商品
又は製品が顧客へ納品された時点又は船積日等で顧客が当該製品の支配を獲得することから、これらの時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また当社はリベート等の取引、有償支給取引及び代理人取
引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
(1) リベート等
リベート等については、小売業者や卸売業者等の販売者に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販
売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量又は予想販売金額に基づき、
リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
(2) 有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、製品として買い戻す義務を負っている場合、当該収益を
認識しないこととしております。
(3) 代理人取引
代理人取引については、主に水産事業及び食品事業において、主たる責任、在庫リスク、取引価格の設定に対す
る裁量権を鑑み、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
７ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理しており
ます。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理
を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建営業取引及び借入金等
(3) ヘッジ方針
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしております。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開
始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引について
は、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。尚、その結果は定期的に取締役会に報告しており
ます。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
（養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価）
（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金4,615百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金320百万円、破産更生債権等13,519百万円、
貸倒引当金△5,003百万円 （貸借対照表合計16,299百万円）
関係会社貸倒引当金戻入額490百万円
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金6,540百万円、関係会社株式2,847百万円、長期貸付金160百万円、破産更生債権等12,947百万円、
貸倒引当金△4,194百万円 （貸借対照表合計18,301百万円）
関係会社貸倒引当金戻入額809百万円
（3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額
を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社
の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価並びに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価にお
いて、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの
基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基
礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引
当が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略
しております。
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(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「前渡金」「前払費用」は同「その他」に、有形固定
資産の「船舶」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」は同「その他」に、流動負債の「リース債
務」「未払事業所税」「前受金」は同「その他」に、固定負債の「リース債務」は同「その他」に、重要性が乏し
くなったため当事業年度より表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において貸借対照表に表示していた、流動資産の「前渡金」230百万円、「前払費用」677
百万円は同「その他」に、有形固定資産の「船舶」0百万円、「車両運搬具」13百万円、「工具、器具及び備品」
667百万円、「リース資産」118百万円は同「その他」に、流動負債の「リース債務」55百万円、「未払事業所税」
76百万円、「前受金」42百万円は同「その他」に、固定負債の「リース債務」62百万円は同「その他」に含めてお
ります。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)について）
当社は、取締役等に対する「株式給付信託(BBT）」を導入しております。詳細については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）（株式給付信託(BBT)について）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（共同株式移転について）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社と三菱商事株式会社の子会社である株式会社グルメデリカを共同
株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立する予定です。詳細
については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（連結子会社の異動について）」に同一の内容を記載している
ため、記載を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 27,615 百万円 18,527 百万円
関係会社株式 262 〃 － 〃
計 27,877 〃 18,527 〃
(2) 対象債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,725 百万円 1,594 百万円
長期借入金 12,203 〃 10,983 〃
計 13,928 〃 12,578 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 35,323 百万円 39,168 百万円
長期金銭債権 45,688 〃 42,249 〃
短期金銭債務 49,069 〃 32,465 〃
〃
長期金銭債務 24 24 〃
３ 偶発債務
(前事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
債務保証金額
保証先
(百万円)
NISSUI USA, INC.
12,235
NORDIC SEAFOOD A/S
7,275
日水物流㈱ 2,200
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL
1,920
MAR S.L.
NISSUI EUROPE B.V.
1,319
その他6社 4,516
計 29,467
(1) 上記には外貨建てによるもの26,984百万円（116,942千米ドル、49,958千ユーロ、23,900千英ポンド、68,391
千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、37,500千タイバーツ）が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務 29,467百万円 のうち1,152百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受
けております。
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(当事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っております。
債務保証金額
保証先
(百万円)
NISSUI USA, INC.
24,321
NORDIC SEAFOOD A/S
9,505
SALMONES ANTARTICA S.A.
2,488
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL
2,052
MAR S.L.
THREE OCEANS FISH CO.,LTD.
