エスエイピー・エスイー 有価証券報告書 第35期(2022/01/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(2022/01/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスエイピー・エスイー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第 1 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年6月 28 日
【事業年度】 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
【会社名】 エスエイピー・エスイー
(SAP SE)
【代表者の役職氏名】 ルカ・ムシッチ
最高財務責任者
(Luka Mucic, Chief Financial Officer)
ミヒャエル・プレートナー博士
コーポレート・カウンセル
(Dr. Michael Ploetner, Corporate Counsel)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 69190 ヴァルドルフ ディートマ・ホップ・アレー 16
(Dietmar-Hopp-Allee 16, 69190 Walldorf, Federal Republic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 花水 康
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 大熊 弘将
弁護士 相澤 思絵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 1. 本書において、別途記載がない限り、「SAP」、「当社」または「SAPグループ」とは、SAP SEおよ
びその子会社を意味する。
2. 本書において、「ユーロ」および「€」とは、 別途記載がない限り、 欧州連合の法定通貨を意味す
る。文書中一部の財務データについては、便宜のためユーロから日本円（「円」）への換算がなさ
れている。この場合の換算は、別途記載がない限り、1ユーロ＝150.04円（株式会社三菱UFJ銀行が
2023年5月31日に提示した対顧客電信売買相場の仲値）により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずし
も一致しない場合がある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、ドイツに登記上の住所を有する欧州会社（ Societas Europaea 、以下「SE」という。）であるため、ド
イツ法および欧州法、とりわけ欧州会社法に関する理事会規則（EC）No. 2157/2001（以下「SE規則」とい
う。）、欧州会社法に関する2001年10月8日付理事会規則No. 2157/2001の施行に関するドイツ法（以下「SE-AG」
という。）、ドイツ株式会社法（ Aktiengesetz 、以下「AktG」という。）、ドイツ証券取引法
（ Wertpapierhandelsgesetz 、以下「WpHG」という。）およびドイツ証券買収法（ Wertpapieruebernahmegesetz 、
以下「WpÜG」という。）の適用を受けるが、一部の規定は上場している会社のみに適用される。SEは独自の法人格
を有する。SEの会社財産のみが、会社債権者に対する債務の引当財産となる。SEの最低株式資本は120,000ユーロ
であり、株式に割り当てられる。当該株式は、（一般に）公証人の認証がなくとも譲渡可能であるが、譲渡の要件
は、株式の種類（特に、無記名式株式と記名式株式、預託株式と非預託株式）および通常定款によって追加される
可能性のある要件に応じて定まる。
以下の記述はドイツに登記上の住所を有する欧州会社の特徴について、さらに具体的に説明したものである。
設立および登記手続
SE の設立は、SE規則の規定およびSEがその登記上の事務所を設立するEU加盟国における株式会社に適用される法
律の規定の適用を受ける。そのため、ドイツに登記上の事務所を有するSEの設立は、通常、ドイツ株式会社法に基
づくドイツ株式会社の設立に適用される法律の適用を受ける。
ドイツを拠点とするSEは1名以上の株主によって設立される。SEの設立手続には、通常定款の公証人による認証
および設立時株主による当初株式の引受けが必要である。また、SEのコーポレート・ガバナンス体制については、
一層または二層の体制から選択することができる。二層体制においては二つの管理組織が存在し、一方は業務を運
営し、他方は運営を監督するのに対し、一層体制においては一つの管理組織のみが存在し、これは、会社を運営
し、その活動の基本方針を決定し、またそれらの実施を監督する。SAP SEは二層構造を有する。
SE が一層または二層のいずれの構造を有するかによって、設立時株主は、会社の当初監査役会または理事会およ
