株式会社ナフコ 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ナフコ(E03421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第54期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 (521) 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 223,246 217,753 234,578 206,549 202,259
経常利益 (百万円) 7,525 8,964 18,918 12,572 9,661
当期純利益 (百万円) 4,518 4,941 11,688 7,961 5,639
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 138,540 142,324 152,821 157,763 161,813
総資産額 (百万円) 222,501 221,037 236,164 233,075 238,408
１株当たり純資産額 (円) 4,850.37 4,982.87 5,350.42 5,523.42 5,665.24
１株当たり配当額
38 39 50 56 56
(うち１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 157.65 173.01 409.22 278.75 197.42
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.3 64.4 64.7 67.7 67.9
自己資本利益率 (％) 3.3 3.5 7.9 5.1 3.5
株価収益率 (倍) 10.07 5.65 5.23 6.10 8.94
配当性向 (％) 24.1 22.5 12.2 20.1 28.4
営業活動による
(百万円) 7,115 11,885 24,781 1,180 9,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,607 △ 5,415 △ 3,495 △ 3,496 △ 3,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,537 △ 5,368 △ 4,492 △ 4,556 △ 4,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,196 21,297 38,091 31,218 33,230
の期末残高
従業員数 1,472 1,418 1,385 1,388 1,366
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5,975 ) ( 5,818 ) ( 5,499 ) ( 5,377 ) ( 5,253 )
株主総利回り
（％） 89.2 57.9 124.4 103.3 109.9
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 2,010 1,579 2,570 2,320 1,910
最低株価 （円） 1,353 908 954 1,591 1,526
(注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1970年８月 北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
1970年10月 福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設
1972年８月 北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
1972年９月 北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
1976年６月 福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
1981年12月 株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加
1991年11月 株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加
1995年５月 四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
1997年10月 株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする
2000年11月 島根県出雲市に100号店を開設
2001年４月 株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる
2001年９月 株式会社四国ナフコから営業譲受
2001年11月 福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設
2002年１月 株式会社四国ナフコを清算
2002年４月 株式会社荒尾ナフコを吸収合併
2003年２月 北九州市小倉北区魚町に本社移転
2003年12月 日本証券業協会に店頭登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年２月 北九州市に「北九州物流センター」を開設
2008年11月 関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設
2009年４月 協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う
2010年４月 株式会社直方ナフコを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年６月 東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設
2013年１月 千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場
2014年６月 山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設
2014年12月 茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設
2015年４月 富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設
2015年11月 栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設
2017年12月 EC事業スタート（楽天市場へ出店）
2018年４月 福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設
2018年11月 自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設
2018年12月 自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破
2019年10月 福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設
2020年１月 自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新
2020年３月 株主優待制度を導入
2020年６月 福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設
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年月 概要
2021年４月 兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設
2021年４月 福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2023年３月 防災協定を締結した自治体等の数が329へ（期末日時点）
2023年５月 静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用
品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関
西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2023年３月31日現在は、福岡県に73店舗、山口県、熊本県に各27店舗、広
島県に26店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県
に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に９店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌
山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に22店舗の合計359店舗を展開しております。
(2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広
いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。
［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 当該２社は、非連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,366 ( 5,253 ) 39.7 17.6 5,919,124
(注) 1． 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。
2． 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
3． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2023年３月31日現在における組合員数は945
人（正社員数 889人、定時社員数 56人）であります。なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
属性（勤続年数、役職等）が同
1.3 2.5 53.7 73.7 91.7 じ男女労働者間での賃金の差異
はありません。
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差
別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。
また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセン
ター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミ
ナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標とし
ております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激し
さを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されるなど経済活動が正
常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となって
おります。このような状況の中で当社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして店舗の営業を続け
てまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら、自然
環境への負荷軽減、労働環境の改善にも配慮するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動して
おります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する方針を定め、取締役会・経営会議等を通じて社会へ新しい価値を提供し、環
境問題にも目を向け、地域社会や企業の持続的な発展に向けて取り組んでおります。
(2) 戦略
当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。その中でも気候変動について
はリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。
また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登
用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。
現在、女性の管理職比率は1.3%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率
を高めて参ります。なお、現在当社の役員における女性比率は5％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女
性の取締役への登用を行って参ります。また、男性の育休取得率は2.5%という状況であり、男性の取得を更に促進
していく必要があります。このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っ
ていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取
得率の向上に努めて参ります。
(3) リスク管理
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今
後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。
(4) 指標及び目標
当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。
項目 実績（当事業年度末） 目標
CO2排出量の少ない
355店舗 更に高機能タイプへの切り替え
LED照明への切り替え
店舗屋上等を利用した
12店舗 設置可能店舗には全店設置を目指す
太陽光発電設備設置
地域自治体との災害時
当社店舗展開エリア外の自治体でも締
329件
結へ
物資供給協定の締結
・店舗設備
各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めてお
り、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。
・店舗運営
各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出
の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。また、有事の際の地域
との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めており
