株式会社キムラ 有価証券報告書 第73期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社キムラ(E02823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年6月28日
第73期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社キムラ
KIMURA CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【本店の所在の場所】
011(721)4311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【最寄りの連絡場所】
011(721)4311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長兼経営企画室長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
32,591,132 32,710,243 34,052,702 34,342,982 35,143,560
売上高 (千円)
1,541,095 1,647,289 2,182,565 2,242,658 2,356,876
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
769,978 794,734 1,050,881 1,191,833 1,297,432
(千円)
当期純利益
863,615 946,500 1,442,173 1,493,353 1,675,551
包括利益 (千円)
12,978,247 12,823,201 14,117,023 15,373,539 16,809,196
純資産額 (千円)
25,269,921 23,991,492 23,991,895 25,339,382 26,164,657
総資産額 (千円)
714.40 753.77 820.72 888.88 966.99
1株当たり純資産額 (円)
51.91 53.58 70.85 80.35 87.47
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
41.9 46.6 50.7 52.0 54.8
自己資本比率 (%)
7.4 7.3 9.0 9.4 9.4
自己資本利益率 (%)
9.1 8.2 7.7 6.8 5.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,192,464 1,960,066 2,538,147 1,173,876 1,901,422
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 850,636 △ 599,555 △ 453,174 △ 1,005,227 △ 641,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
49,788
(千円) △ 866,001 △ 2,501,811 △ 1,797,096 △ 1,233,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,976,700 2,835,399 3,123,275 3,341,712 3,367,335
(千円)
期末残高
627 632 680 720 723
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 480 ) ( 457 ) ( 465 ) ( 467 ) ( 454 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
12,318,031 12,454,175 11,246,518 11,650,301 11,665,221
売上高 (千円)
641,877 587,762 576,911 817,437 848,535
経常利益 (千円)
480,250 341,163 376,289 607,185 612,282
当期純利益 (千円)
793,350 793,350 793,350 793,350 793,350
資本金 (千円)
15,180,000 15,180,000 15,180,000 15,180,000 15,180,000
発行済株式総数 (株)
8,634,411 8,764,958 9,083,360 9,509,864 9,983,356
純資産額 (千円)
11,391,029 11,382,368 11,439,891 11,997,821 12,319,613
総資産額 (千円)
582.11 590.91 612.38 641.14 673.06
1株当たり純資産額 (円)
12.00 10.00 12.00 13.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
32.38 23.00 25.37 40.94 41.28
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
75.8 77.0 79.4 79.3 81.0
自己資本比率 (%)
5.6 3.9 4.2 6.5 6.3
自己資本利益率 (%)
14.5 19.0 21.4 13.3 12.5
株価収益率 (倍)
37.1 43.5 47.3 31.8 33.9
配当性向 (%)
135 139 147 140 146
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 51 ) ( 34 ) ( 30 ) ( 35 ) ( 43 )
104.1 99.1 124.4 127.8 124.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 827 560 622 570 635
最低株価 (円) 410 331 377 495 500
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第72期までは、JASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証
券取引所の市場区分見直しにより、第69期から第73期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しておりま
す。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1951年1月 利器、工匠具の小売販売を目的とし、北海道札幌市南四条東三丁目6番地に株式会社木村金物店
を設立
1955年4月 金物店、建材店にダイレクトメールによる卸売販売を開始
1966年9月 社名を株式会社木村金物に変更
1967年10月 キムラカタログ第1号を発刊
1968年1月 北海道札幌市北六条東二丁目1番地 札幌総合卸センター内に社屋竣工、業務を移転
1970年3月 第1回展示即売会を開催(現在も北海道ホームビルダーズフェアとして開催)
1971年8月 東京営業所(現関東営業所)を開設
11月 函館営業所を開設
1972年2月 社名を株式会社キムラに変更
1973年7月 札幌市東区に物流センターを設置
1974年1月 釧路営業所を開設
1977年3月 旭川営業所を開設
1983年5月 ホームセンターとして100%出資子会社株式会社グッドー(連結子会社)を設立
12月 グッドー千歳店オープン
1984年9月 帯広営業所を開設
1985年6月 一般建設業の許可を取得(北海道知事許可(般-60)石第9763号)
1988年11月 枠組足場資材のレンタル事業を開始
11月 グッドー伊達店オープン
1989年1月 仙台営業所を開設
3月 北海道石狩郡石狩町にリースセンターを開設
1991年10月 宅地建物取引業免許を取得(北海道知事石狩(1)第5621号)
10月 エース工法事業を開始
1992年10月 札幌市内に分譲マンション販売開始
1995年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年4月 盛岡営業所を開設(出張所より昇格)
4月 新潟営業所を開設
11月 グッドー花川店オープン
1997年4月 松本営業所を開設(出張所より昇格)
1998年1月 建築資材等の小売専門店として100%出資子会社株式会社アルミック(連結子会社)を設立
4月 東京支店を開設
4月 グッドー白樺店オープン
4月 アルミック仙台泉店オープン
2001年8月 大型ホームセンターとして51%出資(現在の出資比率は70%)子会社株式会社ジョイフルエー
ケー(現・連結子会社)を設立
2002年5月 グッドー花川店閉店
6月 ジョイフルエーケー屯田店オープン
2003年4月 郡山営業所を開設(出張所より昇格)
4月 横浜営業所を開設(出張所より昇格)
6月 グッドー千歳店閉店
10月 ジョイフルエーケー大曲店オープン
2004年4月 東京支店を東京営業部に変更
4月 東京営業所を開設
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年3月 新潟営業所閉鎖
2009年4月 リース事業部恵庭営業所を開設
4月 盛岡営業所閉鎖
7月 横浜営業所閉鎖
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
7月 ジョイフルエーケー帯広店オープン
2011年9月 連結子会社株式会社グッドーを吸収合併
11月 大阪営業所を開設
12月 連結子会社株式会社アルミックの全保有株式を譲渡
2013年3月 名古屋営業所を開設
7月 グッドー伊達店閉店
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年7月 リース事業部旭川営業所を開設
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年月 事項
2016年10月 新設分割により足場レンタル事業を分社化し、株式会社キムラリース(現・連結子会社)を設立
2017年3月 ジョイフルエーケー大麻店オープン
4月 千葉営業所を開設
12月 ペットワールドプロックス新発寒店オープン
2018年1月 東洋ガラス工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得
3月 株式会社テクノ興国(連結子会社)の株式取得
4月 神奈川営業所を開設
4月 福岡営業所を開設(出張所より昇格)
2019年2月 株式会社キムラリース(現・連結子会社)を存続会社、株式会社テクノ興国(連結子会社)を消
滅会社とする合併によりキムラリース帯広営業所を開設
4月 非常用発電設備の点検事業を開始
11月 ペットワールドプロックス伏古店オープン
2020年1月 北6条東3丁目周辺地区再開発により本社業務を移転
北海道札幌市東区北六条東四丁目1番地7 デ・アウネさっぽろビル6F
7月 ペットワールドプロックス西岡店オープン
8月 キムラリース函館営業所を開設
11月 千葉営業所閉鎖
2021年6月 ジョイフルエーケービルドオン新道店オープン
12月 ペットワールドプロックス音更店オープン
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か
らスタンダード市場に移行
4月 キムラリース函館営業所閉鎖
12月 キムラリース帯広営業所閉鎖
2023年3月 郡山営業所閉鎖
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社で構成されております。
当社は、住宅用資材、ビル用資材等の販売を行う卸売事業の他、不動産事業を行っております。
子会社㈱ジョイフルエーケーは、北海道内において最大規模のホームセンター4店舗、ペット専門店4店舗、資材
専門店1店舗を運営しており、建築資材、日用雑貨、インテリア、ペット、園芸用品等の販売を行う小売事業の他、
不動産事業を行っております。
子会社㈱キムラリースは、主に建築足場のレンタルを行う足場レンタル事業を行っております。
子会社東洋ガラス工業㈱は、主にサッシ・ガラス・建具等の施工事業を行っております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業区分 主要商品 主要な会社
住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工
卸売事業 ㈱キムラ
具、仮設資材、ビル用サッシ 等
DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建
小売事業 ㈱ジョイフルエーケー
築資材、園芸用品、インテリア、農業用資材 等
不動産事業 不動産賃貸及び販売 ㈱キムラ、㈱ジョイフルエーケー
足場レンタル事業 足場レンタル 等 ㈱キムラリース
サッシ・ガラス
サッシ・ガラス・建具 等 東洋ガラス工業㈱
施工事業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
当社商品を販売してい
る。
当社所有の建物を賃借し
㈱ジョイフルエーケー 札幌市東区 980,000 小売事業 70
ている。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社商品を販売してい
る。
当社所有の土地・建物を
㈱キムラリース 北海道石狩市 30,000 足場レンタル事業 100
賃借している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社商品を販売してい
サッシ・ガラス る。
東洋ガラス工業㈱ 北海道石狩市 32,000 100
施工事業 役員の兼任あり。
資金援助あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱ジョイフルエーケーについては、特定子会社に該当しております。
3.㈱ジョイフルエーケーについては、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えておりますが、セグメント情報における小売事業の売上高に占める割合が90%を超えているため
主要な損益情報等を記載しておりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
129 ( 39 )
卸売事業
519
小売事業 ( 366 )
( -)
不動産事業 -
24 ( 37 )
足場レンタル事業
34 ( 8 )
サッシ・ガラス施工事業
17 ( 4 )
全社(共通)
723
合計 ( 454 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社
員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員はおりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
146 4,708
( 43 ) 38 歳 1 カ月 14 年 4 カ月
セグメントの名称 従業員数(人)
129 ( 39 )
卸売事業
( -)
小売事業 -
( -)
不動産事業 -
( -)
足場レンタル事業 -
( -)
サッシ・ガラス施工事業 -
17 ( 4 )
全社(共通)
146 ( 43 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。人材会社からの派遣社
員は含みません。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.不動産事業については、管理部門の従業員が兼務しており、専任の従業員がおりません。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である㈱ジョイフルエーケーにおいては労働組合が存在しており、UAゼンセンジョイフル
エーケー労働組合と称し、2023年2月20日現在の組合人数は859名であり、上部団体のUAゼンセン(全国繊維化
学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。
当社及び㈱キムラリース、東洋ガラス工業㈱は、労働組合は組織化されておりません。なお、労使関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
(注)1. (注)2. 全労働者
労働者 有期労働者
3.8 0.0 55.3 58.0 68.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1.