び当初監査役を任命する。当該任命は、公証人の認証を必要とする。二層構造における当初監査役会は、当初取締
役会を任命する。設立時株主は、SEの設立に関する一切の詳細な記載を含む設立報告書を書面により作成しなけれ
ばならない。取締役会および監査役会または理事会は設立手続を精査し、特定の状況においては（例えば、取締役
会または監査役会もしくは理事会の構成員が株式を引受ける場合、または株式が現物出資を対価として発行された
場合）、設立報告書は独立監査役の監査を必要とする。SEの設立は、管轄権のあるドイツの商業登記簿に登記され
なければならない。公証人の立会いの下、すべての設立時株主ならびに取締役会および監査役会または理事会の当
初の構成員が、場合に応じて登記申請に署名する必要がある。SEは登記によって独立した法人格を得る。登記まで
の間にSEのためにSEを代表する人物は、あらゆる債務の発生について、個人責任を負う。SEは、証券取引所に上場
することができる。
法的形態をSEに変更する転換を、設立時ドイツ事業体（例えば、SAP AGからSAP SEへの転換の場合のようなドイ
ツ株式会社）が行う場合、ドイツ株式会社法の設立規定（定款の採用、設立費用、設立報告、設立監査、会社の登
記申請、裁判所による審査、商業登記簿への登記等）は、SE規則の規定によって修正され、SE規則の規定が優先す
る。
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株主有限責任の原則
商業登記簿への登記によって、SEは、その債務について、株式資本を含むその資産のみによって責任を負うこと
となり、一方、株主の責任はその出資額に限定される。
定款の内容
ドイツを拠点とするSEの定款の必要的記載事項は、SE規則およびSEに適用されるドイツ株式会社法
（ Aktiengesetz 、AktG）に規定されており、制限なく、以下を含む。
・ 会社の名称および登記上の所在地
・ 会社の目的
・ 会社の株式資本の総額およびその構成
・ 株式の種類（無記名式株式または記名式株式）
・ 一層または二層の組織体制の選択
・ 取締役会の構成員の人数または当該人数を決定するための規則
定款はその他の事項についても規定することができるが、SE規則およびAktGの規定と異なる定めをすることは明
示的に許されている場合にのみ可能である。
最低株式資本、株式の種類
SE の最低株式資本は、120,000ユーロである。株式は、少なくとも1株当たり1.00ユーロもしくはその倍数額の額
面株式（ Nennbetragsaktien ）、または無額面株式（ Stueckaktien ）によって発行することができる。株主は、1株
以上の株式を保有することができる。ドイツに登記上の住所を有するSEに適用されるドイツ法および欧州法は、さ
らに無記名式株式（すなわち、氏名が記載された保有者ではなく持参人に対して発行され、SEが株式名簿に登録し
ていない株式―無記名式株式が圧倒的多数である。）および記名株式（すなわち、氏名が記載された保有者に対し
て発行され、保有者の氏名がSEの株式名簿に登録されている株式―記名式株式はまれである。）を区別している。
定款には、発行される株式の種類が明記されなければならない。無記名式株式は、払込みが完了しない限り発行す
ることができない。無記名式株式の譲渡性を制限することはできないが、記名式株式については、定款で、SEの承
諾がある場合にのみ譲渡され得る旨規定することができる。さらに、株式は、普通株式または優先株式として発行
することができる。後者は、議決権を付して、または議決権なしで発行することができる。複数の議決権を有する
株式は認められない。
資本の拠出および維持
株式資本への出資は、現金または定款もしくは株主総会の決議により認められる場合には現物出資によって行う
ことができる。
株式が金銭出資により発行される場合は、少なくとも各株式の額面価額の25％（もしあればプレミアムの全額を
加算したもの）が、SEまたは増資の実施を商業登記簿に登記するための届出前に支払われなければならない。未払
額の支払要求は、取締役会または理事会が場合に応じて行う。
SE に適用される法律は、とりわけ、株式資本が支払われ、維持されることを確実なものとすべく構成されてい
る。出資は、特にそれによってSEの純資産が登記済株式資本を下回るか否かにかかわらず、株主に対して払い戻す
ことはできない。
株式の譲渡
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SE の株式は比較的容易に譲渡できる。SEの株式の譲渡は、公証人によって認証された譲渡証書の締結を必要とし
ない。定款において、記名式株式の譲渡に関する制限を課すことができる（無記名式株式の譲渡については制限で
きない。）。
通知の要件
非上場のSEの登記済株式資本の25％を超える株式を直接または間接に保有した場合、当該株主は、SEに対し書面
で当該保有について通知しなければならない。株式保有が登記済株式資本または議決権の50％を超えた場合にも、
同様の通知を再び行う必要がある。適切な通知を行わない場合、当該株式に付される株主の権利は停止される。株