ます。
また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取
得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（2.5％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（76.6％）並み
に向上させていくように努めて参ります。女性管理職比率についても、現状の1.3％より2％を当面の目標とし、向
上させていくように定着推進に努めて参ります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現
在において当社が判断したものであります。
(1) 出店に対する法的規制について
2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題
等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものでありま
す。
当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営
方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により
計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊
外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競合について
当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合
あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。
2023年３月末現在、九州・中国地区を中心に359店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部に
おいては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存
在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。
また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾
向になっている状況です。
当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。
(3) 個人情報の保護について
当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライ
バシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー
制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安
全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用
が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入
販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や
商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定
し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規
模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 感染症拡大のリスク
当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品
を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の
状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 情報セキュリティーについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。当社で
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は、規程の整備および運用、従業員への情報セキュリティ教育の実施により防止に努めております。また有事の際
のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築してお
り ます。しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されるなど経済活動が
正常化に向かいつつある中、依然としてエネルギー価格高騰や為替の急激な変動など、先行き不透明な状況となっ
ております。
小売業界におきましては、電気代の上昇や生活必需品の物価上昇により、消費者の節約志向も高まっており、経
営環境としては引き続き厳しい状況となっております。
営業の概況としましては、例年より早い梅雨明けや年度後半での気温低下などにより、季節商品の販売が好調に
推移しました。また、主力の園芸用品が好調に推移しており、生活用品も販促強化により回復基調となっておりま
す。一方で、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり関連商品の需要低下の影響などにより、売上高は前年を
下回る結果となりました。
また、店舗展開については、５店舗の新設、６店舗の増床改装、５店舗の閉鎖を行い、当事業年度末における店
舗数は34府県にわたる359店舗となりました。
これらの結果、売上高は2,022億59百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は92億19百万円（前年同期比23.2％
減）、経常利益は96億61百万円（前年同期比23.2％減）、当期純利益は56億39百万円（前年同期比29.2％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「資材・DIY・園芸用品」
主力の園芸用品が刈払機や除草剤などの防草除草商品を中心に引き続き好調に推移しました。一方で、木材や大
工道具などが苦戦しました。その結果、売上高は937億42百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
「生活用品」
早期の梅雨明けによる冷房用品の販売や冬場の気温低下による暖房用品の販売で季節用品が好調に推移しまし
た。またアウトドア用品も年間を通じて好調に推移しました。一方で、家庭用品や日用品などが苦戦しました。そ
の結果、売上高は512億28百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
「家具・ホームファッション用品」
冬季にはコタツ販売が好調でしたが、一方で、節約志向の高まりや巣ごもり関連商品の需要低下により、小物家
具やフロアカバリングなど全般的に苦戦しました。その結果、売上高は395億67百万円（前年同期比4.6％減）とな
りました。
「その他」
自転車についてはスポーツ車やヘルメットなどのパーツ類も大きく伸びたほか、ペット用品も好調に推移しまし
た。一方で、カー用品などが苦戦しました。その結果、売上高は177億20百万円（前年同期比1.2％減）となりまし
た。
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当事業年度末の総資産は、前事業年度末より53億33百万円増加し、2,384億8百万円となりました。これは主とし
て、商品が27億7百万円、現金及び預金が20億11百万円増加したことによるものです。
負債は、前事業年度末より12億82百万円増加し、765億94百万円となりました。これは主として、設備関係支払手
形が14億24百万円増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末より40億50百万円増加し、1,618億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が40億39百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して20億11百万円増加し、332億30
百万円となりました。各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、96億56百万円（前年同期比で84億75百万円の増加）となりました。この主な要
因は、税引前当期純利益90億3百万円、減価償却費56億29百万円に対し、棚卸資産の増加額27億15百万円、法人税等
の支払額21億69百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、34億27百万円（前年同期比で69百万円の減少）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出31億57百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、42億17百万円（前年同期比で3億39百万円の減少）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額15億99百万円、リース債務の返済による支出13億58百万円によるものです。
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③ 仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
資材・DIY・園芸用品 61,081 97.2
生活用品 36,910 97.0
家具・ホームファッション用品 24,978 99.7
その他 12,420 97.3
合計 135,391 97.6
ｂ． 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
資材・DIY・園芸用品 93,742 98.5
生活用品 51,228 98.5
家具・ホームファッション用品 39,567 95.4
その他 17,720 98.8
合計 202,259 97.9
ｃ． セグメントごとの構成内容
セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
資材・DIY・園芸用品
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
生活用品
品、アウトドア用品
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
家具・ホームファッション用品
ム、床材
その他 カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重
要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載して
おります。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な
一定の仮定に基づいて作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
季節商品や主力の園芸用品の販売が好調に推移にしましたが、新型コロナウイルス感染対策商品や巣ごもり関
連商品の需要低下の影響などにより、売上高は、2,022億59百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
PB商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率の改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰な
どの影響により、売上総利益は695億75百万円（前年同期比3.1％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.4ポ
イント減少の34.4％となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,326億84百万円（前年同期比
1.5％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増加の65.6％となりました。また、エネルギー価格の
高騰により水道光熱費が増加し、販売費及び一般管理費は、607億39百万円（前年同期比1.0％増）となり、売上
高販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.9ポイント増加の30.0％となりました。
（営業利益）
営業利益は、92億19百万円（前年同期比23.2％減）となり、営業利益率は、前年同期比1.2ポイント減少の
4.6％となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、受取賃貸料、受取手数料などにより、10億10百万円、営業外費用は、賃貸収入原価、支払利息
などにより、5億67百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、96億61百万円（前年同期比23.2％減）となり、経常利益率は、前年同期比1.3ポイント減少の
4.8％となりました。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、固定資産売却益により、21百万円、特別損失は、減損損失、固定資産除去損などにより、6億79百
万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、56億39百万円（前年同期比29.2％減）となり、当期純利益率は、前年同期比1.1ポイント減少の
2.8％となりました。また、１株当たり当期純利益は、197円42銭となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載
しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。
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④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、
設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入
により資金調達を行うこととしております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に継続して5.0％以上を
目標としております。当事業年度における達成状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による
感染対策商品や在宅勤務や外出自粛による巣ごもり需要の反動減による売上高の減少、原材料価格の高騰やエネ
ルギー価格の上昇による売上原価、販売費及び一般管理費の増加などにより、前年同期比1.3ポイント減少の
4.8％となりました。