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
㈱ジョイフルエーケー 0.0 0.0 63.7 73.0 80.6
非正規は
㈱キムラリース 0.0 0.0 57.9 66.3 29.5
女性1名のみ
非正規女性
東洋ガラス工業㈱ 20.0 0.0 99.8 93.6 -
0人
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「社会への貢献」、「企業の永続」、「社員の幸せ」の三つを企業理念として、お客様、仕入
先様、当社の三者が共に発展する三位一体経営の実践を社業の基本としております。
経営の基本理念としては、「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」を企業コンセプトとし
て、堅実な経営による安定した財務体質の維持に注力してまいります。
グループ会社間においては、各社の機能を十分に発揮してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を進めて
まいります。
(2)経営戦略等
① 新商品開発と販売促進
卸売事業においては、創業より北海道を営業基盤とした事業展開を行ってまいりましたが、近年では営業所の新
設等により本州における基盤づくりを推進しております。ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」
などの換気関連商品の販売強化に努めております。
② お客様に愛される店舗づくり
小売事業においては、お客様の満足度向上が最大のテーマと考えております。大型店経営による品揃えと価格の
優位性により、お客様の利便性を追求してまいります。ペット部門、DIY部門においては特色あるイベントの実
施により、消費の掘り起こしに努めてまいります。リアル店舗の強みを生かすことで、ファンづくりの拡大を図っ
てまいります。
③ グループ戦略の強化
サッシ・ガラス施工事業を行う東洋ガラス工業㈱、足場レンタル事業を行う㈱キムラリースなどの関連会社と共
に、取引先・お客様のご要望により幅広く対応することで、当社グループ全体でのシナジー効果を高め収益基盤の
拡大を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しております。こ
のため、売上総利益を常に意識した営業活動を行っております。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率
及びROEを重要な指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、卸売事業の営業基盤であります住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数について
は全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んでおります。新型コロナ感染症拡大の影響から住
宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅価格の上昇が消費者マインドを低下させている
ものと考えております。
小売事業におきまして、個人消費は外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や
生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 卸売事業
営業基盤である北海道においては、きめ細かな営業展開とボリュームゾーン先に対する提案型営業を行い、収益
力の強化を図ってまいります。また、商品の安定供給と代替商品の提案により確固たる基盤の維持に努めます。本
州方面においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から住宅における換気の重要性が再認識されており、換気
に特化した製品の販売拡大を図り収益基盤の確立を図ってまいります。
② 小売事業
当社の属するホームセンター業界は、本州系大型店の更なる出店や業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環
境が続いております。このような環境の下、当社は「お客様の喜びが、私達の喜びです」を基本理念として、より
お客様のお役に立つ店舗営業戦略を推し進めてまいります。お客様満足度向上への接遇改善、適正価格による販売
と在庫戦略による仕入れ価格の引き下げ、新部門の開発と展開、各事業部の経営基盤強化により収益力の向上を目
指します。テナント誘致による集客力向上、ペット専門店の多店舗展開などを行い、持続的な成長が可能となる経
営体質の構築を進めてまいります。また、リアル店舗の強みを一層強化して、体感・体験・実感から感動を提供す
る店舗を目指してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、社会・環境の変化に対し、省エネルギー・高性能住宅の普及を通して「持続可能な社会」に高
い価値を提供するため、誰もが健康で幸福な社会の実現を目指しております。そのためには、全社員が前向きに働
ける環境が何よりも大切だと考えます。社員一人ひとりが積極的に経営に参加し、それぞれの立場で自らの役割と
責任を自主的に果たすことができる組織を実現するため、社員の人格、多様性を尊重して、各人が持つ能力を最大
限に発揮できる職場環境の整備を進めています。
サステナビリティを追求することは当社グループにとって大きな課題であり、かつ社会にとっても大きな課題で
あると考えております。「社会への貢献」・「企業の永続」・「社員の幸せ」の企業理念に沿った経営を推進する
とともに、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り
組みを全ての事業で横断的に継続し、リスク管理・コンプライアンスの強化を含む全社を挙げたサステナビリティ
マネジメントをより一層強化してまいります。
(2)戦略
当社グループは、「安心で快適な暮らしへの貢献」を目指して住環境の整備に力を入れております。高断熱・高
気密の住宅づくりをお手伝いすることで省エネルギー・高性能住宅の普及に努め、持続可能な社会の実現に寄与し
たいと考えております。また、自然素材のプライベートブランド商品の開発により居住者が快適で健康的に暮らせ
る住環境を整えてまいります。
当社グループのサステナビリティとは、「全社員が生き生きと働き、事業を通して社会に貢献すること」と考え
ております。社会、人、環境の調和と、持続可能な社会を目指し、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業
であるために、法令を遵守するとともに誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組んでおりま
す。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、次のとおりであります。
当社グループは「自律型社員の育成」を人材開発の基本方針としており、従業員一人ひとりが経営基本理念と企
業使命感を理解し、自ら行動に移し、成果を出すことができる姿を目指しております。
会社と従業員の関係は、
1 従業員の持つ多様性の尊重
2 従業員による様々な能力の発揮
3 チャレンジできる仕事の提供
を重視しています。人材育成と関連制度の充実を図ることが、従業員の長期にわたるスキル発揮に結び付くと考
えており、育成環境の整備と研修体制の構築を行っております。近年、ワークライフマネジメントといった、個人
が主体的に自己を管理して仕事と生活の両方を充実させる、という考え方が広がってきております。従業員が自ら
働き方を管理できるように労働環境の整備に取り組み、時差出勤制度の導入により多様な人材が活躍できる組織づ
くりを行っています。また、ビジネスカジュアルを導入することにより、従業員の個性や価値観を尊重し、社員の
自由な発想による活気ある職場づくりを目指しております。
その他の取り組みとしてあげられるものは以下になります。
・即戦力強化のため、中途採用を強化し専門性の高い職種を積極的に採用することで、社内人材の活性化と多様性
を確保します。
・職場環境の整備や社員の意識醸成に繋がるモチベーション革命、役割と成果に基づく公正な評価を徹底し、エン
ゲージメント向上、生産性の最大化を目指しています。
・社員の声を経営や職場環境の改善に活かすための仕組みとして、社員意識調査を行っております。経営層への結
果報告に加え、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動
計画と目標値を設定し、各職場での活動につなげています。
・社員に対して自社株式の購入を奨励する「社員持株会」制度を設けており、各自の拠出金に会社が奨励金を付与
しています。これにより、従業員の経営参画の意識向上に寄与するとともに、従業員の長期資産形成を支援して
います。
・人材の育成と定着率の向上で提供するサービスの質のばらつきを無くし、質の高いサービスを提供するために全
社員が成長できる環境と教育制度の整備を行っています。
(3)リスク管理
当社グループは、リスク管理規定により社長を委員長とするリスク管理委員会の設置を定めております。サステ
ナビリティリスクについては、①正確な予想が不可能であり、長期または不確実な時間軸で顕在化する可能性があ
る、②環境・社会課題などの外部環境に起因して発生するためリスクの見積もりが困難である、③人類共通の課題
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であり、関係するステークホルダーが多岐にわたる、といった点で従来のリスク管理とは異なっていると考えてお
ります。社員がいきいきと働く職場環境を実現し、事業の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図るため、総
実 労働時間の削減及び離職の防止に重点を置き、これらを具体的に示す指標をKPIとすることを検討しておりま
す。リスクマネジメントとサステナビリティの目指すべき姿・方向性・課題解決への取組方針を設定した上で的確
なリスクマネジメントを行ってまいります。
(4)指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討して
参ります。
また、当社グループでは、上記「 (2)戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針について、次のKPIを用いております。当該指標に関する目標及び実績は、
次のとおりであります。
指標 目標 実績
2030年までに 10%超
管理職に占める女性労働者の割合 6.0%
男性労働者の育児休業取得率 2030年までに100% 0.0%
2030年までに 75%超
労働者の男女の賃金の差異 69.2%
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、経
営成績に与える影響を合理的に見積ることはいずれも困難であるため、記載を省略しております。
(1)業種的リスク
① 卸売事業
当社グループは主たる事業として、建設資材の卸売を行っております。当社の取扱商品の品目は多岐にわたって
おりますが、その大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向
に左右されるため、今後の人口減少、国内経済の停滞などにより、住宅関連資材の需要が低迷した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、卸売事業の売上高10,865,276千円のうち直送取引が
5,832,871千円を占めております。商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から販売先へ直送される取引
であり、商品の発送等を会社が直接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい取引でありますが、仕
入先が発行した納品書等の外部証憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検討するため売掛金の残
高確認を実施することにより当該リスクの低減に努めております。
② 小売事業
当社グループは4店舗の大型ホームセンターと4店舗のペット専門店、及び1店舗の資材関連の専門店を運営し
ております。近年ホームセンター業界では同業他社、他業種との競争激化、ネット販売など消費行動の多様化が進
んでおり、また再編による寡占化が進行しております。今後、運営している店舗近隣に同業他社の出店や他業種か
らの参入があった場合、また、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。現在のところ、当該リスクが高まっているとの認識はありません。
(2)営業基盤の集中について
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に
占める割合は約9割であり、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業は北海道固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。また、北
海道内における人口減少問題が深刻化するにつれ、卸売、小売事業ともに影響を受けることが予想されます。当社
グループは、これからも地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加え、北海道地域
外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続されることが想定されます。これらの動
向により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)取引先に対する信用リスクについて
当社グループの主要な取引先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者であります。当社グループは、取
引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクの低減に努めて
おります。しかしながら、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により貸倒れ等が発生
する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により当該リスクが顕在化する可能性が高まっている状況であり、与信管理のさらなる徹底を行っ
ております。
(4)災害等のリスク
地震または火災等による災害により、当社グループの事業拠点、店舗等が損害を受ける可能性があります。当社
グループはコンピューター・システムによる集中管理方式で情報処理を行っております。その設備の保全、安全対
策については、充実した設備を有する専門的な施設において運用するなどの対策を講じておりますが、万一その設
備または当社グループの事業拠点、店舗等が損害を被った場合、業務処理の停滞、遅延、商品の損害等が発生する
可能性があります。また、インフラやサプライチェーンに大きな被害があった場合には商品の確保が困難になり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、災害発生の予測は現在のところ不可能であるため、災害
発生時には迅速な情報収集によって適切な対応策を講じることとしております。
(5)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし
ながら、保有する固定資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となります。このような場合に
は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日時点で減損リスクが高まっている
固定資産はないものと認識しております。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動
が正常化に向かい需要が徐々に回復する一方、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価
格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体として横ばいで推移していますが、持家は大きく落ち込んで
おります。新型コロナ感染症拡大の影響から住宅展示場の集客が減少したことに加え、資材価格の高騰による住宅
価格の上昇が消費者マインドを低下させているものと考えております。
個人消費は、外食や旅行などのサービス消費が牽引して回復基調にありますが、電気代や生活必需品などの物価
上昇による消費者の生活防衛意識の高まりもあり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種
サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高351億43百万円(前連結
会計年度比2.3%増)、営業利益21億94百万円(同4.6%増)、経常利益23億56百万円(同5.1%増)、親会社株主
に帰属する当期純利益12億97百万円(同8.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売事業
2022年度3月累計の全国における新設住宅着工戸数は860,828戸(前年同期比0.6%減)、当社の主力市場で
ある北海道では29,576戸(同7.8%減)と前年を下回る水準で推移しております。その中で当社の業績に大き
く影響を及ぼす持家は、全国で248,132戸(前年同期比11.8%減)、北海道で9,499戸(同18.2%減)と全国、
北海道ともに前年を大きく下回る水準で推移しております。
このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などの換気関連商品の販売
強化と適正価格による販売に努めてまいりました。これらの結果、売上高108億65百万円(前連結会計年度比
0.9%減)、営業利益9億20百万円(同9.6%増)となりました。
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商品分類別売上実績 (単位:百万円)
住宅金物 住宅資材 住器・EX 輸入商材 機械工具 ビル用資材 住宅その他 合計
2022年3月期 1,786 4,184 3,009 736 748 469 461 11,393
2023年3月期 1,718 4,186 3,144 629 726 434 504 11,341
前年同期比(%) 96.2% 100.0% 104.5% 85.5% 97.0% 92.6% 109.4% 99.5%
(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
小売事業
ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いており
ます。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりまし
た。これらの結果、売上高218億94百万円(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益13億67百万円(同2.6%
増)となりました。
部門別売上実績 (単位:百万円)
日用品 レジャー 資材 ガーデン インテリア その他 RE事業 合計
2022年3月期 4,978 5,678 6,456 1,300 1,475 136 1,115 21,138
2023年3月期 4,967 5,879 6,973 1,263 1,476 138 1,197 21,896
前年同期比(%) 99.8% 103.5% 108.0% 97.2% 100.1% 102.4% 107.4% 103.6%
(注)上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。
不動産事業
賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けておりますが、当年度は分譲住宅の販売実績もあり、売上高
4億65百万円(前連結会計年度比23.8%増)、営業利益2億81百万円(同3.5%増)となりました。
足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費節減に努めており、売上高7億71百万円(前連結会計年度比13.0%
増)、営業利益28百万円(前連結会計年度は営業損失14百万円)となりました。
サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、小口の受注が重
なったこともあり、売上高11億47百万円(前連結会計年度比3.6%減)、営業利益12百万円(同75.8%減)と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には33億67百万円
となり、前連結会計年度末より25百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金の増加は19億1百万円(前連結会計年度は11億73百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が25億4百万円、減価償却費が8億14百万円、法人税等の支払額7億98百
万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金の減少は6億41百万円(前連結会計年度は10億5百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金の減少は12億33百万円(前連結会計年度は49百万円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出9億77百万円及び配当金の支払額1億93百万円等によ
るものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
卸売事業(千円) 9,410,663 97.1
小売事業(千円) 14,683,262 102.0
不動産事業(千円) 224,971 153.8
足場レンタル事業(千円) 398,232 123.2
サッシ・ガラス施工事業(千円) 780,675 96.9
合計(千円) 25,497,805 100.5
(注)上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
卸売事業(千円) 10,865,276 99.1
小売事業(千円) 21,894,562 103.6
不動産事業(千円) 465,573 123.8
足場レンタル事業(千円) 771,032 113.0
サッシ・ガラス施工事業(千円) 1,147,116 96.4
合計(千円) 35,143,560 102.3
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%以上に該当する販売先が
ないため省略しております。
2.上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、新中期経営計画(2021~2023年度 3ヵ年計画)の2年目としてグループ全体の成長戦略を
推進してまいりました。
a.新商品の開発と販売強化
卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品
の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。
b.お客様に愛される店舗づくり
小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを
活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。
c.グループ戦略の強化
事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8億円増加し、351億43百万円(前連結会計年度比
2.3%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が
30.9%、小売事業が62.3%、不動産事業が1.3%、足場レンタル事業が2.2%、サッシ・ガラス施工事業が3.3%と
なりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億23百万円増加し、103億2百万円(前連結会
計年度比4.3%増)となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、29.3%と
なりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、21億94百万円(前連結会計年度比
4.6%増)となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、6.2%となりま
した。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円増加し、1億84百万円(前連結会計年度
比11.4%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、21百万円(同8.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1億14百万円増加し、23億56百万円(同5.1%
増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び受取保険金の計上により、前連結会計年度に比べ1億66
百万円増加し、2億12百万円(前連結会計年度は46百万円)となりました。特別損失は、固定資産除売却損及び災
害による損失の計上により、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、65百万円(前連結会計年度は10百万円)とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、12億97百万円(同8.9%増)となりまし
た。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、261億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億25百万円増加しました。こ
れは主に売上債権が93百万円、商品が5億33百万円、仕掛販売用不動産が77百万円増加したことと、有形固定資産
が2億11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、93億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億10百万円減少しました。これは
主に未払法人税等が1億22百万円増加したことと、短期借入金が7億47百万円、長期借入金が2億30百万円減少し
たことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、168億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、自己資本
比率は、54.8%となりました。
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経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。
特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響
は深刻になると懸念されます。
当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
売上高は計画比6億43百万円増(1.9%増)となりました。売上総利益は計画比4億2百万円増(4.1%増)とな
りました。経常利益は計画比26百万円増(1.2%増)となりました。売上高経常利益率は6.7%となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比97百万円増(8.1%増)となりました。ROEは親会社株主に帰属
する当期純利益が計画に達したことにより、計画比0.2ポイント増の9.4%となりました。
2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期
指標
(計画) (実績) (計画比)
売上高 34,500百万円 35,143百万円 643百万円増(1.9%増)
売上総利益 9,900百万円 10,302百万円 402百万円増(4.1%増)
経常利益 2,330百万円 2,356百万円 26百万円増(1.2%増)
売上高経常利益率 6.8% 6.7% 0.1ポイント減
親会社株主に帰属する
1,200百万円 1,297百万円 97百万円増(8.1%増)
当期純利益
ROE
9.2% 9.4% 0.2ポイント増
(自己資本利益率)
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況
4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①
財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無
く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億43百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億67百万円となっております。十分な流動資
金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度中に実施致しました設備投資の総額は 740 百万円であります。
その主なものは、当社におけるシステム開発に伴う設備投資101百万円及び小売事業におけるジョイフルエーケー
屯田店のアーケード建築工事に伴う設備投資71百万円、ジョイフルエーケー大麻店の店舗改修に伴う設備投資26百万
円、ジョイフルエーケー屯田店の店舗改修に伴う設備投資25百万円並びに不動産事業におけるジョイフルエーケー屯
田店フードコート建築工事に伴う設備投資317百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社 卸売事業及び 1,915,199 71
統括業務
952,962 4,323 6,126 2,878,612
(札幌市東区ほか) 不動産事業 (74,827) (13)
296,626
物流センター 7
卸売事業 物流倉庫 5,719 574 724 303,645
(札幌市東区) ( 4,283)
(10)
199,257
旭川営業所ほか11事業所
68
卸売事業 販売拠点 46,317 - 2,026 247,600
( 6,881)
(北海道旭川市ほか) (20)
(注)1.本社中の建物及び構築物には賃貸用建物653,324千円、賃貸用その他資産90,158千円を、土地には賃貸用土
地1,835,909千円(73,129㎡)を含んでおります。うち、㈱ジョイフルエーケーへ賃貸中のものとして賃貸
用建物40,367千円、㈱キムラリースへ賃貸中のものとして賃貸用建物32,022千円、賃貸用その他資産19,100
千円及び賃貸用土地315,784千円(33,672㎡)を含んでおります。
2.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
4.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(2023年3月31日現在)
年間賃借料
事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 及びリース
料(千円)
東京営業所ほか6
東京都杉並区ほか 卸売事業 建物(賃借) 21,194
事業所
卸売事業及び不動産 車両運搬具
本社ほか13事業所 札幌市東区ほか 31,136
事業 (リース)
複写機、電子
卸売事業及び不動産
本社ほか13事業所 札幌市東区ほか 計算機ほか 25,298
事業
(リース)
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(2)国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) の名称 リース資産 その他 合計 (人)
構築物 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社及び9店舗
㈱ジョイフ 統括業務及び 1,826,244 519
小売事業 7,252,692 21,988 341,044 9,441,970
ルエーケー (札幌市東区ほか) 店舗 (111,576) (366)
315,784 24
㈱キムラリ 本社及び2事業所 足場レンタ 販売拠点及び
32,679 7,102 19,532 375,099
( 33,672) ( 37)
ース (北海道石狩市ほか) ル事業 資材センター
サッシ・
151,380 34
東洋ガラス 本社 統括業務及び
ガラス施工 136,654 - 6,968 295,003
( 9,900) ( 8)
工業㈱ (北海道石狩市) 販売拠点
事業
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2.㈱ジョイフルエーケーの設備のうち建物及び土地の一部は提出会社から賃借しているものであります。
3.㈱キムラリースの設備のうち建物及び構築物の一部並びに土地は提出会社から賃借しているものでありま
す。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しています。
5.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(2023年3月31日現在)
年間賃借料
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 及びリース
(所在地)
料(千円)
㈱ジョイフルエー 本社ほか8店舗 建物及び土地
小売事業 394,069
ケー (札幌市東区ほか) (賃借)
㈱ジョイフルエー 本社ほか9店舗 車両運搬具
小売事業 34,729
ケー (札幌市東区ほか) (リース)
㈱ジョイフルエー 本社ほか9店舗 什器ほか
小売事業 5,932
ケー (札幌市東区ほか) (リース)
本社ほか2事業所 建物及び土地
㈱キムラリース 足場レンタル事業 39,655
(石狩市新港ほか) (賃借)
本社ほか2事業所 車両運搬具
㈱キムラリース 足場レンタル事業 27,025
(石狩市新港ほか) (リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年6月28日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,180,000 15,180,000
普通株式
スタンダード市場 100株
15,180,000 15,180,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2005年5月20日
10,120,000 15,180,000 - 793,350 - 834,500
(注)
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 11 81 6 9 1,176 1,289 -
所有株式数
- 16,430 353 70,649 49 29 64,257 151,767 3,300
(単元)
所有株式数の
- 10.82 0.23 46.55 0.03 0.01 42.34 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式347,297株は「個人その他」に3,472単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
札幌市中央区界川3-2-65 5,269 35.52
株式会社カネキ
1,379 9.30
キムラ取引先持株会 札幌市東区北六条東4-1-7㈱キムラ内
札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
株式会社北海道銀行
717 4.84
木村 勇介 札幌市中央区
621 4.19
木村 勇市 札幌市中央区
456 3.08
キムラ社員持株会 札幌市東区北六条東4-1-7㈱キムラ内
東京都中央区晴海1-8-12 455 3.07
株式会社日本カストディ銀行
札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
株式会社北洋銀行
250 1.69
木村 リサ 札幌市中央区
244 1.65
飯島 奈美 千葉県浦安市
244 1.65
木村 建介 北海道恵庭市
10,758 72.53
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
347,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,829,500 148,295
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,300 (注)
単元未満株式 普通株式 -
15,180,000
発行済株式総数 - -
148,295
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
札幌市東区北六条
347,200 347,200 2.29
株式会社キムラ -
東四丁目1番地7
347,200 347,200 2.29
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 47 28,670
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 347,297 - 347,297 -
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考えており、経営基盤の強化・拡大に努めるこ