式保有が当該閾値を下回った場合、同様の通知を行う必要がある。上場SEの場合には、関連株主は、一切の直接的
または間接的な株式保有で、SEにおける議決権総数の3％、5％、10％、15％、20％、25％、30％、50％、もしくは
75％を超えた場合（または下回った場合）、SEおよびドイツ連邦金融監督庁（ Bundesanstalt fuer
Finanzdienstleistungsaufsicht 、以下「BaFin」という。）に通知しなければならない。
二層の組織構造を有するSEの取締役会
取締役会は、SEの経営について単独で責任を負う。株主総会も監査役会も、取締役会に対しSEの経営に関する拘
束力を有する指示を与えることはできない。3百万ユーロを超える資本を有するSEは、定款が別途規定する場合を
除き、少なくとも2名からなる取締役会を設置しなければならない。個人のみが取締役会の構成員に任命されるこ
とができる。取締役会の構成員のうち1名は、雇用および社会問題について責任を有する者として指定されなけれ
ばならない。
取締役会の構成員は、監査役会によって任命される。取締役会の役員は最長6年間の任期で任命される（ただ
し、任期は追加で6年を上限として延長することができる。）。当該任命後は、監査役会の決議により、正当な理
由によってのみ取消すことができる。
取締役会の構成員が法的にSEを代表する方法（個別、共同等）については、定款に明記しなければならない。取
締役会の能力は、SEの運営に関する特定の行為について、監査役会の合意を要する旨規定することにより、定款
で、および選択によっては監査役会で、内部的に制限されなければならない。ただし、当該制限は、第三者に対す
る取締役会の行為の有効性に影響しない。
取締役会の構成員は、会社の運営において、良識ある善良な管理者の注意を払わなければならず、また、自身の
行為について異議を述べられた場合には、かかる義務を尽くしたことの立証責任を負わなければならない。株主総
会の法的決議に従って行為したものでない限り、かかる義務に違反した取締役会の構成員は、連帯して、会社が
被った一切の損害について責任を負う可能性がある。
二層の組織構造を有するSEの監査役会
二層体制のSEは、取締役会の監督および取締役会への助言を行う監査役会を有する。SEの監査組織の構成員数ま
たは当該人数を決定するための規則は、定款で定められる。SEは、10,000,000ユーロを超える資本金を有する場
合、監査役会の規模は21名までに制限される。また、監査役会の従業員代表に対し、欧州会社における従業員の関
与に関するドイツ法（ Gesetz über die Beteiligung der Arbeitnehmer in einer Europäischen Gesellschaft –
SE-Beteiligungsgesetz ）によって求められる場合、構成員数は、3で割り切れる数でなければならない。
ドイツを拠点とするSEは、従業員の共同決定に関するドイツの法規制の適用を受けない。当該法規制では、とり
わけ、2,000名を超える従業員を有するドイツ法に基づく株式会社（以下「AG」という。）において、監査役会の
構成員数は、従業員の平等な参加の原則を遵守しなければならず、すなわち構成員の2分の1は株主により指名さ
れ、残りの半数はAGおよびその（ドイツの）子会社の従業員により指名されなければならない旨を定めている。た
だし、（SAP AGからSAP SEへの転換の場合のように、）法的形態をAGからSEに変更する転換の形でSEが設立される
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場合、SEにおける従業員参加は、転換前にAGにおいて存在した当該参加に関するすべての要素について、少なくと
も同等の方法が保証されなければならない。これは、従業員の平等な参加の原則が転換前のAGの監査役会に適用さ
れ た場合、当該原則は転換後のSEの監査役会にも適用されることを意味する。この場合、SEの監査役会の50％は、
SEおよびその欧州子会社の従業員代表により構成されなければならない。
SE-AG 第17条(2)に従い、株式が証券取引所に上場され、かつ監査役会において従業員が平等に代表となるSEの監
査役会は、男女各30％以上で構成されなければならない。かかる最低比率は、監査役会で新たに指名を行う際は常
に遵守されなければならない。
監査役会は、構成員の過半数の投票によって構成員の中から議長および1名または複数の副議長を選任する。法
律に別段の規定がない限り、監査役会は単純多数決によって運営される。賛否同数の場合は、議長が決定票を有す
る。
監査役会の構成員は、定款でより短い任期が定められる場合を除き、最長約6年間の任期で任命される。任期
は、監査役会が選任された年から5事業年度後の、監査役会および取締役会の行為を正式に承認する株主総会の終
了時に満了する。定款に別段の定めがない限り、再選も可能である。
株主総会で選出されたすべての監査役会構成員は、投票総数の4分の3をもって可決した株主決議により解任する
ことができる。法令に基づき、ドイツの従業員により選出されたすべての監査役会構成員は、SEおよびその（ドイ