今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収
益性の向上に取り組んでまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 6,201 百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものでありま
す。
なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物 工具、器具 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
九州地区
大牟田店 33,299
店舗 32,352 373 1,847 0 67,874 665
（福岡県大牟田市） (777,221.44)
他188店舗
中国地区
下関店 7,417
店舗 13,383 121 323 ― 21,246 282
（山口県下関市） (169,785.85)
他79店舗
関西地区
西神戸店 2,147
店舗 8,983 58 277 ― 11,467 156
（兵庫県神戸市） (44,598.63)
他46店舗
中部地区
犬山店 1,873
店舗 5,543 57 191 ― 7,665 80
（愛知県犬山市） (32,624.77)
他23店舗
関東地区
21埼玉菖蒲店 135
店舗 4,229 9 63 ― 4,437 43
（埼玉県久喜市） (14,007.98)
他12店舗
その他の地区
豊中店 ―
店舗 573 1 1 ― 576 15
（香川県豊中市） (―)
他５店舗
総括業務施設
本社・
及び
1,846
むなかたセンター 472 8 778 0 3,106 125
社員研修
(60,105.58)
及び物流センター
センター他
賃貸 2,231
その他 275 0 0 ― 2,507 ―
不動産他 (64,411.48)
（注）1. 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
2. その他は車両運搬具であります。
3. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
店舗・むなかたセン
ター及び本社（北九州 工具、器具及び備品 622 1,772
市他）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
設備の 資金調達
事業所名 所在地 売り場
内容 方法
総額 既支払額
面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2022年10月 2023年６月
直方店 福岡県直方市 店舗 950 157 8,932
及び借入金
自己資金
未定 未定
唐津インター店 佐賀県唐津市 店舗 1,000 － 8,294
及び借入金
（2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
設備の 資金調達
事業所名 所在地 売り場
内容 方法
総額 既支払額
面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2023年６月 未定
南加古川店 兵庫県加古川市 店舗 600 － 9,596
及び借入金
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 100株でありま
スタンダード市場
す。
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年４月１日～
10,000 29,784,400 5 3,538 5 4,223
2010年３月31日
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
―
― 7 20 134 128 21 10,717 11,027
(人)
所有株式数
― 13,544 2,174 91,011 53,217 26 137,797 297,769 7,500
(単元)
所有株式数
―
― 4.55 0.73 30.56 17.87 0.01 46.28 100.00
の割合(％)
（注） 自己株式1,221,812株は「個人その他」に12,218単元「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-
株式会社深勝興産 7,759 27.17
24
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,863 6.52
FUND（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
髙野 時丸 山口県下関市 1,629 5.70
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 2.89
深町 正 福岡県北九州市小倉北区 754 2.64
計 ― 17,300 60.57
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式 1,221千株があります。
2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,429 4.80
ト・マネジメント株式会社
計 ― 1,429 4.80
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3. フィデリティ投信株式会社から2022年12月７日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2022年11月
30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,528 8.49
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,528 8.49
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,551 同上
28,555,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,500
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,551 ―
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
又は名称
福岡県北九州市小
株式会社ナフコ 倉北区魚町二丁目6 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 38 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,221,812 ― 1,221,850 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきまして
は、安定配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期（2023年３月期）の期末配当金につきましては、１株につき28円としております。
この結果、年間配当金は56円となっております。
内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発
展に努める所存であります。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） (円）
2022年10月28日
799 28.00
取締役会決議
2023年６月22日
799 28.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としており
ます。
当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び四半期毎の決算説明会やインターネット
のホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、
取締役副社長である石田佳子、髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である増本恒二、髙瀬俊雄、
馬渕祐二、末松保幸、小野哲彦、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、北川大二郎、社外取締役である廣瀬隆明、
福田義徳の取締役15名により構成されております。
取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時
討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化
するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である小林浩一が議長を務めており、社外
監査役である藤井晋、小島智也の３名により構成されております。
監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役
会の業務執行を監視する役目を果たしております。
顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能
が働くようにしております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受け
ております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意
思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しており
ます。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき
整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会にお
いて、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っておりま
す。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社
説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおりま
す。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいり
ます。
また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に
基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各
店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。
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当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。
（リスク管理体制の整備状況等）
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク
管理について以下のとおりに取り組んでおります。
ａ． コンプライアンス・リスク管理委員会の開催
当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしま
した。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リ
スク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参
加もいただいております。
ｂ． 規程の策定
当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定して
おります。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従
業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしておりま
す。
内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査
を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場
合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の
取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
石田 卓巳 12回 12回
石田 佳子 12回 12回
髙野 將光 12回 12回
深町 圭司 12回 9回
増本 恒二 12回 11回
髙瀬 俊雄 12回 12回
馬渕 祐二 12回 12回
末松 保幸 12回 12回
小野 哲彦 12回 11回
山田 泰弘 12回 12回
山田 勲 12回 11回
今井 朋晴 12回 12回
北川 大二郎 12回 11回
廣瀬 隆明 12回 12回
福田 義徳 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に
関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。
⑤ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会のさらなる実効性の確保および機能向上を目的に、各取締役へのアンケート（自己評価）を
行い、2022年度の取締役会の実効性に関する評価・分析を行いました。
アンケートの回答からは、概ね肯定的な評価がされており、取締役会の実効性については確保されていると評
価いたしました。一方で、議論の活性化や役員トレーニングに関する点などで課題を共有いたしました。
今後、課題についても十分な検討を行い、取締役会の機能向上に努めて参ります。
⑥ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、2023年５月１日より、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該 保
険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の
免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととさ
れています。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会決議による自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定
款で定めております。
⑫ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 労働省入省
1985年12月 株式会社山一證券経済研究所入社
1991年４月 株式会社深町家具店入社
1997年３月 同社事業部長
1998年９月 当社入社 事業部長
2000年２月 取締役 事業部長
代表取締役
（注）
社長
2002年12月 専務取締役 事業部長
