株式会社安永 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社安永(E02227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
38,045 34,103 29,278 29,026 33,284
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
2,127 400 1,346
（百万円） △ 569 △ 430
(△)
親会社株主に帰属する当期
1,239 1,293
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 421 △ 2,583 △ 1,104
属する当期純損失(△)
737 2,170
包括利益 （百万円） △ 743 △ 2,597 △ 378
12,286 11,385 8,692 8,206 10,164
純資産額 （百万円）
36,011 37,334 30,952 31,659 33,703
総資産額 （百万円）
1,026.95 951.72 726.56 685.96 849.58
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
103.57 108.16
（円） △ 35.24 △ 215.99 △ 92.32
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.1 30.5 28.1 25.9 30.2
自己資本比率 （％）
10.3 14.1
自己資本利益率 （％） △ 3.6 △ 25.7 △ 13.1
13.3 9.5
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
3,830 3,753 492 2,024
（百万円） △ 464
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,270 △ 2,637 △ 1,915 △ 1,564 △ 1,242
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,516 382
（百万円） △ 1,665 △ 896 △ 413
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,794 4,237 4,999 4,524 5,116
（百万円）
残高
1,870 1,962 1,943 1,835 1,762
従業員数 （名）
（注）１ 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
３ 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、
第75期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第74期については、当該会計方針の
変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,882 22,899 18,010 17,279 19,920
売上高 （百万円）
1,459 894
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 211 △ 1,321 △ 547
当期純利益又は当期純損失
858 1,329
（百万円） △ 552 △ 2,766 △ 905
(△)
2,142 2,142 2,142 2,142 2,142
資本金 （百万円）
12,938 12,938 12,938 12,938 12,938
発行済株式総数 （千株）
10,277 9,472 6,723 5,709 7,019
純資産額 （百万円）
29,683 30,370 25,846 25,942 27,831
総資産額 （百万円）
859.09 791.82 562.02 477.25 586.73
１株当たり純資産額 （円）
16.00 8.00 8.00 8.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 7.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
71.77 111.16
（円） △ 46.22 △ 231.27 △ 75.68
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
34.6 31.2 26.0 22.0 25.2
自己資本比率 （％）
8.6 20.9
自己資本利益率 （％） △ 5.6 △ 34.2 △ 14.6
19.2 9.2
株価収益率 （倍） － － －
22.29 12.59
配当性向 （％） － － －
668 669 651 632 608
従業員数 （名）
59 43 58 37 46
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
最高株価 （円） 2,620 2,250 1,490 1,355 1,329
最低株価 （円） 1,128 682 805 751 602
（注）１ 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 第74期、第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1949年９月 ㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。
1953年３月 銑鉄鋳物の生産開始。
1953年７月 鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。
1959年８月 農業用機械部品の生産開始。
1960年３月 国内向け外販工作機械の生産開始。
1963年４月 農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。
1964年12月 運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。
1967年２月 自動車エンジン部品の本格生産。
1967年３月 三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。
1970年７月 東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。
1972年５月 エアーポンプの生産開始。
1974年６月 ミシンアームベッドの生産中止。
1974年９月 ワイヤソー発表。
1975年２月 ワイヤソーの本格生産。
1982年11月 三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。
1986年３月 東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。
1987年２月 検査測定装置の生産開始。
1988年４月 ㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。
1989年11月 米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。
1993年10月 安永エンジニアリング㈱を吸収合併。
1994年４月 安永キャスティング㈱を吸収合併。
1995年５月 韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。
1996年２月 インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。
1996年２月 大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1998年４月 安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。
1998年10月 米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。
1999年３月 東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。
2000年３月 米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。
2001年５月 シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。
2002年６月 韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。
2002年９月 中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。
2004年10月 会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱
に承継。
2004年10月 会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。
2005年４月 会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。
2006年２月 三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。
2007年４月 東京都中央区の東京事務所を閉鎖。
2007年４月 東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。
2009年４月 ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。
2010年５月 安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。
2010年９月 安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。
2010年10月 中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。
2011年３月 韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。
2012年12月 タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。
2014年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2014年６月 安永シンガポール㈱を解散。
2015年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2015年７月 メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより 、 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 。
2022年12月 韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外 。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する
事業を展開しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。
事業における位置付け
セグメントの名称 事業の内容
主要な会社（当社との関係） 位置付け
国内 当社 製造販売
コネクティングロッド、シリンダーヘッ
安永インドネシア㈱
製造販売
ド、シリンダーブロック、カムシャフ
（連結子会社）
ト、クランクシャフト、フライホイルハ
安永タイ㈱
製造販売
エンジン部品 ウジング、エキゾーストマニホールド、
（連結子会社）
海外
ベアリングキャップ、ラッシュアジャス
安永メキシコ㈱
製造販売
ター、ハウジングコンバーター、ドアヒ
（連結子会社）
ンジほかの製造販売
安永アメリカ㈱ 米国における当社製
（連結子会社） 品の販売
国内 当社 製造販売
山東安永精密機械 中国における工作機
トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、
有限公司 械の製造販売・サー
マイクロフィニッシャー、リークテスト
（連結子会社） ビス等
機械装置 機、インバーター組立機、ワイヤソー、
海外
中国におけるワイヤ
外観検査装置、レーザセンサほかの製造
上海安永精密切割機
ソーの販売・サービ
販売
有限公司
ス及び検査測定装置
（連結子会社）
の販売・サービス等
安永エアポンプ㈱
製造販売
（連結子会社）
浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池
国内
ディスポーザシステ
用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エ 安永クリーンテック㈱
環境機器 ムの設計・施工・
アーポンプ、ディスポーザシステムほか （連結子会社）
サービス
の製造販売
安永インドネシア㈱ エアーポンプの製造
海外
（連結子会社） 販売
安永運輸㈱ エンジン部品等の輸
運送事業
（連結子会社） 送・梱包
ビルメンテナンス・工場清掃・社員給
その他 国内
食・福祉用具のレンタル等のサービス事
安永総合サービス㈱
サービス事業
業ほか
（連結子会社）
※当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、韓国安永㈱の株式の95％を譲渡することを決議し、2022年12月27日
付で51％の株式を譲渡しました。これにより、第３四半期より韓国安永㈱を当社の連結の範囲から除外いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 事業の
役員の兼任等 営業上の 設備の
（百万円） 内容 （％） 資金援助
取引 賃貸借
（名）
（連結子会社）
兼任 １
東京都 建物設備等
安永エアポンプ㈱ 70 環境機器 100.00 なし －
墨田区 の賃貸
出向 ４
東京都 事務所の
100.00
環境機器 兼任 １ なし
安永クリーンテック㈱ 70 －
墨田区 〔100.00〕 賃貸
製品の輸送
兼任 １
三重県 土地の賃貸
安永運輸㈱ 50 その他 100.00 なし 梱包等の委
伊賀市 建物の賃借
当社社員 １
託
清掃、給
兼任 １
三重県 事務所の
安永総合サービス㈱ 10 その他 100.00 なし 食、出荷業
伊賀市 賃貸
当社社員 １
務等の委託
材料の支給
エンジン 加工委託
兼任 ２
安永インドネシア㈱ インドネシア 90,228 99.98
部品 なし 製品の販売 なし
（注）３ セラン県 百万ルピア 〔0.00〕 出向 ２
環境機器 製造設備の
販売
長期貸付金
兼任 １
エンジン （１年内を含む）
安永タイ㈱ タイ 400 100.00 製造設備の
出向 ２
部品 なし
880百万円
ラヨーン県 販売
（注）３ 百万バーツ 〔0.00〕
機械装置 債務保証
当社社員 １
140百万円
エンジン
兼任 １
安永メキシコ㈱ メキシコ 製造設備の
627 100.00
部品 なし なし
（注）３ ハリスコ州 百万ペソ 〔4.90〕 出向 ３ 販売
機械装置
兼任 １
米国 300 エンジン 当社製品の
安永アメリカ㈱ 100.00 なし なし
ミシガン州 千米ドル 部品 販売委託
出向 １
兼任 ２
山東安永 中国 半製品及び
9,037
出向 １
機械装置 100.00 なし なし
精密機械有限公司 山東省 千元 材料の販売
当社社員 １
兼任 ２
当社製品の
上海安永 中国 4,379
出向 １
機械装置 100.00 なし 販売、サー なし
精密切割機有限公司 上海市 千元
ビス委託
当社社員 １
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書して
おります。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,191
エンジン部品
217
機械装置
209
環境機器
67
その他
78
全社（共通）
1,762
合計
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
608 名 42 歳 9 ヶ月 19 年 2 ヶ月 5,661,193 円
セグメントの名称 従業員数（名）
346
エンジン部品
184
機械装置
78
全社（共通）
608
合計
（注）１ 従業員数は、常時雇用就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり
ます。
２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の為、記載を省略しております。
３ 全社（共通）は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、ＪＡＭに加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は、508名でありま
す。
また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。
なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１．
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うち正規雇
の割合（％） 率（％）
うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
用
有期労働者
労働者
－ 60.0 65.9 77.2 62.2 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢
献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホル
ダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グ
ローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動
車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活
かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目
を重点施策として取り組んでまいります。
① 経営基盤の強化
② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実
③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一
方、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の高騰、さらには欧米各
国との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響等により、生産数の回復に向けた動きは
一進一退で推移しました。
今後の見通しとしましては、長期化するウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念されるものの、コロナ禍からの
経済活動の正常化及び自動車業界における半導体等の供給制約の緩和が予想されることから、エンジン部品事業は海
外生産を中心に回復基調が続く見通しです。機械装置事業は、エンジン関連の設備投資は減少傾向にあり、また半導
体、電子部品関連も調整局面にあることから、売上は減少する見通しです。環境機器事業は、安定した需要があり売
上は底堅く推移するものの、材料費の高騰や固定費の増加等により利益は減少する見通しです。
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(4) 対処すべき課題
当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーション
を通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取
り組んでまいります。
① 経営基盤の強化
・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な
企業風土のさらなる浸透を図ります。
・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。
「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。
またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。
② 「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実
エンジン部品