ツの）子会社の従業員による投票総数の4分の3をもって解任することができ、ドイツ以外の従業員代表の解任につ
いては、当該従業員代表の出身国における規則の適用を受ける。
監査役会の主な役割は以下のとおりである。
・ 取締役会の構成員の任命と解任
・ 取締役会の行為の法的側面および業務上の側面の精査を含む、取締役会の監督
・ 取締役会構成員との取引においてSEを代表すること
・ 株主決議の有効性に関連する訴訟において（取締役会とともに）SEを代表すること
・ 定款または監査役会によって要求される場合、取締役会の特定の主要な業務上の決定を承諾すること
・ 法定監査役を雇用し、年次財務書類の精査および承諾を行うこと
監査役会の構成員は、取締役会の構成員と同様の注意を払わなければならず、かかる義務に違反した場合は、会
社が被った一切の損害について責任を負う可能性がある。とりわけ、監査役会の構成員は、会社およびその業務に
関する一切の機密情報を開示してはならない。かかる守秘義務は、任期終了後も継続する。
株主
SE の株主は、総会で株主決議を採択することで権能を行使する。一般的に、SEは経常的業務を行うために毎会計
年度末から数えて6ヶ月以内に総会を開催する。当該年次総会において、前会計年度の年次財務書類が株主に提出
され、株主は、とりわけ配当の支払を含む剰余金処分、ならびに、場合によっては、前会計年度における取締役会
および監査役会または理事会の構成員の行為の免責に関連した決議を採択する。
二層構造を有するSEにおける取締役会は、総会を招集する権利（特定の場合には義務）を有する。加えて、法令
または定款により、他の人物に総会招集権限を付与することができる。強行法規または定款において特別多数によ
ると定められている場合を除き、株主総会の決議は単純多数（投票総数の過半数）によって行うものとされてい
る。例えば、定款の一切の変更、株式資本の増加または減少、他社との間の支配的な契約（すなわち、会社が他社
の支配下に入る契約または会社の利益の譲渡を合意する契約）、全資産の譲渡および法的形態の変更に関する決議
は、投票総数の75％の多数票が必要である。
年次総会において、株主は、とりわけ、取締役会が作成し監査役会が承認した年次財務書類に記載された前事業
年度の利益処分について決定する。SEの株主は、決定を行う際に会社に対して忠実義務を負う。SEの株主は、同等
の状況においては平等に取り扱われなければならない。
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会計上の義務および開示規定
SE は、年次財務書類の様式および内容の詳細な要件を定めるドイツ商法の規定に従って会計帳簿を保存し、年次
財務書類を作成しなければならない。さらに、中規模企業および大企業は、その年次財務書類について監査を受け
なければならない。（監査済の）年次財務書類は、各会計年度の12ヶ月以内に連邦官報（ Bundesanzeiger ）に提出
され、公表されなければならない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
コーポレート・ガバナンス
二層取締役会制度を有する欧州会社であるSAP SEは、監査役会、取締役会および年次株主総会の3つの独立した
機関によって運営されている。その規則は、欧州法およびドイツ法、従業員によるSAP SEへの関与に関する合意
（以下「従業員関与合意」または「EIA」という。）、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コード、ならびに当
社の定款（ Satzung ）によって規定され、以下に要約される。
監査役会
監査役会は、取締役会の構成員を選任および解任し、会社の経営の監督および経営についての助言を行う。現在
の事業、事業展開および事業計画について協議するために、監査役会は定期的に会合を行う。当社取締役会は、取
締役会が策定した企業戦略に関して監査役会と協議を行うものとする。取締役会が監査役会の承認を得なければな
らない取引の種類は、定款に記載されている。また、監査役会は、その同意を要する取引の具体的な種類を指定す
る。それに応じて、監査役会は、取締役会が提出する当社の年度予算、および、事後的に発生した、承認された年
度予算に合致しない特定の事項についても承認しなければならない。監査役会はまた、SAP SEおよび取締役会の構
成員の間の取引においてSAP SEを代表する責任を負う。
監査役会は、年次株主総会において、監査・コンプライアンス委員会の推薦に基づき、独立外部監査役の選任議
案を提出する。監査役会は、連結非財務報告書に加え、SAP SEの財務書類 および 連結財務諸表 （非財務書類を含
む。） を監査する責任を負う。監査役会はまた、監査役の独立性および監査の質、監査・コンプライアンス委員会
に委託した業務を監督する責任を負う。
SE 規則第40条(3)第一文に基づき、監査役会の構成員数および当該構成員数を決定するための規則を定款に定め
ることとなっている。また、SE-AG第17条(1)に基づき、株式資本が10,000,000ユーロを超えるSAP SEのような会社
