阿波製紙株式会社 有価証券報告書 第109期(2022/04/01－2023/03/31)
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阿波製紙株式会社(E26914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第109期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 （０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 （０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
16,158,141 15,353,164 12,551,062 15,023,034 17,309,115
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
360,604 281,850 275,712 335,256
（千円） △ 114,873
（△）
親会社株主に帰属する当期
36,361 282,823 242,673
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 33,616 △ 444,902
属する当期純損失（△）
91,016 249,217 336,847 138,022
包括利益 （千円） △ 482,373
6,462,620 6,633,476 6,101,361 6,373,026 6,468,139
純資産額 （千円）
16,627,162 16,840,948 15,739,118 15,534,919 16,273,657
総資産額 （千円）
475.18 475.31 423.73 450.28 491.60
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
3.65 28.34 24.32
１株当たり当期純損失 （円） △ 3.37 △ 44.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.63 28.11 24.12
（円） － －
当期純利益
28.5 28.2 26.9 28.9 30.1
自己資本比率 （％）
0.76 6.49 5.16
自己資本利益率 （％） － －
135.1 12.0 28.7
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
1,084,163 265,024 199,172 1,524,930 762,446
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,043,827 △ 165,805 △ 472,629 △ 316,054 △ 360,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
220,880
（千円） △ 213,103 △ 4,068 △ 1,291,678 △ 459,529
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
401,550 496,931 440,998 361,362 329,062
（千円）
残高
668 664 649 642 635
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 24 ） （ 22 ） （ 17 ） （ 23 ） （ 31 ）
（注）１．第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第106期及び第107期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,935,493 11,788,252 9,761,358 11,593,524 13,353,067
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
282,626 206,059 173,732 445,465
（千円） △ 308,049
（△）
当期純利益又は
171,611 435,266 714,050
（千円） △ 306,387 △ 578,269
当期純損失（△）
1,385,137 1,385,137 1,385,137 1,385,137 1,385,137
資本金 （千円）
10,172 10,172 10,172 10,172 10,172
発行済株式総数 （千株）
4,229,332 3,861,754 3,303,838 3,722,426 4,424,037
純資産額 （千円）
12,794,318 12,765,618 12,078,663 12,072,900 13,157,181
総資産額 （千円）
420.58 382.62 326.71 368.66 438.97
１株当たり純資産額 （円）
7.00 3.50
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり
（ 3.50 ） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
17.20 43.62 71.56
１株当たり当期純損失 （円） △ 30.71 △ 57.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり
17.11 43.25 70.96
（円） － －
当期純利益
32.8 29.9 27.0 30.5 33.3
自己資本比率 （％）
4.13 12.55 17.72
自己資本利益率 （％） － －
28.7 7.8 9.7
株価収益率 （倍） － －
40.7 4.9
配当性向 （％） － － －
438 436 423 417 420
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 17 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 15 )
82.0 73.1 76.6 56.9 116.0
株主総利回り （％）
（比較指標：日経225） （％） ( 100.9 ) ( 92.1 ) ( 144.2 ) ( 140.2 ) ( 144.6 )
最高株価 （円） 685 780 598 500 940
最低株価 （円） 397 344 409 321 294
（注）１．第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当
たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第106期及び第107期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されている
ため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用して
おり、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1916年２月 阿波製紙株式会社を設立
1943年５月 株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立
1948年３月 徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更
1949年10月 三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生
産販売を開始
1956年４月 和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併
1956年11月 関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置
1961年４月 自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始
1965年10月 関東地区の販売強化のため東京営業所を設置
1979年11月 樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立
1982年10月 リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手
1983年４月 分離膜支持体用不織布の販売を開始
1984年７月 クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始
1987年１月 中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置
1988年５月 研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設
1988年12月 James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始
1989年２月 東京営業所を東京支店に昇格
1989年11月 生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始
1994年２月 アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
1995年７月 名古屋営業所を大阪営業所に統合
1996年１月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始
1999年５月 ISO9001を国内全事業所が認証取得
2000年11月 Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始
2002年４月 大阪営業所を本社営業部に統合
2003年４月 中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2004年２月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託
生産開始
2004年10月 東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受
2005年10月 ISO14001を国内全事業所が認証取得
2006年１月 阿波製紙（上海）有限公司が営業開始
2007年４月 日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併
2009年11月 Finetex EnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結
2010年12月
廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始
2012年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年４月 河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有
限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結
2013年５月 河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始
2014年９月 炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始
2014年12月 FSC森林認証（COC認証）を取得
2016年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2016年12月 阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止
2017年２月 安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限
公司（持分法適用関連会社）を設立
2017年２月 連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定
2017年３月 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合
（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立
2018年10月 滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始
2019年５月 阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管
2020年３月 阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司に商号変更
2021年９月 阿波濾材（上海）有限公司の清算結了
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）、持分法適用
関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事
業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としておりま
す。
当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで
機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニー
ズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。
当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といっ
た、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界
において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販
売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っており
ます。
（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種
多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、
分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますの
で、品目別に記載しております。
(1）自動車関連資材
主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。
① エンジン用濾材
エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。ま
た、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。
エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑
油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害な
ダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしま
うことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用す
ることで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用され
ています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正
に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及
び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。
② クラッチ板用摩擦材原紙
クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。
主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）
に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジ
ンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、ク
ラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズな
ギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が
使用されております。
③ 鉛蓄電池用セパレータ原紙
鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製
造・販売しております。
鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、
電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同
士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。
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(2）水処理関連資材
主要な製品は分離膜支持体用不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。
① 分離膜支持体用不織布
分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。
当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用さ
れております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水
器などに幅広く使用されております。
② MBR用浸漬膜及びユニット
廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深
刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。
（※2）MBR…… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活
性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・
管理費削減・設置面積削減などの利点があります。
(3）一般産業用資材
主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。
食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しており
ます。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しており
ます。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。
［事業系統図］
（注）非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載
しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
エンジン用濾材、
タイ国
Thai United Awa
341,250 鉛蓄電池用セパ 当社製品の製造及び販売
サムットプラ 48.7
Paper Co.,Ltd. 千バーツ レータ原紙などの 役員の兼任 ２名
カーン県
製造及び販売
（注）１．２．３．
（持分法適用関連会
社） 中華人民共和国 16,000 エンジン用濾材の
25.0 当社製品の製造及び販売
滁州市国豊阿波濾材 安徽省 千人民元 製造及び販売
有限公司
（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,295百万円
(2）経常損失 80百万円
(3）当期純損失 913百万円
(4）純資産額 2,961百万円
(5）総資産額 4,363百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
635
全社共通 （ 31 ）
（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（再雇用者、
嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業
員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
420 41.0 18.8 5,047,474
（ 15 ）
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、
パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。また、2023年３月31日現在の組
合員数は214名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
うち正規雇用 うち、パート・
労働者の割合（％）
男性 女性 全労働者
労働者 有期労働者
2.2 90.9 100.0 72.7 72.5 71.4
（注）１．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。
２．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。
３．管理職に占める女性労働者の割合及び育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであり、出向者を除いております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境
との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・
サービスで世界一の会社を目指しております。
(2）経営戦略
当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。
「新市場の開拓と事業領域の拡大」
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」
「SDGsと高収益の両立」
「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略によ
り、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。
「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売
上・利益の最大化を図ってまいります。
「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社
は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考
え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。
このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。
(3）経営環境
次期の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で各種政策が効果を発揮し、景気の持ち直しが期待されており
ます。ただし、長引くウクライナ情勢の影響やインフレ率の高止まりによる金融引き締めの可能性など、下振れリ
スクも懸念されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は回復基調にあるもの
の、世界経済の混乱を受け生産の調整が続いております。水処理関連資材においてはアジア・中東地域を中心に需
要が堅調に推移する中、今後も厳しい競争が継続されることが予想されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３次中期経営計画「Awa Breakthrough Plan」の２年目となる当連結会計年度において、売上高は一部商品の
値上げを実施したこともあり目標を上回ったものの、営業利益は原材料・燃料価格の上昇により目標を下回りまし
た。また、新事業の創出につきましては、国内外での案件積み上げに注力するとともに、新たな用途開拓に取り組
んでおります。
このような状況下、引き続き当社グループは以下の事項を主要な課題として認識し、第３次中期経営計画最終年
度の目標達成に向けて、全力で取り組んでまいります。
① 基盤事業の強化と収益構造の改善
水処理関連資材については、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる分離膜支持体用不織布を製造する新工場
を建設することを決定いたしました。新工場建設計画を着実に実行することで、拡大する市場に対応した生産体制
を整え、高品質な製品の安定供給および価格競争力を高めてまいります。自動車関連資材のエンジン用濾材につい
ては、高性能高付加価値商品に特化し、市場ニーズに応じた製品の開発製造を進めております。また、原材料価格
やエネルギー価格の高騰に対しては、引き続きグループ全体での購買活動の効率化と調達先の多様化によるコスト
削減、適正な販売価格への転嫁を進めるとともに、製造プロセス見直しによる生産効率の向上を図り、収益の改善