・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大
・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大
・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上
・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み
機械装置
・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承
・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による
更なる製品力の向上
・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分
環境機器
・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制
づくり
・海外販売の拡充
・コア技術を活かした新製品・サービスの創出
③ 安永ならではの価値の提供による新事業の創造
・二次電池、熱電発電素子関連製品の市場投入とビジネスモデル確立
・新事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社では、ＣＳＲ委員会が全社のリスクを横断的に総括し、必要に応じて支援・提言を行っております。具体的
には、年１回、管理本部にてリスクの洗い出しと評価を行いＣＳＲ委員会に報告し、さらに取締役会に報告され、
重要なリスクについては有価証券報告書で開示しております。また、全取締役出席の下、年２回開催されるグルー
プ全社の年度計画のヒヤリングや月例の取締役会において、各事業体からビジネス環境の変化を踏まえたリスクと
機会についても報告されております。
これらの報告の中で気候変動に関連するリスクや機会についても取り上げられ、適宜議論されております。
なお、TCFD提言に沿った戦略、リスク管理、指標と目標等に対するガバナンス体制は、今後社内で検討していき
ます。
（２）戦略
気候変動関連を含むリスクと機会については、ＣＳＲ委員会、年度計画ヒヤリング、取締役会等において報告・
議論されておりますが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析等については今後の課題と考えております。
今後、リスクと機会の重要性評価・分析を行ったうえで優先順位の高いものを特定し、全社または事業部の戦
略、取り組みに反映させることを検討していきます。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、人
材の多様性とそれらの人材育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極
的に採用しております。さらに子育て支援の取り組み推進（くるみん、プラチナくるみん認定）など、環境整備に
努めております。
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（３）リスク管理
現状、「（１）ガバナンス」の項に記載した通り、年１回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリ
スク、オペレーショナルリスクについて評価し、ＣＳＲ委員会、取締役会において協議、承認されております。具
体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。
なお、結果については、「 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
区分 リスク項目 リスク内容
新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取
戦略リスク
ビジネス戦略
引方針、業務提携・共同開発など
技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価
マーケティング
格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など
従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不
人事制度
足、人材の育成・確保など
法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題（貿易・通商）、戦争（地域紛
政治
争）・政変・テロなど
経済 経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など
社会 風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫など
インターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応
メディア
の失敗など
資本・負債 金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など
財務リスク
決済 取引先倒産（不良債権）、為替変動、金利変動など
自然災害 地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など
ハザードリスク
火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停
事故・故障
電・断水、盗難など
ネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラ
情報システム インシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフト
ウェア使用許諾違反など
製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅
オペレーショナ
製品・サービス
延、顧客対応の不備、物流、取引先（仕入先）倒産・被買収など
ルリスク
知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反（下請法、カルテ
ル）、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問
法務・倫理
題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリス
クなど
環境 環境規制強化、電力制限（節電）、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など
ハラスメント（パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他）、
労働時間問題（サービス残業）、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差
労務人事
別（性・国籍など）、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人
の不法労働、言語、突然の退職など
経営者 経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど
また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。
（４）指標及び目標
気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また今後、温室効果ガス排出量等について実績値や目標
値の開示を検討していく予定です。
また、当社では、「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標値の開示は今後検討してい
きます。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連
結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このた
め、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 実績（当事業年度）
労働者に占める女性労働者の割合 8.6％
男性労働者の育児休業取得率 60.0％
労働者の男女の賃金の差異 65.9％
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気
変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資
等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更
された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイ
ヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や
浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、2023年３月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Daihatsu Engineering &
Manufacturing Co., Ltd. 11.9％となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と
進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。
(2) 技術革新及び競合
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新
方式の採用、新製品の出現、ニーズの変化等により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経
営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合
会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で
導入し、市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力又は激化する価格低減競争の環境下
で収益性を保つことができない可能性があります。
なお、当社グループは、主力事業であるエンジン部品事業とエンジン部品の加工専用機を手掛ける機械装置事業と
のシナジー効果による新技術の導入やコスト低減、さらに研究開発部署による基礎研究や新技術・新事業創出に積極
的に取り組んでおります。
(3) 製品の不具合
当社グループで生産する全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠
陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を
十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財
政状態を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、「全世界に通用する最高品質を追求します」をグループ基本方針の一つとし、総力をあげ
て品質課題に取り組んでおります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには
調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような
場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な
事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。
(5) 為替変動及び金利変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、事業を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生
産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可
能性があります。また、海外関係会社の財務諸表を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響
を受ける可能性もあります。
なお、当社グループでは為替レート変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としており
ます。
また、当社は主に金融機関からの借入により資金調達をしております。金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在５ヶ国、６拠点と海外拠点を拡大してきました。
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これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全
保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全
確 保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共
有し、安全確保に努めております。
なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢について、ロシアへの経済制裁等に基づく営業活動への影響は一部で
あるものの、当社グループの経営成績や財政状態に与える影響は軽微であります。また、資源価格の上昇による原材
料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。
(7) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。万一、予想される南
海トラフ巨大地震が発生した場合、国内生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費
用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了し、さらに緊急地震速報シ
ステム及び携帯安否確認システムも導入しております。また、大規模地震の発生等を想定したＢＣＰ（事業継続計
画）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。
また、当社グループの製造・販売拠点において、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、これによる経済
の停滞や事業停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染症のリスクを最小限に抑えるため、事前の予防対策や発生時の緊急対応体制の整備に努め
ております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えており
ます。
グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であります。また、従
業員の高齢化に伴う生産性の低下や健康リスクへの対応、さらには技術やノウハウを継承する若手人材の育成も重要
と考えております。これらが計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
そのため当社では、積極的な採用活動、社員教育の充実、適材適所の人員配置、職場環境の改善等、社員の成長支
援や働きやすい職場づくりに取り組んでおります。
(9) 情報セキュリティ
年々巧妙化するサイバー攻撃等の不正行為により、情報システム障害の発生や機密情報及び個人情報が外部に流出
する可能性があります。その場合、事業活動の停止や社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を通じて得た情報資産を重要な経営資源と位置づけ、的確に管理運用するとともに、情
報資産の安全性・信頼性を確保することが重要な責務であるとの認識に立ち、当社グループの情報セキュリティポリ
シーに基づき情報セキュリティ対策に継続的に取組んでおります。また、当社グループの情報セキュリティを確保す
るため、情報セキュリティ委員会を設け、全社的なマネジメント体制を整えるとともに、社員に対しては、標的型攻
撃メールへの対応等の情報セキュリティ教育を実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍の規制が緩和され、経済活動が正常化に向かう一
方、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の高騰、さらには欧米各
国との金利政策の違いを主因とする為替相場の急激な変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、長引く半導体不足の影響等により、生産数の回復に向けた動きは
一進一退で推移しました。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高332億84百万円（前年同期比14.7％増加）、営業利益12
億円（前年同期は営業損失５億33百万円）、経常利益13億46百万円（前年同期は経常損失４億30百万円）、親会社株
主に帰属する当期純利益12億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失11億４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
半導体不足や中国の都市封鎖の影響等による自動車メーカーの生産調整は、2022年夏以降主に海外メーカーで回復
傾向となり、国内外ともに売上は増加しました。利益面では、売上の増加に加え、電力費や材料費上昇分の一部価格
転嫁や固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高230億63百万円（前年同期比15.5％増加）、営業
利益８億97百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
(機械装置事業)
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ受注が回復したことにより、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置とも売上は
大幅に増加しました。利益面では、売上の増加や固定費の削減等により黒字を確保しました。その結果、売上高57億
40百万円（前年同期比28.5％増加）、営業利益45百万円（前年同期は営業損失６億75百万円）となりました。
(環境機器事業)
エアーポンプの売上は微増となりましたが、ディスポーザシステムは減少しました。利益面では、円安の影響によ
る仕入れ価格の上昇等があったものの、固定費の削減等により増益となりました。その結果、売上高42億11百万円
（前年同期比1.9％減少）、営業利益２億18百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高２億68百万円（前年同期比9.4％減少）、営業利益11百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりまし
た。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
エンジン部品 23,427 +12.2
機械装置 4,886 +9.2
環境機器 4,270 △0.4
合計 32,584 +9.9
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
エンジン部品 23,621 +18.7 2,568 +28.0
機械装置 4,300 △17.6 1,786 △44.6
環境機器 1,238 △9.9 456 △30.8
合計 29,160 +10.1 4,811 △18.4
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。
３ その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残
高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
エンジン部品 23,063 +15.5
機械装置 5,740 +28.5
環境機器 4,211 △1.9
その他 268 △9.4
合計 33,284 +14.7
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
Toyota Daihatsu Engineering &
3,156 10.9 3,944 11.9
Manufacturing Co., Ltd.