とにより、業績に応じた適正な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期の業績等を勘案の上、株主の日頃のご支援にお応えするため、1
株につき14円といたしました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動や企業体質の強化と競争力の更なる強化に充当していく考えでありま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2023年6月27日
207,657 14
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速な意思決定を行
うため、次の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主をはじめ、お取引先様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
・株主との建設的な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、
監査役会設置会社にしております。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長 木村勇介が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役
木村勇太朗、取締役 八代紀裕、取締役 小池猛夫、社外取締役 朝日田雄人、社外取締役 小林美穂子の
6名で構成されており、業務執行の方針を決定し、少人数で迅速な戦略意思決定を行っております。
〈監査役会〉
当社の監査役会は、監査役 奈良泰、監査役 藤田健一、社外監査役 斉藤博之、社外監査役 本間幹英
の4名で構成されており、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監査及び財産の状況調査、監査報告の
作成などを行っております。
経営上の意思決定、執行及び監督・監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下
の図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムに関する基本方針は、次のとおりであります。
〈取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉
・「コンプライアンス規程」「役員規程」等の社内規則を制定し、取締役及び使用人はこれを遵守する。
・事業活動における法令・企業倫理・社内規則等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委
員会を設置し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行う。各部門にコンプライアンス管理者
を置き、組織風土の維持・改善に努める。
・コンプライアンスに関する相談や法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段と
して「内部通報制度」を制定し、法令等に反する行為を早期に発見し、是正する。
・各組織から独立した監査室を設置し、監査役及び会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執
行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導並びに改善を図る。
〈取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉
・取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」「文書取扱規程」「内部情報及び内部者取
引管理規程」「コンプライアンス規程」に従い、その保存媒体に応じて十分な注意をもって保存・管理
する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できる。
〈損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉
・取締役社長は、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当役員を定め、適切な管理体制を構築・運営させ
るとともに、定期的に管理体制を見直す。
・リスクが具現化し、重大な損失の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会に
て速やかに対処方法を明確にし、取締役社長は必要に応じて全社に指示・伝達する。
〈取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉
・意思決定プロセスの簡素化等により、迅速な意思決定を図るとともに、経営の重要事項については、取
締役及び常勤監査役並びに部長で構成する経営会議で十分討議したうえ、取締役会で意思決定する。
・取締役会は中期経営計画に基づく年度計画の進捗度合いについて定例的に検証を行い、適切な対応策を
講じる。
・「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を
図るとともに、監査役並びに監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
〈当社グループにおける業務の適正を確保するための体制〉
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社管理規程」に従い、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について
報告を義務付ける。
当社グループの取締役が出席する関係会社連絡会議を定期的に開催し、職務の執行状況を把握する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーごとに
専任部署を決め、グループ全体のリスクを統括的に管理する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における迅速な意思決定を確保するとともに、当社に専任部署を設置し子会社の管理・指導を行
う。
子会社においても当社と同様に中期経営計画に基づく方針管理を行うとともに、グループ全体での進捗
状況を定期的に点検する。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役等及び使用人は当社グループが定める「コンプライアンス規程」及び子会社が定める
「役員規程」等の社内規則を遵守する。
当社の監査役及び監査室は子会社の監査を行う。
〈監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉
・監査役の職務を補助するため、取締役の指揮命令には服さない使用人を1名以上置く。当該使用人に対
する指揮命令権限は監査役に専属する。
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〈前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項〉
・使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、
事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会において決定する。
・当該使用人の人事考課は監査役会で定めた監査役が行う。
〈監査役への報告に関する体制〉
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社もしくは子会社に著しい損失の恐れのある事実、またはこれ
らの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
・監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役及び使用人に報告を求めることがで
きる。
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
〈前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制〉
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
〈監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項〉
・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉
・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
・取締役との意見交換を密にし、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂
行を図る。
〈反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制〉
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス規程」等の社内規則に
その対応を定め、組織全体で法律に則した毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力と
の一切の関係を遮断排除する。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に定める自己株式の取得を、取締役会決議
により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
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当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
木村 勇介 13回 13回
八代 紀裕 13回 13回
小池 猛夫 13回 13回
朝日田 雄人 13回 12回
小林 美穂子 10回 9回
※取締役である小林美穂子は、第72期定時株主総会の会日(2022年6月29日)に就任したため、出席対象とな
る取締役会の出席回数が他の役員と異なっております。
取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画の進捗状況について確認を行い、適宜修正を行っ
ております。また、グループ全体の目標達成、課題の抽出及び解決方法の検討を行っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 当社入社
1996年4月 営業四部長
1996年6月 取締役
1999年6月 常務取締役
2001年4月 事業開発室長
2001年7月 取締役副社長
2001年8月 有限会社木村管財
代表取締役社長(現 株式会社カネキ)
代表取締役
2002年8月
代表取締役社長(現任)
木村 勇介 1966年2月1日 生
(注)3 717
社長
2006年4月 営業統括本部長
2008年4月 商品部長
2016年2月 株式会社ジョイフルエーケー
代表取締役社長(現任)
2016年10月 株式会社キムラリース
代表取締役社長(現任)
2018年1月 東洋ガラス工業株式会社
取締役会長(現任)
2017年4月 当社入社
2017年4月 株式会社伊藤忠建材へ出向 中部支店勤務
2020年4月 同社 本社勤務
常務取締役兼
2022年4月 当社経営企画室次長
木村 勇太朗 1994年7月31日 生 (注)3 -
営業本部長
2022年6月
株式会社キムラリース取締役(現任)
2023年4月 当社常務執行役員兼営業本部長
2023年6月 当社常務取締役兼営業本部長(現任)
1985年4月 株式会社北海道銀行入社
2015年10月 同行清田エリア統括清田支店長
2017年4月 当社へ出向、当社管理部長
取締役
2018年4月 当社入社 管理部長兼経営企画室長
管理部長兼 八代 紀裕 1962年12月29日 生
(注)3 5
経営企画室長
2018年6月 取締役(現任)
2021年4月 管理部長
2022年4月 管理部長兼経営企画室長(現任)
1987年4月 当社入社
2002年4月 株式会社ジョイフルエーケー入社
2010年5月 同社取締役
2016年2月 同社常務取締役店舗運営部長
取締役 小池 猛夫 1969年1月22日 生
(注)3 15
2017年6月
当社取締役(現任)
2019年5月 株式会社ジョイフルエーケー
専務取締役
2022年2月 同社取締役副社長営業本部長(現任)
1992年6月 PHP研究所入社
1997年2月 有限会社朝日田コーポレーション
代表取締役(現任)
取締役 朝日田 雄人 1960年4月14日 生
(注)3 -
2010年6月 株式会社メイド・イン・ジャパン
代表取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年4月 カウンセリングルーム
オフィス・ハートフルマインド代表(現任)
2009年5月 大通公園メンタルクリニック
臨床心理士(現任)
2010年10月 北海商科大学
学生相談室カウンセラー(現任)
取締役 小林 美穂子 1966年2月6日 生
(注)3 -
2017年2月 江崎グリコ株式会社
北海道地区カウンセラー(現任)
2018年9月 北海道胆振東部大地震
緊急スクールカウンセラー
2022年6月 当社取締役(現任)
1989年4月 当社入社
2011年4月 リース事業部長
2014年6月 取締役
常勤監査役 奈良 泰 1959年3月13日 生 (注)4 20
2016年10月 株式会社キムラリース常務取締役
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1979年4月 当社入社
2006年5月 株式会社ジョイフルエーケー入社
同社取締役経営統括部長
2013年2月 同社常務取締役
監査役 藤田 健一 1957年2月27日 生 (注)5 17
2016年2月 同社取締役経営企画室長
2017年5月
同社監査役(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
1998年3月
北海道物流開発株式会社代表取締役(現任)
1999年10月 有限会社エイチビーケーサービス
代表取締役(現任)
監査役 斉藤 博之 1969年1月20日 生 (注)6 -
2001年9月 株式会社エイチビーケーサポートワーク
代表取締役(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
2006年6月 株式会社ほんま代表取締役(現任)
2014年4月 一般社団法人札幌物産協会務理事(現任)
監査役 本間 幹英 1970年11月19日 生 (注)5 -
2016年6月 当社監査役(現任)
計
776
(注)1.取締役朝日田雄人及び小林美穂子は社外取締役であります。
2.監査役斉藤博之及び本間幹英は社外監査役であります。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年10月 小樽ホンダモーター株式会社代表取締役
(現任)
越智 裕人 1957年4月29日生 -
2005年4月
株式会社越智自動車代表取締役(現任)
2010年6月 株式会社エアバス代表取締役(現任)
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② 社外役員の状況
(社外取締役)
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有する者を選任しており、取締役その他の重要な
会議に出席し、その意見をもって当社の経営および企業統治に貢献していただいております。また、取締役会に
おいて、内部監査及び会計監査の結果について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確
保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役である朝日田雄人は、有限会社朝日田コーポレーションの代表取締役であり、企業経営者として
の豊富な経験と企業コンサルタントとしての高い見識を有しております。
当社と同氏及び有限会社朝日田コーポレーションとの間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役である小林美穂子は、オフィス・ハートフルマインドの代表であり大通公園メンタルクリニック
の臨床心理士であります。同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、医療分野での高い見識及
び専門性、海外勤務に携わる等幅広い経験を有しております。
当社と同氏及びオフィス・ハートフルマインドとの間に特別な利害関係はありません。
(社外監査役)
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役は、監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会
議に出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また、監査室と緊
密な連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、監査法人との情報共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
・社外監査役である斉藤博之は、北海道物流開発株式会社の代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経
験と高い見識を有しております。
当社と同氏及び北海道物流開発株式会社との間に特別な利害関係はありません。
・社外監査役である本間幹英は、株式会社ほんまの代表取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と高い
見識を有しております。
当社と同氏及び株式会社ほんまとの間に特別な利害関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役の独立性確保の要件について、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役1名、非常勤監査役3名(うち2名は社外監査役)で行って
おります。監査役会において年度当初に定めた監査計画と職務分担に基づき、取締役会その他の重要な会議に
出席するほか、取締役の意思決定や業務執行の適法性などの業務監査を行っております。また監査室と緊密な
連携を保ち、積極的に意見交換を行っております。
さらに会計監査については、会計監査人から事前に監査計画説明書に基づく説明を受けるとともに、随時、
監査留意事項等についての情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。また、新型コロナウイルス
感染症の拡大を防ぐため、リモートでの監査を取り入れ、監査業務が滞らないように努めております。今後、
同様に監査業務が滞る可能性のある事象が発生した場合にも会計監査人と監査役が協力し、監査業務を円滑に