に努めてまいります。
② 新事業の創出
断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント材料「M-thermo」、水のリサイクル利用で水資源の保全と
有効活用に貢献する廃水処理装置「M-fine」の改良を重ねながら、展示会への出展やWebサイトを活用し製品の魅
力を伝えることで、ブランド化を目指しております。また、パートナー開拓を進め、コア技術を掛け合わせること
で新事業の創出や事業拡大を目指してまいります。
③ DXの推進
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DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げ、定型作業の自動化や営業の業務プロセスの変革等によ
り間接業務の合理化・省力化を進めております。また、生産工程におけるIoTの活用、RPAや生成系AI等のデジタル
ツールの効果的な活用も進めております。今後は、基幹業務システムを刷新することで情報の一元管理や業務プロ
セ スの省力化、コスト削減等を実現し、更なる業務の効率化と生産性向上に努めるとともに、新たな価値の創造と
提供を目指してまいります。
④ サステナビリティの推進
持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考
え、事業目標を設定し達成を目指しております。
昨年６月に公表しました「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課
題）を検討し、環境・社会・ガバナンスの側面から、気候変動緩和への対応、安心安全な労働環境の実現、ステー
クホルダーとのエンゲージメント強化等７つのマテリアリティを特定し、優先的に取り組みをおこなうテーマと目
標値の設定を進めております。
今後は、特にカーボンニュートラルの実現に向け、これまで以上に省エネルギーや燃料転換等の取り組みを進め
るとともに、脱炭素社会に貢献できる新製品開発に努めてまいります。
また、社員一人一人の日々の活動がサステナブルな社会の実現につながるという意識を共有し、持続可能な社会
の実現と利益追求の両立に取り組んでまいります。
⑤ 人的資本の充実
持続的な成長に必要な人材確保のため、採用活動においては、会社説明会やセミナー型のインターンシップを積
極的に実施するとともに、SNSやウェブサイトを活用した情報発信を行い、幅広い層の求職者と接点を持つことで
激化する採用競争に対応しております。また、即戦力人材確保のためのキャリア採用や、シニア社員の活躍支援を
積極的に進めております。
さらに、性別や年齢、国籍など多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる職場環境を目指し、育児休業や
短時間勤務などの制度を充実させるとともに、工場現場やオフィス環境の整備をすることで、働く人々の多様な
ニーズに対応した取り組みを推進してまいります。
また、社員のスキルアップやリスキリング、キャリア開発を積極的に支援し、エンゲージメントの向上と組織力
の強化に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおける当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、当社グ
ループにおいては、重要性を勘案して提出会社の状況を記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結
会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ
当社は、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を制定し、３つの観点からサステナビリティに向けた活動
に取り組んでいます。
<サステナビリティ基本方針>
当社は、「顧客に最適な機能を提供し、環境にやさしく、便利で快適な生活と文化を創造する」という企業理念
のもと、百年以上の歴史を礎に、「経験」「知識」「発想」をさらに広げ、持続的な社会の実現に貢献します。
１. 社是に掲げる「道徳経済合一」主義のもと、自らを律して高い倫理観をもって、公正で誠実な事業活動を推進
します。
２. ステークホルダーとの共創により新しい価値を生み出し、リスクと機会の両面からマテリアリティ（重要課
題）に取り組み、中長期的な事業成長を目指します。
３. 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会的課題の解決に適切に対応
し、従業員のエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。
①ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの視点を踏まえた企業活動を通じて社会的課題
解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を実現するため、代表取締役社長を委員長とし社内取締役及び執行
役員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しており、当該体制については「 第4 提出会社の状況 4コーポ
レート・ガバナンスの状況等の（１）②ロ．コーポレート・ガバナンス体制 」に記載しております。
サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの視点からサステナビリティ推進に向けたマテリアリティに対す
る具体的な施策と中長期経営計画との連動に関する検討及び取り組み状況のモニタリングを実施し、活動結果を定
期的に取締役会に報告しております。
②戦略
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、
サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定し、マテリアリティの解決に向けた個別テーマの具体的戦
略の策定及びマテリアリティに対する取り組み指標（KPI）について、検討しております。
(７つのマテリアリティ)
③リスク管理
当社は、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する様々なリスクを識別、評価、管理し、
その活動結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告してまいります。
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④指標及び目標
当社は、マテリアリティに対する取組指標を検討しており、指標設定後は各指標の進捗状況をサステナビリティ
委員会において適切に管理・評価してまいります。
（２）人的資本
当社は、創業の精神・経営理念に基づき、「阿波製紙は、謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジ
していく人材を求める」とする人事理念を定めており、企業繁栄の根本は人材であり、人材は成長する資源である
と認識しております。当社は、国籍や性別等を問わず従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感
じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持ち、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指して
おります。
①戦略
a.人材育成方針
当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。
全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務
遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。
また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考え
る「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。
（育成目標）
・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成
・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得
・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成
・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成
イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上
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当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、
創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセ
ス） を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目
指しております。
また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がる
と認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「現在自分ができること」「仕事を通じて達成・
実現したいこと」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい
姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考える
キャリア形成）の策定支援を行っております。
ロ．多様な人材採用
当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知
の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。
（求める人材像）
b.社内環境整備方針
当社は、以下とおり社内環境整備方針を定めております。
イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指
向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対す
る誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場
環境の実現を目指していきます。
また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長
の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフ
バランスの向上、ならびに健康経営の推進に取り組んでいきます。
ロ．ワークライフバランスの向上
仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進
し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。
当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、
職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。
ハ．健康経営の推進
従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値
の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。
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②指標及び目標
当社は、上記「①戦略」において記載しました人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及
び目標を設定しております。
目標 指標 2022年実績 2025年目標値
女性管理職比率 2.2％ 5％以上
ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進
障がい者雇用率 1.8％ 2.5％以上
年次有給休暇取得率 88.0％（注）１ 90％以上
ワークライフバランスの向上
男性育児休業取得率 90.9％ 100％
特定保健指導該当率 25.4％（注）１ 20％以下
健康維持・増進
（疾病予防）
運動習慣者比率 14.8％（注）１ 20％以上
健康経営
の推進
ストレスチェック受診率 94.7％ 100％
メンタルヘルス
対策
高ストレス者率 17.7％ 15％以下
エンゲージメント向上（注）２ 従業員エンゲージメント率 ― ―
(注）１．指標(実績)の中で、年次有給休暇取得率、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、
2021年度の実績であります。
（注）２．方針に対する指標のうち、従業員エンゲージメント向上に関する指標（実績及び目標値）
については、今後実施予定の従業員エンゲージメント調査後に目標値を設定することとして
おります。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に
認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。しかし、全てのリスクを低減ま
たは排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的
信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網
羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであ
り、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合
理的な予測が困難であり、記載しておりません。
(1）事業環境変化に関するリスク
［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としており、これらの市場はグローバル
なサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売
動向等に影響する可能性があります。また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争
が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、経済状況の変化を注視しつつ、市場のニーズに合った商品開発及び積極的な拡販活動を
継続するとともに、新事業の創出や事業領域の拡大に注力しております。また、製造面における原価低減活動や間
接業務の効率化、業務プロセスの見直し等により収益性の確保に努めるとともに、主力事業に関しては、クロス
ファンクショナルチームによる横断的な活動等を通じ、営業と研究開発や製造部門が一体となったソリューション
力の強化による付加価値の高い商品の提供に努め、事業基盤の拡充と収益体質の強化に努めております。
(2）安定調達・供給に関するリスク
［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプ等を海外（北米、南米、欧州など）から調達
しているため、国際輸送混乱による納入遅延の発生及び輸送コストの高騰、並びに原油価格高騰を起因とする石油
由来のポリエステル繊維や合成パルプ等の原材料価格高騰から製造コストの上昇が不可避となり、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による調達先の分散化及び適正
在庫の確保等、グループ全体で安定的な事業継続に取り組む体制を構築しています。また、原燃料価格の高騰に対
応すべく、生産工程におけるコスト増加に対して工程内の生産効率の向上に努めておりますが、自社の企業努力で
は吸収しきれない場合には、市場動向や競合他社動向を踏まえ、適切な売価改定を進めてまいります。
(3）人材確保・育成に関するリスク
［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しています
が、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難及び優秀な人材の社外流出、人材育成の遅れ等により人的資
本の充実が進まず、高度な技術の承継にも支障が生じることにより、当社グループの業績と成長に悪影響を及ぼす
可能性があります。
［対応］当社グループは、多様な人材が集まり育つ人事制度として、新卒採用においてはインターンシップを導入
するとともに、専門性を持つ人材の中途採用を積極的に推進すること等ダイバーシティの確保に努めています。ま
た、幹部人材の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの実践に向けた多様な働き方に対応し
た各種制度を整備しております。
(4）海外事業展開に関するリスク
［概要］当社グループは、タイ国において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所
を設置し、販売支援を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情
不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、内部統制システムの基本方針に基づき関係会社管理規程を制定し、海外子会社の情報収
集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めています。また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガ
バナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣する他、WEB会議やDXを活用した生産・販売部門等の相互
連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組むなど、グループ管理体制の充実を図っていま
す。
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(5）自然災害・パンデミックに関するリスク
［概要］当社グループは、国内生産拠点の全てが徳島県内に集中しており、大規模地震による津波の発生及び地球
温暖化による大型台風や洪水、異常渇水等の多様な自然災害の発生により生産活動に甚大な被害が発生する可能性
があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライ
チェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働停止が発生する可能性があります。このような事態が発生
した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大なコストの発生が見込まれ、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、リスクマネジメント基本方針に基づき「緊急時対応マニュアル」を策定するとともに、
大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるようにBCP（事業継続計画）を策定
し、定期的見直しを行っております。また、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及
び設備の点検を実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、
リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染
防止対策に取り組んでおります。
(6）事業ポートフォリオに関するリスク
［概要］当社グループは、主力商品である自動車関連資材において、今後、電気自動車や燃料電池車の急速な普及
が予想され、当社グループのエンジン関連商品の需要が大きく減少する可能性があります。また、水処理関連資材
は、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、当社グループの分離膜支持体用不織布の市場シェアが大
きく減少する可能性があります。こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
［対応］当社グループは、自動車における動力源の電動化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向けた断
熱・熱伝導機能材「M-thermo」の開発、商品ラインナップの拡充によりサーマルマネジメント分野における市場開
拓に努めております。分離膜支持体用不織布においては、営業力の強化を行うとともに、設備改良を含めた製品開
発に取り組み、高品質の維持向上に努めております。また、水資源問題が世界的に深刻化するなか、海水の淡水化
や純水を製造する際に用いる逆浸透膜用支持体を製造する新工場の建設を計画するとともに、水のリサイクル利用
で水資源の保全と有効活用に貢献する排水処理装置「M-fine」のグローバル展開による新事業分野の育成に努めて
おります。
(7）環境問題に関するリスク
［概要］当社グループは、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量を2014年対比
37％の削減目標をはじめ、環境保護に関する重要項目を設定しております。特に、気候変動への対応については、
当社グループ事業と密接な関係を有する森林や水資源に関して世界規模での環境破壊が進んでおり、今後の事業を
展開していくうえでの重大なリスクと認識しております。これらの活動が適切に遂行できない、もしくは目標を達
成できない場合には、社会的評価の低下により当社グループの信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解
決に貢献するための取り組みを推進しております。また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マ
ネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制
定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化により持続可能な社会の実
現に努めております。
(8）コンプライアンスに関するリスク
［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営
の徹底に努めております。しかし、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違
反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、
行政処分等による生産活動の停止により社会的な信用を失墜し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
［対応］当社グループは、会社及び役員・従業員による法令と社内規程の遵守、環境保全に努めるとともに、内部
通報規程を制定し、法令違反行為の早期発見と是正を図るためコンプライアンス体制の整備運用に努めておりま
す。また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信
とセルフチェックの実践により、コンプライアンス教育の充実に努めております。
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(9）品質保証に関するリスク
［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品に品質問題が生じた場合には、お客様や社会から
当社グループの信用を失墜し、企業ブランドや製品ブランドの価値を棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設
備の改修も含め継続的な品質改善活動を実践しております。また、不良発生時は品質連絡会で課題として認識し、
不良発生のメカニズムを徹底分析の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や
発生予防に努めております。
(10）情報管理に関するリスク
［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業
員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。その場合、当
社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動
として位置づけております。情報資産を保護すべく統合セキュリティシステム契約を更新するとともに、重大なセ
キュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。さらに教育研修等を通じて情報セキュリ
ティに関する重要性について周知徹底を図っております。
(11）知的財産権の侵害に関するリスク
［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、当社グ
ループ製品の製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グ
ループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求めら
れる他、損害賠償を請求される可能性があります。その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施す
ることで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関を利
用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することで、第三者の知的財産権の侵害防止に努
めております。加えて、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限
にとどめるよう努めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症に伴う活動規制が緩和され、需要が拡大
しました。一方、ウクライナ情勢の変化を契機としたエネルギー価格の急騰やインフレの加速を受け、米国を始め
とする各国が金融引き締めを進めた影響で、景気減速の懸念が高まりました。
自動車関連部品市場は需要が回復傾向にありますが、引き続き半導体に代表される供給の制約や、中国のゼロコ
ロナ政策解除後の経済回復が遅れている影響を受けました。
一方、水処理用分離膜市場における需要は海水淡水化プラント用途に加え、工業用プロセス水製造装置用途、廃
水処理用途の増加により堅調に推移しました。
当連結会計年度においては、エネルギー価格の急騰に加え、引き続き原材料価格上昇の影響を受け、一部値上げ
を実施いたしました。また、物流の混乱緩和により輸送費が減少しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,309百万円(前年同期比2,286百万円増、
15.2％増)、営業利益376百万円(前年同期比106百万円増、39.6％増)、経常利益335百万円(前年同期比59百万円
増、21.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益、固定資産に係る減損損失を計上した結
果、242百万円(前年同期比40百万円減、14.2％減)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産総額は、16,273百万円となり、前連結会計年度末より738百万円増加しておりま
す。主に原材料及び貯蔵品が597百万円、電子記録債権が262百万円、受取手形及び売掛金が225百万円、商品及び
製品が113百万円増加し、有形固定資産が511百万円減少いたしました。
負債総額は9,805百万円となり、前連結会計年度末より643百万円増加しております。主に電子記録債務が389百
万円、支払手形及び買掛金が173百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が162百万円、設備電子記録債務が
149百万円増加し、短期借入金が404百万円減少いたしました。
また、純資産につきましては、6,468百万円となり、前連結会計年度末より95百万円増加しております。主に利
益剰余金が242百万円、為替換算調整勘定が182百万円増加し、非支配株主持分が317百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は30.1％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は329百万円となり、前連結会
計年度末と比較して、32百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、762百万円（前年同期比762百万円減、50.0％減）となりました。これは主に棚
卸資産の増加額602百万円、投資有価証券売却益400百万円、売上債権の増加額391百万円の減少要因があったもの
の、減損損失866百万円、減価償却費846百万円、仕入債務の増加額489百万円の増加要因があったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、360百万円（前年同期比44百万円増、14.1％増）となりました。これは主に投
資有価証券の売却による収入400百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出673百万円があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、459百万円（前年同期比832百万円減、64.4％減）となりました。これは主に短
期借入金の純減額433百万円があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車関連資材（千円） 8,846,440 13.6
水処理関連資材（千円） 7,191,825 21.6
一般産業用資材（千円） 1,367,698 8.5
合計（千円） 17,405,964 16.3
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
自動車関連資材（千円） 8,782,273 11.9
水処理関連資材（千円） 7,164,732 21.0
一般産業用資材（千円） 1,362,110 8.4
合計（千円） 17,309,115 15.2
（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社サンコー 3,833,611 25.5 4,805,521 27.8
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績等について
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度に比
べ増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益があったものの、固定資産に係る減損
損失を計上したため減益となりました。
第３次中期経営計画『Awa Breakthrough Plan』の２年目となる当連結会計年度は、基盤事業の拡大と強化を
図るため、当社の基盤事業の１つである分離膜支持体用不織布を製造する新工場建設を決定いたしました。これ
は、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、増大する世界の水需要に対応するため、生産能力の拡大と生産性向上
を図ることを目的としたものであります。また、新事業の創出につきましては、展示会への出展やＷｅｂサイト
の活用により製品の魅力を伝えることで認知向上に努めるとともに、国内外での案件積み上げに注力し、新たな
用途開拓に取り組んでおります。
また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上につきましては、ＲＰＡを活用し定
型作業の自動化による間接業務の削減に取り組むとともに、クラウドサービスを利用した業務プロセスの見直し
を進めております。
今後も、デジタル営業の推進、基幹業務システムの刷新等により更なる業務の効率化と生産性向上を図り、新
たな価値の創造と提供を目指してまいります。加えて、持続的な成長に必要な人材確保と人材育成に注力し、持
続的な発展と高収益企業の実現を目指してまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格
上昇、自然災害などがあります。
当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場で
あることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。こうしたなか、当社
グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体
制の確立などに努めてまいります。
原燃料価格の変動については、ウクライナ情勢の変化を契機としたエネルギー価格の急騰やインフレの加速を
受け、さらに上昇しております。当社グループは、調達方法の見直しや製品価格の是正などで生産効率の向上を
図り、収益確保に努めてまいります。
自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生によ
り当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、ＢＣＰ対応に努め、災害時においても早期
に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症等のパン
デミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推
進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用など、グループ全体において必要な感染防止対策に取り組んでおります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としておりま
す。また、資産効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ＲＯＡ)」を経営の重要指標として
位置付けております。
この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力して
おります。具体的には、アライアンスを含めた新事業の創出、基盤事業の強化と収益改善、総資産の効果的かつ
効率的な運用に努めております。
当連結会計年度におけるＲＯＡは2.1％（前年同期比0.3％増）となりましたが、引き続き指標の達成に向け
て、グループ一丸となって注力しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般
管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,141百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は329百万円となっております。
当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。必
要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針で
あります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ．退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務
について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。実際の結果が前提条件と
異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間
において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、
事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
研究開発の基本方針
当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&Dの
実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規
事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。
知的財産への投資については重要な経営資源と捉えており、当社企業活動のさまざまな場面で創造される価値を
当社の優位性に確実に結びつけるべく、知財活動に取り組んでおります。その範囲は発明生産支援、特許出願・権
利化といった典型的な知的財産活動に加えて、共同開発により得た成果を事業化するために各事業部門との連携強
化などが含まれます。
これまでのモノづくりで培ってきた知識・ノウハウ・特許を組み合わせた相乗効果の創出と活用により事業成長
に貢献するとともに、ビジネスリスクの低減にも取り組み、企業価値向上を目指して参ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 395,237 千円、国内で出願された特許は４件となり、研究要員は31名であ
ります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1）自動車関連資材分野
エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。
天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出さ
れるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給す
ること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たす
フィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。
当連結会計年度においては、一部メイン商品の潤滑油用でＶＡを目的とした開発品が立ち上がりました。また今
後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得てお
ります。一部供給不安のあった原材料については、供給不安のない他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様
へ安定供給できております。またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗を制御・設計する技術を、他
分野にも適用した開発にも取り組んで参ります。
(2）水処理関連資材分野
① 分離膜支持体用不織布
分離膜支持体用不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体
として使用されております。
当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度
が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理
などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されて
おり、高い伸び率で成長しております。
当連結会計年度においては、コストダウン品を開発しお客様へ提案しております。また、従来とは少し異なる
設備で開発品は現行品よりも良好な評価をいただいております。
市場の幅広いニーズに対応するために、ポリエステル繊維以外を原料とした製品開発や、当社の優位性を高め
るために、付加価値を高めた製品開発にも引き続き取り組んでおります。
② M-fine（エム・ファイン）
M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び
水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。
当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニット
の事業化推進に取り組んでおります。品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っており、M-
fine ユニット新型 Generation 2の開発に努めております。今回の新型は、特に散気量削減によるCO2削減効果
が期待でき、またユニットの構造的にも当社の薄くて軽い膜の強みを生かした製品となっております。
また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手しております。「池・河川
水浄化用膜処理装置」等、排水・再利用の様々なニーズにお応えできるように、事業の川下化に向けた取り組み
を積極的に行っております。
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(3）一般産業用資材分野
一般産業用資材分野の電気・電子部品用機能紙は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材としてのいわゆる
サーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり
高い伸び率が期待されている分野です。また、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や
金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙などがあります。その他、食品用として
主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用されております。
当連結会計年度においては、特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント材（M-
Thermo）の具体的な成果として、電動自動車向けバッテリー用断熱材が採用されました。
また、音響部材の振動板として炭素繊維やセルロースナノファイバー（CNF）を原料とした製品が採用されてお
ります。東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」（2023年1月）「新機能性材料展」
（2023年2月）に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及
び合理化対応として、 961 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
徳島工場
606,865 84
抄紙設備
176,713 2,734 0 15,125 801,437
（徳島県徳島市） (18,330)
(2)
本社
539,822 120
統括業務施設
200,509 4,782 6,210 54,893 806,217
（徳島県徳島市） (7,258)
(4)
小松島工場
162,188 26
紙加工設備
53,966 0 1,080 10,306 227,541
（徳島県小松島市） (16,330)
(1)
阿南事業所 抄紙設備
1,214,411 174
1,807,825 982,027 10,834 44,553 4,059,652
紙加工設備
（徳島県阿南市） (52,982)
(3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械装置 従業員数
土地
会社名 設備の内容 建物及び
及び リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （千円）
運搬具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
カビンブリ工場
Thai United Awa
抄紙設備
221,038 212
（タイ国プラチン
646,203 546,078 87,453 245,702 1,746,475
Paper Co.,Ltd. 紙加工設備 (89,480)
(10)
ブリ県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力
(所在地） 総額
着手予定 完了予定
(千円)
逆浸透膜（RO膜）用
新小松島工場 抄紙設備
9,000,000 借入金 2023年8月 2024年12月 支持体の生産能力の
（徳島県小松島市） 紙加工設備
倍増と生産性向上
（2）除却及び売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
（スタンダード市場） 100株
10,172,676 10,172,676
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 2016年６月28日 （注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 1,886
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,860
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2016年６月28日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 489
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2016年６月28日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2016年６月28日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2016年６月28日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2016年６月28日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2016年６月28日第102期定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
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2016年６月28日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
2,210個
前記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の変更をすることが適
切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した価額を払込金額とする。なお、新株予
約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報
酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2016年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2016年７月30日から2036年７月29日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切
り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、前記８の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
12．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記11の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をで
きなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役
会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社
普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権
の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記12に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記９に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
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決議年月日 2017年６月27日（注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 1,933
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,330
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2017年６月27日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 607
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2017年６月27日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2017年６月27日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2017年６月27日取締役会において決議されたものであります。
2017年６月27日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
2,070個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2017年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2017年８月１日から2037年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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決議年月日 2018年６月27日（注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）５
新株予約権の数（個）※ 1,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,630