の監査役会の規模は、21名までに制限される。これらの規定およびEIAに鑑み、SAP SEの定款では、監査役会を18
名で構成する旨定めている。また、EIAには、SAP SEの株主は、監査役会の規模を12名に縮小することが可能であ
る旨定められている（年次株主総会において、かかる決定はまだなされていない。）。
SAP SE の現監査役会は18名で構成されている。このうち9名は年次株主総会において株主代表として選出され、
残る9名はSE労使協議会によってEIA（詳細は以下を参照のこと。）に基づき従業員代表として指名された。SE労使
協議会は、欧州連合の加盟国および欧州経済領域の協定加盟国における当社の従業員を代表する。SE-AG第17条(2)
に従い、SAP SEの監査役会は男女各30％以上でなければならない。この監査役会の比率は、監査役会で新たに指名
を行う際は常に遵守されなければならない。 2022年において、18名からなる監査役会のうち、1月1日から2022年5
月18日の年次株主総会終了までは8名が女性で、それ以降2022年末までは9名の女性が含まれていた。 したがって、
2022 年を通して監査役会の女性の割合は最低比率である30％を上回った。
SAP SEの監査役会の従業員代表を指名する手続は、EIAに準拠する。EIAに従って、監査役会において従業員代表
のために確保されている9議席（以下「従業員議席」という。）は次のとおりに割り当てられる。すなわち、従業
員議席のうち最初の7議席は、各国で雇用されている当社の従業員数に応じて割り当てられる（ d`Hondt 方式）。た
だし、最初の6議席が一つの国によって占められる場合、7議席目は、当社の従業員数が二番目に多い国に割り当て
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られる。8議席目は、SE労使協議会において最も多くの当社従業員を代表者として有する国に割り当てられる。9議
席目は、監査役会での議席はまだ割り当てられていないものの、SE労使協議会に代表者を有する国に割り当てられ
る。 202 2 年においては、最初の6議席はドイツ、7議席目は英国、8議席目もドイツ、そして9議席目は、SE労使協議
会が決定する、最初の8議席を占めた国以外の欧州国に割り当てられた。ドイツに割り当てられた最初の6議席の従
業員代表は、主たる勤務地をドイツとする当社の全従業員により直接投票で決定された。EIAに従い、英国に割り
当てられた7議席目の従業員代表は通常、監査役会における従業員代表の選出または指名に関する英国法の適用規
則に従って決定される。8議席目および9議席目については、SE労使協議会により、ドイツおよびブルガリア出身の
SE労使協議会構成員が従業員代表として指名された。
年次株主総会で株主によって選任された監査役会のすべての構成員は、年次株主総会における投票総数の4分の3
によって解任することができる。EIAに基づき指名された監査役会のすべての構成員は、SE労使協議会による指名
のために当該従業員代表を推薦した団体の申し出に基づきSE労使協議会によって、または当該従業員代表が直接選
任された場合は議決権を有する従業員の過半数によって、解任することができる。
監査役会は、投票総数の過半数によって構成員の中から議長および1～2名の副議長を選任する。監査役会議長と
して選出できるのは、株主代表のみである。監査役会議長を選任する場合、監査役会における株主代表としての年
数が最長である構成員は、その会議の議長を務め、賛否同数の場合に決定投票を行う。
法律または定款に別段の規定がない限り、監査役会の決議は投票総数の単純多数によって可決される。賛否同数
の場合は、議長の投票によって、議長が決議に参加しない場合は副議長（ただし、株主代表であることを条件とす
る。）の投票によって、決定される（決定投票）。
SAP SE初の監査役会における従業員代表を除き、監査役会の構成員の任期は 最大4年とし 、監査役会の構成員の
任期が開始された年度の4事業年度後の、監査役会の行為を正式に承認する年次株主総会の終了時点で満了とな
る。 いかなる場合においても、任期は最長で6年後に終了する。 再任は可能である。当社の監査役会は、年に4回 定
例会 を行う ほか、必要に応じて臨時会議を招集するか、稟議により決議する。 監査役会の構成員の報酬は、定款に
より定められる。
すべての株主代表は、当社および監査役会から独立しているものと見なされる。これは、当社の監査役会の十分
な数の株主代表が独立性を有する旨を定めているドイツ・コーポレート・ガバナンス・コード（GCGC）に準拠して
いる。監査役会の構成員として任命されるため、また在任中において、構成員は、独立性、利益相反、ならびに経
営、監督機関および他の統治機関上の地位の重複に関する特定の基準を遵守しなければならない。構成員は、その
業務において当社に対し忠実でなければならず、当社と競合する会社のいかなる地位をも引受けてはならない。構
成員は、インサイダー取引の禁止のほか、市場濫用に関する2014年4月16日付欧州議会および理事会規則（EU）No.