行う取り組みを続けていきます。
監査役である奈良泰は、監査役就任前は取締役などを歴任しており、藤田健一は、株式会社ジョイフルエー
ケーの常務取締役などを歴任しておりました。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
奈良 泰 10回 10回
藤田 健一 13回 9回
斉藤 博之 13回 12回
本間 幹英 13回 11回
※監査役である奈良泰は、第72期定時株主総会の会日(2022年6月29日)に就任したため、出席対象となる監
査役会の出席回数が他の役員と異なっております。
監査役会の具体的な検討事項として、監査実施計画の策定、監査報告書の作成、内部統制システムの運用状
況の監視および検証、予算管理の執行状況調査などがありました。
また、常勤監査役の活動として、稟議書・契約書等の閲覧、内部監査の監査立会、子会社および関連会社の
監査、子会社監査役との情報共有、諸規定・マニュアル等の閲覧などを行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、一般の業務執行組織から独立した代表取締役の直轄組織として監査室を設置して
おります。監査室の人員は1名で、監査役及び会計監査人と連携しながら当社の業務執行について、その適法
性、妥当性を客観的立場から監査しております。監査室は年度当初に年間監査計画を作成し、代表取締役の承
認を受け、その計画に沿って監査を実施しており、また監査結果については、監査報告書を作成して代表取締
役に報告するとともに、各取締役及び監査役へ共有され、被監査部門に対して改善指示書を交付し、その後の
改善実施状況をチェックしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
林 達郎
海上 大介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他9名であり、定期監査のほか、会計上の課
題についても随時確認を行い、会計処理の適正性を確保しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人の業界における地位、品質管理の体制、他社での監査実績に加え、当社及び当社の属する業
界を熟知している点を考慮し、会計監査人として適正であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は毎年、監査役会において、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,200 18,900
提出会社 - -
9,100 9,450
連結子会社 - -
27,300 28,350
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査に必要な人員、日数などを勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
b.取締役の報酬限度額は、1991年6月28日開催の第41期定時株主総会において月額10,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名
です。
c.取締役の報酬等は、株主総会でご承認いただいた報酬総額の範囲内で、社外取締役の適切な助言を得た
うえで、取締役会で決定するものとしております。取締役会は代表取締役木村勇介に対し各取締役の報
酬額等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務内
容・実務実績・業績評価等を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
d.監査役の報酬限度額は、1991年6月28日開催の第41期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議
しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、1名です。
e.監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
取締役
19,800 19,800 2
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 2
- - -
(社外監査役を除く。)
4,500 4,500 4
社外役員 - - -
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社は、投資株式について、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分
し ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達など経営戦略の一環とし
て、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の
株式を保有しております。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を
開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認
められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 38,500
非上場株式
16 809,565
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
主要取引先との更なる取引強化を期待した、取
4 3,876
非上場株式以外の株式
引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 8,942
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
296,000 296,000
(保有目的)(注)1
㈱ジョイフル本田 無
(定量的な保有効果)(注)2
507,048 444,000
320,659 320,659
㈱土屋ホールディン (保有目的)(注)3
有
グス (定量的な保有効果)(注)2
65,528 56,115
(保有目的)(注)3
19,732 18,822
(定量的な保有効果)(注)2
マックス㈱
(株式数が増加した理由)将来に渡る商 有
品の提供、協力関係維持のため、取引先
41,831 32,053
持株会を通じた株式の取得
32,940 32,940
OCHIホールディ
(保有目的)(注)3
有
ングス㈱
(定量的な保有効果)(注)2
40,450 42,229
16,150 16,150
㈱LIXILグルー (保有目的)(注)3
無
プ (定量的な保有効果)(注)2
35,158 36,983
(保有目的)(注)3
34,824 32,676
(定量的な保有効果)(注)2
クリナップ㈱
(株式数が増加した理由)将来に渡る商 有
品の提供、協力関係維持のため、取引先
24,063 17,318
持株会を通じた株式の取得
26,400 26,400
(保有目的)(注)4
イオン北海道㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
21,225 29,673
76,000 76,000
(保有目的)(注)5
㈱北洋銀行 有
(定量的な保有効果)(注)2
21,128 18,240
(保有目的)(注)3
6,121 5,878
(定量的な保有効果)(注)2
大和ハウス工業㈱
(株式数が増加した理由)事業機会の更 無
なる創出を目的とした取引先持株会を通
19,060 18,815
じた株式の取得
11,099 11,099
㈱ほくほくフィナン (保有目的)(注)5
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)2
10,266 9,911
8,000 8,000
(保有目的)(注)6
キャリアバンク㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
10,192 8,304
5,000 5,000
(保有目的)(注)3
アルインコ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)2
5,275 4,335
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,400 2,400
(保有目的)(注)3
ノーリツ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
4,168 3,523
(保有目的)(注)3
1,849 1,805
(定量的な保有効果)(注)2
㈱アサヒペン (株式数が増加した理由)将来に渡る商 有
品の提供、協力関係維持のため、取引先
3,418 3,445
持株会を通じた株式の取得
4,700 4,700
㈱りそなホールディ (保有目的)(注)5
無
ングス (定量的な保有効果)(注)2
3,005 2,463
1,000 1,000
(保有目的)(注)3
㈱ダイケン 有
(定量的な保有効果)(注)2
744 707
17,000
-
タキロンシーアイ㈱ (保有目的)(注)7
無
9,265
-
(注)1.重点事業領域である小売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
3.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
4.重点事業領域である不動産事業における事業機会の創出や協業関係の構築。
5.資金調達等、金融取引の円滑化のため。
6.人材募集等、人事戦略の円滑化のため。
7.重点事業領域である卸売事業における事業機会の創出や協業関係の構築を目的として継続して保有し
ておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
8.業務提携等の目的で保有している特定投資株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変
更について適切かつ的確に対応していくことは重要であるとの認識のもと、監査法人との連携や各種セミナー等への
参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して財務会計の業務及び報告・開示に的確に対応してきており、当社に
関係する会計基準の内容を十分に把握するとともに、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備してお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 3,354,547 ※3 3,380,794
現金及び預金
※5 2,063,419 ※5 2,139,979
受取手形、売掛金及び契約資産
255,303 271,929
電子記録債権
3,891,974 4,425,659
商品
98,690 126,270
販売用不動産
294,824 372,728
仕掛販売用不動産
19,105 36,382
その他の棚卸資産
108,845 177,857
その他
△ 5,957 △ 2,327
貸倒引当金
10,080,754 10,929,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 7,909,599 ※2 ,※3 7,800,300
建物及び構築物(純額)
※2 ,※3 ,※4 2,868,584 ※2 ,※3 ,※4 2,838,302
土地
※3 560,124 ※3 529,415
賃貸用建物(純額)
26,467 25,001
賃貸用その他資産(純額)
※3 ,※4 1,452,416 ※3 ,※4 1,452,416
賃貸用土地
39,123 33,988
リース資産(純額)
4,438 14,175
建設仮勘定
401,239 357,240
その他(純額)
※1 13,261,992 ※1 13,050,842
有形固定資産合計
無形固定資産
36,106
のれん -
102,922 180,350
その他
139,029 180,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 782,620 ※3 849,694
投資有価証券
12,759 10,648
長期貸付金
513,823 550,090
繰延税金資産
567,521 594,598
その他
△ 19,120 △ 844
貸倒引当金
1,857,605 2,004,187
投資その他の資産合計
15,258,627 15,235,381
固定資産合計
25,339,382 26,164,657
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,726,660 ※3 1,744,689
支払手形及び買掛金
397,517 372,324
電子記録債務
※3 2,867,000 ※3 2,120,000
短期借入金
15,849 15,357
リース債務
415,852 538,824
未払法人税等
185,006 201,510
賞与引当金
784,789 981,770
その他
6,392,676 5,974,477
流動負債合計
固定負債
※3 2,120,000 ※3 1,890,000
長期借入金
23,273 18,603
リース債務
11,431 34,809
繰延税金負債
164,277 164,277
再評価に係る繰延税金負債
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
304,669 329,582
退職給付に係る負債
423,458 424,654
資産除去債務
※3 497,045 ※3 490,045
その他
3,573,165 3,380,983
固定負債合計
9,965,842 9,355,460
負債合計
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
834,427 834,427
資本剰余金
11,360,252 12,464,859
利益剰余金
△ 133,001 △ 133,029
自己株式
12,855,029 13,959,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247,935 301,947
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
329,521 383,533
その他の包括利益累計額合計
2,188,989 2,466,055
非支配株主持分
15,373,539 16,809,196
純資産合計
25,339,382 26,164,657
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 34,342,982 ※1 35,143,560
売上高
※2 24,463,849 ※2 24,841,360
売上原価
9,879,133 10,302,200
売上総利益
販売費及び一般管理費
283,017 289,965
荷造及び発送費
3,248,147 3,378,546
従業員給料及び賞与
185,006 201,510
賞与引当金繰入額
50,135 51,501
退職給付費用
713,354 725,309
減価償却費
3,302,106 3,460,907
その他
7,781,767 8,107,741
販売費及び一般管理費合計
2,097,366 2,194,458
営業利益
営業外収益
2,370 2,229
受取利息
21,888 24,887
受取配当金
77,772 71,793
仕入割引
63,482 85,431
その他
165,513 184,342
営業外収益合計
営業外費用
15,888 13,899
支払利息
4,332 8,025
その他
20,221 21,925
営業外費用合計
2,242,658 2,356,876
経常利益
特別利益
※3 6,196 ※3 9,088
固定資産売却益
40,000
事業譲渡益 -
203,817
-
受取保険金
46,196 212,905
特別利益合計
特別損失
※4 10,197 ※4 1,333
固定資産除売却損
63,850
-
災害による損失
10,197 65,183
特別損失合計
2,278,657 2,504,598
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 814,786 919,506
△ 32,372 △ 36,470
法人税等調整額
782,414 883,036
法人税等合計
1,496,243 1,621,562
当期純利益
304,409 324,129
非支配株主に帰属する当期純利益
1,191,833 1,297,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,496,243 1,621,562
当期純利益
その他の包括利益
53,988
△ 2,889
その他有価証券評価差額金
※ △ 2,889 ※ 53,988
その他の包括利益合計
1,493,353 1,675,551
包括利益
(内訳)
1,189,017 1,351,444
親会社株主に係る包括利益
304,336 324,106
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,350 834,427 10,346,413 △ 132,957 11,841,232
当期変動額
剰余金の配当
△ 177,993 △ 177,993
親会社株主に帰属する
1,191,833 1,191,833
当期純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,013,839 △ 43 1,013,796
当期末残高 793,350 834,427 11,360,252 △ 133,001 12,855,029
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金 差額金 利益累計額合計
当期首残高 250,751 81,585 332,337 1,943,453 14,117,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,993
親会社株主に帰属する
1,191,833
当期純利益
自己株式の取得
△ 43
株主資本以外の項目の
△ 2,815 - △ 2,815 245,536 242,720
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,815 - △ 2,815 245,536 1,256,516
当期末残高 247,935 81,585 329,521 2,188,989 15,373,539
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,350 834,427 11,360,252 △ 133,001 12,855,029
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,825 △ 192,825