トヨタ自動車㈱ 3,008 10.4 3,323 10.0
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円（前年同期比6.5％）増加し、
337億３百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円（前年同期比11.3％）増加
し、200億16百万円となりました。
この増加の主な要因は、売掛金の増加18億30百万円、現金及び預金の増加５億91百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円（前年同期比0.0％）増加し、136
億86百万円となりました。
この増加の主な要因は、投資有価証券の増加１億35百万円、退職給付に係る資産の増加89百万円や有形固定資産の
減少１億55百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円（前年同期比7.2％）増加
し、171億76百万円となりました。
この増加の主な要因は、短期借入金の増加10億円、支払手形及び買掛金の増加５億22百万円等によるものでありま
す。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円（前年同期比14.4％）減少
し、63億62百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少９億85百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円（前年同期比23.9％）増加し、
101億64百万円となりました。
この増加の主な要因は、利益剰余金の増加11億60百万円や為替換算調整勘定の増加７億22百万円等によるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は30.2％（前期は25.9％）、ＲＯＥは14.1％（前期は△13.1％）となりました。当社グ
ループでは、今後はさらなる健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ５億91百万円増加し、51億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、20億24百万円（前年同期は４億92百万円の増加）となりました。これは主に、減
価償却費19億70百万円、税金等調整前当期純利益16億円等の増加要因、及び売上債権の増加額15億８百万円等の減少
要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12億42百万円（前年同期は15億64百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出17億49百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、４億13百万円（前年同期は３億82百万円の増加）となりました。これは主に、長
期借入による収入21億円、短期借入金の純増加額10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出33億14百万
円等の減少要因によるものであります。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は主に、仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。ま
た、設備投資資金需要は主に、新設設備等の固定資産への設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によって得られた自己資金及び金融機関からの借入を基本と
しております。また、グループの資金は、当社が一括管理を行っており、グループ全体の資金効率向上に努めており
ます。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り（繰延税金資産、退職給付に係る負債及
び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等）及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の
実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいま
す。）の95％の株式を、SEOJIN Automotive Co., Ltd（以下、「SEOJIN社」といいます。）及び Zhangjiagang
Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年12月19日
付でSEOJIN社と、2022年12月21日付でZhangjiagang社とそれぞれ株式譲渡契約を締結しました。SEOJIN社への株式譲渡
は2022年12月27日付で完了し、第３四半期連結会計期間より当該会社を連結の範囲から除外しております。なお、
Zhangjiagang社への株式譲渡は2023年６月26日付で完了しました。
譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況等
（１）異動前の所有株式数
当社 2,480,000株（100％）
（２）譲渡株式数及び金額
譲渡株数 2,356,000 株（95％） 譲渡金額 51億ＫＲＷ
（３）異動後の所有株式数
当社 124,000 株（５％）
SEOJIN社 1,264,800 株（51％）
Zhangjiagang社 1,091,200 株（44％）
残る株式の５％についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定で
す。
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、
事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めておりま
す。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 270 百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研
究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
当社の部品事業部でエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 0 百万円であります。
(2) 機械装置事業
当社のＣＥ事業部では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っており
ます。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は 76 百万円であります。
① クルマの電動化に関わる組立機械の開発
② 半導体・電子部品用外観検査装置に関わる検査技術、搬送技術の開発
③ パワー半導体ならびに通信デバイス材料切断用ワイヤソーの開発
④ 中国及び新興国向けの工作機械の開発
⑤ レーザー加工技術の活用に関する研究開発
⑥ ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴ
ミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。
なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は 57 百万円であります。
(4) その他の事業
該当事項はありません。
上記以外にセグメントに関連づけられない要素技術開発及び商品開発として、当社の技術本部が微細金属加工技術や
材料技術をコア技術とした二次電池関連装置や微細孔明き箔製品、熱電発電技術関連の開発等を行っております。当連
結会計年度における研究開発費は135百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新機種受注及び事業拡大を主な目的とした設備投資を継続的に実施しており
ます。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,117 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) エンジン部品事業
当社のゆめぽりす工場、安永メキシコ㈱（連結子会社）等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として、
生産設備等の取得を実施しております。また、CO2排出量削減を主な目的として工場暖房設備の入替を実施しており
ます。
その結果、設備投資金額は 1,875 百万円であります。
(2) 機械装置事業
当社の本社工場等において、業務の合理化及び生産設備の更新を主な目的として、機械装置等の取得を実施してお
ります。
その結果、設備投資金額は 34 百万円であります。
(3) 環境機器事業
安永エアポンプ㈱（連結子会社）等において、新機種製造を主な目的として、工具器具備品等の取得を実施してお
ります。
その結果、設備投資金額は 203 百万円であります。
(4) その他の事業
安永運輸㈱（連結子会社）等において、ソフトウエア等の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は４百万円であります。
なお、当連結会計年度における設備の売却及び除却につきましては、固定資産売却益６百万円、固定資産除売却損26
百万円を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地
員数
設備の内容 機械装置 工具、
の名称 建物及び リース 建設
（所在地）
及び 器具 合計 （名）
構築物 面積 資産 仮勘定
運搬具 金額 及び備品
（㎡）
エンジン
生産設備
81 17 1 4,986 － 17 7 125 －
本社工場
部品
（三重県伊賀市）
機械装置 生産設備 640 238 6 20,834 72 75 35 1,069 182
ゆめぽりす工場 エンジン
生産設備 676 86 810 36,289 － 25 362 1,960 103
部品
（三重県伊賀市）
西明寺工場 エンジン
生産設備 275 891 355 32,721 79 30 6 1,639 95
（三重県伊賀市） 部品
キャスティング工場 エンジン 29,619
生産設備 107 117 113 － 20 77 436 43
部品
（三重県伊賀市） [1,392]
エンジン
生産設備 409 244 29 21,971 － 49 204 938 105
部品
名張工場
（三重県名張市）
子会社の生産
環境機器
130 － 10 7,962 － 0 － 141 －
設備
サービス
機械装置 40 12 314 517 － 2 0 369 2
センター
安永東京センター
（東京都墨田区）
子会社の
環境機器 60 0 － － － 0 0 62 －
事務所
本社管理
本社他 施設、 118 20,533 14 814
全社 189 263 － 228 78
（三重県伊賀市他） 福利厚生 (38) [1,693] (2) (40)
施設他
（注）１ 連結会社以外へ賃貸している設備は、（ ）で内数を表示しております。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地
会社名 設備の内容 機械装置 工具、 員数
の名称 建物及び 建設
（所在地）
及び 器具 合計 （名）
面積
構築物 仮勘定
運搬具 金額 及び備品
（㎡）
本社
安永エアポンプ㈱
（東京都 環境機器 生産設備 3 7 － － 19 60 91 51
（注）１
墨田区）
本社
安永クリーンテック㈱
（東京都 環境機器 生産設備 － 2 － － 5 － 8 36
（注）１
墨田区）
本社
安永運輸㈱ 事務所
（三重県 その他 7 0 － － 3 － 12 24
倉庫・車輌
（注）２
伊賀市）
本社
安永総合サービス㈱ 事務所用
（三重県 その他
－ － － － 1 － 1 43
（注）１ 備品他
伊賀市）
（注）１ 事務所は、提出会社より賃借しております。
２ 建物及び構築物の内、一部（倉庫）を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の 土地
会社名 建物 機械装置 工具、 員数
（所在地） の名称 内容 リース 建設
及び 及び 器具 合計
(名)
面積 資産 仮勘定
構築物 運搬具 金額 及び備品
（㎡）
エンジン
生産設備 139 601 33 17,360 26 － － 802 442
安永 インドネシア
部品
インドネシア㈱ セラン県
環境機器 生産設備 120 46 57 4,800 26 6 － 258 122
タイ エンジン
生産設備
安永タイ㈱ 701 912 181 30,332 7 4 129 1,935 258
ラヨーン県 部品
メキシコ エンジン
安永メキシコ㈱ 生産設備 526 1,093 116 30,228 － 11 106 1,853 144
ハリスコ州 部品
米国 エンジン
安永アメリカ㈱ 販売業務 － 1 － － 4 － － 5 1
ミシガン州 部品
山東安永
中国
精密機械 機械装置 生産設備 － － － － － － － － 26
山東省
有限公司
上海安永
中国
精密切割機 機械装置 生産設備 0 11 － － － 1 － 13 7
上海市
有限公司
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ リース資産には使用権資産が含まれています。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
メキシコ エンジン部 生産能力
生産設備 借入金 2015年9月 2023年8月
安永メキシコ㈱ 1,046 957
ハリスコ州 品 76％増
名張工場 エンジン部 生産能力
提出会社 生産設備 332 293 借入金 2021年8月 2023年7月
(三重県名張市) 品 9％増
ゆめぽりす工場
エンジン部 生産能力
提出会社 生産設備 335 218 借入金 2022年6月 2023年8月
(三重県伊賀市) 品 19％増
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
12,938,639 12,938,639
普通株式
（プライム市場） ります。
12,938,639 12,938,639
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2005年９月７日
1,500,000 12,788,639 805 2,061 803 2,024
（注）１
2005年９月27日
150,000 12,938,639 80 2,142 80 2,104
（注）２
（注）１ 公募増資による増加であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
２ 第三者割当増資による増加であり、割当先は野村證券㈱であります。発行価格1,072.65円 資本組入額537円
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
21 35 59 32 12 7,494 7,653
株主数(人) － －
所有株式数
21,530 2,694 29,842 1,486 74 73,713 129,339 4,739
－
(単元)
所有株式数の割合
16.65 2.08 23.07 1.15 0.06 56.99
－ 100.00 －
(％)
（注） 自己株式975,309株は、「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ 三重県伊賀市上野東日南町1714-2 2,151 17.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 526 4.39
(信託口)（注）２
359 3.00
安 永 暁 俊 三重県伊賀市
355 2.97
浅 井 裕 久 三重県伊賀市
三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 271 2.26
安永社員持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1-16-30 245 2.04
東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.92
㈱三菱ＵＦＪ銀行
212 1.77
浜 口 一 之 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
三重県津市岩田21-27 160 1.33
㈱百五銀行
大阪府中央区備後町2-2-1 160 1.33
㈱りそな銀行
4,670 39.04
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ 2022年４月18日付にて㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、2022年４月11日現在で次のとおり保有している旨が記載されているものの、㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況に含めておりません。
株券等保有割合
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.78
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 151 1.17
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町1-12-1 35 0.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-2 117 0.91
計 － 534 4.13
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
11,958,600 119,586
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,739
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,938,639
発行済株式総数 － －
119,586
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 975,300 7.54
－
㈱安永 3860番地
975,300 975,300 7.54
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 975,309 － 975,309 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針と
しております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断によ
り積極的に利益還元をはかっていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当たり14円（うち中間配当金５円）としております。
なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月１日
59 5.00
取締役会決議
2023年６月27日
107 9.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀
なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性との
バランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポ
レート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開
示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくこと
であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由として
は、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置
会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監
査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内
外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。
機関の名称 目的、権限 構成員の氏名（提出日現在）
会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うととも
に、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営
取締役社長 安 永 暁 俊
全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員である
常務取締役 小 谷 久 浩
ものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定
取締役 堀 江 泰 三
取締役会 例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。こ
社外取締役 小 路 貴 志
の体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制
社外取締役 増 田 直 史
システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締
社外取締役 山 本 卓
役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営
監視機能を強化しております。
取締役の職務執行の監査・監督を担っております。非常勤の監査等
委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が 社外取締役 小 路 貴 志
監査等
定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの 社外取締役 増 田 直 史
委員会
業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出 社外取締役 山 本 卓
席等により厳正な監査を実施しております。
取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重
取締役社長 安 永 暁 俊