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2018年６月27日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 590
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2018年６月27日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2018年６月27日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2018年６月27日取締役会において決議されたものであります。
2018年６月27日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）５名
３．新株予約権の数
1,995個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2018年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2018年８月１日から2038年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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決議年月日 2019年６月26日（注）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く）４
新株予約権の数（個）※ 2,772
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,720
新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ができる株式１株当たりの行使価格を１円とし、こ
れに付与株式数を乗じた金額とする。
2019年６月26日決議［募集事項］８に記載しており
新株予約権の行使期間 ※
ます。
発行価格 427
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 資本組入額
価格及び資本組入額（円）※ 2019年６月26日決議［募集事項］９に記載しており
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］11に記載しており
新株予約権の行使の条件 ※
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］10に記載しており
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
2019年６月26日決議［募集事項］13に記載しており
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
ます。
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）会社法に基づき、2019年６月26日取締役会において決議されたものであります。
2019年６月26日取締役会において決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称
阿波製紙株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
２．新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）４名
３．新株予約権の数
2,772個
上記総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した
ときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
５．新株予約権の払込金額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
６．新株予約権の割当日
2019年７月31日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
８．新株予約権を行使できる期間
2019年８月１日から2039年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
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10．新株予約権の譲渡制限
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
11．新株予約権の行使の条件
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
12．新株予約権の取得に関する事項
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
14．１株に満たない端数の処理
2016年６月28日取締役会決議募集事項と同内容です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2012年10月22日 1,900,000 10,172,676 325,137 1,385,137 325,137 1,375,899
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 370円
引受価額 342.25円
資本組入額 171.125円
払込金総額 650,275千円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
12 28 39 24 9 4,176 4,288
－ －
（人）
所有株式数
8,315 3,536 45,472 2,397 37 41,937 101,694 3,276
－
（単元）
所有株式数の
8.18 3.48 44.71 2.36 0.03 41.24
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式193,932株は、「個人その他」に1,939単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,020,000 20.24
株式会社徳応舎 東京都大田区久が原六丁目２番15号
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 1,046,100 10.48
三木産業株式会社
800,000 8.02
株式会社日伸 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地
617,192 6.19
三木 富士彦 東京都大田区
305,003 3.06
三木 康弘 徳島県徳島市
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１ 296,970 2.98
株式会社阿波銀行
288,000 2.89
東京濾器株式会社 神奈川県横浜市都筑区仲町台３丁目12番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
240,200 2.41
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口)
徳島県徳島市富田浜一丁目41 200,000 2.00
株式会社徳島大正銀行
179,000 1.79
阿波製紙従業員持株会 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
5,992,465 60.05
－
計
（注）１．当社は、自己株式を193,932株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注）２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものでありま
す。
（注）３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
193,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,975,500 99,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,276
単元未満株式 普通株式 － －
10,172,676
発行済株式総数 － －
99,755
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県徳島市南矢三町
193,900 193,900 1.91
阿波製紙株式会社 －
三丁目10番18号
193,900 193,900 1.91
計 － －
（注）2023年３月31日現在の所有株式数は、193,932株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 193,932 － 193,932 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のた
めに必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の処分を行うことを基本方針とし
ております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社
は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており
ます。
当事業年度の配当金につきましては、当該年度の業績等を勘案し、１株当たり３円50銭と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化および事業の拡大を
図るため有効投資に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月27日
34,925 3.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、仕入・販売先、株主、地域社会、従業員等のス
テークホルダーからの負託に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公平かつ
迅速・果断な意思決定を行い、経営の活力を増大させることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置
しております。
当社が当該体制を採用する理由は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、社外取締役を含
む取締役会が経営に対する監督を行うとともに、取締役から独立した監査役及び監査役会が会計監査人等と連
携を図りながら取締役の職務執行の監査を行うことにより、企業の健全性を確保し、社会的信頼に応える企業
統治体制を確立するためであります。
ロ．コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、社内取締役５名（代表取締役社長 三木康弘、長尾浩志、三木悠太郎、三木富士彦、岡澤智）
および社外取締役２名（松重和美、國原惇一郎）の７名で構成され、代表取締役社長が議長となっておりま
す。経営の合理化及びスピード化を図るため、毎月開催の定時取締役会および臨時の取締役会を開催し、経営
に関する重要事項の決定および経営計画の進捗状況等の審議を行っております。
監査役会は、社外監査役３名（常勤監査役 内田善久、工藤誠介、島内保彦）で構成され、常勤監査役が議
長となっております。経営監視機能を果たすため、毎月定時の監査役会を開催するとともに必要に応じて臨時
の監査役会を開催するほか、常勤監査役は経営会議やその他重要な会議に出席するなど、日常の業務執行状況
を監視検証しております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし社内取締役及び執行役員で構成され、原則月2回、経営全般に関す
る重要事項を協議しております。
サステナビリティ委員会は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載
しております。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス基本方針に基づき、経営に重要な影響を及ぼすコンプライア
ンスに関する事項および内部通報制度の運用状況等について評価し、対応策の推進・統括を行うとともに、リ
スクマメジメント委員会は、リスクマネジメント基本方針に基づき、経営に重要な影響を及ぼすリスクについ
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て発生可能性及び影響度に基づいて評価し、対応策の推進・統括を行っております。両委員会は、代表取締役
社長を委員長とし社内取締役及び執行役員で構成され、原則として年2回および随時開催するほか、活動の状
況 を定期的に取締役会に報告しております。
財務報告内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、最高財務責任者（CFO）が委員
長となり内部監査室長を部会長とする独立した評価部会を設置し、原則として年1回開催され、財務報告に係
る内部統制に関する重要事項の決定および整備・運用・評価を行い、活動の結果を取締役会に報告しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり取締役会において決議しております。
すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを宣
言します。
１． 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。
(2) 当社の役員は、この実践のため品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程に従
い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
２． 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質方針、環境方針、
企業倫理規範、その他当社の定める規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合
は、代表取締役、監査役、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員ま
たは内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議の
うえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
３． 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
４． 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処
する。
(2) 組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は総務部を主管部署とし、経営管理部他関連部署と連携し
て行う。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
５． 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行
役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
(2) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項に
ついては、稟議規程、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の
改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(3) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
６． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社
が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項につ
いて、当社への定期的な報告を義務づける。
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(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営管理部を主管部署とし、海外事業関連部署と連携してグループ会社の運営・財産・損益に
多大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は３事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及び各グループ会社ごとの年度事業計画を
策定し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。
(5) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査
室は、内部監査規程に基づき、阿波製紙グループ各社に対する内部監査の実施または統括を行う。監査
の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければ
ならない。
７． 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査役付を配置する。
(2) 監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査役
の同意を必要とする。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従
うものとする。
８. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業
務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行う。
(2) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が阿波製紙グ
ループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
９. 子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
(2) 当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける
内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査内
容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査役の職務の執行に
必要でないと認められるときを除き、その費用を負担する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の半数以上は社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制と
する。
(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外
部アドバイザーを活用する。
13. 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・強化
し、適切な運用を図り、その整備・運用状況を定期的に評価し、維持・改善に努める。
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14. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持
たない経営姿勢を堅持する。
(2) 反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携
のもと、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行ってお
ります。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会にて経営上の重要なリスクについて協議を行う
とともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めており
ます。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としておりま
す。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険の被保険者の範囲は、当社取締役・監査役及び執行役員であり、被保険者が、その業務につき
行った行為に起因して損害賠償請求されたことにより被る損害を当該保険によって填補することとしておりま
す。（ただし、法令に違反することを認識しながら行為を行った場合等を除く。）保険料は会社負担としてお
り、被保険者の保険料負担はありません。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
ト．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヌ. 取締役会の活動状況
当社は、定款及び取締役会規程に基づき取締役会を開催し、重要事項を審議・決定しております。当事業年
度における取締役会は、定時取締役会12回及び臨時取締役会２回の計14回開催され、平均所要時間は約２時間
40分でした。
当事業年度に開催された14回の取締役会において、社内取締役４名（代表取締役社長三木康弘、長尾浩志、
三木富士彦、岡澤智）及び社外取締役２名（松重和美、國原惇一郎）は、全てに出席いたしました。
取締役会は、重要な会社方針の決定、重要な人事や組織の決定、事業計画及び損益予算の決定、重要な資産
の取得または処分の決定、多額の借財の決定、計算書類及び事業報告等の承認、内部統制システムの整備・運
用状況等の承認など、付議事項について審議・決定し、報告事項について検討・承認いたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
1992年10月 当社入社
1992年12月 代表取締役社長（現任）
代表取締役
1994年８月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
社長
三木 康弘 1963年11月20日 生 （注）６ 305
Chairman（現任）
CEO
2003年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事長
2014年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
2020年６月 CEO（現任） CIO
2022年６月 CDO
1980年４月 当社入社
2002年４月 研究開発部長
2004年４月 執行役員
2005年４月 常務執行役員
2007年４月 執行役員生産管理部長
取締役
2008年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
専務執行役員 Managing Director
長尾 浩志 1957年11月16日 生
（注）６ 7
2008年６月 取締役（現任）
COO CTO
2012年６月 常務執行役員生産管理部長
2013年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
2015年４月 専務執行役員（現任）
2020年６月 CTO（現任） CPO
2022年６月 COO（現任）
2013年４月 株式会社みずほ銀行入行
2017年１月 当社入社
2021年４月 生産管理部副部長
2022年４月 経営管理部長
取締役
2023年４月 執行役員経営管理部長
常務執行役員
2,871
2023年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director
三木 悠太郎 1990年10月31日 生 （注）６
東京支店長
（注）９
（現任）
CSO CDO
2023年６月 取締役（現任）
2023年６月 常務執行役員（現任）
2023年６月 CSO（現任） CDO（現任）
2023年６月 東京支店長（現任）
1989年４月 富士通株式会社入社
1997年10月 当社入社
1998年12月 取締役（現任）
2000年６月 阿南工場長
2003年４月 技術部長
2005年２月 阿波製紙（上海）有限公司 董事総経理
2010年５月 海外事業部長
2011年４月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director
2011年６月 執行役員営業部長
取締役
2011年10月 阿波製紙（上海）有限公司 董事
上席執行役員 三木 富士彦 1965年12月31日 生 （注）６ 617
2012年６月 常務執行役員営業部長
水環境事業部長
2014年４月 阿波製紙（上海）有限公司 董事長
2014年４月 国際事業部長
2017年４月 フィルターメディア事業部長
2018年６月 上席執行役員（現任）
2019年６月 品質保証部長
2020年６月 CQO
2021年６月 東京支店長
2021年７月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director