親会社株主に帰属する
1,297,432 1,297,432
当期純利益
自己株式の取得
△ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,104,607 △ 28 1,104,578
当期末残高 793,350 834,427 12,464,859 △ 133,029 13,959,607
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 その他の包括
評価差額金 差額金 利益累計額合計
当期首残高
247,935 81,585 329,521 2,188,989 15,373,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,825
親会社株主に帰属する
1,297,432
当期純利益
自己株式の取得 △ 28
株主資本以外の項目の
54,011 - 54,011 277,066 331,078
当期変動額(純額)
当期変動額合計
54,011 - 54,011 277,066 1,435,656
当期末残高 301,947 81,585 383,533 2,466,055 16,809,196
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,278,657 2,504,598
税金等調整前当期純利益
781,163 814,049
減価償却費
36,106 36,106
のれん償却額
16,213 16,504
賞与引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,505 △ 21,905
15,972 24,913
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 24,259 △ 27,117
15,888 13,899
支払利息
1,972
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 7,755
2,028
無形固定資産除売却損益(△は益) -
事業譲渡損益(△は益) △ 40,000 -
受取保険金 - △ 203,817
63,850
災害損失 -
86,942
売上債権の増減額(△は増加) △ 88,924
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 907,708 △ 656,445
その他の資産の増減額(△は増加) △ 5,811 △ 111,301
16,294
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,164
134,493
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 241,592
75,583 62,523
その他の負債の増減額(△は減少)
2,103,945 2,546,507
小計
利息及び配当金の受取額 24,259 27,117
利息の支払額 △ 16,857 △ 13,898
203,817
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 - △ 63,850
△ 937,471 △ 798,271
法人税等の支払額
1,173,876 1,901,422
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500 △ 624
有形固定資産の取得による支出 △ 1,051,113 △ 622,792
32,825 78,945
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 29,985 △ 108,640
投資有価証券の取得による支出 △ 3,338 △ 3,876
8,942
投資有価証券の売却による収入 -
5,000 5,000
投資有価証券の償還による収入
40,000
事業譲渡による収入 -
1,884 1,031
貸付金の回収による収入
200
-
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,005,227 △ 641,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,107,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 867,000
600,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 697,500 △ 710,000
配当金の支払額 △ 177,784 △ 193,174
非支配株主への配当金の支払額 △ 58,800 △ 47,040
リース債務の返済による支出 △ 23,083 △ 16,742
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 28
△ 100,000 -
その他
49,788
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,233,985
218,437 25,623
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,123,275 3,341,712
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,341,712 ※ 3,367,335
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社名
㈱ジョイフルエーケー
㈱キムラリース
東洋ガラス工業㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ジョイフルエーケーの決算日は2023年2月20日、東洋ガラス工業㈱は2023年2月28日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)棚卸資産
商品
当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また連結子会社は主として
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
販売用不動産及びその他の棚卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
賃貸用建物 12~47年
賃貸用その他資産 3~20年
その他 1~34年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した額で
あります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)卸売事業
卸売事業においては、建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資
材・ビル用資材等の商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点に
おいて、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しておりま
す。当社が代理人として商品の販売に関与している収益については、純額で収益を認識しております。
(2)小売事業
小売事業においては、主にホームセンターにおいて対価の受領と引き換えに商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し
て充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与して
いる消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益については、純額で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理によるものは、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 644,364千円 680,834千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断して
おります。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、主要な仮定は、売上高成長率と
資源価格の高騰等による物価上昇です。物価上昇が続くと消費マインドを冷え込ませ新設住宅着工戸数に影響を
与え、また、販売価格に物価上昇を転嫁出来ない場合、課税所得が減少する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、不確実な経済環境及び会社の経営状況により変動する可能性があ
り、見積りに用いた仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 9,817,912 千円 10,531,586 千円
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 289,366千円 289,366千円
土地 62,479千円 62,479千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 9,834千円 10,459千円
建物 2,752,987千円 2,613,599千円
土地 1,349,385千円 1,349,385千円
賃貸用建物 110,847千円 100,476千円
賃貸用土地 703,226千円 703,226千円
投資有価証券 15,173千円 16,803千円
計 4,941,453千円 4,793,950千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 58,672千円 79,827千円
1年内返済予定の長期借入金 530,000千円 530,000千円
長期借入金 2,120,000千円 1,590,000千円
受入保証金 79,797千円 79,797千円
計 2,788,469千円 2,279,624千円
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定
める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定す
るために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って
算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△417,634千円 △344,845千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸等不動産に係るもの △185,590千円 △130,288千円
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。なお、契約資産については重要性が乏しい為、売掛金に含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 325,596 千円 261,558 千円
売掛金 1,737,823 千円 1,878,421 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載してお
ります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
79,222 千円 48,217 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 28千円 6,776千円
建物 5,029千円 2,312千円
その他(有形固定資産) 1,139千円 -千円
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 (除却) -千円 1,153千円
その他(有形固定資産) (除却) 8,008千円 179千円
その他(有形固定資産) (売却) 161千円 -千円
無形固定資産 (除却) 2,028千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,151千円 77,139千円
組替調整額 -千円 430千円
税効果調整前
△4,151千円 77,570千円
税効果額 △1,261千円 23,581千円
その他有価証券評価差額金
△2,889千円 53,988千円
その他の包括利益合計
△2,889千円 53,988千円
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株式会社キムラ(E02823)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,180 - - 15,180
合計 15,180 - - 15,180
自己株式
普通株式 347 0 - 347
合計 347 0 - 347
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2021年6月29日
普通株式 177,993 12 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 192,825 利益剰余金 13 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,180 - - 15,180
合計 15,180 - - 15,180
自己株式
普通株式 347 0 - 347
合計 347 0 - 347
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2022年6月29日
普通株式 192,825 13 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 207,657 利益剰余金 14 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 3,354,547千円 3,380,794千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △3,000千円 △3,000千円
担保に供している預金 △9,834千円 △10,459千円
現金及び現金同等物 3,341,712千円 3,367,335千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、小売事業におけるフォークリフト(「その他」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 223,767千円 223,767千円
1年超 2,630,281千円 2,406,513千円
合計 2,854,048千円 2,630,281千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づくものに限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利・為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ
取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(*2) 739,120 739,120 -
資産計 739,120 739,120 -
(1)長期借入金(一年内返済予
2,730,000 2,745,783 15,783
定の長期借入金を含む)
負債計 2,730,000 2,745,783 15,783
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(*2) 811,194 811,194 -
資産計 811,194 811,194 -
(1)長期借入金(一年内返済予
2,620,000 2,632,464 12,464
定の長期借入金を含む)
負債計 2,620,000 2,632,464 12,464
(*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 43,500 38,500
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 3,208,015 - - -
受取手形 325,596 - - -
売掛金 1,737,823 - - -
電子記録債権 255,303 - - -
合計 5,526,738 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 3,245,969 - - -
受取手形 261,558 - - -
売掛金 1,878,421 - - -
電子記録債権 271,929 - - -
合計 5,657,879 - - -
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,257,000 - - - - -
長期借入金 610,000 530,000 530,000 530,000 530,000 -
合計 2,867,000 530,000 530,000 530,000 530,000 -
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,390,000 - - - - -
長期借入金 730,000 730,000 630,000 530,000 - -
合計 2,120,000 730,000 630,000 530,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 739,120 - - 739,120
資産計 739,120 - - 739,120
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 811,194 - - 811,194
資産計 811,194 - - 811,194
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(一年内返済予定
- 2,745,783 - 2,745,783
の長期借入金を含む)
負債計 - 2,745,783 - 2,745,783
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(一年内返済予定
- 2,632,464 - 2,632,464
の長期借入金を含む)
負債計 - 2,632,464 - 2,632,464
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による借入金
は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を用いて算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 700,889 338,546 362,342