常務会 要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的とし
常務取締役 小 谷 久 浩
ており、必要に応じて適宜開催しております。
取締役社長 安 永 暁 俊
常務取締役 小 谷 久 浩
各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・
取締役 堀 江 泰 三
経営会議 報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機
社外取締役 小 路 貴 志
能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。
社外取締役 増 田 直 史
社外取締役 山 本 卓
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企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム)
当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課
題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけな
ければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永（グループ）社員
の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして
「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。
また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員
会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。
(子会社の業務の適正性を確保するための体制)
監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期
的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に
報告する体制にしております。
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(リスク管理体制)
当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出
し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策
の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が
発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体
制を構築しております。
(取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び選任の決議要件)
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取
締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件)
当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議に
ついては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
ａ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の
決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定め
る要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除す
ることができる旨を定款に定めております。
ｃ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、子会社の取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補
することとしております。
なお、保険料については、保険料の９割を当社が負担し、残りの１割を当社取締役が負担しております。また、
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外と
することにより、当社及び子会社の取締役の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じてお
ります。
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⑤ 取締役会の活動状況
取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 安永 暁俊 15 15
常務取締役 小谷 久浩 15 15
取締役 堀江 泰三 15 15
社外取締役
小路 貴志 15 15
（監査等委員）
社外取締役
増田 直史 15 15
（監査等委員）
社外取締役
山本 卓 15 14
（監査等委員）
取締役会における主な検討内容は次の通りであります。
テーマ 主な審議事項
経営戦略 第７次中期経営計画基本方針、子会社株式譲渡、新規ビジネス参入等
サステナビリティ CO₂排出削減投資等
コーポレート・ガバナンス 株主総会関連、会社役員賠償責任保険関連等
代表取締役選定、役付取締役選定、取締役の業務分担、重要な組織変更・人事
組織・人事
異動等
決算・財務 決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、配当関連等
営業施策 新規受注に伴う投資関連、販売製品の先行手配等
その他 重要な規程の改廃等
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 当社入社
2001年７月 当社より安永アメリカ㈱へ出向（ゼネ
ラル マネージャー）
2005年６月 ノースウェスタン大学ケロッグ校卒業
（経営学修士）
2005年９月 当社管理本部付部長
2006年７月 当社管理本部長
安永アメリカ㈱プレジデント
取締役社長
安 永 暁 俊 1973年２月13日 生 （注）２
359,680
2007年６月 当社取締役事業本部部品生産管理部長
代表取締役
2008年４月 当社取締役事業本部部品事業部生産管
理部長
2009年２月 当社取締役事業本部部品事業部副事業
部長
2009年４月 当社取締役部品事業部副事業部長
2011年１月 当社取締役（社長付）
2011年４月 当社代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2004年４月 当社工機部門長代理
2004年10月 当社工機部門長
2007年11月 当社工機事業部長
2013年４月 当社CE事業部長
2014年６月 当社取締役CE事業部長
2015年４月 当社取締役CE事業部長
海外担当（中国）
2018年４月 当社常務取締役CE事業部長
常務取締役
小 谷 久 浩 1964年２月13日 生 （注）２
20,600
海外担当（中国）
CE事業部長
2021年４月 当社常務取締役CE事業部長
海外担当（中国）
新規開拓プロジェクト担当
2021年６月 当社常務取締役CE事業部長
新規開拓プロジェクト担当
2022年４月 当社常務取締役CE事業部長
2023年４月 当社常務取締役CE事業部長
海外担当（中国）（現任）
1992年４月 当社入社
2017年３月 安永インドネシア㈱社長
2020年９月 当社部品事業部副事業部長兼管理部門
長
取締役
2021年４月 当社部品事業部長兼管理部門長
部品事業部長 堀 江 泰 三 1967年８月30日 生 （注）２
3,317
2021年６月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長
兼管理部門長
2023年４月 当社取締役部品事業部長兼管理部門長
海外担当（北米、インドネシア、タ
イ）（現任）
1987年10月 会計士補登録
監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1991年３月 公認会計士登録
1995年９月
小路公認会計士事務所開業（現）
取締役
1997年７月 グローバル監査法人代表社員
小 路 貴 志 1963年５月20日 生
（注）３
4,100
（監査等委員）
1998年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ監査役
2003年６月 当社監査役
2011年３月
㈱小路企画代表取締役（現任）
2015年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2015年６月 三共生興㈱監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車
㈱）入社
2002年１月 同社ユニット生技部エンジンSE室長
2005年５月 同社鋳造生技部部長
2006年１月 同社要素生技部部長
2008年１月 同社第２要素生技部部長
2008年６月 同社常務役員（衣浦工場長、明知工場
取締役
長）
増 田 直 史 1953年８月22日 生 （注）３ －
（監査等委員）
2010年６月 ㈱アドヴィックス 専務取締役
2014年６月 同社取締役副社長
2017年６月 同社顧問・技監
2018年６月 同社EA（Executive Advisor）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 ㈱牧野フライス製作所社外取締役（現
任）
1979年４月 ㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動
織機）入社
2002年１月 同社グローバル人事部長
2004年10月 同社経営企画部長
2007年６月 同社常務役員
2011年６月 Toyota Motor Indusries Polond
取締役
山 本 卓 1956年１月23日 生 （注）３ －
Sp.z.o.o.社長
（監査等委員）
2012年６月 ㈱豊田自動織機 常務執行役員
2014年６月 同社取締役
2016年６月 同社取締役・専務役員
2019年６月 同社取締役・経営役員
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
387,697
（注）１ 取締役 小路貴志、取締役 増田直史、取締役 山本卓は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小路貴志 委員 増田直史 委員 山本卓
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② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
社外取締役の３名は共に独立役員であります。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証
券取引所が定める独立性基準に従い、当社との取引関係、資本関係、人的関係及びその他の利害関係を勘案し、独
立性の有無を判断しております。
委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、よ
り透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期
待に、より的確に応えうる体制を構築しております。
社外取締役の小路貴志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。また、社外取締役の増田直史氏及
び山本卓氏は、元自動車メーカーの取締役としての実績があります。３名とも、その豊富な経験と幅広い知識を有
しております。
社外取締役と当社との資本的関係は次のとおりであります。
役職名 氏名 所有する当社株式数(株)
社外取締役 小 路 貴 志 4,100
社外取締役 増 田 直 史 －
社外取締役 山 本 卓 －
その他人的関係又は取引関係はありません。
社外取締役の増田直史氏はトヨタ自動車㈱及び㈱アドヴィックスの出身であります。また、社外取締役の山本卓
氏は㈱豊田自動織機の出身であります。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員会は、実査及び各部門からのヒアリング等を通じて得た情報を監査室と共有することで、監査業務に
必要な事項を指示することができる体制を整えております。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、定例の会合として期初に監査等委員会と会計監査人で監査計画につい
ての会合を行っております。また、期末決算において会計監査人より監査結果の報告を受けております。定例会合
以外にも会計監査人と監査等委員会との個別会合を必要に応じて開催し、監査上の改善点など意見交換しておりま
す。
同様に、監査室と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及びＣＳＲ委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告
がなされております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っておりま
す。
監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役３名（内、独立役員３名）で構成されています。各監査
等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴
取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
当事業年度における各監査等委員出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 主な活動状況
公認会計士及び税理士の資格を有していることか
ら、財務及び会計の観点のほか、必要に応じ、議案
社外取締役
小 路 貴 志 13 13 審議等に関して発言を適宜行っており、業務執行に
(監査等委員)
対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割
を果たしております。
企業経営について十分な知識と経験を有してお
り、大所高所からの適切な発言を行っており、業務
社外取締役
増 田 直 史 13 13
(監査等委員)
執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切
に役割を果たしております。
企業経営について十分な知識と経験を有してお
り、大所高所からの適切な発言を行っており、業務
社外取締役
山 本 卓 13 12
(監査等委員)
執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切
に役割を果たしております。
（主な検討事項）
具体的な監査等委員会での協議・検討事項は、次のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・取締役会付議・報告事項の事前共有（月次）
・期中監査実施状況（月次）
・監査等委員会の監査報告書
・会計監査人の評価及び報酬等の決定の同意
（監査重点項目と方策）
当年度の監査等委員会の監査重点項目及び方策は、次のとおりであります。
１．内部統制システムの整備・運用の検証
・各事業部の主要会議への出席、子会社の往査等により年度計画の取組み状況を確認し、取締役等との定期会
合にて提案等の積極的表明
・ＣＳＲ活動の確認（コンプライアンスの向上、ESG・SDGｓへの取り組み）
・情報セキュリティの監視（テレワーク・サイバー攻撃・ネット取引等）
・監査室と連携し、不正監査にも注力（特に、海外子会社）
２．信頼・信用確保のための安全管理、品質管理等への取組状況の確認
・各事業部、国内外子会社における安全管理と製品の品質保証体制の確認
３．原価管理体制の強化及び財務体質改善への取り組み状況の確認
・各事業部の戦略会議等に参画し成果状況の確認
・社内関連プロジェクト及びＤＸへの取り組み状況の確認
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② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査室の２名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を実
施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示する
ことができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び取締役会の議長であ
る代表取締役社長に報告する体制にしております。
監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指
揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会
の同意を要するものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
里見 優
小出 修平
業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 12名
（注） その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開す
る事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査
等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び
当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
22 22
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22 22
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2 2
連結子会社 － －
2 2
計 － －
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計
年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けた上で、会計監査人の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活
動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切で
あると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的として各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とした報
酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）につ
いて、2021年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ｂ 決定方針の内容の概要
(a) 基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、当社グループの業績及び企業価値の継続的な向上を目的に、
各人の役割、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等
委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成されております。
なお、当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等及び非金銭報酬等を支給しておりません。
監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみの支給としてお
ります。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締
役の協議によって決定します。
(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を
総合的に勘案して、一定の基準に基づき決定するものとしております。なお、その固定報酬を算定する基準
は、外部専門機関による取締役等の調査データ等を勘案の上決定し、適宜その報酬体系・水準の見直しを行う
ものとしております。
退職慰労金については、役位別標準基礎及びその在任期間等、当社の支給算定基準に基づいて算定し、退任
後に支給するものとしております。
(c) 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、報酬決定メンバー（代表取締役社長 安永暁俊及び管理
本部長 北村直紀）がその決定権限について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役
の各人の役割、職責、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、相互の協議により株主総会で決議
された報酬総額の範囲内で基本報酬の額を決定いたします。これらの権限を委任した理由は、報酬決定メン
バーである代表取締役及び管理本部長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務等の評価を行う
ことに最も適しているからであります。
ｃ 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、2021年２月12日開催の取締役会において
決議した決定方針と整合していることを確認しており、実質的には同じものであり、取締役会は、当該決定方針
に沿うものであると判断いたしました。
ｄ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の限度額は、2015年６月24日開催の第69回定時株主総会において年額
３億50百万円以内（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。監査等委員である取締役の金銭報
酬の限度額は、同定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は６名（うち、監査等委員である取締役は３名）です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 役員退職慰労金
固定報酬 （名）
繰入額
取締役（監査等委員を除く。）
91 86 5 3
（社外取締役を除く。）