2,034
その他5社 5,152
計 45,556
(1) 上記には外貨建てによるもの43,976百万円（215,415千米ドル、57,929千ユーロ、28,832千英ポンド、62,261
千デンマーククローネ、20,000千ノルウェークローネ、6,000千スウェーデンクローナ）が含まれています。
(2) 当事業年度の保証債務 45,556百万円 のうち1,231百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受
けております。
※４ 貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社とＣＭＳ基本契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく貸出未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付限度額の総額 76,200 百万円 82,780 百万円
貸出実行残高 45,245 〃 48,019 〃
差引額 30,954 〃 34,760 〃
５ 貸出コミットメント（借入側）
当社は金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しま
した。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 〃 27,000 〃
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
保管費 4,923 百万円 4,985 百万円
〃 〃
発送費 11,147 11,555
〃 〃
貸倒引当金繰入差額 △ 14 28
〃 〃
給与及び手当 4,967 4,958
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,178 995
〃 〃
退職給付費用 313 204
〃 〃
減価償却費 841 867
研究開発費 4,039 〃 4,338 〃
おおよその割合
販売費 50 % 50 %
一般管理費 50 % 50 %
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 29,329 百万円 32,455 百万円
〃 〃
仕入高 118,978 129,927
〃 〃
営業取引以外の取引による取引高 8,658 27,759
※３ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
日水製薬株式会社の株式を売却したことに伴う売却益19,627百万円、株式会社ホウスイの株式を売却したこと
に伴う売却益1,543百万円、山津水産株式会社の株式を売却したことに伴う売却益2百万円であります。
※４ 関係会社株式評価損
当社保有の関係会社株式について、以下のとおり評価減を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額 関係会社株式評価損
会社名
（評価損計上前） （評価損計上後）
UNISEA, INC.
6,889百万円 1,764百万円 5,124百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式帳簿価額 関係会社株式帳簿価額 関係会社株式評価損
会社名
（評価損計上前） （評価損計上後）
NISSUI LOTUS VIETNAM JOINT
41百万円 20百万円 20百万円
STOCK CO.
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2022年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 298 百万円 11,827 百万円 11,529 百万円
②関連会社株式 2,057 百万円 3,887 百万円 1,829 百万円
合計 2,356 百万円 15,715 百万円 13,359 百万円
当事業年度末( 2023年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 － 百万円 － 百万円 － 百万円
②関連会社株式 761 百万円 1,097 百万円 335 百万円
合計 761 百万円 1,097 百万円 335 百万円
(注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 68,876 百万円 72,312 百万円
関連会社株式 12,840 百万円 12,856 百万円
合計 81,716 百万円 85,168 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 441 百万円 381 百万円
〃 〃
未払費用 721 838
〃 〃
退職給付引当金 1,099 925
〃 〃
貸倒引当金 3,508 2,597
〃 〃
関係会社株式評価損 2,686 2,576
〃 〃
投資有価証券評価損 1,257 1,284
〃 〃
1,783 1,147
その他
〃 〃
繰延税金資産小計 11,498 9,751
〃 〃
評価性引当額 △8,482 △6,506
〃 〃
繰延税金資産合計 3,016 3,245
繰延税金負債
〃 〃
固定資産圧縮積立金 △277 △269
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △4,560 △4,180
譲渡損益調整勘定 △896 〃 △896 〃
△228 〃 △169 〃
その他
〃 〃
繰延税金負債合計 △5,962 △5,515
〃 〃
繰延税金負債の純額 △2,946 △2,269
（表示方法の変更）
前事業年度に区分掲記しておりました繰延税金資産の「棚卸資産評価損」「減価償却費」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金資産の
「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました
「譲渡損益調整勘定」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「棚卸資産評価損」163百万円、「減価償却
費」23百万円、「その他」2,317百万円は、「未払費用」721百万円、「その他」1,783百万円として、繰延税金負債
に表示していた「その他」△1,125百万円は、「譲渡損益調整勘定」△896百万円、「その他」△228百万円として組
み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 29.74 ％ 29.74 ％
(調整項目）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93 ％ 0.42 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.49 ％ △22.28 ％
住民税均等割額 0.64 ％ 0.18 ％
評価性引当額 14.84 ％ △4.05 ％
△1.73 ％ △0.47 ％
その他
計 △12.81 ％ △26.19 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.93 ％ 3.55 ％
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
有形固定
建物 13,524 691 12 1,158 13,043 23,380
資産
構築物 2,827 474 5 270 3,025 4,892
機械及び装置 10,005 2,109 65 2,663 9,386 41,670
土地 8,996 － － － 8,996 －
建設仮勘定 144 378 42 － 480 －
その他 800 888 4 516 1,169 4,735
計 36,299 4,542 130 4,608 36,102 74,679