2023年６月 水環境事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年３月 当社入社
2008年10月 経営管理部長
2009年５月 阿波製紙（上海）有限公司 監事
2011年６月 執行役員経営管理部長
2012年６月 経営企画室長
取締役
2015年４月 経営管理部長
上席執行役員
岡澤 智 1963年８月７日 生 （注）６ 9
2017年６月 取締役（現任）
CFO CRO
2018年６月 上席執行役員（現任）
2020年６月 CFO（現任）
2021年２月 経営管理部長
2023年６月 CRO（現任）
2023年６月 経営管理部長（現任）
1975年８月 九州大学工学部助手
1990年５月 同大学工学部教授
1993年３月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年４月 同大学国際融合創造センター長
2002年４月 同大学工学研究科インテックセンターナノ工
取締役
学高等研究院長
松重 和美 1947年８月15日 生 （注）６ -
（非常勤）
2004年４月 同大学副学長
2005年４月 同大学国際イノベーション機構長
2012年４月 同大学名誉教授（現任）
龍谷大学理工学部特別任用教授
2012年６月 ニチコン株式会社社外取締役(現任)
2013年４月 四国大学・四国大学短期大学部学長(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 蝶理株式会社入社
1998年５月 同社産地事業部門業務企画室統轄部長
2001年６月 同社取締役審査部長
2002年６月 同社取締役経営政策室長
取締役 （注）６
2004年６月 同社常務取締役
國原 惇一郎 1947年４月23日 生 -
2005年１月 同社代表取締役常務
（非常勤）
2006年６月 同社代表取締役専務
2008年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社相談役
2020年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社阿波銀行入行
1997年８月 同行鳴門東支店長
1999年８月 同行石井支店長
2001年６月 同行西大阪支店長
2004年６月 同行高松支店長
2006年６月 同行監査部長
2008年６月 同行経営管理部長
監査役
2009年６月 同行常勤監査役
内田 善久 1957年５月１日 生 （注）７ -
（常勤）
2014年６月 阿波銀保証株式会社 代表取締役社長
2018年６月 七福興業株式会社（現 七福トータルサポー
ト株式会社） 代表取締役社長
2018年６月 当社監査役
2020年６月 七福トータルサポート株式会社 取締役（非
常勤）
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1988年10月 太田昭和監査法人入所（現 ＥＹ新日本有限責
任監査法人）
1992年８月 公認会計士登録
1994年５月 税理士登録
1995年６月 渦潮監査法人代表社員（現任）
監査役 0.5
2002年５月 税理士法人ひまわり会計事務所代表社員（現
工藤 誠介 1964年１月13日 生
（注）８
任）
（非常勤） （注）10
2007年６月 ニホンフラッシュ株式会社社外監査役
2008年６月 株式会社デンタス社外監査役（現任）
2020年６月 ニホンフラッシュ株式会社取締役（監査等委
員）
2021年６月 当社監査役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1990年４月 第一東京弁護士会登録
1995年５月 徳島弁護士会登録換
2005年６月 ナイトライド・セミコンダクター株式会社
社外監査役（現任）
監査役
2010年６月 徳島信用金庫非常勤理事（現任）
島内 保彦 1962年５月17日 生 （注）７ 0.5
2011年４月 島内法律事務所代表弁護士（現任）
（非常勤）
徳島弁護士会会長
2013年４月 地方独立行政法人徳島県鳴門病院非常勤監事
（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計 3,810
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（注）１．CEO ( Chief Executive Officer : 最高経営責任者 )
COO ( Chief Operating Officer : 最高執行責任者 )
CFO ( Chief Financial Officer : 最高財務責任者 )
CSO ( Chief Sales Officer : 最高営業責任者 )
CDO ( Chief Digital Officer : 最高デジタル責任者 )
CIO ( Chief Information Officer : 最高情報責任者 )
CTO ( Chief Technology Officer : 最高技術責任者 )
CPO ( Chief Procurement Officer : 最高購買責任者 )
CRO ( Chief Risk Officer : 最高リスク管理責任者 )
CQO ( Chief Quality Officer : 最高品質責任者 )
２．取締役 松重和美氏及び國原惇一郎氏は、社外取締役であります。
３．監査役 内田善久氏及び工藤誠介氏並びに島内保彦氏は、社外監査役であります。
４．取締役 三木悠太郎は、代表取締役社長 三木康弘の実子であります。
５．取締役 三木富士彦は、代表取締役社長 三木康弘の実弟であります。
６．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
８．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
９．取締役 三木悠太郎の所有株式数は、株式会社徳応舎及び株式会社日伸の所有株式数も含めた実質保有株式
数を記載しております。
10．監査役 工藤誠介氏の所有株式数は、同氏が代表を務める税理士法人ひまわり会計事務所の所有株式数も含
めた実質保有株式数を記載しております。
11．取締役会で決定した担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。取締役以外の執行役員は４名
で、事業開発部長 横田博、阿南事業所長 日下善文、総務部長 宮島明人、徳島事業所長 笘井孝文でありま
す。
12．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2008年10月 新日本有限責任監査法人入所
（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）
2011年９月 公認会計士登録
0.5
孝志 洋平
1977年８月４日生
2013年12月 税理士登録
※
2018年６月 さくら税理士法人代表社員（現任）
2020年４月 渦潮監査法人代表社員（現任）
※ 所有株式数は、同氏が代表を務めるさくら税理士法人の所有株式数も含めた実質保有株式数を記載してお
ります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の人員並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係
社外取締役松重和美氏は、京都大学名誉教授であり四国大学・四国大学短期大学部の学長であります。ま
た、ニチコン株式会社の社外取締役を兼務しております。両大学及び同社と当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
常勤社外監査役内田善久氏は株式会社阿波銀行の出身であり、同行と当社の間には借入金等の取引がありま
すが、当社の監査においては独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。
社外監査役工藤誠介氏は税理士法人ひまわり会計事務所及び渦潮監査法人の代表社員であり、株式会社デン
タスの社外監査役を兼務しております。税理士法人ひまわり会計事務所は当社株式500株を保有しております
が、これ以外に代表先及び兼務先と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありませ
ん。
社外監査役島内保彦氏は島内法律事務所の代表であり、当社株式500株を保有しておりますが、これ以外に
当社と取引関係その他利害関係はありません。また、徳島信用金庫理事（非常勤）、ナイトライド・セミコン
ダクター株式会社社外監査役、地方独立行政法人徳島県鳴門病院監事（非常勤）を兼務していますが、代表先
及び兼務先と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
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社外取締役松重和美氏においては、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な
視点から経営全般に対し助言・提言をいただくことで、社外取締役國原惇一郎氏においては、経営者として中
期経営計画の策定や財務体質の強化・収益力の向上など企業統治・経営企画分野全般に携わる中で培われた高
い 見識と豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から助言・提言
をいただくことで、当社経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
ハ．社外監査役の選任状況及び当社の企業統治において果たす機能及び役割
常勤社外監査役内田善久氏は銀行の常勤監査役及び銀行グループ会社の代表取締役社長を歴任しており、そ
の経験を活かした高い監査機能が期待されることから、社外監査役工藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見と会計の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待される
ことから、社外監査役島内保彦氏は弁護士の資格を有し、法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見
と法律の専門家としての職業倫理と専門能力に高い監査機能が期待されることから、それぞれ社外監査役に選
任しており、当社における監査機能の強化とガバナンス向上に資するものと判断しております。
なお、当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、孝志洋平氏を補欠監査役に選
任しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の独立性について
当社は、会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、同基準
による独立性を重視しております。
また、社外取締役松重和美、國原惇一郎の両氏及び社外監査役工藤誠介、島内保彦の両氏は、同基準に照ら
し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届
け出ております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.awapaper.co.jp/company/company_policy.html#n07
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室から定期的に監査結果報告を受け、適宜業務執行取締役に意見を述べるなど、適
切な監督を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、定期的に内部統
制部門から内部統制システムの運用状況等の報告を聴取しています。さらに、内部監査室から内部監査結果に
ついて報告を受け、会計監査人から定期的に監査結果報告を聴取のうえ意見交換を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員・手続き
監査役会設置会社である当社は、社外監査役３名(うち常勤監査役１名)で構成されております。社外監査役工
藤誠介氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、監査役会の定めた監査役会規程及び監査役監査基準等に準拠して実施しており、監査役監査の
実効性を確保するため内部監査室と兼任の補助使用人１名を配置しております。
ロ．監査役会の活動状況
当事業年度の監査役会は、定時監査役会12回及び臨時監査役会２回の計14回開催され、平均所要時間は約１時
間10分でした。内田常勤社外監査役は14回、工藤社外監査役は14回、島内社外監査役は就任後10回全てに出席し
ました。
当事業年度の監査役会は、取締役会に付議される重要議題等の審議を行ったほか、監査役監査基準の改訂、監
査方針及び監査計画、会計監査人の再任等を決議したほか、代表取締役との定期的会合、工場視察、役員及び部
門長ヒアリングを実施しました。また、内部監査室より内部監査結果報告を聴取し、会計監査人より監査計画、
監査及び四半期レビュー結果並びに監査上の主要な検討事項（KAM）などについて説明・報告を受け、意見交換
を実施しました。
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ハ．監査役の活動状況
監査役会で定めた職務分担等に従い、常勤監査役は取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会・リスクマ
ネジメント委員会など社内の重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行いました。また、監
査計画に基づき事業所及び本社各部等の実地監査を行うとともに、オンライン形式による事情聴取、重要な書類
等の閲覧、四半期及び期末決算等の監査結果を監査役会に報告いたしました。
非常勤監査役は、取締役会に出席し、知見を活かし必要に応じて意見表明や提言を行うとともに、内部監査室
及び会計監査人等と意見交換し、相互理解を深めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置し、知識と経験豊富な監査員２名を配置しております。内部監査室は、内部監査規
程に基づき代表取締役社長の指示により、事業所及び本社各部並びに海外子会社に対して定期的に業務監査を実
施するとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を実施しております。
内部監査室は、業務監査実施後監査報告書を作成するとともに、勧告事項等に対する被監査部門の改善状況を
確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。また、内部監査室が実施した監査結果は、代表取締
役社長への報告を経て、取締役会及び監査役会に対して定期的に直接報告が行われております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
17年
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 久保誉一
業務執行社員 越智慶太
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他５名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査の基本方針、独立性や専門性等の品質管理体制、監査活動等を評価するととも
に、会計部門からも監査法人の活動について報告を受け、総合的に判断して選定することとしております。
監査役会は、この方針を踏まえて検討した結果、有限責任監査法人トーマツの再任が適切と決定しました。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障があると認めた場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の選解任等の評価基準」に基づき、監査チームの監査方針や監査手続など業務の適
正性、監査法人の独立性、品質管理体制等を確認し、監査実績などを踏まえたうえで、経営執行部門からの意見
聴取を行うなど、監査法人を総合的に評価し、選解任等について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
27,000 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 28,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
4,781 5,437
連結子会社 － －
4,781 5,437
計 － －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査報酬の決定にあたり、前年度実績、同業他社、同規模会社との比較、監査業務及び
監査時間等の妥当性を検証し、監査の質及び監査内容が合理的かつ適正であるかを検討したうえで、監査役会の
同意を得て決定いたします。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検
討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次の
とおりです。
a．基本方針
取締役の報酬は、経営理念に沿って、継続的な企業価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすこと
への動機づけとしてふさわしいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬および株式報酬によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の現金報酬とする。基本報酬の金額は、業績の結果および予想、役位、職責を基
に、業界や同規模の他社の水準、社会情勢等を総合的に勘案して決定する。
c．株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、業務執行
を担う取締役に株式報酬型ストック・オプションを原則として毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の
個数は、役位、職責等を踏まえて、取締役会において決定する。
d．基本報酬の額および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同規模の事業規模を有する他社
の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬を8割以上とする。
e．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
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取締役の個人別の基本報酬額については、取締役会の決議により全ての権限を委任された代表取締役および
独立社外取締役が協議の上で決定する。
また、上記方針は、取締役会の決議に際し、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役の意見を聴取し
た上で作成し、決定しております。
ロ．監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項
監査役の報酬等の額またはその算定方法に係る決定については、監査役会において決議しており、その内容は
次のとおりです。
監査役の報酬は監査役の独立性の確保の観点から、業績に左右されるものではなく、監査役会において、常
勤・非常勤の別、取締役の報酬の水準等を勘案して決定するものとする。
ハ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2008年６月30日開催の第94期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。
また、年額240百万円の内枠で、2021年６月25日開催の第107期定時株主総会において、ストック・オプション
報酬額として年額30百万円以内(社外取締役を除く。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締
役（社外取締役を除く。）の員数は、５名です。
監査役の報酬限度額は、2008年６月30日開催の第94期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長三木康弘および独立社外取締役松重和美氏、國原惇一郎氏に対し、各取締役の基
本報酬額の決定を委任しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の役割や
業務執行等について評価を行うには、業務執行を統括する代表取締役社長および独立社外取締役による協議の上
で決定することが適していると判断したためです。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、業績と各役員の役割と責務等の多面
的な観点からの協議により決定がされたこと、および取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針と整合してい
ることの報告を受け、協議の内容を確認した上で、個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判
断しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 非金銭報酬等 役員数の員数
（千円）
基本報酬 （ストック・オ （人）
プション）
取締役
92,940 92,940 4
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
21,510 21,510 6
社外役員 －
（うち取締役） （ 4,760 ） （ 4,760 ） （ －） （ 2 ）
（うち監査役） （ 16,750 ） （ 16,750 ） （ －） （ 4 ）
（注）１．上表には、2022年6月24日開催の第108期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおりま
す。
（注）２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式保有先との良好かつ継続的な関係により当社の企業価値向上に繋げることを
目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的で保有する投資株式に区分しており、純投資目的
で保有する投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
１）保有方針
当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り、企業価値向上につ
なげるため、必要最低限の株式を保有することとしております。これらの株式を取得する場合は、取得目的
や経済合理性等の観点から妥当性を判断するとともに、取得後は定期的に取締役会において保有継続の経済
合理性及び保有意義等を検証し、合理性及び必要性が認められず企業価値向上に寄与しないと判断した場
合、売却等による縮減を行う方針であります。
２）保有の合理性の検証方法とその内容
当社は、毎年１回取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性と保有意義の両面から保有の適否を検証し
ております。経済合理性の観点からは、配当等の収益性、リスクと資本コストの関係性等から検証するとと
もに、保有意義の観点からは、保有先との取引関係の維持・強化及び収益性等を検証し、総合的に保有の適
否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 39,291
非上場株式
5 124,433
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式 地域貢献に資するための株式取得
協力関係強化のための株式累積投資による株式
1 3,597
非上場株式以外の株式
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 400,800
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
メインバンクとして資金調達や金融取引
の安定的な協力関係の維持・強化を図る
53,215 51,456
ため、保有しております。株式数の増加
株式会社阿波銀行 有
は株式累積投資によるものです。定量的
な保有効果については（注）３.ご参
103,770 111,711
照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
35,600 35,600
来的な企業価値向上のため、保有してお
平和紙業株式会社 無
ります。定量的な保有効果については
14,346 14,916
（注）３.ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
7,000 7,000
タキロンシーアイ 来的な企業価値向上のため、保有してお
無
株式会社 ります。定量的な保有効果については
3,451 3,815
（注）３.ご参照。
営業活動の円滑化及び維持強化により将
800 800
エイケン工業 来的な企業価値向上のため、保有してお
無
株式会社 ります。定量的な保有効果については
2,052 2,077
（注）３.ご参照。
資金調達や金融取引の安定的な協力関係
2,300 2,300
トモニ
の維持・強化を図るため、保有しており 無
ホールディングス
ます。定量的な保有効果については （注）２.