石 田 卓 巳 1953年９月26日 生 235
ＨＩ営業
4
2003年５月 専務取締役 事業推進部長
本部長
2007年６月 取締役副社長 事業推進部長
2010年10月 代表取締役社長 事業推進部長
2017年８月 代表取締役社長 ＨＩ営業本部長
（現任）
2018年６月 株式会社マツサキホームセンター
代表取締役（現任）
1987年４月 株式会社深町家具店入社
1996年４月 同社家具商品部担当
1999年５月 当社入社 家具商品部担当
2000年２月 取締役
取締役
2002年12月 常務取締役 家具商品部長
副社長
（注）
2003年６月 常務取締役 販売促進部担当役員
家具営業 石 田 佳 子 1963年５月23日 生 893
4
本部長兼
2007年６月 専務取締役 家具商品部長兼販売
家具商品部長
促進部担当役員
2010年11月 取締役副社長 家具商品部長兼販
売促進部担当役員
2017年８月 取締役副社長 家具営業本部長兼
家具商品部長（現任）
1987年４月 株式会社大沢商会入社
1993年９月 株式会社深町家具店入社
1998年４月 同社事業部長
1998年９月 当社入社 事業部長
取締役
2000年２月 取締役 事業部長
（注）
副社長
髙 野 將 光 1963年11月10日 生 893
2002年12月 常務取締役 事業部長
ＨＩ営業
4
副本部長
2003年５月 常務取締役 事業推進副部長
2007年６月 専務取締役 事業推進副部長
2010年11月 取締役副社長 事業推進副部長
2017年８月 取締役副社長 ＨＩ営業副本部長
（現任）
1991年10月 株式会社西日本ナフコ入社 取締
役
2000年２月 当社入社 取締役
2003年１月 取締役 事業推進部担当
常務取締役
（注）
2005年４月 取締役 西福岡店店長
ＨＩ営業 深 町 圭 司 1970年６月９日 生 825
4
本部長補佐
2007年２月 取締役 事業部長
2011年４月 常務取締役 事業部長
2017年９月 常務取締役 ＨＩ営業本部長補佐
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 株式会社福岡相互銀行（現株式会
社西日本シティ銀行）入行
2001年10月 当社出向
取締役
（注）
2007年５月 当社入社 経営企画部次長
経営企画部長 増 本 恒 二 1961年10月６日 生 ―
4
兼経理部担当
2007年６月 取締役 経営企画部長
2023年６月 取締役 経営企画部長兼経理部
担当（現任）
1982年４月 株式会社深町家具店入社
1986年５月 同社家具商品部バイヤー
取締役
2001年４月 当社入社 家具商品部バイヤー （注）
家具商品部 髙 瀬 俊 雄 1960年２月２日 生 1
4
2008年６月 家具商品部次長
副部長
2011年６月 取締役 家具商品部副部長
(現任）
1982年４月 株式会社深町家具店入社
1991年９月 同社甘木店店長
2000年６月 当社入社 事業部長
取締役
ＨＩ事業
2011年６月 取締役 事業部長
（注）
推進部長兼 馬 渕 祐 二 1960年３月23日 生 2
2017年８月 取締役 ＨＩ事業推進部長
4
総務部担当兼
2020年６月 取締役 ＨＩ事業推進部長兼総務
店舗開発部担当
部担当
2023年６月 取締役 ＨＩ事業推進部長兼総務
部担当兼店舗開発部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2000年１月 川崎店店長
取締役
2003年５月 事業部長
（注）
家具事業 末 松 保 幸 1967年２月10日 生 0
4
2014年６月 取締役 事業部長
推進部長
2017年８月 取締役 家具事業推進部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 家具商品部バイヤー
取締役
（注）
家具商品部 小 野 哲 彦 1958年８月30日 生 1
2017年４月 家具商品部次長
4
副部長
2017年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1993年４月 株式会社深町家具店入社
2000年６月 当社入社 鳥取店店長代理
2002年５月 ＨＩ商品部バイヤー
取締役
（注）
山 田 泰 弘 1971年３月８日 生 4
2011年７月 ＨＩ商品部次長 4
ＨＩ商品部長
2017年６月 取締役 ＨＩ商品部副部長
2021年６月 取締役 ＨＩ商品部長（現任）
1987年４月 株式会社深町家具店入社
1991年９月 ＨＩ商品部バイヤー
取締役
（注）
家具商品部 山 田 勲 1964年２月15日 生 2
2012年４月 家具商品部バイヤー
4
副部長
2019年６月 取締役 家具商品部副部長
（現任）
1993年４月 株式会社深町家具店入社
1997年７月 筑後店主任
取締役
（注）
2005年７月 経営企画部次長
今 井 朋 晴 1969年７月17日 生 0
4
人事部長
2017年６月 人事部長
2019年６月 取締役 人事部長（現任）
1992年４月 株式会社深町家具店入社
1996年９月 松永店店長代理
取締役
1998年９月 ＨＩ商品部バイヤー
ＨＩ商品部
（注）
北 川 大 二 郎 1969年11月23日 生 1
2020年９月 ＨＩ商品部次長
4
次長兼副部長
2021年６月 取締役 ＨＩ商品部次長兼副部長
兼業務部担当
2023年６月 取締役 ＨＩ商品部次長兼副部長
兼業務部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1982年３月 公認会計士登録
1983年９月 日本合同ファイナンス株式会社
（現株式会社ジャフコ）入社
1987年２月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2000年５月 同法人代表社員就任
2005年９月 広瀬公認会計士事務所開設
（現任）
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル株式
会社設立代表取締役就任（現任）
2006年11月 日創プロニティ株式会社社外監査
（注）
取締役 廣 瀬 隆 明 1951年６月15日 生 役就任（現任） ―
4
2008年３月 株式会社TRUCK-ONE社外監査役就
任
2012年６月 当社社外監査役
2013年９月 株式会社プラッツ社外監査役就任
2014年６月 株式会社フォーシーズホールディ
ングス（現株式会社フォーシーズ
HD）社外監査役就任（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年３月 株式会社TRUCK-ONE社外取締役
(監査等委員）就任（現任）
2018年９月 株式会社プラッツ社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
1982年２月 監査法人第一監査事務所（現EY新
日本有限責任監査法人）入所
1982年11月 公認会計士登録
1994年３月 同法人代表社員就任
2006年７月 福田義徳公認会計士事務所開設 （注）
取締役 福 田 義 徳 1952年11月10日 生 ―
（現任） 4
2012年６月 当社監査役
2017年４月 公立大学法人北九州市立大学監事
（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 株式会社深町家具店入社
1988年８月 当社入社 長門店営業主任
（注）
1997年８月 当社指宿店店長
常勤監査役 小 林 浩 一 1962年５月25日 生 4
5
2003年５月 当社事業推進部事業部長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
2001年４月 三菱化学株式会社（現三菱ケミカ
ル株式会社）入社
2002年３月 同社退社
（注）
2006年11月 司法修習生
藤 井 晋
監査役 1977年８月16日 生 ―
5
2007年12月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
2010年10月 藤井綜合法律事務所開設(現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年10月 中央青山監査法人入所
公認会計士登録
2004年４月
あずさ監査法人入所
2007年８月
2012年８月 奥公認会計士事務所入所
（注）
2012年９月 税理士登録
監査役 小 島 智 也 1975年11月４日 生 ―
5
2015年１月 税理士法人小島パートナーズ開設
（現任）
小島公認会計士事務所開設
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 2,866
(注) 1. 取締役 廣瀬隆明、福田義徳は、社外取締役であります。
2. 監査役 藤井晋、小島智也は、社外監査役であります。
3.
取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。
4.
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
5.
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロ
ニティ株式会社社外監査役、株式会社フォーシーズHD社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役（監査等委
員）、株式会社プラッツ社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利
害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係
を有するものではありません。
社外取締役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しております
が、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任
監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締
役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤
井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。
社外監査役である小島智也氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊
富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏
は、税理士法人小島パートナーズの代表社員、小島公認会計士事務所の所長をしておりますが、同法人並びに同
事務所と当社との利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議
に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監
視及び監査に充分発揮されることを期待しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任
にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断してお
ります。
当社は、社外取締役である廣瀬隆明及び福田義徳の両氏、社外監査役である藤井晋及び小島智也の両氏の４名
を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監
査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名により構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の
会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。
当事業年度において当社は、監査役会を年間14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 浩一 14回 14回
藤井 晋 14回 14回
小島 智也 14回 14回
なお、監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査品質・監査体制
の評価及び監査報酬への同意、取締役会の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況、事業展開
におけるコンプライアンス・リスク管理体制の評価などが挙げられます。
監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受け
るなどの情報交換を行っております。また、内部監査室からは、法令の適正性を徹底するために、事業所におけ
る業務内容や監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。
監査の実効性を確保するための取組として、四半期毎の三様監査報告会を開催し、内部監査室及び会計監査人
と意見交換、内部統制の整備状況の確認、情報交換などを行い、ガバナンス強化や企業価値向上に向けた議論も
行っております。また、内部監査の状況については、取締役会及び重要な会議体において情報共有を行っており
ます。
常勤監査役である小林浩一氏は、店舗を統括する事業部長を長年経験しており、店舗運営業務に精通しており
ます。社外監査役である藤井晋氏は弁護士であり、コンプライアンス経営の推進のための法律に関する専門知識
を有しております。また、小島智也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室（専任者３名）を設置しておりま
す。内部監査専任者は、監査計画書に基づき事業所への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動が正
しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報
告を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人との三者間で四半期毎に三様監
査報告会を開催し、情報交換を行うなどの相互連携を行っております。 その他に会計監査人の事業所往査等に参
加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。内部監査室から取締役会及び監査役
会への直接報告は行っておりませんが、常勤監査役から取締役会及び監査役会への内部監査の状況の報告を定期
的に行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 一昭
指定有限責任社員 業務執行社員 内野 健志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等15名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査
方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 34 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することと