596/2014ならびにドイツ証券取引法における取締役の取引に関する各規則の適用を受ける。監査役会の構成員は、
当該構成員およびSAP SE間の特定の契約上の合意に関連する事項について投票することはできない。さらに、監査
役会の構成員の報酬が定款に規定されるため、監査役会の構成員は、自らの報酬について投票することができない
が、例外として、定款変更についての年次株主総会決議においては議決権を行使することができる。
監査役会は、その構成員の中から委員会の委員を任命し、法律で認められた範囲において、かかる委員会に監査
役会の代わりに決定する権限を委譲することができる。 2022年度年次報告書Form 20-Fの日付において 、監査役会
には以下の委員会がある。
監査・コンプライアンス委員会
監査・コンプライアンス委員会（ Prüfungs- und Compliance-Ausschuss ）は、 財務書類およびSAPグループの計
算書に関する事項を取り扱う。さらには、監査・コンプライアンス委員会は、すべての調査に関するコンプライア
ンス関連事項ならびに非財務報告に関するすべての事項を取り扱う。 ドイツの法律に従い、監査・コンプライアン
ス委員会は、会計分野の独立した専門家および監査分野の独立した専門家を 最低 1名ずつ 含まなければならない 。
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監査・コンプライアンス委員会会長であるジェニファー・シンヂウ・リーおよびグンナー・ウィーデンフェルズ博
士は、それぞれ独立しており、会計および監査の専門知識を有している 。監査・コンプライアンス委員会の業務の
中 には、202 2 年度年次報告書Form 20-Fを含む、ドイツおよび米国の規制に基づき作成された当社の四半期報告 、
半期報告 および年度末の財務報告の議論が含まれる。監査・コンプライアンス委員会は外部の独立監査役の任命を
監査役会に勧告し、監査の焦点となる分野を決定し、重要な会計方針を議論し、発行された監査報告書および監査
役によって認識された監査上の問題に基づき監査役とともに予測および精査 し、内部監査機能の有効性を監視し、
内部監査機能のリソース、監査計画（計画の策定に使用した基準を含む。）、監査方法および活動ならびに監査結
果について定期的に報告を受ける。 また、監査・コンプライアンス委員会は監査報酬についての交渉を監査役との
間で行い、監査役の独立性および監査の資質の監督を行う。当社の倫理・コンプライアンス・オフィスおよび当社
のグローバルリスク・保証サービス・オフィスは、要請があった場合または特定の事項の発生があった場合のほ
か、定期的に監査・コンプライアンス委員会に対して報告を行う。 当社のグローバル・セキュリティ・オフィス
は、技術・戦略委員会ならびに監査・コンプライアンス委員会と技術・戦略委員会の共同会議に定期的に報告す
る。
監査 ・コンプライアンス 委員会は、当社の外部の独立監査役によって提供されるすべての監査業務および非監査
業務についての、事前承認に関する手続を定めた。
監査 ・コンプライアンス 委員会は、年次財務書類の採択、年次連結財務書類および統合報告書の承認ならびに配
当案に関して、監査役会が行うすべての審議および決議のための準備作業も行う。また、監査・コンプライアンス
委員会は、報酬報告書の作成の補佐も担う。また、監査 ・コンプライアンス 委員会と金融投資委員会は共同で、監
査役会によるグループ年間計画承認決議をすべて作成する。
監査役会は、 ジェニファー・ シンヂウ・リーを 監査・コンプライアンス委員会会長 、 グンナー・ウィーデンフェ
ルズ博士をサーベンス・オクスリー法407条に基づき定められたSECの規則に定義される監査委員会の財務専門家、
およびドイツ株式会社法に定義される財務専門家とすることを決定した。 両氏は、会計および監査の分野において
専門知識を有している。また、リー氏およびウィーデンフェルズ博士の両氏は、証券取引法上の規則10A-3で定義
されている「独立」性を有している。
人事・ガバナンス委員会
人事・ガバナンス委員会（ Personal- und Governance-Ausschuss ）は、取締役会に関する人事および監査役会の
統括に関する事項を担当する。本委員会は、取締役会の構成員に関する監査役会の重要な決定（例えば、選任およ
び報酬）、ならびに取締役会の構成員の役員委任契約の締結、修正および終了ならびにその後任の計画について、
必要な準備業務を行う。また、本委員会は、コーポレート・ガバナンスに関するあらゆる事柄も取り扱う。
ドイツ株式会社法は、人事・ガバナンス委員会が監査役会に代わって取締役の報酬を決定することを禁止してお
り、監査役会全体で取締役報酬を決定することを義務付けている。同法は、年次株主総会に対し、取締役の報酬シ
ステムについての議決権を付与している。ただし、かかる投票は、監査役会に対する法的拘束力を有しない。
金融・投資委員会
金融・投資委員会（ Finanz- und Investitionsausschuss ）は、一般的な財務の問題を扱い、資金調達、合併・
買収、合弁事業、戦略的投資および事業譲渡に関するあらゆる事項を担当する。さらに、本委員会は定期的に知的
財産および会社の買収、ベンチャー・キャピタルに対する投資および他の投資について取締役会と協議し、監査役