33 33 3
社外取締役（監査等委員） －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、株式に対しての純粋な投資であり株式値上がりの利益や配当金の受け取りによって利益確
保を目的とするものであり、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
当社は、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値向上、新事業創出のため、円滑な資金調達を目的に取引金
融機関の株式を有しております。また、資材の安定調達と協力関係の維持・強化を目的に、事業会社の株式を保
有しております。一方で、当社の保有方針に合致しないと認められる株式については、相手先企業との十分な対
話を行い、改善が認められない場合は適宜・適切に縮減を進めます。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引
関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、個社別の配当収益及び株式保有により生じる便益が当社の資本コストを踏まえた
目標リターンを上回っているかどうかで判定しております。
(2023年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有意義については、検証対象の大半が、当社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有してお
り、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計したリターンが目標値を上回って
おり、個社別には６割の取引先企業が目標値を上回っております。目標値を下回る４割については採算改善を目
指しますが、改善が認められない場合には売却を検討します。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 28
非上場株式
10 720
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
80,000 80,000
みずほリース㈱
協力関係の維持・強化目的 有
280 238
190,300 190,300
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
無(注)２
円滑な資金調達目的
グループ
161 144
102,000 102,000
資材の安定調達と協力関係の
旭ダイヤモンド工業㈱
有
維持・強化目的
95 60
155,465 155,465
㈱百五銀行 円滑な資金調達目的 有
57 52
50,000 50,000
資材の安定調達と協力関係の
ユシロ化学工業㈱
有
維持・強化目的
42 51
6,061 6,061
㈱三井住友フィナンシャルグ
無(注)２
円滑な資金調達目的
ループ
32 23
8,400 8,400
㈱滋賀銀行 円滑な資金調達目的 有
22 18
5,807 5,807
㈱あいちフィナンシャルグルー
円滑な資金調達目的 有
プ
12 9
5,952 5,952
㈱みずほフィナンシャルグルー
無(注)２
円滑な資金調達目的
プ
11 9
6,431 6,431
無(注)２
㈱りそなホールディングス 円滑な資金調達目的
4 3
（注）１ 特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱あいちフィナンシャルグループ及び㈱りそ
なホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場している全銘柄に
ついて記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,526 5,118
現金及び預金
223 79
受取手形
4,471 6,302
売掛金
878 785
電子記録債権
2,531 2,653
商品及び製品
※４ 2,261 ※４ 1,747
仕掛品
1,960 2,201
原材料及び貯蔵品
335 563
未収入金
788 564
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,976 20,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 11,849 ※１ 11,967
建物及び構築物
△ 7,949 △ 7,856
減価償却累計額
3,899 4,111
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ ,※３ 30,136 ※１ ,※３ 30,098
機械装置及び運搬具
△ 25,107 △ 25,708
減価償却累計額
5,028 4,390
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,423 ※３ 4,718
工具、器具及び備品
△ 4,995 △ 4,428
減価償却累計額
427 290
工具、器具及び備品（純額）
267 360
リース資産
△ 168 △ 208
減価償却累計額
98 151
リース資産（純額）
使用権資産 108 122
△ 40 △ 56
減価償却累計額
67 65
使用権資産（純額）
※１ 2,256 ※１ 2,293
土地
727 1,048
建設仮勘定
12,506 12,351
有形固定資産合計
無形固定資産 144 122
投資その他の資産
613 748
投資有価証券
86 175
退職給付に係る資産
32 30
繰延税金資産
302 261
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,030 1,212
投資その他の資産合計
13,682 13,686
固定資産合計
31,659 33,703
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,162 3,685
支払手形及び買掛金
626 575
電子記録債務
※１ 6,100 ※１ 7,100
短期借入金
※１ 3,048 ※１ 2,911
１年内返済予定の長期借入金
※３ 2,034 ※３ 1,710
未払金
40 41
リース債務
23 49
リース負債
38 62
未払法人税等
350 407
賞与引当金
※４ 51 ※４ 50
工事損失引当金
2
設備関係支払手形 －
※５ 535 ※５ 581
その他
16,016 17,176
流動負債合計
固定負債
※１ 6,111 ※１ 5,126
長期借入金
※３ 151 ※３ 112
長期未払金
190 148
リース債務
48 49
リース負債
351 515
繰延税金負債
52 58
役員退職慰労引当金
455 278
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
7,435 6,362
固定負債合計
23,452 23,539
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
3,989 5,149
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
7,915 9,076
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209 281
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 0
657
為替換算調整勘定 △ 65
164 148
退職給付に係る調整累計額
290 1,087
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
8,206 10,164
純資産合計
31,659 33,703
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 29,026 ※１ 33,284
売上高
※３ ,※４ 26,177 ※３ ,※４ 28,575
売上原価
2,849 4,709
売上総利益
販売費及び一般管理費
52 89
販売手数料
411 522
荷造及び発送費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,404 1,403
給料手当及び福利費
61 102
賞与引当金繰入額
43 22
退職給付費用
6 5
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 342 ※２ 270
試験研究費
106 120
減価償却費
954 971
その他
3,383 3,508
販売費及び一般管理費合計
1,200
営業利益又は営業損失（△） △ 533
営業外収益
18 20
受取利息
23 26
受取配当金
64 142
為替差益
17 31
受取賃貸料
34 77
助成金収入
17 6
スクラップ売却益
56 40
その他
232 345
営業外収益合計
営業外費用
83 97
支払利息
16 18
減価償却費
31
棚卸資産廃棄損 －
28 52
その他
128 199
営業外費用合計
1,346
経常利益又は経常損失（△） △ 430
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※５ 8 ※５ 6
固定資産売却益
※９ 332
関係会社株式売却益 －
55
受取補償金 －
100
－
受取保険金
8 494
特別利益合計
特別損失
※６ 0
固定資産売却損 －
※８ 405 ※８ 213
減損損失
※７ 9 ※７ 25
固定資産除却損
52
和解金 －
65
－
退職特別加算金
532 240
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,600
△ 954
失（△）
97 229
法人税、住民税及び事業税
52 77
法人税等調整額
150 306
法人税等合計
1,294
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,104
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,293
△ 1,104
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,294
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,104
その他の包括利益
72
その他有価証券評価差額金 △ 0
93 18
繰延ヘッジ損益
584 801
為替換算調整勘定
49
△ 15
退職給付に係る調整額
※１ 726 ※１ 876
その他の包括利益合計
2,170
包括利益 △ 378
（内訳）
2,170
親会社株主に係る包括利益 △ 378
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 5,201 △ 330 9,127
当期変動額
剰余金の配当
△ 107 △ 107
親会社株主に帰属する
△ 1,104 △ 1,104
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,212 － △ 1,212
当期末残高 2,142 2,114 3,989 △ 330 7,915
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 210 △ 111 △ 649 114 △ 435 0 8,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 107
親会社株主に帰属する
△ 1,104
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 0 93 584 49 726 0 726
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 93 584 49 726 0 △ 485
当期末残高 209 △ 18 △ 65 164 290 0 8,206
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142 2,114 3,989 △ 330 7,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95
親会社株主に帰属する
1,293 1,293
当期純利益
連結除外に伴う利益剰
△ 37 △ 37
余金の増減額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,160 － 1,160
当期末残高
2,142 2,114 5,149 △ 330 9,076
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 209 △ 18 △ 65 164 290 0 8,206
当期変動額
剰余金の配当
△ 95
親会社株主に帰属する
1,293
当期純利益
連結除外に伴う利益剰
△ 37
余金の増減額
株主資本以外の項目の
72 18 722 △ 15 796 0 796
当期変動額（純額）
当期変動額合計
72 18 722 △ 15 796 0 1,957
当期末残高 281 △ 0 657 148 1,087 0 10,164
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,600
△ 954
損失（△）
2,155 1,970
減価償却費
405 213
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 332
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 5
9 25
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 216
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 86 △ 89
5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20
56
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 46
受取保険金 － △ 100
受取補償金 － △ 55
83 97
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7 △ 101
52
和解金 －
65
退職特別加算金 －
297
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,508
349
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,371
245 379
仕入債務の増減額（△は減少）
2
前受金の増減額（△は減少） △ 24
103
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 194
96
△ 407
その他
761 1,942
小計
39 43
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 83 △ 96
32
補償金の受取額 －
100
保険金の受取額 －
和解金の支払額 △ 26 －
損害賠償金の支払額 △ 29 －
44 184
法人税等の還付額
△ 213 △ 181
法人税等の支払額
492 2,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,424 △ 1,749
43 366
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 186
－
収入
△ 96 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,564 △ 1,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
950 1,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,100 2,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,669 △ 3,314
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 81 △ 64
200
セール・アンド・割賦バックによる収入 －
割賦債務の返済による支出 △ 9 △ 38
△ 107 △ 95
配当金の支払額
382
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413
214 222
現金及び現金同等物に係る換算差額
591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 474
4,999 4,524
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,524 ※１ 5,116
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 10 社
安永エアポンプ㈱
安永クリーンテック㈱
安永運輸㈱
安永総合サービス㈱
安永インドネシア㈱（インドネシア）
安永タイ㈱（タイ）
安永メキシコ㈱（メキシコ）
安永アメリカ㈱（米国）
山東安永精密機械有限公司（中国）
上海安永精密切割機有限公司（中国）
当連結会計年度において、韓国安永㈱の株式の一部を譲渡し、また、譲渡時の契約により、経営権がないこと
としたため、連結及び持分法の適用の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社は、決算日が12月31日であるので、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を
利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、他の連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ
時価法
ｃ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、仕掛品
エンジン部品及び環境機器
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(b) 原材料
総平均法による原価法
(c) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方
法によっております。
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ｂ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ｄ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法に
より費用処理しております。
ｃ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に記載のとおりです。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継
続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
商品及び製品 2,531 2,653
仕掛品 2,261 1,747
原材料及び貯蔵品 1,960 2,201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正
味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞
留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環
境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
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２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
有形固定資産 12,506 12,351
無形固定資産 144 122
長期前払費用 204 189
減損損失 405 213
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損
損失の認識要否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施
し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失
に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最
終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積り
は、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の
結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、メキシコ工場が保有する生産設備について、減損の兆候が認められました
が、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
また、中国山東工場が保有する生産設備について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総
額が帳簿価額を下回っており、投資の回収が見込まれないことから、減損損失を認識しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,080百万円 1,025百万円
機械装置及び運搬具 1,298百万円 908百万円
土地 360百万円 360百万円
計 2,738百万円 2,294百万円
(2) 工場財団以外の抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 53百万円 51百万円
土地 46百万円 46百万円
計 99百万円 98百万円
合計 2,837百万円 2,393百万円
上記担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 5,200百万円 5,800百万円
長期借入金 7,728百万円 7,127百万円
（１年内返済予定額を含む。）