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における監査の職
務状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は以下の通りで
あります。
・固定報酬につきましては、取締役会の決議により授権を受けた代表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を
勘案し決定しております。
・役員賞与につきましては、株主総会の決議により決定した金額に対し、取締役会の決議により授権を受けた代
表取締役社長が、職責及び業務執行状況等を勘案し決定しております。但し、社外取締役については、職責によ
る評価は行っておりません。
・退職慰労金につきましては、社内規程の範囲内で支給することを株主総会で決議し、取締役会の決議により授
権を受けた代表取締役社長が決定しております。
・当社は、現在業績連動型報酬制度及び非金銭報酬制度を導入しておりません。
また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあ
たっては上記決定方針に従って決定しておりますので、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断
しております。なお、監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する限度額の決定は、2022年６月23日開催の定時株主総会決議により取締役の報酬額
（使用人部分は含まず）は年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と承認決議されております。当
該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち社外取締役は２名）です。また監査役の報酬額は年額30百
万円以内と承認決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長石田卓巳
が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、取締役の個人別の報酬等につ
いての決定の全部であります。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況を最も把握して
いるため、代表取締役社長石田卓巳に取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部を委任し、取締役会
はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） （名）
取締役
435 101 ― 32 301 13
（社外取締役を除く）
監査役
11 10 ― 0 0 1
（社外監査役を除く）
社外役員 10 9 ― 1 ― 4
( 注) 1.取締役の支給額については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額31百万円及び当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰
入額302百万円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
石田 卓巳 157 取締役 提出会社 30 ― 3 122
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与等
総額(百万円) 使用人兼務役員(名) 内容
87 9 使用人兼務役員の使用人部分の給与等
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価
証券管理規程に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じ
て、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。
株式の保有状況については、保有目的、取引状況、経済的合理性等を勘案し、当社の企業価値向上に繋がるか
否かを定期的に取締役会で報告し検証を行っております。
なお、保有の合理性及び意義が乏しいと判断した場合は、保有を継続しない事としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 35
非上場株式以外の株式 8 248
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関であり、資金調達
57,680 57,680
株式会社西日本フィナンシャ
等、良好な取引関係の維持・強化を 有
ルホールディングス
62 43
目的に保有しております。
営業取引があり、安定的な取引関係
74,250 74,250
株式会社ゼンリン の維持・強化を目的に保有しており 有
61 74
ます。
営業取引があり、安定的な取引関係
44,000 44,000
第一交通産業株式会社 の維持・強化を目的に保有しており 無
35 31
ます。
主要取引金融機関であり、資金調達
13,200 13,200
株式会社ふくおかフィナン
等、良好な取引関係の維持・強化を 有
シャルグループ
33 31
目的に保有しております。
営業取引があり、安定的な取引関係
12,800 12,800
株式会社Ｔ＆Ｄホールディン
の維持・強化を目的に保有しており 無
グス
21 21
ます。
営業取引があり、安定的な取引関係
6,000 6,000
株式会社スターフライヤー
の維持・強化を目的に保有しており 無
15 14
ます。
営業取引があり、安定的な取引関係
4,400 4,400
第一生命ホールディングス株
の維持・強化を目的に保有しており 無
式会社
10 10
ます。
営業取引があり、安定的な取引関係
9,000 9,000
株式会社九州リースサービス の維持・強化を目的に保有しており 無
7 5
ます。
(注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,111 36,123
※1 3,901 ※1 4,446
売掛金
商品 60,845 63,553
貯蔵品 15 6
前払費用 972 989
未収入金 208 90
その他 693 543
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 100,744 105,748
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 129,568 ※3 132,376
建物
△ 67,679 △ 70,347
減価償却累計額
建物（純額） 61,889 62,028
構築物
23,231 23,393
△ 19,267 △ 19,608
減価償却累計額
構築物（純額） 3,964 3,785
車両運搬具
4 4
△ 4 △ 4
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
10,517 10,659
△ 9,818 △ 10,027
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 698 631
※2 48,515
土地
48,952
リース資産 15,150 16,309
△ 11,831 △ 12,825
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,318 3,484
建設仮勘定 171 128
有形固定資産合計 118,557 119,010
無形固定資産
借地権 2,585 2,588
ソフトウエア 160 126
電話加入権 47 47
リース資産 501 481
78 68
その他
無形固定資産合計 3,372 3,312
投資その他の資産
投資有価証券 267 283
関係会社株式 21 21
出資金 0 0
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 290 278
繰延税金資産 3,585 3,504
敷金及び保証金 6,226 6,241
建設協力金 11 8
その他 8 8
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,401 10,337
固定資産合計 132,331 132,660
資産合計 233,075 238,408
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 14,881 14,132
買掛金 14,156 13,015
短期借入金 19,585 18,925
※2 599
1年内返済予定の長期借入金 99
リース債務 1,209 1,326
未払金 3,567 4,236
未払法人税等 517 1,670
未払消費税等 - 446
契約負債 3,209 3,264
予約預り金 1,268 1,074
預り金 301 332
前受収益 57 55
賞与引当金 1,043 1,042
役員賞与引当金 28 31
設備関係支払手形 1,758 3,183
前受金 113 106
244 248
その他
流動負債合計 62,545 63,190
固定負債
長期借入金 108 8
リース債務 2,740 2,858
退職給付引当金 3,063 3,020
役員退職慰労引当金 384 686
資産除去債務 6,074 6,454
396 375
その他
固定負債合計 12,767 13,404
負債合計 75,312 76,594
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金
4,223 4,223
資本準備金
資本剰余金合計 4,223 4,223
利益剰余金
利益準備金 37 37
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 610 605
別途積立金 137,000 142,000
14,621 13,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 152,268 156,308
自己株式 △ 2,351 △ 2,351
株主資本合計 157,679 161,718
評価・換算差額等
83 94
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 94
純資産合計 157,763 161,813
負債純資産合計 233,075 238,408
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 206,549 ※1 202,259
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 56,871 60,845
138,713 135,391
当期商品仕入高
合計 195,585 196,237
※2 60,845 ※2 63,553
商品期末棚卸高
※2 134,739 ※2 132,684
売上原価合計
売上総利益 71,809 69,575
営業収入 328 383
営業総利益 72,138 69,958
※3 60,136 ※3 60,739
販売費及び一般管理費
営業利益 12,002 9,219
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 13
受取賃貸料 531 527
受取事務手数料 45 39
受取手数料 114 106
受取保険金 92 188
230 135
その他
営業外収益合計 1,027 1,010
営業外費用
支払利息 112 107
賃貸収入原価 211 218
災害による損失 97 120
取引先補償損失 - 98
35 23
その他
営業外費用合計 456 567
経常利益 12,572 9,661
特別利益
※4 31 ※4 21
固定資産売却益
特別利益合計 31 21
特別損失
※5 62 ※5 260
固定資産除却損
※6 212 ※6 368
減損損失
※7 51
システム障害対応費用 -
2 -
その他
特別損失合計 277 679
税引前当期純利益 12,326 9,003
法人税、住民税及び事業税
3,730 3,288
633 76
法人税等調整額
法人税等合計 4,364 3,364
当期純利益 7,961 5,639
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,538 4,223 4,223 37 615 127,000 19,661 147,313
会計方針の変更によ
△ 1,435 △ 1,435
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,538 4,223 4,223 37 615 127,000 18,225 145,878
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 -
の積立
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 -
剰余金の配当 △ 1,570 △ 1,570
当期純利益 7,961 7,961
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 4 10,000 △ 3,604 6,390
当期末残高 3,538 4,223 4,223 37 610 137,000 14,621 152,268
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,351 152,724 97 97 152,821
会計方針の変更によ
△ 1,435 △ 1,435
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 2,351 151,288 97 97 151,386
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,570 △ 1,570
当期純利益 7,961 7,961
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13 △ 13 △ 13
額）
当期変動額合計 - 6,390 △ 13 △ 13 6,376
当期末残高 △ 2,351 157,679 83 83 157,763
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,538 4,223 4,223 37 610 137,000 14,621 152,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 4 4 -
の積立
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 -
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
当期純利益 5,639 5,639
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 4 5,000 △ 955 4,039
当期末残高 3,538 4,223 4,223 37 605 142,000 13,665 156,308