会に当該投資について報告する。本委員会は、個別の投資金額が一定の上限額を上回る場合は当該投資の承認につ
いて、また、監査役会によるグループ年間計画承認決議をすべて（監査・コンプライアンス委員会と共同で）作成
することについて責任を負う。
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技術・戦略委員会
技術・戦略委員会（ Technologie- und Strategieausschuss ）は、技術の開発および使用、ソフトウェアおよび
ソリューションの開発、ならびに製品戦略を含む技術上および戦略上の決定に関する当社の事業戦略全体につい
て、取締役会に助言を提供する。
指名委員会
指名委員会（ Nominierungsausschuss ）は、株主の代表のみから構成され、年次株主総会に推薦する監査役会の
構成員に相応しい候補の認定に責任を負う。
人・文化委員会
人 ・文化委員会 （ Ausschuss für Mitarbeiterangelegenheiten und Unternehmenskultur ）は、 革新、実績、多
様性、組織デザインおよび健全性の文化を育むことに注力しつつ、（経営幹部を除く）人材に関する事項を担当す
る。また、当社の人材戦略を支えるため、本委員会は大学を含む利害関係者と当社とのネットワークを維持する。
市場開拓・オペレーション委員会
市場開拓・オペレーション委員会は、2022年1月初めに設立された。本委員会の主な業務は、当社の全世界にお
ける市場開拓（go-to-market）戦略（マーケティング、販売、サービスおよびサポート、エコシステム、政府との
関係、通信、ならびに内部でのプロセスおよび運用を含む。）について取締役会を補佐し、これに助言を行うこと
である。
監査役会およびその委員会の任務および手続は、SE規則およびドイツ株式会社法を含む欧州法およびドイツ法の
規定、定款、およびGCGCの勧告を反映した各手続規則（これがある場合）に明記されている。
サーベンス・オクスリー法の規定に従って、当社は取締役会または監査役会の構成員に対して融資を提供しな
い。
取締役会
取締役会は、当社の業務を運営し、その戦略の作成に責任を負い、第三者との取引において当社を代表する。取
締役会は、当社の運営および業務戦略について定期的に監査役会に報告し、要請により、特別報告書を作成する。
取締役会と監査役会に同時に属することはできない。
取締役会および監査役会は、当社の利益のために緊密に協力する。取締役会はSAPグループの事業の発展および
潜在的な業務上のリスクに影響を及ぼす一切の重要な事項について定期的に、迅速かつ包括的な情報を監査役会に
提供する必要がある。さらに、取締役会と監査役会の議長とは定期的にかつ相互に連絡を取り合わなければならな
い。取締役会は、当社の業務において重要な例外的事項について監査役会の議長に迅速に報告しなければならな
い。監査役会の議長は、それに応じて監査役会に報告を行い、必要に応じて臨時監査役会を招集する。
定款に従って、取締役会は少なくとも2名の構成員から構成されなければならない。202 2 年度年次報告書Form
20-Fの日付現在、SAP SEの取締役会は、7名の構成員から構成されている。取締役会のいずれかの2名の構成員が共
同で、または取締役会の1名の構成員および特別代理権者（Prokurist）が共同で、SAP SEを法的に代表することが
できる。監査役会は、取締役会の各構成員を最長5年間の任期で任命する（再任は可能である。）。特定の状況に
おいては、取締役会の構成員はその任期が満了する前に監査役会によって解任されることがある。取締役会の構成
員は、当該構成員とSAP SEの間の特定の契約上の合意に関する事項について投票することができず、当社および第
三者の間で締結された契約上の合意で、監査役会に事前に開示も承認もされていないものについて当該構成員が重
要な利害を有する場合、SAP SEに対し責任を負う可能性がある。さらに、取締役会の構成員の報酬は監査役会に
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よって設定されるため、取締役会の構成員は、自らの報酬について投票することができないが、例外として、年次
株主総会における取締役の報酬システムに関する決議については、拘束力のない投票をする権利を有する。
ドイツ法に基づき、SAP SEの監査役会の構成員および取締役会の構成員は、SAP SEに対し忠実義務および注意義
務を有する。当該構成員は、善良かつ勤勉な実業家が有する水準の注意義務を尽くさなければならず、それに異議
が申し立てられた場合は、注意義務を尽くしたことにつき立証責任を負う。取締役会および監査役会は、SAP SEの
株主および当社従業員の利益を考慮し、一定程度は一般社会の利益を考慮する。その任務に違反した構成員は、年
次株主総会の適法な決議に従って行動した場合を除き、その結果生じた損害について連帯して責任を負う。
当社は、従業員向けグローバル倫理・企業行動指針（「CoEBC」）を 設けいている 。CoEBCは、すべての従業員、
マネージャー、当社取締役会の構成員および監査役会の従業員代表に適用される。