計 12,928百万円 12,927百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 97百万円 －百万円
（うち、建物及び構築物） 73百万円 －百万円
（うち、機械装置及び運搬具） 24百万円 －百万円
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※３ セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 176百万円 139百万円
工具、器具及び備品 8百万円 0百万円
合計 185百万円 139百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払金 38百万円 39百万円
長期未払金 151百万円 112百万円
合計 190百万円 151百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 31百万円 43百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 153 百万円 164 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報 」 に記載しております 。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
342 百万円 270 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
296 百万円 △ 195 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
48百万円 △1百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 8百万円 6百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
合計 8百万円 6百万円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 － 0百万円
合計 － 0百万円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウェア 1百万円 －
土地 － 6百万円
撤去費用 － 17百万円
合計 9百万円 25百万円
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※８ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
遊休資産 三重県伊賀市 機械装置及び運搬具 120
遊休資産 三重県名張市 機械装置及び運搬具 6
生産設備 メキシコ 機械装置及び運搬具 25
生産設備 三重県津市 その他 250
その他 韓国 その他 3
(経緯)
上記の遊休資産については、主としてゆめぽりす工場及び名張工場のエンジン部品製造設備として使用しており
ましたが、今後の利用計画が明確でなくなったため減損損失を認識いたしました。メキシコ工場の生産設備につい
ては投資額の回収が見込まれないため減損損失を認識いたしました。社外の生産設備については当該製造設備に対
する長期前払費用でしたが当該製造設備による生産が終了したため、減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊
休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額で測定しております。また、工場および生産設備の回収可能価額は使用
価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
生産設備 中国 機械装置及び運搬具 196
その他 中国 その他 17
(経緯)
上記の中国山東工場の生産設備については投資額の回収が見込まれないため減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、主として管理損益を把握する事業単位を基準として資産のグルーピングを行っていますが、遊
休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法等)
生産設備の回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして
評価しております。
※９ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であった韓国安永(株)の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1百万円 109百万円
－ △3百万円
組替調整額
税効果調整前
1百万円 105百万円
△2百万円 △33百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △0百万円 72百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 93百万円 18百万円
－ －
組替調整額
繰延ヘッジ損益 93百万円 18百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 584百万円 889百万円
－ △87百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 584百万円 801百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 68百万円 15百万円
9百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
77百万円 14百万円
△28百万円 △30百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 49百万円 △15百万円
その他の包括利益合計 726百万円 876百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,938,639 － － 12,938,639
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 975,309 － － 975,309
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 47 4.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 59 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 35 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 12,938,639 － － 12,938,639
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 975,309 － － 975,309
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 35 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 59 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 107 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 4,526百万円 5,118百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 4,524百万円 5,116百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなった韓国安永（株）の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価
額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 304 百万円
固定資産 0 〃
流動負債 △4 〃
固定負債 － 〃
為替換算調整勘定 △172 〃
連結除外による利益剰余金減少 △37 〃
株式売却後の投資勘定 △26 〃
その他 △7 〃
株式の売却益 332 〃
株式の売却価額
389 〃
現金及び現金同等物 △202 〃
差引：売却による収入
186 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてエンジン部品事業及び機械装置事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 12百万円 7百万円
１年超 13百万円 5百万円
合計 26百万円 13百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にエンジン部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバル
に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、償還日は決算日後、８年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案し必要に応じて保有状況を見直しすることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価格が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（注２） 610 610 －
資産計 610 610 －
(1) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期
9,159 9,116 △43
借入金を含む。）
(2) 長期未払金（１年以内に返済予定の未払
190 188 △1
金を含む。）
(3) リース債務（１年以内に返済予定のリー
231 235 3
ス債務を含む。）
(4) リース負債（１年以内に返済予定のリー
71 71 △0
ス負債を含む。）
負債計 9,653 9,611 △42
デリバティブ取引（注３） (18) (18) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券（注２） 720 720 －
資産計 720 720 －
(1) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期
8,038 7,952 △85
借入金を含む。）
(2) 長期未払金（１年以内に返済予定の未払
151 151 △0
金を含む。）
(3) リース債務（１年以内に返済予定のリー
190 188 △1
ス債務を含む。）
(4) リース負債（１年以内に返済予定のリー
99 98 △1
ス負債を含む。）
負債計 8,479 8,391 △87
デリバティブ取引（注３） (0) (0) －
（注１）現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録
債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 2 28
（注３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,048 2,507 1,807 784 429 582
長期未払金 38 39 40 40 31 －
リース債務 40 43 43 44 50 9
リース負債 23 21 15 5 4 2
合計 3,151 2,610 1,906 875 515 594
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,911 2,237 1,189 835 395 467
長期未払金 39 40 40 31 － －
リース債務 41 43 44 50 9 －
リース負債 49 24 14 10 － －
合計 3,043 2,345 1,289 927 405 467
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 610 － － 610
デリバティブ取引
金利通貨関連 － (18) － (18)
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 720 － － 720
デリバティブ取引
金利関連 － (0) － (0)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 9,116 － 9,116
期借入金を含む。）
長期未払金（１年以内に返済予定の未
－ 188 － 188
払金を含む。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 235 － 235
リース債務を含む。）
リース負債（１年以内に返済予定の
－ 71 － 71
リース債務を含む。）
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 7,952 － 7,952
期借入金を含む。）
長期未払金（１年以内に返済予定の未
－ 151 － 151
払金を含む。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 188 － 188
リース債務を含む。）
リース負債（１年以内に返済予定の
－ 98 － 98
リース債務を含む。）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）、長期未払金（１年以内に返済予定の未払金を含む。）
リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む。）、並びにリース負債（１年以内に返済予定のリース負債を
含む。）
元利金合計額を、同様の新規借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 601 310 291
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 601 310 291
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 9 12 △3
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 9 12 △3
合計 610 322 288
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 677 277 400
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 677 277 400
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 42 45 △2
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 42 45 △2
合計 720 322 397
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 ヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・受取変動 長期借入金 571 － △18
USドル受取・タイバーツ支払
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 ヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 248 80 △0
支払固定・受取変動
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,950百万円 3,994百万円
勤務費用 214百万円 9百万円
利息費用 7百万円 7百万円
数理計算上の差異の発生額 △91百万円 △96百万円
退職給付の支払額 △117百万円 △271百万円
その他 31百万円 20百万円
退職給付債務の期末残高 3,994百万円 3,664百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,655百万円 3,745百万円
期待運用収益 109百万円 112百万円
数理計算上の差異の発生額 △25百万円 △82百万円
事業主からの拠出額 145百万円 141百万円
退職給付の支払額 △117百万円 △271百万円
その他 △22百万円 △22百万円
年金資産の期末残高 3,745百万円 3,623百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,658百万円 3,447百万円
年金資産 △3,745百万円 △3,623百万円
△86百万円 △175百万円
非積立型制度の退職給付債務 335百万円 216百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249百万円 41百万円
退職給付に係る負債 335百万円 216百万円
退職給付に係る資産 △86百万円 △175百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 249百万円 41百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 214百万円 9百万円
利息費用 7百万円 7百万円
期待運用収益 △109百万円 △112百万円
数理計算上の差異の費用処理額 9百万円 △1百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 121百万円 △96百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 77百万円 14百万円
合計 77百万円 14百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △186百万円 △200百万円
合計 △186百万円 △200百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 51％ 52％
株式 38％ 37％
その他 11％ 11％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
予想昇給率 1.4％～2.9％ 1.4％～2.9％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 43百万円 119百万円
退職給付費用 80百万円 7百万円
退職給付の支払額 △5百万円 △70百万円
その他 0百万円 6百万円
退職給付に係る負債の期末残高 119百万円 62百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 119百万円 62百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119百万円 62百万円
退職給付に係る負債 119百万円 62百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 119百万円 62百万円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 80百万円 7百万円
合計 80百万円 7百万円
４ 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 63百万円 51百万円
合計 63百万円 51百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損 262百万円 277百万円
賞与引当金 107百万円 124百万円
未払事業税 5百万円 15百万円
退職給付に係る負債 133百万円 73百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,593百万円 1,462百万円
役員退職慰労引当金 15百万円 17百万円
投資有価証券評価損 18百万円 330百万円
ゴルフ会員権評価損 9百万円 9百万円
減損損失 447百万円 82百万円
減価償却費 117百万円 118百万円
資産除去債務 22百万円 22百万円
クレーム対応費用 43百万円 43百万円
その他 53百万円 108百万円
繰延税金資産小計 2,830百万円 2,685百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,593百万円 △1,462百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,134百万円 △1,219百万円
評価性引当額小計（注）１ △2,727百万円 △2,681百万円
繰延税金資産合計 102百万円 3百万円
（繰延税金負債）
未収配当金 △3百万円 △3百万円
その他有価証券評価差額金 △81百万円 △115百万円
在外子会社の留保利益 △305百万円 △317百万円
その他 △30百万円 △50百万円
繰延税金負債合計 △421百万円 △487百万円
繰延税金資産（負債△）の純額 △318百万円 △484百万円
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 75 15 57 22 1,422 1,593
評価性引当額 － △75 △15 △57 △22 △1,422 △1,593
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 49 17 6 5 56 1,328 1,462
評価性引当額 △49 △17 △6 △5 △56 △1,328 △1,462
繰延税金資産 － － － － － － －
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － ％ 29.92 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.49
住民税均等割等 － 0.41
在外子会社との税率差異 △ 7.07
－
在外子会社と留保利益 － 0.74
評価性引当額の増減 － 4.46
連結除外による影響額 － △12.84
外国源泉税 － 3.45
その他 － 0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 19.16
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係）
事業分離
(韓国安永㈱の株式譲渡)
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
SEOJIN Automotive Co., Ltd.