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,351 157,679 83 83 157,763
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,599 △ 1,599
当期純利益 5,639 5,639
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11 11 11
額）
当期変動額合計 - 4,039 11 11 4,050
当期末残高 △ 2,351 161,718 94 94 161,813
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 12,326 9,003
減価償却費 5,657 5,629
減損損失 212 368
無形固定資産償却費 214 245
長期前払費用償却額 55 54
有形固定資産除却損 62 260
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 21
その他の特別損益（△は益） 2 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16 302
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 13
支払利息 112 107
売上債権の増減額（△は増加） △ 698 △ 681
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,064 △ 2,715
仕入債務の増減額（△は減少） △ 950 △ 1,890
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,014 760
その他の資産の増減額（△は増加） △ 75 107
その他の負債の増減額（△は減少） △ 656 415
12 27
その他
小計 10,152 11,919
利息及び配当金の受取額
11 13
利息の支払額 △ 112 △ 107
△ 8,870 △ 2,169
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,180 9,656
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,408 △ 3,157
有形固定資産の売却による収入 48 57
無形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 28
固定資産の除却による支出 △ 56 △ 240
資産除去債務の履行による支出 △ 57 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 50 △ 112
敷金及び保証金の回収による収入 177 96
2 △ 42
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,496 △ 3,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 660 △ 660
長期借入金の返済による支出 △ 1,084 △ 599
リース債務の返済による支出 △ 1,241 △ 1,358
△ 1,570 △ 1,599
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,556 △ 4,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,872 2,011
現金及び現金同等物の期首残高 38,091 31,218
※ 31,218 ※ 33,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益
処理しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下の通りであります。
当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事
業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上しております。なお、消化仕入等、当社が代
理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた
純額で収益（営業収入）を計上しております。
また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当
社における商品購入時に利用することができます。付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上し
ております。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履
行義務に配分しております。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上
し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 212 368
有形固定資産 118,557 119,010
無形固定資産 3,372 3,312
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルー
ピングしています。
店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産116,897百万円を計上していますが、このうち営業活動から生じ
る損益が継続して損失の店舗及び土地の時価が著しく下落した店舗を減損の兆候がある店舗として識別してお
り、識別された店舗ごとに減損損失の認識の判定を実施しています。
特に見積りの不確実性の影響を受けやすい営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗の減損損失の認識の
判定においては、店舗ごとに見積もった割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較することに
よって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほう
により測定します。なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っている店舗の有形固定資
産及び無形固定資産18,721百万円については減損損失を認識していません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長
率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通り
であります。
売上高成長率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の
一定期間継続すると仮定しております。
売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入
率の改善等を加味し仮定しております。
売上高販売費及び一般管理費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しており
ます。
上記仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としてお
ります。主要な土地及び建物等の資産の評価については、不動産鑑定評価等の外部評価に基づく適正な価格を用
いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、ホームセン
ター業界の再編等による競争環境の変化などの影響を受ける可能性があります。今後の経営環境におきまして
は、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。
そのため、主要な仮定の前提となる状況の変化等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する
可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.
(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,932百万円 ―百万円
土地 6,705百万円 ―百万円
計 8,638百万円 ―百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 500百万円 ―百万円
※３ 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 41百万円 41百万円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,432 百万円 2,003 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 18,926 百万円 19,045 百万円
役員賞与引当金繰入額 28 百万円 31 百万円
賞与引当金繰入額 1,043 百万円 1,042 百万円
退職給付費用 336 百万円 349 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 26 百万円 302 百万円
地代家賃 8,304 百万円 8,360 百万円
減価償却費 5,991 百万円 5,897 百万円
おおよその割合
販売費 55.6％ 54.4％
一般管理費 44.4％ 45.6％
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 31百万円 21百万円
※５ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 40百万円 191百万円
構築物 13百万円 41百万円
工具、器具及び備品 9百万円 25百万円
その他 0百万円 0百万円
計 62百万円 260百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
静岡県島田市他 店舗 建物他
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピ
ングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃
貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。
減損損失額212百万円の内訳は、建物及び構築物202百万円、借地権4百万円、リース資産（有形固定資産）3百万
円、その他1百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用0百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
北九州市門司区他 店舗 建物他
当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピ
ングしています。
営業活動から生じる損益が継続して損失である店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃
貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上いたしました。
減損損失額368百万円の内訳は、建物及び構築物319百万円、リース資産（有形固定資産）37百万円、工具、器具
及び備品9百万円、長期前払費用2百万円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又
は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。
※７ システム障害対応費用
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年５月に発生した当社サーバへの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外
部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用などであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,784,400 ― ― 29,784,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,221,812 ― ― 1,221,812
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 771 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 799 28.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 799 28.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 29,784,400 ― ― 29,784,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,221,812 ― ― 1,221,812
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 799 28.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 799 28.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 799 28.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 34,111百万円 36,123百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △2,893百万円 △2,893百万円
現金及び現金同等物 31,218百万円 33,230百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,253百万円 1,398百万円
１年超 3,791百万円 4,677百万円
合計 5,044百万円 6,075百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全
性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運
転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに
晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金管理を
行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 232 232 ―
資産計 232 232 ―
長期借入金 708 707 △0