株式会社
811 754
（注）３.ご参照。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全５銘柄について記載し
ております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性
や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断す
ることにより検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行ってお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 555,892 ※５ 539,969
現金及び預金
※１ 2,874,083 ※１ 3,099,426
受取手形及び売掛金
250,632 512,813
電子記録債権
905,785 1,019,004
商品及び製品
766,457 758,183
仕掛品
1,110,787 1,708,690
原材料及び貯蔵品
71,256 133,312
その他
△ 36,117 △ 75,168
貸倒引当金
6,498,779 7,696,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 3,067,037 ※３ ,※５ 2,891,730
建物及び構築物（純額）
※３ 1,991,061 ※３ 1,526,919
機械装置及び運搬具（純額）
※５ ,※７ 2,723,049 ※５ ,※７ 2,744,572
土地
38,099 105,577
リース資産（純額）
171,709 195,500
建設仮勘定
316,791 331,641
その他（純額）
※２ 8,307,748 ※２ 7,795,941
有形固定資産合計
無形固定資産 7,714 13,046
投資その他の資産
171,866 163,724
投資有価証券
143,469 156,356
繰延税金資産
※４ 406,339 ※４ 449,356
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
720,676 768,437
投資その他の資産合計
9,036,140 8,577,426
固定資産合計
15,534,919 16,273,657
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,308,821 1,482,748
支払手形及び買掛金
1,385,348 1,774,909
電子記録債務
※５ ,※８ 925,400 ※５ ,※８ 521,000
短期借入金
※５ 684,696 ※５ 789,684
１年内返済予定の長期借入金
15,217 69,456
未払法人税等
196,439 230,774
賞与引当金
627,939 883,162
その他
5,143,863 5,751,734
流動負債合計
固定負債
※５ 2,783,098 ※５ 2,726,750
長期借入金
20,019 79,217
リース債務
※７ 373,873 ※７ 373,873
再評価に係る繰延税金負債
839,903 873,942
退職給付に係る負債
1,135
－
資産除去債務
4,018,029 4,053,783
固定負債合計
9,161,893 9,805,517
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
809,709 1,052,383
利益剰余金
△ 114,661 △ 114,661
自己株式
3,456,085 3,698,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,787 △ 44,227
※７ 836,565 ※７ 836,565
土地再評価差額金
232,319 414,459
為替換算調整勘定
1,037,096 1,206,797
その他の包括利益累計額合計
43,699 43,699
新株予約権
1,836,144 1,518,883
非支配株主持分
6,373,026 6,468,139
純資産合計
15,534,919 16,273,657
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
15,023,034 17,309,115
売上高
※１ 12,409,916 ※１ 14,580,189
売上原価
2,613,117 2,728,926
売上総利益
※２ ,※３ 2,343,723 ※２ ,※３ 2,352,772
販売費及び一般管理費
269,393 376,154
営業利益
営業外収益
1,026 692
受取利息
3,657 3,991
受取配当金
44,304 19,385
為替差益
31,901
保険解約返戻金 －
32,399 16,146
その他
113,290 40,215
営業外収益合計
営業外費用
35,066 33,342
支払利息
59,170 35,061
投資事業組合運用損
12,734 12,708
その他
106,971 81,113
営業外費用合計
275,712 335,256
経常利益
特別利益
※４ 4,027 ※４ 441
固定資産売却益
※５ 400,500
－
投資有価証券売却益
4,027 400,941
特別利益合計
特別損失
※６ 83 ※６ 1,685
固定資産売却損
※７ 11,517 ※７ 4,645
固定資産除却損
※８ 866,259
－
減損損失
11,601 872,590
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
268,138
△ 136,391
税金等調整前当期純損失（△）
37,591 99,927
法人税、住民税及び事業税
△ 128,839 △ 12,886
法人税等調整額
87,041
法人税等合計 △ 91,248
359,386
当期純利益又は当期純損失（△） △ 223,432
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株
76,563
△ 466,106
主に帰属する当期純損失（△）
282,823 242,673
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
359,386
当期純利益又は当期純損失（△） △ 223,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,678 △ 12,439
373,894
△ 5,861
為替換算調整勘定
361,455
その他の包括利益合計 △ 22,539
※１ 336,847 ※１ 138,022
包括利益
（内訳）
264,869 412,374
親会社株主に係る包括利益
71,977
非支配株主に係る包括利益 △ 274,351
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,385,137 1,375,899 526,886 △ 114,661 3,173,262
当期変動額
親会社株主に帰属する
282,823 282,823
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 282,823 － 282,823
当期末残高 1,385,137 1,375,899 809,709 △ 114,661 3,456,085
その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他有価 その他の包括 純資産合計
土地再評価 為替換算 予約権 株主持分
証券評価 利益累計額
差額金 調整勘定
差額金 合計
当期首残高 △ 15,109 836,565 233,594 1,055,050 43,699 1,829,349 6,101,361
当期変動額
親会社株主に帰属する
282,823
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 16,678 △ 1,275 △ 17,953 6,794 △ 11,158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,678 － △ 1,275 △ 17,953 － 6,794 271,664
当期末残高
△ 31,787 836,565 232,319 1,037,096 43,699 1,836,144 6,373,026
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,385,137 1,375,899 809,709 △ 114,661 3,456,085
当期変動額
親会社株主に帰属する
242,673 242,673
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 242,673 － 242,673
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,052,383 △ 114,661 3,698,758
その他の包括利益累計額
新株 非支配
その他有価 その他の包括 純資産合計
土地再評価 為替換算 予約権 株主持分
証券評価 利益累計額
差額金 調整勘定
差額金 合計
当期首残高
△ 31,787 836,565 232,319 1,037,096 43,699 1,836,144 6,373,026
当期変動額
親会社株主に帰属する
242,673
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 12,439 182,140 169,700 △ 317,260 △ 147,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,439 － 182,140 169,700 － △ 317,260 95,113
当期末残高 △ 44,227 836,565 414,459 1,206,797 43,699 1,518,883 6,468,139
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
268,138
△ 136,391
税金等調整前当期純損失（△）
772,911 846,510
減価償却費
866,259
減損損失 －
27,073 34,334
賞与引当金の増減額（△は減少）
28,541
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,249
受取利息及び受取配当金 △ 4,684 △ 4,683
保険解約返戻金 △ 31,901 －
35,066 33,342
支払利息
59,170 35,061
投資事業組合運用損益（△は益）
1,243
固定資産売却損益（△は益） △ 3,943
11,517 4,645
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 400,500
19,446
売上債権の増減額（△は増加） △ 391,058
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 311,308 △ 602,407
601,782 489,694
仕入債務の増減額（△は減少）
137,227 89,908
その他
1,575,245 894,501
小計
利息及び配当金の受取額 4,482 4,419
利息の支払額 △ 35,938 △ 33,242
17,543 1,043
助成金の受取額
△ 36,402 △ 104,275
法人税等の支払額
1,524,930 762,446
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 45,000 △ 45,000
45,000 45,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 230,714 △ 673,373
4,056 694
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,025 △ 3,174
投資有価証券の取得による支出 △ 3,597 △ 4,597
400,800
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 92,457 △ 61,663
7,683
△ 19,362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 316,054 △ 360,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 455,102 △ 433,250
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 735,372 △ 751,360
非支配株主への配当金の支払額 △ 60,752 △ 42,908
△ 40,451 △ 32,010
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,291,678 △ 459,529
3,166 25,459
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,636 △ 32,299
440,998 361,362
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 361,362 ※１ 329,062
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
イノベーション創出投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
滁州市国豊阿波濾材有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
イノベーション創出投資事業有限責任組合
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生
した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。
また、連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
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ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売においては、顧客との契約に基づいて約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 143,469 156,356
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、繰延税金資産156,356千円を計上
しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の
納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力
に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された将来計画を当社が用いている内部情報
（過去における計画の達成状況等）を踏まえ修正しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等により
影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能
性があります。
２．固定資産の減損損失の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの自動車関連資材事業の一部の資産グループにおいて、損益が継続してマイナスおよび、マイナ
スとなる見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を
行いました。検討の結果、減損損失（866,259千円）を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は、減損損失として計上されます。
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、主要顧客への販売計画を主
要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 11,527 千円 18,940 千円
2,862,555 3,080,486
売掛金
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 17,339,966 千円 17,192,245 千円
※３ 取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 4,090千円 4,090千円
機械装置及び運搬具 22,100 22,100
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（関係会社出資金） 261,824千円 286,114千円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金(現金及び預金) 109,642千円 121,629千円
建物及び構築物 2,276,902 2,179,674
土地 2,479,705 2,479,705
計 4,866,250 4,781,009
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 32,187千円 125,000千円
１年内返済予定の長期借入金 444,264 399,264
長期借入金 2,067,076 1,667,812
計 2,543,527 2,192,076
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６ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 25,791 千円 13,261 千円
824,891 1,394,380
電子記録債権割引高
※７ 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税の課税価額(自己所有の一部工場及び倉庫に係る土地については同政令第２条第１号地
価公示価格、第４号固定資産税評価額に合理的な調整を行った額)で再評価しております。
・再評価を行った年月日…1999年９月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△821,411千円 △821,411千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※８ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に
基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,318,600千円 4,096,000千円
借入実行残高 201,000 274,000
差引額 4,117,600 3,822,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 △ 40,652 千円 △ 1,428 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費 774,709 千円 617,751 千円
399,461 415,755
給料及び手当
413,872 395,237
研究開発費
32,140 40,848
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
413,872 千円 395,237 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,756千円 －千円
その他 270 441
計 4,027 441
※５ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券 －千円 400,500千円
計 － 400,500
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他 83千円 1,685千円
計 83 1,685
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5,468千円 1,290千円
機械装置及び運搬具 1,232 2,838
その他 9 224
無形固定資産 3,000 －
解体撤去費用他 1,806 292
計 11,517 4,645
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
資産グループ 用途 種類 場所
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
工場 機械及び装置等 タイ国
（自動車関連資材の一部製造ライン）
阿波製紙株式会社 徳島事業所
工場 機械及び装置等 徳島県
（徳島工場・小松島工場）
当社グループは、事業用資産について製品群別または拠点別を基礎としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（866,259千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、Thai United Awa Paper Co.,Ltd.819,128千円（建物及び構築物167,360千円、機械装置及び運搬具
649,831千円、無形固定資産1,936千円）、徳島事業所47,130千円（建物及び構築物2,961千円、機械装置及び運搬
具42,729千円、建設仮勘定1,439千円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △16,678千円 △12,439千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△16,678 △12,439
税効果額 － －
その他有価証券評価差額金
△16,678 △12,439
為替換算調整勘定：
当期発生額 557 373,894
組替調整額 △6,418 －
税効果調整前
△5,861 373,894
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△5,861 373,894
その他の包括利益合計
△22,539 361,455
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,172 － － 10,172
合計 10,172 － － 10,172
自己株式
普通株式 193 － － 193
合計 193 － － 193
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 9,203
の新株予約権（第１回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,713
の新株予約権（第２回）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,973
の新株予約権（第３回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,808
の新株予約権（第４回）
合計 － － － － － 43,699
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,172 － － 10,172
合計 10,172 － － 10,172
自己株式
普通株式 193 － － 193
合計 193 － － 193
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 9,203
の新株予約権（第1回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,713
の新株予約権（第2回）
提出会社
（親会社）
ストック・オプションとして
－ － － － － 10,973
の新株予約権（第3回）
ストック・オプションとして
－ － － － － 11,808
の新株予約権（第4回）
合計 － － － － － 43,699