(2) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 韓国安永株式会社
事業の内容 自動車エンジン部品製造
(3) 事業分離を行った主な理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での
活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から
検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。
(4) 事業分離日
2022年12月27日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 332百万円
(2) 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 304百万円
固定資産 0 〃
資産合計 304 〃
流動負債 4百万円
固定負債 － 〃
負債合計 4 〃
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しておりま
す。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
エンジン部品事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 430百万円
営業損失(△) △9 〃
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 9,550 3,798 3,538 16,888 296 17,184
米国 2,717 － 305 3,023 － 3,023
タイ 3,433 2 － 3,435 － 3,435
インドネシア 2,215 － 50 2,266 － 2,266
アジア（注）２ 1,070 667 4 1,742 0 1,742
その他 981 － 392 1,374 － 1,374
顧客との契約から生じる収益 19,970 4,468 4,292 28,730 296 29,026
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,970 4,468 4,292 28,730 296 29,026
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 9,825 5,272 3,159 18,257 268 18,526
米国 4,059 0 522 4,581 － 4,581
タイ 4,381 0 － 4,382 － 4,382
インドネシア 3,002 － 59 3,062 － 3,062
アジア（注）２ 1,124 467 6 1,598 － 1,598
その他 669 － 463 1,132 － 1,132
顧客との契約から生じる収益 23,063 5,740 4,211 33,015 268 33,284
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 23,063 5,740 4,211 33,015 268 33,284
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・韓国、中国
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) エンジン部品事業
エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っており
ます。このような製品の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと
認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時や引渡し時、貿易上の諸条件等に基づ
き売上収益を認識しています。
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(2) 機械装置事業
機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の
製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる
時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識し
ています。なお、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認
識しております。
(3) 環境機器事業
環境機器事業においては、各種エアーポンプ及びディスポーザシステムの製造、及び販売を行っております。エ
アーポンプなどの製品の販売については顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行
義務の充足時期であり、顧客への製品の出荷時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、
ディスポーザシステムなどの請負工事について履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の
結果を実際に発生したコストに応じて売上収益を計上しています。
また、製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き
などを控除した金額で算定しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約残高
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された契約負債の期首
及び期末残高は下記のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度末
(2022年３月31日)
期首残高 期末残高
契約負債 181 153
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度末
(2023年３月31日)
期首残高 期末残高
契約負債 153 164
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含
めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引
金額を含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 179 717
１年超 241 109
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は
取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の３つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤ
ソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をし
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンジン （注）１ （注）２ 計上額
機械装置 環境機器 計
部品 （注）３
売上高
19,970 4,468 4,292 28,730 296 29,026 0 29,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
131 131 472 603
－ － △ 603 －
又は振替高
19,970 4,599 4,292 28,861 768 29,630 29,026
計 △ 603
セグメント利益又は損失
16 154 33
△ 675 △ 504 △ 63 △ 567 △ 533
（△）
19,698 5,630 3,041 28,371 291 28,662 2,996 31,659
セグメント資産
その他の項目
1,866 214 84 2,165 17 2,182 2,155
減価償却費（注）４ △ 27
有形固定資産及び無形固定
881 377 91 1,350 19 1,370 1,370
－
資産の増加額（注）４
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンジン （注）１ （注）２ 計上額
機械装置 環境機器 計
部品 （注）３
売上高
23,063 5,740 4,211 33,015 268 33,284 33,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
438 438 491 930
－ － △ 930 －
又は振替高
23,063 6,179 4,211 33,454 759 34,214 33,284
計 △ 930
897 45 218 1,160 11 1,172 28 1,200
セグメント利益
21,535 5,190 3,045 29,771 266 30,038 3,664 33,703
セグメント資産
その他の項目
1,704 198 88 1,992 3 1,996 1,970
減価償却費（注）４ △ 25
有形固定資産及び無形固定
1,875 34 203 2,113 4 2,117 2,117
－
資産の増加額（注）４
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,664百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社で
の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 タイ インドネシア アジア その他 合計
17,184 3,023 3,435 2,266 1,742 1,374 29,026
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ メキシコ その他 合計
7,419 2,005 1,715 1,366 12,506
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toyota Daihatsu Engineering &
3,156 エンジン部品
Manufacturing Co.,Ltd
トヨタ自動車㈱ 3,008 エンジン部品及び機械装置
General Motors Company
2,521 エンジン部品
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 タイ インドネシア アジア その他 合計
18,526 4,581 4,382 3,062 1,598 1,132 33,284
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めておりました「インドネシア」の売上高につきまして、開示上の明瞭性を
高めるため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度における「アジア」の売上高を組み替えて表示しております。
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(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ メキシコ その他 合計
7,484 1,935 1,853 1,079 12,351
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Toyota Daihatsu Engineering &
3,944 エンジン部品
Manufacturing Co.,Ltd
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
405 405 405
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
213 213 213
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 685.96円 849.58円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△92.32円 108.16円
(△)
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,104 1,293
帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△1,104 1,293
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,963 11,963
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 8,206 10,164
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 0 0
（うち非支配株主持分） (0) (0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 8,206 10,163
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
11,963 11,963
株式の数（千株）
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(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社の連結子会社であった韓国安永㈱（以下、「当該会社」といいます。）の44％の株式について、
2023年６月26日にZhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.（以下、「Zhangjiagang社」といいます。）への
譲渡が完了しました。
１．投資有価証券の売却理由
当該会社の譲渡取引の一環 。
２．投資有価証券の売却の内容
(1)投資有価証券売却益の発生時期 ：2023年６月26日
(2)投資有価証券売却益 ：約１億円（見込み）
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有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,100 7,100 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,048 2,911 0.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 40 41 2.16 －
１年以内に返済予定のリース負債 23 49 2.79 －
2024年4月
長期借入金
6,111 5,126 0.49 から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2031年1月
2024年4月
リース債務
190 148 2.15 から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2028年3月
2024年4月
リース負債
48 49 2.77 から
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2027年3月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 38 39 1.86 －
2024年4月
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 151 112 1.86 から
2026年12月
合計 15,753 15,579 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース負債（１年以内に返済予定のものを
除く。）及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年毎の返済
予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,237 1,189 835 395
リース債務 43 44 50 9
リース負債 24 14 10 －
長期未払金 40 40 31 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 6,896 15,592 24,170 33,284
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 122 402 875 1,600
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 60 288 703 1,293
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 5.02 24.13 58.83 108.16
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 5.02 19.11 34.70 49.33
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,148 1,795
現金及び預金
※２ 22 ※２ 2
受取手形
3,033 4,689
売掛金
784 708
電子記録債権
1,259 1,568
商品及び製品
2,141 1,569
仕掛品
785 928
原材料及び貯蔵品
40 35
前払費用
※２ 509 ※２ 769
未収入金
820 120
関係会社短期貸付金
148
未収還付法人税等 －
207 72
未収消費税等
※２ 16 ※２ 18
その他
10,917 12,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,411 ※１ 2,548
建物
70 63
構築物
※１ ,※４ 1,974 ※１ ,※４ 1,717
機械及び装置
15 9
車両運搬具
※４ 345 ※４ 236
工具、器具及び備品
192 151
リース資産
※１ 1,911 ※１ 1,905
土地
407 912
建設仮勘定
7,328 7,544
有形固定資産合計
無形固定資産
62 48
ソフトウエア
6 6
電話加入権
0
施設利用権 －
0 12
その他
69 67
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
613 748
投資有価証券
6,284 6,230
関係会社株式
0 0
出資金
510 760
関係会社長期貸付金
201 185
長期前払費用
22 20
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
7,627 7,942
投資その他の資産合計
15,025 15,554
固定資産合計
25,942 27,831
資産合計
負債の部
流動負債
17 3
支払手形
※２ 2,351 ※２ 2,680
買掛金
447 437
電子記録債務
※１ 6,100 ※１ 7,100
短期借入金
※１ 2,325 ※１ 2,743
１年内返済予定の長期借入金
※２ ,※４ 1,971 ※２ ,※４ 1,592
未払金
40 41
リース債務
53 62
未払費用
2
未払法人税等 －
12 28
預り金
296 345
賞与引当金
1
設備関係支払手形 －
102 188
その他
13,721 15,228
流動負債合計
固定負債
※１ 5,888 ※１ 5,045
長期借入金
※４ 151 ※４ 112
長期未払金
190 148
リース債務
37 119
繰延税金負債
118 27
退職給付引当金
50 55
役員退職慰労引当金
74 74
資産除去債務
6,511 5,584
固定負債合計
20,233 20,812
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
資本剰余金
2,104 2,104
資本準備金
10 10
その他資本剰余金
2,114 2,114
資本剰余金合計
利益剰余金
255 255
利益準備金
その他利益剰余金
1,500 1,500
別途積立金
1,055
△ 178
繰越利益剰余金
1,576 2,810
利益剰余金合計
自己株式 △ 330 △ 330
5,503 6,737
株主資本合計
評価・換算差額等
206 281
その他有価証券評価差額金
206 281
評価・換算差額等合計
5,709 7,019
純資産合計
25,942 27,831
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 17,279 ※２ 19,920
売上高
※２ 16,741 ※２ 17,934
売上原価
538 1,985
売上総利益
※１ 1,766 ※１ 1,822
販売費及び一般管理費
163
営業利益又は営業損失（△） △ 1,228
営業外収益
※２ 11 ※２ 8
受取利息
※２ 614 ※２ 728
受取配当金
※２ 42 ※２ 58
受取賃貸料
60 0
為替差益
※２ 52 ※２ 99
その他
780 895
営業外収益合計
営業外費用
※２ 46 ※２ 70
支払利息
21 36
賃貸収入原価
16 21
減価償却費
※２ 15 ※２ 36
その他
99 164
営業外費用合計
894
経常利益又は経常損失（△） △ 547
特別利益
0 4
固定資産売却益
※３ 370
関係会社株式売却益 －
55
受取補償金 －
100
－
受取保険金
0 530
特別利益合計
特別損失
377
減損損失 －
7 24
固定資産除却損
384 24
特別損失合計
1,399
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 932
法人税、住民税及び事業税 0 21
47
△ 27
法人税等調整額
69
法人税等合計 △ 26
1,329
当期純利益又は当期純損失（△） △ 905
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,142 2,104 10 2,114 255 2,800 △ 465 2,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 107 △ 107
当期純損失（△） △ 905 △ 905
別途積立金の取崩
△ 1,300 1,300 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,300 286 △ 1,013
当期末残高 2,142 2,104 10 2,114 255 1,500 △ 178 1,576
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 330 6,516 207 207 6,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 107 △ 107
当期純損失（△） △ 905 △ 905
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,013 △ 1 △ 1 △ 1,014
当期末残高 △ 330 5,503 206 206 5,709
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,142 2,104 10 2,114 255 1,500 △ 178 1,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95
当期純利益 1,329 1,329
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,234 1,234
当期末残高 2,142 2,104 10 2,114 255 1,500 1,055 2,810
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 330 5,503 206 206 5,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 95 △ 95
当期純利益 1,329 1,329
株主資本以外の項目の