負債計 708 707 △0
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金(ただし、１年
以内返済予定の長期借入金を除く)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 35
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 248 248 ―
資産計 248 248 ―
長期借入金 108 108 △0
負債計 108 108 △0
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金(ただし、１年
以内返済予定の長期借入金を除く)」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 35
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（注）長期借入金の返済予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 599 99 8 ― ― ―
合 計 599 99 8 ― ― ―
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 99 8 ― ― ― ―
合 計 99 8 ― ― ― ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 232 ― ― 232
資産計 232 ― ― 232
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 248 ― ― 248
資産計 248 ― ― 248
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 707 ― 707
負債計 ― 707 ― 707
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 108 ― 108
負債計 ― 108 ― 108
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載し
ております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 232 111 120
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
小計 232 111 120
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 232 111 120
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めて
おりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 248 111 136
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
小計 248 111 136
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 248 111 136
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めて
おりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,270 7,423
勤務費用 404 403
利息費用 43 44
数理計算上の差異の発生額 △2 △6
退職給付の支払額 △293 △371
退職給付債務の期末残高 7,423 7,493
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,274 4,404
期待運用収益 51 57
数理計算上の差異の発生額 5 △4
事業主からの拠出額 285 283
退職給付の支払額 △208 △260
その他 △3 △2
年金資産の期末残高 4,404 4,477
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,032 5,078
年金資産 △4,404 △4,477
628 601
非積立型制度の退職給付債務 2,390 2,414
未積立退職給付債務 3,018 3,015
未認識数理計算上の差異 44 4
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,063 3,020
退職給付引当金 3,063 3,020
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,063 3,020
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 404 403
利息費用 43 44
期待運用収益 △51 △57
数理計算上の差異の費用処理額 △60 △41
確定給付制度に係る退職給付費用 336 349
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.2％ 1.2％
昇給率 4.1％ 4.1％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 317百万円 317百万円
未払事業所税 73百万円 75百万円
未払事業税 74百万円 116百万円
契約負債 545百万円 302百万円
退職給付引当金 931百万円 918百万円
役員退職慰労引当金 116百万円 208百万円
一括償却資産損金算入限度
46百万円 43百万円
超過額
減損損失累計額 1,051百万円 1,070百万円
資産除去債務 1,846百万円 1,962百万円
147百万円 177百万円
その他
繰延税金資産小計 5,151百万円 5,191百万円
評価性引当額(注) △298百万円 △390百万円
繰延税金資産合計 4,853百万円 4,801百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △266百万円 △264百万円
資産除去費用 △964百万円 △990百万円
△36百万円 △41百万円
その他有価証券差額
繰延税金負債合計 △1,267百万円 △1,296百万円
繰延税金資産純額 3,585百万円 3,504百万円
(注) 評価性引当額が91百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当
額が91百万円増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
同族会社の留保金課税 2.9％ 3.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.2％
住民税均等割額 2.0％ 2.7％
役員賞与加算額 0.1％ 0.1％
評価性引当額の増減 0.0％ 1.0％
0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4％ 37.4％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は前事業年度は主に0.69％、当事業年度は主に1.37％を
使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
期首残高 5,842百万円 6,074百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 158百万円 301百万円
時の経過による調整額 95百万円 98百万円
資産除去債務の履行による減少額 △21百万円 △19百万円
期末残高 6,074百万円 6,454百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
家具・ホー
資材・DIY
その他
生活用品 ムファッ 合計
（注)1
・園芸用品
ション用品
一時点で移転される財 95,123 52,003 41,485 17,936 206,549
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 95,123 52,003 41,485 17,936 206,549
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 95,123 52,003 41,485 17,936 206,549
営業収入 (注)2
― 59 189 79 328
（注)1.「その他」の内容は、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
（注)2.「営業収入」は代理人取引による収益であり、全て顧客との契約から生じる収益（一時点で移転されるサービ
ス）であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
家具・ホー
資材・DIY
その他
生活用品 ムファッ 合計
（注)1
・園芸用品
ション用品
一時点で移転される財 93,742 51,228 39,567 17,720 202,259
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 93,742 51,228 39,567 17,720 202,259
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 93,742 51,228 39,567 17,720 202,259
営業収入 (注)2
― 57 256 69 383
（注)1.「その他」の内容は、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
（注)2.「営業収入」は代理人取引による収益であり、全て顧客との契約から生じる収益（一時点で移転されるサービ
ス）であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円)
前事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,034 3,901
契約資産 ― ―
契約負債
契約負債 3,138 3,209
予約預り金 1,168 1,268
前受金 112 113
（注１）契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。
（注２）予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
（注３）前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,346百万円、予
約預り金1,168百万円、前受金112百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、前事業年度期首4,419百万円、前事業年
度末4,592百万円であります。
将来顧客が行使することが見込まれるポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格については、今後概ね10
年以内、予約預り金・前受金については、概ね1年以内の期間にわたって収益を認識します。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,901 4,446
契約資産 ― ―
契約負債
契約負債 3,209 3,264
予約預り金 1,268 1,074
前受金 113 106
（注１）契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。
（注２）予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。
（注３）前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,427百万円、予
約預り金1,268百万円、前受金113百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、当事業年度期首4,592百万円、当事業年
度末4,445百万円であります。
将来顧客が行使することが見込まれるポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格については、今後概ね10
年以内、予約預り金・前受金については、概ね1年以内の期間にわたって収益を認識します。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・
ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとして
おり、その内容につきましては、次のとおりであります。
大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリ
資材・DIY・園芸用品
ア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材
家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧
生活用品
品、アウトドア用品
家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォー
家具・ホームファッション用品
ム、床材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
家具・
損益計算
ホーム
合計 書計上額
資材・DIY
(注)1
生活用品 ファッ 計
(注)2
・園芸用品
ション用
品
売上高
外部顧客への売上高 95,123 52,003 41,485 188,612 17,936 206,549 206,549
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 95,123 52,003 41,185 188,612 17,936 206,549 206,549
セグメント利益 34,198 15,283 16,997 66,479 5,330 71,809 71,809
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
家具・
損益計算
ホーム
合計 書計上額
資材・DIY
(注)1
生活用品 ファッ 計
(注)2
・園芸用品
ション用
品
売上高
外部顧客への売上高 93,742 51,228 39,567 184,538 17,720 202,259 202,259
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 93,742 51,228 39,567 184,538 17,720 202,259 202,259
セグメント利益 33,932 14,617 15,777 64,326 5,248 69,575 69,575