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 34,925 利益剰余金 3.5 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 555,892千円 539,969千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △194,529 △210,906
現金及び現金同等物 361,362 329,062
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、紙製造・加工設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、必要な運転資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
資金運用については、一時的な余資を預金等安全性の高い金融商品で運用することに限定しており、投機的な運
用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業
を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金、電子記録債務はすべて1年以内の支払期日であります。
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（主として長期）であります。短期借入金は、資金
調達に係る流動性リスクが存在します。また、一部は外貨建ての借入金であるため為替の変動リスクに晒されてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に
把握する体制となっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券である株式について、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクが経営に与える影響は重要なものでないと認識しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次単位の資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 133,275 133,275 －
長期借入金 （3,467,794） （3,456,498） △11,295
(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただ
し、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 38,591
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額(*3) 時価(*3) 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2) 124,433 124,433 －
長期借入金 （3,516,434） （3,508,450） △7,983
(*1)「現金及び預金」のうち、現金については記載を省略しております。また、「現金及び預金」のうち預金及び
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」（ただ
し、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 39,291
組合出資金等 289,572
※非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31
日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※組合出資金等は主に投資事業有限責任組合です。これらは、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 555,892 － － －
受取手形及び売掛金 2,874,083 － － －
電子記録債権 250,632 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 539,969 － － －
受取手形及び売掛金 3,099,426 － － －
電子記録債権 512,813 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 925,400 － － － － －
長期借入金 684,696 639,696 874,696 564,696 529,956 174,054
合計 1,610,096 639,696 874,696 564,696 529,956 174,054
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 521,000 － － － － －
長期借入金 789,684 1,024,684 648,032 579,948 181,362 292,724
合計 1,310,684 1,024,684 648,032 579,948 181,362 292,724
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 133,275 － － 133,275
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 124,433 － － 124,433
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,456,498 － 3,456,498
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,508,450 － 3,508,450
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当連
結会計年度末まで大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっておりますが、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の
長期借入金は長期借入金に含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 20,809 13,400 7,408
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 20,809 13,400 7,408
(1）株式 112,466 151,662 △39,196
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 112,466 151,662 △39,196
合計 133,275 165,063 △31,787
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 38,591千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 20,662 14,165 6,496
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 20,662 14,165 6,496
(1）株式 103,770 154,494 △50,724
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 103,770 154,494 △50,724
合計 124,433 168,660 △44,227
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 39,291千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 400,800 400,500 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 400,800 400,500 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての退職一時金制度（非積立型制度）と確定拠出型の制度としての確定拠
出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 845,301千円 839,903千円
勤務費用 52,634 53,227
利息費用 2,384 3,156
数理計算上の差異の発生額 △8,353 △7,182
退職給付の支払額 △51,915 △20,659
その他 △147 5,496
退職給付債務の期末残高 839,903 873,942
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 839,903千円 873,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 839,903 873,942
退職給付に係る負債 839,903 873,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 839,903 873,942
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 52,634千円 53,227千円
利息費用 2,384 3,156
数理計算上の差異の費用処理額 △8,353 △7,182
確定給付制度に係る退職給付費用 46,665 49,201
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,388千円、当連結会計年度26,625千円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のスト
普通株式 22,100株 普通株式 20,700株 普通株式 19,950株
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2016年７月29日 2017年７月31日 2018年７月31日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月30日 自 2017年８月１日 自 2018年８月１日
権利行使期間
至 2036年７月29日（注）２ 至 2037年７月31日（注）２ 至 2038年７月31日（注）２
第４回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の
区分及び人数
（社外取締役を除く）
株式の種類別のスト
普通株式 27,720株
ック・オプションの
数（注）１
付与日 2019年７月31日
権利確定条件は
権利確定条件
付されておりません。
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
自 2019年８月１日
権利行使期間
至 2039年７月31日（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を一括して行使することができます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
－ － － －
前連結会計年度末
18,860 19,330 18,630 27,720
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
18,860 19,330 18,630 27,720
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における
488 606 589 426
公正な評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 59,835千円 70,293千円
未払固定資産税 16,491 16,572
退職給付に係る負債 250,532 260,102
税務上の繰越欠損金（注）１ 684,126 598,596
減損損失 168,562 329,942
155,099 185,403
その他
繰延税金資産小計
1,334,647 1,460,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △675,473 △586,685
△515,704 △717,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,191,177 △1,304,554
繰延税金資産合計
143,469 156,356
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 5,173 5,173
△5,173 △5,173
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△373,873 △373,873
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の合計 △373,873 △373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額 △373,873 △373,873
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 183,317 － 500,809 684,126
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － △174,663 － △500,809 △675,473
繰延税金資産 － － － 8,653 － － 8,653
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 57,816 － 18,559 522,220 598,596
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △45,905 － △18,559 △522,220 △586,685
繰延税金資産 － － 11,910 － － － 11,910
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目 0.6 －
評価性引当額の増減 △86.3 －
海外連結子会社の税率差異 △6.3 －
投資優遇税制 △6.9 －
住民税均等割 2.3 －
連結修正による影響 17.0 －
海外子会社の清算に伴う繰越欠損金期限切れ 11.7 －
控除対象外外国税額 2.2 －
1.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △34.0 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約負債（期首残高） －千円
契約負債（期末残高） 3,419千円
なお、前連結会計年度において契約資産の発生はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
契約負債（期首残高） 3,419千円
契約負債（期末残高） 8,087千円
なお、当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
外部顧客への売上高 7,845,918 5,920,978 1,256,137 15,023,034
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
（タイ国・中国を除
日本 タイ国 中国 米国 その他 合計
く）
10,847,299 2,227,806 1,001,951 641,756 297,961 6,258 15,023,034
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 合計
5,847,583 2,460,165 8,307,748
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社サンコー 3,833,611 機能紙、不織布の製造・販売事業
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車関連資材 水処理関連資材 一般産業用資材 合計
外部顧客への売上高 8,782,273 7,164,732 1,362,110 17,309,115
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
アジア
（タイ国・中国を除
日本 タイ国 中国 米国 その他 合計
く）
12,151,583 2,513,724 1,282,804 626,820 679,948 54,233 17,309,115
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ国 合計
6,060,561 1,735,380 7,795,941
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社サンコー 4,805,521 機能紙、不織布の製造・販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、機能紙、不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の 関連当事者
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 （千円） 内容 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
売掛金 69,808
製品の販売 654,741
電子記録
32,316
当社製品の販
債権
（被所有）
三木産業 東京都
主要株主 100,000 卸売業 売及び原材料
原材料等の
株式会社 中央区
直接 10.5
買掛金
138,847
1,303,286
等の仕入
購入
電子記録
荷造材料等
40,898
497,452
の購入
債務
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所
会社等の 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 内容 との関係
（千円） （千円） （千円）
割合（％）
売掛金 79,628
製品の販売 677,455
電子記録
74,468
当社製品の販
債権
（被所有）
三木産業 東京都
主要株主 100,000 卸売業 売及び原材料
原材料等の
株式会社 中央区
直接 10.5
買掛金 111,623
1,439,065
等の仕入
購入
電子記録
荷造材料等
39,884
533,338
の購入
債務
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案して当社が取引価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 450.28円 491.60円
１株当たり当期純利益 28.34 24.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28.11 24.12
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 282,823 242,673
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
282,823 242,673
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,978 9,978
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 84 84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 925,400 521,000 1.07 －
１年以内に返済予定の長期借入金 684,696 789,684 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 24,906 24,796 － －
長期借入金 2024年～
2,783,098 2,726,750 0.58
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2033年
リース債務 2024年～
20,019 79,217 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,438,120 4,141,447 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均金利については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,024,684 648,032 579,948 181,362
リース債務 12,879 13,948 15,092 16,418
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,104,435 8,273,400 12,720,069 17,309,115
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△） 66,905 152,664 377,472 △136,391
（千円）
親会社株主に帰属する四半期
79,416 136,801 315,488 242,673
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
7.96 13.71 31.62 24.32
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 7.96 5.75 17.91 △7.30
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
195,145 246,318
現金及び預金
11,527 18,940
受取手形
250,632 512,813
電子記録債権
※２ 2,251,276 ※２ 2,447,040
売掛金
804,878 798,185
商品及び製品
634,075 621,358
仕掛品
453,138 790,890
原材料及び貯蔵品
10,999 13,150
前払費用
※２ 22,785 ※２ 41,079
その他
△ 36,117 △ 75,168
貸倒引当金
4,598,341 5,414,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,310,534 ※１ 2,209,636
建物
45,771 35,890
構築物
716,792 983,135
機械及び装置
4,681 6,409
車両運搬具
63,397 111,784
工具、器具及び備品
※１ 2,523,533 ※１ 2,523,533
土地
34,426 18,124
リース資産
148,445 172,046
建設仮勘定
5,847,583 6,060,561
有形固定資産合計
無形固定資産
4,010 4,466
ソフトウエア
3,348 3,260
その他
7,359 7,726
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,866 163,724
投資有価証券
908,039 908,039
関係会社株式
261,824 286,114
関係会社出資金
134,408 154,196
繰延税金資産
118,835 128,824
保険積立金
25,642 34,385
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,619,616 1,674,285
投資その他の資産合計
7,474,559 7,742,572
固定資産合計
12,072,900 13,157,181
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,385,348 1,774,909
電子記録債務
※２ 884,380 ※２ 915,078
買掛金
※１ ,※５ 651,000 ※１ ,※５ 274,000
短期借入金
※１ 684,696 ※１ 789,684
１年内返済予定の長期借入金
24,906 14,388
リース債務
※２ 347,596 ※２ 385,695
未払金
84,813 91,110
未払費用
12,149 69,456
未払法人税等
196,439 230,774
賞与引当金
111,808 266,173
その他
4,383,138 4,811,270
流動負債合計