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 700,889 338,546 362,342
(1)株式 38,231 44,415 △6,183
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 38,231 44,415 △6,183
合計 739,120 382,961 356,158
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 799,299 364,071 435,228
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 799,299 364,071 435,228
(1)株式 11,895 13,394 △1,498
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 11,895 13,394 △1,498
合計 811,194 377,465 433,729
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主要なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
1,280,000 1,000,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主要なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち1年超 時価
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,000,000 750,000 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度(退職給与支給の50%相当額)及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 288,697千円 304,669千円
退職給付費用 48,968千円 51,501千円
退職給付の支払額 △20,134千円 △11,466千円
制度への拠出額 △12,862千円 △15,122千円
退職給付に係る負債の期末残高 304,669千円 329,582千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 530,845千円 557,621千円
年金資産 △226,175千円 △228,038千円
304,669千円 329,582千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 304,669千円 329,582千円
退職給付に係る負債 304,669千円 329,582千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 304,669千円 329,582千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,968千円 当連結会計年度51,501千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 25,730千円 26,197千円
賞与引当金 57,404千円 61,259千円
退職給付に係る負債 92,619千円 100,335千円
役員退職慰労引当金 8,819千円 8,819千円
貸倒引当金 6,463千円 670千円
減価償却超過額 335,534千円 353,045千円
減損損失 34,727千円 34,727千円
資産除去債務 103,595千円 105,970千円
商品評価損 17,566千円 21,634千円
21,025千円 21,423千円
その他
繰延税金資産小計
703,486千円 734,083千円
△59,122千円 △53,248千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
644,364千円 680,834千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △108,272千円 △131,853千円
△33,700千円 △33,700千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △141,972千円 △165,554千円
繰延税金資産の純額 502,391千円 515,280千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
同族会社の留保金額に対する税額 4.9 4.1
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税
△2.0 -
額の特別控除
評価性引当額の増減額 0.1 △0.1
住民税均等割等 0.8 0.7
連結子会社の適用税率差異 0.2 0.1
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 35.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における販売業務施設の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間は20年と見積り、割引率は2.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
期首残高 333,367千円 423,458千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 88,769千円 -千円
時の経過による調整額 1,322千円 1,196千円
期末残高 423,458千円 424,654千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道札幌市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスや賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,183,048 2,147,702
期中増減額 △35,345 131,303
期末残高 2,147,702 2,279,006
期末時価 2,822,578 2,636,968
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得(1,500千円)であり、減少
額は減価償却費(36,845千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への区分変更
(174,538千円)であり、主な減少額は減価償却費(45,755千円)であります。
3.期末の時価は、主に「路線価による相続税評価額」等の指標等を用いて合理的に調整を行ったものであ
ります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 173,046 179,877
賃貸費用 66,698 76,271
差額 106,348 103,605
その他(売却損益等) - -
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(収益認識関係)
1.収益の分解情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから
構成されており、「卸売事業」、「小売事業」、「不動産事業」、「足場レンタル事業」及び「サッシ・ガラス施
工事業」の5つを報告セグメントとしております。
「卸売事業」は、住宅用資材及びビル用資材等の販売を行っております。「小売事業」は、建築資材、DIY用
品、日用雑貨等の販売を行うホームセンターを運営しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸及び販売を
行っております。「足場レンタル事業」は、建築足場のレンタルを行っております。「サッシ・ガラス施工事業」
は、アルミサッシなどのガラス製品の販売、加工及び施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 合計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
10,959,617 21,135,712 - 682,104 1,189,533 33,966,967
る収益
その他の収益 - - 376,015 - - 376,015
10,959,617 21,135,712 376,015 682,104 1,189,533 34,342,982
外部顧客への売上高
セグメント間の
433,573 2,957 54,480 3,343 9,050 503,405
内部売上高又は振替高
11,393,190 21,138,670 430,495 685,448 1,198,583 34,846,388
計
セグメント利益又は損失
839,880 1,332,582 272,123 50,403 2,480,499
△ 14,490
(△)
3,373,764 14,003,757 3,103,952 731,180 706,752 21,919,408
セグメント資産
その他の項目
18,005 632,601 74,972 30,066 14,210 769,856
減価償却費
有形固定資産及び
84,478 791,225 201,855 20,130 13,577 1,111,267
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 合計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から生じ
10,865,276 21,894,562 64,978 771,032 1,147,116 34,742,965
る収益
その他の収益 - - 400,594 - - 400,594
10,865,276 21,894,562 465,573 771,032 1,147,116 35,143,560
外部顧客への売上高
セグメント間の
476,382 1,912 47,230 2,891 4,216 532,633
内部売上高又は振替高
11,341,658 21,896,474 512,803 773,923 1,151,333 35,676,193
計
セグメント利益又は損失
920,838 1,367,222 281,720 28,590 12,186 2,610,557
(△)
3,398,193 14,175,317 3,620,840 624,306 711,592 22,530,250
セグメント資産
その他の項目
15,279 663,488 94,413 17,307 13,388 803,877
減価償却費
有形固定資産及び
3,377 301,188 333,235 236 638,037
-
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,846,388 35,676,193
セグメント間取引消去 △503,405 △532,633
連結財務諸表の売上高 34,342,982 35,143,560
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,480,499 2,610,557
セグメント間取引消去 △1,706 187
全社費用(注) △381,427 △416,286
連結財務諸表の営業利益 2,097,366 2,194,458
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,919,408 22,530,250
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △52,538 △69,930
全社資産(注) 3,472,511 3,704,336
連結財務諸表の資産合計 25,339,382 26,164,657
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び有形固定資産
であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 769,856 803,877 11,306 10,172 781,163 814,049
有形固定資産及び
1,111,267 638,037 1,527 102,260 1,112,794 740,297
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
36,106 36,106
当期償却額 - - - - -
36,106 36,106
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
サッシ・
卸売 小売 不動産 足場レンタル
ガラス施工 全社・消去 合計
事業 事業 事業 事業
事業
36,106 36,106
当期償却額 - - - - -
当期末残高 - - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 888.88円 966.99円
1株当たり当期純利益 80.35円 87.47円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,191,833 1,297,432
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,191,833 1,297,432
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 14,832,775 14,832,737
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,257,000 1,390,000 0.2 -
1年以内に返済予定の長期借入金 610,000 730,000 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 15,849 15,357 - -
2024年4月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,120,000 1,890,000 0.3
2027年1月20日
2024年4月27日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 23,273 18,603 -
2027年9月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 5,026,122 4,043,988 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 730,000 630,000 530,000 -
リース債務 9,616 5,255 2,906 824
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(千円) 8,430,155 18,217,903 27,700,636 35,143,560
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 607,144 1,375,581 2,400,506 2,504,598
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
337,196 717,383 1,213,637 1,297,432
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 22.73 48.36 81.82 87.47
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 22.73 25.63 33.46 5.65
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,436,136 ※1 2,521,364
現金及び預金
308,967 257,708
受取手形
255,303 270,960
電子記録債権
※3 1,198,639 ※3 1,187,798
売掛金
745,619 872,103
商品
98,690 126,270
販売用不動産
294,824 372,728
仕掛販売用不動産
23,745 35,807
前渡金
11,228 12,543
前払費用
7,630 8,164
その他
△ 1,416 △ 689
貸倒引当金
5,379,369 5,664,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 297,376 ※1 ,※2 260,714
建物
4,971 882
構築物
1,020 679
車両運搬具
9,343 8,115
工具、器具及び備品
※1 ,※2 605,456 ※1 ,※2 575,174
土地
※1 ,※2 689,882 ※1 ,※2 653,324
賃貸用建物
102,499 90,158
賃貸用その他資産
※1 ,※2 1,835,909 ※1 ,※2 1,835,909
賃貸用土地
9,633 4,897
リース資産
1,110
-
建設仮勘定
3,556,092 3,430,968
有形固定資産合計
無形固定資産
8,046 8,046
施設利用権
16,502 10,698
ソフトウエア
990 102,608
ソフトウエア仮勘定
25,538 121,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 780,883 ※1 848,065
投資有価証券
2,083,680 2,083,680
関係会社株式
122,295 122,095
出資金
664 581
長期貸付金
6,067 697
破産更生債権等
9,036 9,060
長期前払費用
53,310 39,047
その他
△ 19,118 △ 698
貸倒引当金
3,036,819 3,102,530
投資その他の資産合計
6,618,451 6,654,851
固定資産合計
11,997,821 12,319,613
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
162,070 135,519
支払手形
397,517 372,324
電子記録債務
※1 ,※3 799,517 ※1 ,※3 711,167
買掛金
4,735 4,355
リース債務
114,132 109,332
未払金
33,976 35,760
未払費用
150,977 118,798
未払法人税等
50,000 53,000
賞与引当金
41,453 35,564
その他
1,754,380 1,575,822
流動負債合計
固定負債
4,897 542
リース債務
1,142 23,423
繰延税金負債
164,277 164,277
再評価に係る繰延税金負債
250,814 260,820
退職給付引当金
29,010 29,010
役員退職慰労引当金
※1 283,434 ※1 282,360
その他