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための対象とはしていないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの資産、負債その他の項目について、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはして
おらず、減損損失についても報告セグメントの配分を行っていないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額
5,523.42円 5,665.24円
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 157,763百万円 161,813百万円
普通株式に係る純資産額 157,763百万円 161,813百万円
差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数 29,784千株 29,784千株
普通株式の自己株式数 1,221千株 1,221千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
28,562千株 28,562千株
式の数
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
278.75円 197.42円
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益 7,961百万円 5,639百万円
普通株式に係る当期純利益 7,961百万円 5,639百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式の期中平均株式数 28,562千株 28,562千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,241
建物 129,568 4,049 132,376 70,347 3,584 62,028
(309)
299
構築物 23,231 462 23,393 19,608 630 3,785
(10)
車両運搬具 4 ― ― 4 4 ― 0
139
工具、器具及び備品 10,517 281 10,659 10,027 337 631
(9)
土地 48,515 472 35 48,952 ― ― 48,952
121
リース資産 15,150 1,280 16,309 12,825 1,077 3,484
(37)
建設仮勘定 171 94 137 128 ― ― 128
1,976
有形固定資産計 227,159 6,640 231,824 112,813 5,629 119,010
(365)
無形固定資産
―
借地権 2,585 2 2,588 ― ― 2,588
ソフトウェア 299 23 1 322 195 56 126
電話加入権 47 ― ― 47 ― ― 47
リース資産 1,501 158 ― 1,660 1,179 178 481
―
その他 155 0 156 87 10 68
1
無形固定資産計 4,590 185 4,774 1,462 245 3,312
2
長期前払費用 1,029 45 1,072 794 54 278
(2)
(注) 1.当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 取得価額
野洲店の新築工事に伴う増加 705百万円
黒部店の新築工事に伴う増加 675百万円
宇部店の増築工事に伴う増加 607百万円
東八代店の増築工事に伴う増加 566百万円
資産除去費用 301百万円
3.土地の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
内 容 取得価額
ひびきの店土地購入に伴う増加 472百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,585 18,925 0.31 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 599 99 0.34 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,209 1,326 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
108 8 0.34 2024年４月
のものを除く)
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,740 2,858 ―
のものを除く)
2033年３月
合計 24,242 23,218 ― ―
(注) 1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8 ― ― ―
リース債務 1,066 832 456 198
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14 1 ― 0 15
賞与引当金 1,043 1,042 1,043 ― 1,042
役員賞与引当金 28 31 28 ― 31
役員退職慰労引当金 384 302 ― ― 686
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 1,085
当座預金 29,451
普通預金 2,693
預金の種類
定期預金 2,893
小計 35,037
合計 36,123
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社ネットスターズ 1,304
三井住友カード株式会社 962
株式会社ジェーシービー 672
株式会社オリエントコーポレーション 249
九州日本信販株式会社 189
その他 1,067
合計 4,446
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
3,901 71,001 70,455 4,446 94.1 21.5
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ハ 商品
品目 金額(百万円)
資材・DIY・園芸用品 32,087
生活用品 13,749
家具・ホームファッション用品 13,875
その他 3,839
合計 63,553
ニ 貯蔵品
収入印紙その他 6百万円
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② 流動負債
イ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
双日九州株式会社 706
エコートレーディング株式会社 502
株式会社テクセット 470
三星商事株式会社 419
ナイス株式会社 402
その他 11,630
合計 14,132
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2023年 ４月満期
6,535
５月満期 4,179
６月満期 3,417
合計 14,132
ロ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社あらた 1,297
双日九州株式会社 459
トラスコ中山株式会社 386
三井食品株式会社 383
株式会社welzo 360
その他 10,127
合計 13,015
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ハ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社松尾組 1,680
株式会社南建設 769
株式会社イチケン 284
東芝キヤリア株式会社 108
株式会社スペース 74
その他 266
合計 3,183
期日別内訳
期日 金額(百万円)
2023年 ４月満期
697
５月満期 177
６月満期 514
７月満期 270
８月満期 500
９月満期 159
10月満期 20
11月満期 818
2024年 １月満期 25
合計 3,183
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 53,961 104,629 159,297 202,259
税引前四半期（当期）
4,391 6,672 9,597 9,003
純利益（百万円）
四半期（当期）
2,766 4,203 6,046 5,639
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
96.86 147.18 211.69 197.42
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 96.86 50.31 64.50 △14.26
純損失（△）（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
１.株主優待制度の内容
（1）ギフト券（UCギフト券）または当社お買い物券
（2）対象となる株主様
毎年３月31日現在及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100
株）以上を保有されている株主様を対象として、ご所有株式数に応じて中間はギフ
ト券、期末はギフト券または当社お買い物券を選択いただき贈呈いたします。
（3）株主優待の内容
３月末（期末）
保有株式 ９月末（中間） 選択制
※ＡまたはＢの選択制
Ａ UCギフト券1,000円分
100株以上
株主に対する特典
UCギフト券500円分
500株未満
Ｂ 当社お買い物券2,000円分
Ａ UCギフト券3,000円分
500株以上
UCギフト券1,500円分
1,000株未満
Ｂ 当社お買い物券6,000円分
Ａ UCギフト券5,000円分
1,000株以上 UCギフト券2,500円分
Ｂ 当社お買い物券10,000円分
（4）贈呈の時期
中間分につきましては12月上旬頃に、期末分につきましては８月下旬の発送を予定
しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第54期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日福岡財務支局長に提出
第54期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日福岡財務支局長に提出
第54期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
2022年６月29日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ナフコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナフコの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損
ホームファッション用品等の販売を主たる事業として多 損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フ
店舗展開を行っており、2023年３月31日現在、貸借対照 ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
表上、有形固定資産119,010百万円、無形固定資産3,312 を実施した。
百万円を計上し、総資産の51.3％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
資産の経済的残存使用年数と比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承
とおり、会社は、当事業年度において、店舗に帰属する
認された将来計画との整合性を検討した。
有形固定資産及び無形固定資産116,897百万円に含まれ
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
る一部の店舗（有形固定資産及び無形固定資産18,721百
過年度における将来計画とその後の実績を比較した。
万円）について、店舗損益が継続して損失となっている
・将来計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率、売
ことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の
上総利益率及び売上高販売費及び一般管理費率につい
認識の判定において、当該資産グループから得られる割
て、経営者と協議を行うとともに、店舗の規模及び業
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上
態、増床改装等による過去実績からの趨勢分析を実施
回っていることから、減損損失を認識していない。将来
した。
キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認さ
・見積りの不確実性が相対的に高いと判断した店舗につ
れた将来計画及び不動産評価額に基づいて行っている。
いて、以下の手続を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
a. 売上高成長率については、出店地域の自治体がホー
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されてい
ムページに公表している人口統計の推移との比較、競
るとおり、将来計画の基礎となる売上高成長率、売上総
合他社の出店予定情報の有無及び上記仮定との整合性
利益率及び売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産
を検証した。
評価額である。これらの仮定は、市場環境の変化、店舗
b. 売上総利益率については、業態及び地域別による過
の規模及び業態、増床改装等の変化による影響を受け
る。 去実績、また、売上高販売費及び一般管理費率につい
ては、過去実績に基づく達成可能性の検討を実施し
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
た。
な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
c. 重要な仮定の将来の変動リスクを考慮した経営者の
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項と判断した。 見積りと監査人独自の見積りとの比較を行った。
・会社が算定した不動産評価額について、会社が利用し
た不動産評価専門家の評価結果を検討するために、重
要と判断した不動産評価額について当監査法人のネッ
トワークファームの不動産評価専門家を関与させ、
2023年3月31日時点の評価額を独自に算定し、会社が
利用した不動産評価専門家により算定された評価額と
の比較を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナフコの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナフコが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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