無形固定
ソフトウエア 1,343 1,318 1 577 2,083 －
資産
その他 721 74 184 5 605 －
計 2,065 1,393 185 583 2,689 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 食品工場 435百万円
ファイン工場 152百万円
機械及び装置 食品工場 1,785百万円
ファイン工場 267百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,798 428 3,491 8,735
賞与引当金 1,486 1,281 1,486 1,281
役員株式給付引当金 － 31 － 31
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nissui.co.jp
毎年３月末現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて当社
商品を下記の通り進呈。
株主に対する特典
500株以上1,000株未満 3,000円相当の当社商品
1,000株以上 5,000円相当の当社商品
(注) 単元未満株式についての権利
2006年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元未満株式について、その権利を次
のとおり制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第107期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
第108期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日 関東財務局長に提出
第108期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日 関東財務局長に提出
第108期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月10日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書
事業年度 第107期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月28日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2022年７月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する第19条第２項第３号 （ 特定子会社の異動について ）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 （ 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに著
しい影響を与える事象の発生について ）の規定に基づく臨時報告書 2022年９月７日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッスイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ニッスイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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南米チリに所在するEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.が保有する漁撈事業に関連する資産グループの
減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書 当監査法人は、南米チリに所在するEMDEPESが保有す
関係）※７減損損失 に 記載されているとおり、連結子会 る漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及
社であるEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE び測定について、構成単位の監査人を関与させ、主とし
て以下の監査手続を実施した。
S.A.（以下、EMDEPES）が保有する南米チリの漁撈事業に
関連する資産グループの減損損失を連結損益計算書に
1,810百万円計上しており、当該減損損失は親会社株主に
・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の
帰属する当期純利益の8.5％に相当する。
事業戦略の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの
EMDEPESは国際財務報告基準を適用しており、IAS第36
見積方法を理解した。
号「資産の減損」に基づき、各報告期間の末日にその非
・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の
金融資産について減損の兆候の有無を判断している。特
基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承
定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、減損
認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。
テストを行うため回収可能価額を見積り、帳簿価額が資
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を
資産の経済的残存使用年数と比較した。
認識し、上回る部分を減損損失として測定している。
・事業計画の重要な仮定である将来の漁獲量について、
EMDEPESが行う南米漁撈事業は、主力のメルルーサ等の
過去の漁獲量との趨勢分析を実施した。また、水産資源
漁獲量が漁獲枠に達しないなど漁獲が低調に推移したこ
量調査に関する外部情報との整合性について検討した。
とに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油
・事業計画の重要な仮定である将来の水産加工品の販売
及び資機材経費の高騰により、営業損益が予算よりも著
価格について、過去の販売実績価格と事業計画に使用し
しく悪化したことから、会社は当該事業に関連する資産
た販売価格の趨勢分析及び整合性について検討を実施し
グループに減損の兆候があるものと判断した。そのた
た。
め、会社は当該事業に関連する資産グループの減損テス
・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者
トを実施し、その結果、帳簿価額が回収可能価額を上
の見積りプロセスを検討した。
回ったため、その上回る部分を減損損失として計上して
・使用価値の算定に用いた割引率について、当監査法人
いる。
のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討し
会社は減損テストにおける回収可能価額として使用価
た。
値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グルー
プから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いている。
連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※７
減損損失に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見
積りは、主としてEMDEPESの事業計画に基づく将来キャッ
シュ・フローを基礎としている。当該事業計画の重要な
仮定は、将来の漁獲量及び水産加工品の販売価格であ