固定負債
※１ 2,783,098 ※１ 2,726,750
長期借入金
20,019 5,630
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
789,209 815,618
退職給付引当金
1,135
－
資産除去債務
3,967,335 3,921,873
固定負債合計
8,350,474 8,733,144
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
資本剰余金
1,375,899 1,375,899
資本準備金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金合計
利益剰余金
82,474 82,474
利益準備金
その他利益剰余金
403,000 403,000
別途積立金
456,149
△ 257,900
繰越利益剰余金
227,573 941,623
利益剰余金合計
自己株式 △ 114,661 △ 114,661
2,873,949 3,587,999
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 31,787 △ 44,227
836,565 836,565
土地再評価差額金
804,777 792,338
評価・換算差額等合計
43,699 43,699
新株予約権
3,722,426 4,424,037
純資産合計
12,072,900 13,157,181
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,593,524 ※１ 13,353,067
売上高
※１ 9,570,191 ※１ 10,898,950
売上原価
2,023,332 2,454,116
売上総利益
※１ ,※２ 1,898,482 ※１ ,※２ 2,025,378
販売費及び一般管理費
124,849 428,738
営業利益
営業外収益
※１ 61,570 ※１ 44,886
受取利息及び受取配当金
7,880 10,773
為替差益
31,901
保険解約返戻金 －
※１ 42,695 ※１ 30,181
その他
144,047 85,841
営業外収益合計
営業外費用
28,847 22,304
支払利息
59,170 35,061
投資事業組合運用損
7,147 11,747
その他
95,165 69,114
営業外費用合計
173,732 445,465
経常利益
特別利益
400,500
投資有価証券売却益 －
164,534
－
関係会社清算益
164,534 400,500
特別利益合計
特別損失
11,517 4,645
固定資産除却損
47,130
－
減損損失
11,517 51,776
特別損失合計
326,749 794,188
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,891 99,927
△ 134,408 △ 19,788
法人税等調整額
80,138
法人税等合計 △ 108,516
435,266 714,050
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 5,000,484 57.1 5,867,585 58.8
Ⅱ 労務費 1,788,537 20.4 1,938,861 19.4
1,963,418 2,164,644
Ⅲ 経費 ※１ 22.4 21.7
当期総製造費用 100.0 100.0
8,752,441 9,971,090
期首仕掛品棚卸高 588,165 634,075
4,602 －
他勘定受入高
合計
9,345,209 10,605,166
期末仕掛品棚卸高 634,075 621,358
109,320 132,613
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
8,601,813 9,851,194
原価計算の方法
標準原価計算を採用しております。原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） 243,964 251,796
減価償却費（千円） 311,342 331,642
燃料費（千円） 243,874 295,293
電力費（千円） 383,040 470,123
修繕費（千円） 206,874 242,083
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費（千円） 79,320 106,530
その他（千円） 29,999 26,082
合計（千円） 109,320 132,613
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 693,166 △ 207,692 △ 114,661 2,438,683
当期変動額
当期純利益 435,266 435,266 435,266
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 435,266 435,266 － 435,266
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 257,900 227,573 △ 114,661 2,873,949
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 15,109 836,565 821,456 43,699 3,303,838
当期変動額
当期純利益
435,266
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 16,678 △ 16,678 △ 16,678
（純額）
当期変動額合計 △ 16,678 － △ 16,678 － 418,587
当期末残高
△ 31,787 836,565 804,777 43,699 3,722,426
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 △ 257,900 227,573 △ 114,661 2,873,949
当期変動額
当期純利益 714,050 714,050 714,050
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 714,050 714,050 － 714,050
当期末残高 1,385,137 1,375,899 1,375,899 82,474 403,000 456,149 941,623 △ 114,661 3,587,999
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価
差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 31,787 836,565 804,777 43,699 3,722,426
当期変動額
当期純利益 714,050
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 12,439 △ 12,439 △ 12,439
（純額）
当期変動額合計 △ 12,439 － △ 12,439 － 701,610
当期末残高 △ 44,227 836,565 792,338 43,699 4,424,037
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生事業年度に一括して費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売においては、顧客との契約に基づいて約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客への移転される時までの期間が通常の期間である場
合は、出荷時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 134,408 154,196
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」に
記載した内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,276,902千円 2,179,674千円
土地 2,479,705 2,479,705
計 4,756,607 4,659,380
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 32,187千円 125,000千円
１年内返済予定の長期借入金 444,264 399,264
長期借入金 2,067,076 1,667,812
計 2,543,527 2,192,076
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 90,624千円 177,793千円
短期金銭債務 198,014 232,554
３ 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Thai United Awa Paper Co.,Ltd.
257,600千円 244,375千円
４ 受取手形及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 25,791 千円 13,261 千円
824,891 1,394,380
電子記録債権割引高
※５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 4,250,000千円 4,020,000千円
借入実行残高 201,000 274,000
差引額 4,049,000 3,746,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 160,450千円 209,479千円
仕入高 1,011,945 1,184,018
その他の営業取引 7,100 5,542
営業取引以外の取引高 243,993 55,566
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費 508,884 千円 469,162 千円
325,576 342,062
給料及び手当
32,140 40,848
賞与引当金繰入額
21,449 24,488
減価償却費
407,937 394,167
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式908,039千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 684,126千円 558,625千円
減損損失 168,562 163,899
投資事業組合運用損 30,556 41,235
未払固定資産税 16,491 16,572
賞与引当金 59,835 70,293
退職給付引当金 240,393 248,437
その他有価証券評価差額金 9,682 13,471
105,798 128,536
その他
繰延税金資産小計
1,315,446 1,241,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △675,473 △546,714
△505,565 △540,162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,181,038 △1,086,876
繰延税金資産合計
134,408 154,196
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 5,173 5,173
△5,173 △5,173
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産の合計 － －
再評価に係る繰延税金負債
△373,873 △373,873
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債の合計 △373,873 △373,873
再評価に係る繰延税金負債の純額 △373,873 △373,873
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金とならない項目 0.4 0.3
受取配当金等永久に益金とならない項目 △5.2 △4.6
試験研究費等税額控除 － △4.9
評価性引当額の増減 △63.1 △12.3
住民税均等割 1.9 0.8
控除対象外外国税額 1.8 1.0
0.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △33.2 10.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形
建物 2,310,534 40,565 1,290 140,173 2,209,636 3,557,893
固定資産
2,961
構築物 45,771 740 7,659 35,890 589,777
(2,961)
45,567
機械及び装置 716,792 476,171 164,260 983,135 8,092,408
(42,729)
車両運搬具 4,681 6,070 0 4,342 6,409 55,321
工具、器具及び備品 63,397 91,337 224 42,725 111,784 455,461
2,523,533 2,523,533
土地 － － － －
[1,210,439] [1,210,439]
リース資産 34,426 － － 16,301 18,124 96,896
159,185
建設仮勘定 148,445 182,786 － 172,046 －
(1,439)
5,847,583 209,229 6,060,561
計 797,670 375,463 12,847,758
[1,210,439] (47,130) [1,210,439]
無形
ソフトウエア 4,010 3,000 － 2,544 4,466 －
固定資産
その他 3,348 － － 88 3,260 －
計 7,359 3,000 － 2,632 7,726 －
（注）１．当期増加額のうち、主なものは、以下のとおりであります。
機械及び装置 阿南事業所加工機改造工事 338,885千円
２．当期減少額欄における( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。
３．土地及び有形固定資産計の当期首残高及び当期末残高欄における[ ]は内数で、「土地の再評価に関する法
律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37,117 39,050 － 76,168
賞与引当金 196,439 230,774 196,439 230,774
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.awapaper.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２.株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（2004年
６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式につい
ては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第108期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日四国財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2022年６月27日四国財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第109期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日四国財務局長に提出。
（第109期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日四国財務局長に提出。
（第109期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日四国財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月27日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月14日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（投資有価証券売却益の計上）に基づく臨
時報告書であります。
2023年５月19日四国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基
づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年６月15日四国財務局長に提出。
事業年度（第104期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその確認書であります。
2023年６月15日四国財務局長に提出。
事業年度（第105期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
2023年６月15日四国財務局長に提出。
事業年度（第106期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
2023年６月15日四国財務局長に提出。
事業年度（第107期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
2023年６月15日四国財務局長に提出。
事業年度（第108期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る阿波製紙株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波
製紙株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあ
（税効果会計関係） に記載されているとおり、2023年3月 たり、主として以下の監査手続を実施した。
31日現在、繰延税金資産を156,356千円計上している。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
繰延税金資産の回収可能性は、（1）収益力に基づく一時 重要な虚偽表示リスクに対する内部統制を理解し、整備及
差異等加減算前課税所得、（2）タックスプランニングに び運用状況の有効性を評価した。
基づく一時差異等加減算前課税所得、（3）将来加算一時 ・翌期の一時差異等加減算前課税所得計算の基礎となる経
差異に基づいて判断されるが、繰延税金資産の大部分は、 営者によって承認された翌期計画について、過去の実績と
阿波製紙株式会社で計上されており、阿波製紙株式会社で の比較や過年度の計画の達成状況確認し、翌期計画の合理
の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影 性及び実現可能性を評価した。
響を受ける。 ・翌期計画に含まれる重要な仮定である売上高の成長見込
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づいて繰 み、原材料の仕入価格については、経営者と議論するとと
延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資 もに、業界動向や受注実績、過去実績からの趨勢分析によ
産の回収可能性に関する適用指針」に基づき過年度の納税 り、仮定の合理性を評価した。
・ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響について、経
状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込
営者と議論し経営者の仮定を評価した。
まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会
によって承認された将来計画を基礎として見積られるが、
将来計画における重要な仮定（売上高、原材料の仕入価
格）には、ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響も含
め将来の合理的な見積りに不確実性が含まれ、経営者の判
断が重要な影響を及ぼしている。
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の評価は、収益
性に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づい
ており、その基礎となる将来計画は、経営者の判断を伴う
重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
２．連結子会社のThai United AWA Paper Co., Ltd.の固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記事項の（重要な会計上の見積り）及び 当監査法人は、Thai United AWA Paper Co., Ltd.（自動
（連結損益計算書関係） の減損損失の注記に記載されてい
車関連資材事業の一部製造ライン）の固定資産の減損損失
るとおり、会社は連結子会社のThai United AWA Paper
の計上に関して、主として以下の監査手続を実施した。
Co., Ltd.の固定資産（自動車関連資材事業の一部製造ラ ・経営者による固定資産の減損損失に関する内部統制を理
解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
イン、帳簿価額819,128千円）について、当連結会計年度
・事業環境の変化を踏まえ見直した事業計画が、Thai
において原燃料価格等の上昇という事業環境の変化を受け
て営業損失を計上するにいたり、かつ、今後も営業活動か United AWA Paper Co., Ltd.の取締役会で承認されている
ら生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであること
ことを確認した。
から、事業用資産の減損の兆候があると判断している。
・事業計画に含まれる重要な仮定である主要顧客への販売
Thai United AWA Paper Co., Ltd.は、当該事業環境の変
計画や原燃料価格の見通しについては、経営者と議論する
化を受けて事業計画の見直しを行い、将来キャッシュ・フ とともに、受注実績や過去実績との比較分析により、仮定
ローの見積りを行った結果、将来キャッシュ・フローの総 の合理性を評価した。
額がマイナスとなったことから回収可能価額を零と評価し ・事業計画の見直しを行うに至った意思決定の時期につい
た上で固定資産に係る減損損失を計上している。 て、経営者の見解を聴取した。
これら事業計画の前提には重要な仮定が用いられ、その見 ・当該事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フ
直しのタイミングも含めて経営者の判断に基づくものであ ローの総額がマイナスとなる見込みであることを検討し
り、将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすもので た。
ある。よって、事業環境の変化を踏まえた減損損失の計上 ・上記に基づき、事業環境の変化に照らして、当連結会計
の適時性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判 年度に減損損失を計上することの適時性を評価した。
断した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、阿波製紙株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阿波製紙株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る阿波製紙株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（１．繰延税金資産の回収可能性に関する判断の
妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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