75 75 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,234 75 75 1,309
当期末残高 △ 330 6,737 281 281 7,019
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品
エンジン部品
総平均法による原価法
機械装置
個別法による原価法
(2) 原材料
総平均法による原価法
(3) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法
によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法
により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸
表 注記事項 （収益認識関係）」に記載のとおりであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
商品及び製品 1,259 1,568
仕掛品 2,141 1,569
原材料及び貯蔵品 785 928
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正
味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞
留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環
境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
有形固定資産 7,328 7,544
無形固定資産 69 67
長期前払費用 201 185
減損損失 377 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は各事業年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要
否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施
し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失
に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最
終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積り
は、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の
結果と異なる可能性があります。
３ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式 6,284百万円
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式 6,230百万円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っておりますが、回復可能
性が十分に裏付けられる場合には認識を行っておりません。このような見積りは、経営者による最善の見積りに
より行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,080百万円 1,025百万円
機械及び装置 1,298百万円 908百万円
土地 360百万円 360百万円
計 2,738百万円 2,294百万円
(2) 工場財団以外の抵当
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 53百万円 51百万円
土地 46百万円 46百万円
計 99百万円 98百万円
合計 2,837百万円 2,393百万円
上記担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 5,200百万円 5,800百万円
長期借入金 7,728百万円 7,127百万円
（１年内返済予定額を含む。）
計 12,928百万円 12,927百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 558百万円 559百万円
短期金銭債務 257百万円 174百万円
３ 保証債務
連結子会社の銀行からの借入金、金利通貨スワップに対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
安永タイ㈱ 800百万円 140百万円
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※４ セール・アンド・割賦バック取引による所有権留保資産及び所有権留保付債務
所有権留保資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 176百万円 139百万円
工具、器具及び備品 8百万円 0百万円
合計 185百万円 139百万円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払金 38百万円 39百万円
長期未払金 151百万円 112百万円
合計 190百万円 151百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造及び発送費 322 百万円 423 百万円
給料及び手当 476 百万円 453 百万円
試験研究費 277 百万円 212 百万円
おおよその割合
販売費 43.1％ 45.3％
一般管理費 56.9％ 54.7％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 430百万円 520百万円
仕入高等 1,327百万円 1,208百万円
営業取引以外の取引による取引高 612百万円 716百万円
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であった韓国安永(株)の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（2022年３月31日） 当事業年度（2023年３月31日）
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 6,284 6,230
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(税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損 246百万円 260百万円
賞与引当金 88百万円 103百万円
未払法定福利費 13百万円 15百万円
繰越欠損金 1,023百万円 1,085百万円
未払事業税 5百万円 9百万円
役員退職慰労引当金 15百万円 16百万円
投資有価証券評価損 18百万円 330百万円
関係会社株式評価損 648百万円 11百万円
ゴルフ会員権評価損 9百万円 9百万円
減損損失 33百万円 28百万円
減価償却費 116百万円 117百万円
資産除去債務 22百万円 22百万円
退職給付引当金 35百万円 8百万円
クレーム対応費用 41百万円 41百万円
その他 34百万円 31百万円
繰延税金資産小計 2,353百万円 2,093百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,023百万円 △1,085百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,282百万円 △1,008百万円
評価性引当額 △2,305百万円 △2,093百万円
繰延税金資産合計 47百万円 －
（繰延税金負債）
未収配当金 △3百万円 △3百万円
その他有価証券評価差額金 △81百万円 △115百万円
その他 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債合計 △85百万円 △119百万円
繰延税金資産（負債△）の純額 △37百万円 △119百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － 29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.34％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △14.54％
住民税均等割等 － 0.36％
外国子会社からの配当等の源泉税等 － 3.95％
評価性引当額の増減 － △15.19％
その他 － 0.15％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 4.99％
(注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります 。
(1) エンジン部品事業
エンジン部品事業においてはコネクティングロッドなどの輸送機器用エンジン部品の製造及び販売を行っており
ます 。 このような製品の販売については 、 契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認
められる時点が契約の履行義務の充足時期であり 、 顧客への製品の到着時や引渡し時 、 貿易上の諸条件等に基づき売
上収益を認識しています 。
(2) 機械装置事業
機械装置事業においては工作機械(エンジン部品用生産設備)やワイヤソー及び検査測定装置といった機械装置の
製造・販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる
時点が契約の履行義務の充足時期であり 、 顧客への製品の引渡し時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識し
ています 。 なお 、 機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は 、 顧客による検収が完了した時点で 、 収益を認識し
ております 。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
建物 2,411 286 0 148 2,548 5,952 8,500
構築物 70 0 0 7 63 809 872
機械及び装置 1,974 486 79 663 1,717 18,195 19,912
車両運搬具 15 2 0 8 9 112 121
有形固定資産 工具、器具及び備品 345 33 0 142 236 3,741 3,977
リース資産 192 － － 40 151 208 360
土地 1,911 － 6 － 1,905 － 1,905
建設仮勘定 407 1,862 1,357 － 912 － 912
計 7,328 2,672 1,443 1,012 7,544 29,019 36,563
ソフトウエア 62 8 － 22 48 261 309
電話加入権 6 － － － 6 － 6
無形固定資産 施設利用権 0 － － 0 － 7 7
その他 0 12 0 － 12 － 12
計 69 20 0 22 67 268 335
長期前払費用 201 50 － 66 185 807 993
投資その他の
資産
計 201 50 － 66 185 807 993
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社工場 建物改装 8百万円
西明寺工場 建物改装 4百万円
名張工場 建物改装 267百万円
キャスティング工場 建物改装 4百万円
機械及び装置 名張工場 エンジン部品製造設備 30百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 309百万円
外注先工場 エンジン部品製造設備 49百万円
その他 ワイヤソー設備 43百万円
工具 、 器具及び備品
本社工場 機械装置製造設備 9百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 5百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 12百万円
キャスティング工場 エンジン部品製造設備 2百万円
建設仮勘定 本社工場 機械装置製造設備 43百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 285百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 197百万円
名張工場 建物改装 280百万円
ゆめぽりす工場 エンジン部品製造設備 344百万円
在外子会社 エンジン部品製造設備 285百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 本社工場 機械装置製造設備 73百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 6百万円
建設仮勘定 本社工場 機械装置製造設備 43百万円
西明寺工場 エンジン部品製造設備 288百万円
名張工場 エンジン部品製造設備 124百万円
名張工場 建物改装 280百万円
在外子会社 エンジン部品製造設備 138百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 － － 3
退職給付引当金 118 96 187 27
賞与引当金 296 345 296 345
役員退職慰労引当金 50 5 － 55
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告記載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/2/7271/index.html
株主に対するサービスをより一層充実させる目的で、毎年３月31日現在５単元
株主に対する特典 （500株）以上保有の株主に地元（三重県伊賀地方）の特産品（3,000円相当）を贈
呈する「株主優待制度」を行っております。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出。
第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日東海財務局長に提出。
第77期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
・2022年６月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
・2022年12月15日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安永の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社安永及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の主たる事業であるエンジン部品事業はビジネス 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び認識の
上、多額の固定資産の投資が必要であり、機械装置事業に 合理性を評価するための監査上の対応を行った。当監査法
ついても一定の設備が必要な事業であることから、 注記事 人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。
項（重要な会計上の見積り）２有形固定資産の減損に記載 (1)内部統制の評価
のとおり、連結財務諸表上の有形固定資産は12,351百万円 固定資産の減損の兆候の判定及び認識に係る内部統制の
と多額となっている。また当期においては中国山東工場の 整備・運用状況の有効性を評価した。
固定資産帳簿価額全額である213百万円の減損損失を計上 (2)減損の兆候の判定
している。 経営者による固定資産の減損の兆候の判定において、事
(1)会社の経営環境について 業単位ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に
＜エンジン部品事業＞ 考慮しているかどうか検討した。
エンジン部品事業は、得意先である自動車メーカーの生 (3)中期経営計画の見積りに係る仮定の合理性の評価
産の状況に大きな影響を受ける事業である。当期は新型コ ・経営者による固定資産の減損損失の認識において、割引
ロナ感染症の影響からの回復期にあり自動車自体の需要は 前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される中期経
大きく回復したものの、自動車の生産に係る安定的な部品 営計画における以下の前提について、その合理性を検討し
調達ができない状況から自動車の生産量が抑制され、メキ た。
シコ工場において当初の計画通りの生産量を上げられない イ 自動車メーカーに対する販売戦略
状況となっている。
ロ コスト削減の施策
・減損損失の認識の基礎となる割引前将来キャッシュ・フ
＜機械装置事業＞
ローについては、取締役会で承認された中期経営計画との
機械装置事業は、得意先である自動車メーカーの設備投
整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との
資需要の状況によって業績に大きな影響を受ける事業であ
比較分析を実施し、中期経営計画の見積りの精度を評価し
り、当期は投資需要については回復の兆しが見えたものの
た。
脱ガソリン車への移行から設備投資には慎重となる傾向が
・中期経営計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準に
見られ、中国山東工場において受注が回復しない状況と
ついては、経営者への質問と議論を行い、主要な指標であ
なっている。
る受注を予定している製品の販売数量及び販売単価につい
て過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能
(2)固定資産の減損会計について な自動車の販売台数予測データとの比較検討を実施した。
固定資産については「固定資産の減損会計基準」が適用 ・経営者が見込んでいるコストについては、コストの過去
され、管理損益を把握する事業単位ごとに資産のグルーピ 実績からの趨勢分析を実施するとともに、経営者への質問
ングを行い、当該事業単位の拠点が使用されている営業活 と議論を行い、計画しているコスト削減の改善施策との整
動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又 合性を検証した。
は、継続してマイナスとなる見込みである場合、事業単位 ・経営者が見込んでいる営業利益率の水準については、過
の拠点における主要な資産の市場価格の著しい下落等がみ 去実績からの趨勢分析を実施した。また、経営者への質問
られる場合には減損の兆候を把握している。 と議論を行い、計画している改善施策との整合性を検証し
また事業単位の拠点に減損の兆候がある場合で当該資産 た。
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 (4)減損の測定の合理性の評価
額が帳簿価額を下回る場合には、割引後の使用価値又は正 ・中期経営計画に基づく使用価値により、減損損失金額を
味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額 計上していることを確認した。
し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。
これらを踏まえて、メキシコ工場及び中国山東工場の有
形固定資産において、減損の兆候及び減損の認識の判定が
重要となっている。
(3)監査上の主要な検討事項の決定理由
会社は、現在置かれている経営環境への対応として、中
期経営計画の策定によって改善施策の検討・実行等を行っ
ているが、その改善施策に最も影響するのが売上高及び営
業利益率とそれを達成するための今後の設備投資の水準で
ある。またこれらの水準は前述の通り外部環境、特に自動
車メーカーの需要の影響を大きく受けることになる。
これらのことから将来キャッシュ・フローの基礎となる
中期経営計画は外部環境等の変化による不確実性を伴い、
経営者の判断が介在する。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安永の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安永が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
小 出 修 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安永の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安永の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の営んでいる事業の主要な得意先は海外に進出して 当監査法人は、関係会社株式の評価の合理性を評価する
いる自動車メーカーもしくは自動車部品メーカーであり、 ための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な
会社は当該自動車メーカーもしくは自動車部品メーカーの 監査手続は以下のとおりである。
求めに応じて現地生産を行うために関係会社を設立して多 (1)関係会社株式の評価の判定
額の設備投資を行っている。 経営者による関係会社株式の評価の判定において、関係
そのため、 注記事項（重要な会計上の見積り）３関係会 会社の財政状態を適切に考慮しているかどうか検討した。
社株式の評価に記載 のとおり、財務諸表上の関係会社株式 (2)中期経営計画の見積りに係る仮定の合理性の評価
は、6,230百万円と多額となっている。 ・経営者による関係会社の財政状態の把握において検討さ
エンジン部品事業は、得意先である自動車メーカーの生 れた固定資産の減損の認識の判定に利用される中期経営計
産の状況に大きな影響を受ける事業である。当期は新型コ 画における以下の前提を中心に、その合理性を検討した。
ロナ感染症の影響からの回復期にあり自動車自体の需要は イ 自動車メーカーに対する販売戦略
大きく回復したものの、自動車の生産に係る安定的な部品
ロ コスト削減の施策
調達ができない状況から自動車の生産量が抑制され、一部
・関係会社の財政状態の把握において検討された固定資産
の関係会社で当初の計画通りの業績を上げられない状況と
の減損の認識の判定の見積りについては、取締役会で承認
なっており、固定資産の減損について連結財務諸表に関す
された中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度
る監査上の主要な検討事項としている。
における予算と実績との比較分析を実施し、中期経営計画
会社は、関係会社株式の評価について、関係会社の財政
の見積りの精度を評価した。
状態が悪化したことにより株式の実質価額が帳簿価額に比
・中期経営計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準に
して著しく低下し、かつ、回復可能性が十分に裏付けられ
ついては、経営者と議論を行い、主要な指標である受注を
ない場合には、関係会社株式を実質価額まで減額し、評価
予定している製品の販売数量及び販売単価について、過去
損を計上している。
実績からの趨勢分析を実施するとともに、利用可能な自動
多額の設備投資を行っている関係会社の財務状態は固定
車の販売台数予測データとの比較検討を実施した。
資産の減損の兆候及び認識の判定の影響を大きく受ける
・経営者が見込んでいるコスト及び営業利益率の水準につ
が、この判定については中期経営計画に基づいて見積もら
いては、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を
れた将来キャッシュ・フローにより行われている。中期経
実施するとともに、売上高、コスト及び営業利益率の水準
営計画は外部環境等の変化による不確実性を伴い、経営者
の整合性を検証した。
の判断が介在する。
・関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、関係
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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