り、将来事象が減損損失の認識及び測定に影響を及ぼす
ため不確実性を有する。
以上から、当監査法人は、南米チリに所在するEMDEPES
が保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失
の認識及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあた
会社は、 重要な会計上の見積りに関する注記 に記載さ
り、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解したうえ
れているとおり、当連結会計年度末現在、連結財務諸表
で、主に以下の監査手続を実施した。
に仕掛品として24,046百万円の養殖仕掛魚を計上し、総
資産に占める割合は4.3％に相当する。養殖仕掛魚は、国
（1）海外養殖会社の仕掛魚の評価
内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
・予想販売価格については、過去の取引実績価格又は契
より評価され、国際財務報告基準（IFRS）を採用する南
約価格等と比較し、経営管理者の仮定を評価した。
米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却
・尾数及び魚体重については、養殖池への投入数量につ
コスト控除後の公正価値により評価されている。
き、生産報告書との一致を確認すると共に、出荷数量の
養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、
実績及び理論値の比較分析、仕掛魚の重量のサンプルテ
魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物
ストを実施した。
的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、 ・予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予
測や予想斃死率等の項目については、過去の実績と比較
売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末の
し、経営管理者の仮定を評価した。
尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コ
・公正価値の評価技法について検証すると共に、使用さ
スト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕
れた計算方法を検証した。
掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定
（2）国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評
が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種について
価
は、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基
・予想販売価格については、過去の取引実績価格若しく
は観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評
づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評
価した。
価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が
・予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の
会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。
基となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実
以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕
績を比較し、経営者の見積プロセスを評価した。
掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖
・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較
会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価が、当連結会
し、経営管理者の仮定を評価した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッスイの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッスイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社ニッスイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宮 川 朋 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッスイの2022年４月１日から2023年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニッスイの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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養殖事業を行う国内関係会社への投融資評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度末現在、養殖事業を行う国内関係会 当監査法人は、養殖事業を行う国内関係会社への投融
社に対して投融資を行っている。貸借対照表の残高は 重 資評価にあたり養殖仕掛魚評価にかかる連結財務諸表の
監査報告書に記載の監査手続を行ったうえで、主に以下
要な会計上の見積りに関する注記 に 記載されているとお
の監査手続を実施した。
り、 関係会社株式、短期貸付金、長期貸付金及び破産更
生債権等の合計18,301百万円であり、総資産に占める割
・養殖仕掛魚の評価を基礎とする会計処理が国内関係会
合は5.2％に相当し、監査上金額的重要性があるものと
社の純資産額に反映されているか再計算を行い、会社に
判断している。
よる計算結果と監査人の計算結果との一致を確認した。
上記の国内関係会社が保有する養殖仕掛魚は予想販売
・回収可能性が認められない貸付金に関しては、貸倒引
価格、予想追加コストや販売時予想魚体重といった経営
当金の計上額の再計算を行い、会社による計算結果と監
者による重要な判断や主要な仮定に基づき評価されてお
査人の計算結果との一致を確認した。
り、多額の評価損が計上される不確実性を有している。
そのような状況においては、仕掛魚を保有する国内関係
会社の純資産額が大きく減額される可能性があり、結果
として重要な会計上の見積りに関する注記に記載の会計
方針に従い、対象国内関係会社投融資につき相当の評価
損の計上又は貸倒引当金の計上を行い、当期の損失とし
て処理しなければならない可能性がある。
以上から、当監査法人は、養殖事業を行う国内関係会
社への投融資の評価が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示 リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた 会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、 入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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