733,575 760,434
固定負債合計
2,487,956 2,336,256
負債合計
純資産の部
株主資本
793,350 793,350
資本金
資本剰余金
834,500 834,500
資本準備金
834,500 834,500
資本剰余金合計
利益剰余金
95,520 95,520
利益準備金
その他利益剰余金
2,300,000 2,300,000
別途積立金
5,289,858 5,709,315
繰越利益剰余金
7,685,378 8,104,835
利益剰余金合計
自己株式 △ 133,001 △ 133,029
9,180,227 9,599,655
株主資本合計
評価・換算差額等
248,051 302,115
その他有価証券評価差額金
81,585 81,585
土地再評価差額金
329,637 383,701
評価・換算差額等合計
9,509,864 9,983,356
純資産合計
11,997,821 12,319,613
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 11,650,301 ※1 11,665,221
売上高
※1 9,476,102 ※1 9,373,663
売上原価
2,174,199 2,291,557
売上総利益
※1 ,※2 1,599,258 ※1 ,※2 1,665,065
販売費及び一般管理費
574,940 626,491
営業利益
営業外収益
47 67
受取利息
※1 159,051 ※1 134,610
受取配当金
77,099 71,228
仕入割引
6,645 18,147
雑収入
242,843 224,053
営業外収益合計
営業外費用
346 379
支払利息
1,630
-
雑損失
346 2,009
営業外費用合計
817,437 848,535
経常利益
特別利益
5,057 9,088
固定資産売却益
40,000
-
事業譲渡益
45,057 9,088
特別利益合計
特別損失
356
-
固定資産除売却損
356
特別損失合計 -
862,494 857,267
税引前当期純利益
256,025 246,318
法人税、住民税及び事業税
△ 716 △ 1,332
法人税等調整額
255,309 244,985
法人税等合計
607,185 612,282
当期純利益
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【不動産売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産売上原価
土地取得費 - - 23,923 15.6
外注費 - - 33,727 22.1
経費 92,044 100.0 95,303 62.3
計 92,044 100.0 152,955 100.0
(注) 経費の内訳のうち減価償却費は、前事業年度54,233千円、当事業年度53,751千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 4,860,666 7,256,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,993 △ 177,993
当期純利益
607,185 607,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 429,191 429,191
当期末残高 793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 5,289,858 7,685,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 132,957 8,751,078 250,696 81,585 332,281 9,083,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,993 △ 177,993
当期純利益 607,185 607,185
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の
△ 2,644 - △ 2,644 △ 2,644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 43 429,148 △ 2,644 - △ 2,644 426,503
当期末残高 △ 133,001 9,180,227 248,051 81,585 329,637 9,509,864
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 5,289,858 7,685,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,825 △ 192,825
当期純利益 612,282 612,282
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 419,456 419,456
当期末残高
793,350 834,500 834,500 95,520 2,300,000 5,709,315 8,104,835
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 133,001 9,180,227 248,051 81,585 329,637 9,509,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 192,825 △ 192,825
当期純利益 612,282 612,282
自己株式の取得 △ 28 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
54,064 - 54,064 54,064
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 28 419,427 54,064 - 54,064 473,491
当期末残高 △ 133,029 9,599,655 302,115 81,585 383,701 9,983,356
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定)
販売用不動産…………………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~50年
構築物 10~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~15年
賃貸用建物 7~50年
賃貸用その他資産 6~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当事業年度末の引当金計上額は、現任の役員が制度廃止までに在任していた期間に応じて計上した金額であり
ます。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
建材販売店、工務店及び建築関連業者等に対し、対価の受領と引き換えに住宅用資材・ビル用資材等の商品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支
配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与
している収益については、純額で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 107,202千円 108,534千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び預金(定期預金) 6,834千円 7,459千円
建物 66,811千円 63,490千円
土地 387,319千円 387,319千円
賃貸用建物 117,260千円 105,959千円
賃貸用土地 914,308千円 914,308千円
投資有価証券 13,436千円 15,174千円
計 1,505,970千円 1,493,711千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
買掛金 25,407千円 28,315千円
受入保証金 79,797千円 79,797千円
計 105,204千円 108,112千円
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 197,669千円 197,669千円
土地 49,979千円 49,979千円
賃貸用建物 91,696千円 91,696千円
賃貸用土地 12,500千円 12,500千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
短期金銭債権 38,913千円 58,353千円
流動負債
短期金銭債務 6,919千円 4,411千円
4 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入及び取引先からの仕入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
㈱ジョイフルエーケー(借入債務) 55,000千円 -千円
㈱ジョイフルエーケー(仕入債務) 7,893千円 3,739千円
東洋ガラス工業㈱(仕入債務) 27,899千円 47,772千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 488,053千円 523,612千円
仕入高 39,060千円 34,760千円
販売費及び一般管理費 2,005千円 2,645千円
営業取引以外の取引による取引高 137,740千円 109,760千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.0%、当事業年度83.6%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度17.0%、当事業年度16.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造及び発送費 237,177 千円 241,259 千円
従業員給料及び賞与 692,051 千円 736,671 千円
賞与引当金繰入額 50,000 千円 53,000 千円
退職給付費用 31,524 千円 32,543 千円
減価償却費 29,312 千円 25,451 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 2,083,680千円
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 2,083,680千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8,969千円 7,626千円
賞与引当金 15,200千円 16,112千円
退職給付引当金 76,247千円 79,289千円
役員退職慰労引当金 8,819千円 8,819千円
貸倒引当金 6,242千円 421千円
減価償却超過額 853千円 797千円
減損損失 34,727千円 34,727千円
15,306千円 14,039千円
その他
繰延税金資産小計
166,365千円 161,833千円
△59,163千円 △53,298千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
107,202千円 108,534千円
繰延税金負債
△108,344千円 △131,958千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △108,344千円 △131,958千円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,142千円 △23,423千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
0.1 0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
△5.0 △4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.4 1.5
同族会社の留保金額に対する税額
0.2 △0.7
評価性引当額の増減額
1.6 1.6
住民税均等割等
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.6 28.6
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建 物
297,376 13,222 35,534 14,349 260,714 417,123
構築物 4,971 - 3,734 353 882 23,071
有
車両運搬具 1,020 - - 340 679 2,760
形
工具、器具及び備品 9,343 2,717 0 3,945 8,115 42,767
605,456 575,174
土 地 - 30,281 - -
(280,040) (280,040)
固
賃貸用建物 689,882 - 356 36,200 653,324 921,552
賃貸用その他資産 102,499 2,896 - 15,237 90,158 195,537
定
1,835,909 1,835,909
賃貸用土地 - - - -
(△34,177) (△34,177)
資
リース資産 9,633 - - 4,735 4,897 18,778
建設仮勘定 - 1,110 - - 1,110 -
産
3,556,092 3,430,968
計 19,946 69,907 75,163 1,621,591
(245,863) (245,863)
施設利用権 8,046 - - - 8,046 320
ソフトウェア 16,502 360 - 6,164 10,698 22,086
無形固
定資産
ソフトウェア仮勘定 990 101,618 - - 102,608 -
計 25,538 101,978 - 6,164 121,352 22,406
(注)1.土地及び賃貸用土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31
日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.当期増減額の主な内容
建物の増加 札幌駅東プロジェクト モデルルーム工事代金 11,690千円
建物の減少 さいたまモデルハウス 建物売却精算 △13,121千円
建物の減少 福岡モデルハウス 建物売却精算 △22,413千円
土地の減少 さいたまモデルハウス 土地売却精算 △16,006千円
土地の減少 福岡モデルハウス 土地売却精算 △14,275千円
ソフトウェア仮勘定の増加 NTTデータ北海道 次期システム開発費用 47,938千円
ソフトウェア仮勘定の増加 NTTデータ北海道 販売管理システム開発費用 53,680千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20,534 690 19,836 1,387
賞与引当金 50,000 53,000 50,000 53,000
役員退職慰労引当金 29,010 - - 29,010
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kimuranet.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日北海道財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日北海道財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日北海道財務局長に提出。
(第73期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日北海道財務局長に提出。
(第73期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日北海道財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年7月1日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キムラ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社キムラは卸売事業を営んでおり、当連結会計年 当監査法人は、卸売事業における直送取引の実在性を検
度の卸売事業の売上高10,865,276千円のうち5,832,871千 討するため、主に以下の監査手続を実施した。
円は直送取引である。卸売事業における販売取引は取引先 (1)内部統制の評価
や取引数が多く、また、売上高は経営者及び連結財務諸表 ・仕入先が発行した納品書等の外部証憑との突合に関する
利用者が最も重視する指標の一つである。特に直送取引 統制について検討することにより、直送取引の実在性に係
は、商品である建設資材が当社を経由せずに、仕入先から る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
販売先へ直送される取引であり、商品の発送等を会社が直 (2)実証手続
接行わないため、売上に関する事実確認が相対的に難しい ・直送取引について、仕入先が発行した納品書等の外部証
取引である。以上から、当監査法人は卸売事業における直 憑との突合、及び売上先に対して、売上計上の妥当性を検
送取引の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお 討するため売掛金の残高確認を実施した。
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する ・直送取引において、一定額以上の仕入高及び売上高の両
と判断した。 方を有する取引先について、取引額の前期比較を実施し
た。さらに、仕入及び売上取引の両方が生じる理由につい
て会社の管理部門への質問、取引先の事業及び取引された
商品の内容について調査を行い、仕入及び売上取引の両方
が生じる合理性について検証した。
・長期に滞留している売掛金の実在性を検討するため、年
齢調べを実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キムラが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社キムラ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キムラの2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キムラの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(直送取引に係る収益認識)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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