ドイツ法に基づき、SAP SEの取締役会は、SAPグループの一切の主要なリスクを評価しなければならない。さら
に、経営陣がリスクを軽減するため、またリスクに対処するために採用するすべての手段は記録されなければなら
ない。したがって、当社の経営陣は、会社の地位を危うくする不利な展開が合理的に見て早期に認識されるように
するため、企業規模のリスク監視システムの導入など適切な手段を採用してきた。
倫理・コンプライアンス・オフィス は、2006年に当社の法務および規制方針の遵守を監督および調整するために
当社の取締役会によって設置された。 倫理・コンプライアンス・オフィス の長を務めるコンプライアンス・グルー
プ最高責任者はCEOクリスチャン・クラインに直接報告を行い、また監査役会の監査・コンプライアンス委員会に
対して直接的な連絡手段を有し、報告義務を負う。 倫理・コンプライアンス・オフィス は、コンプライアンス事項
に関する事業の最初の連絡窓口として機能する、世界中のコンプライアンス現地担当者のネットワークを管理す
る。 倫理・コンプライアンス・オフィス は、法務および規制遵守方針についての認識と理解を高めるため、当社の
従業員に対してトレーニングの提供および連絡を行う。 Speak Out at SAPは、当社が独自に管理する内部通報ツー
ルで、あらゆる問題や懸念事項を簡単に、また希望に応じて匿名で報告することができる。このツールは、当社の
従業員だけでなく、顧客、サプライヤー、パートナーを含む外部の関係者も、1日24時間いつでも利用できる。当
社では、Speak Out at SAP以外にも、社内チケットシステム、書面提出用の郵送先、世界各地の担当者などの報告
手段を用意している。 従業員のヘルプラインも、報復を恐れることなく、疑問を提起し、または問題となる行為を
報告することができる各地域において支持されている。
年次株主総会
当社の株主は、株主総会で議決権を行使する。取締役会は、各事業年度の最初の6ヶ月間に開催される必要があ
る、年次株主総会を招集する。監査役会または取締役会は、株式会社の利益において必要な場合は、臨時株主総会
を招集することができる。さらに、総計でSAP SEの発行済株式資本の最低5％を有する株主は、臨時株主総会を招
集することができる。総会に出席する意図を適切な時期に通知した場合、基準日時点の株主は株主総会に出席およ
び参加する権利を有する。
年次株主総会において、株主は、とりわけ前事業年度の取締役会および監査役会の行為を正式に承認すること、
会社の分配可能な利益の割当の承認を行うこと、および独立外部監査役の任命を行うことが求められる。監査役会
の株主代表は、一般的に、最長 6 年間の任期で年次株主総会において選任される。また株主は、自己株式の買戻し
についての承認、当社の増資または減資の手段に関する決議、および定款の変更の可決を求められることがある。
年次株主総会は、取締役会による要請がある場合のみ、経営に関する決定を行うことができる。
当社の株式に付される権利
有価証券を所有する権利（非居住者または外国の保有者が米国預託証券（以下「ADR」という。）または普通株
式を保有し、議決権を行使し、または配当もしくは当該株式に関する他の支払を受領する権利を含む。）に関し
て、ドイツ法またはSAP SEの定款によって課される制限はない。
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ドイツ株式会社法によれば、株主の権利を株主の承諾なく変更することはできない。定款により、株主の権利の
変更に関して適用される欧州法およびドイツ法によって定められる条件より厳しい条件を設けることはできない。
議決権
各SAP SE普通株式は一票を有する。累積投票は、適用される欧州法およびドイツ法の下では認められない。法律
によって特定の過半数の可決要件が定められている場合を除き、会社の定款においては、株主決議について、法律
に規定されている過半数とは異なる可決要件を定めることができる。SAP SEの定款第21条(1)においては、法律ま
たは定款によって過半数以上の多数による可決が定められる場合を除き、決議は年次株主総会において有効投票総
数の過半数によって採択される旨定められている。SAP SEの定款ならびに適用される欧州法およびドイツ法の下で
は、特に以下の事項については、当該事項が提起された年次株主総会において、有効投票総数の75％以上によって
承認されなければならない。
・ 定款に定める当社の企業目的の変更
・ 増資および減資
・ 新株式または自己株式を購入するための株主の新株引受権の排除
・ 解散
・ 他社との合併または統合
・ 全資産または実質的な全資産の譲渡
・ ドイツ株式会社への再転換を含む会社形態の変更
・ 他のEU加盟国への登記移転
・ その他の（定款第21条(2)第一文に基づく）定款に対するあらゆる修正。ただし、ドイツ法に基づき設立さ
れた株式会社に関する、単純多数による可決を要する定款の修正については、SAP SEの定款第21条(2)第二
文において、発行済資本の半分以上が表章されている場合は有効投票総数の単純多数を満たすこと、または
かかる定足数が存在しない場合は法律により定められる過半数（SE規則第59条によれば投票総数の3分の2）
を満たすことと定められている。
配当請求権
「第5 2 配当政策」を参照のこと。
新株引受権
株主は、発行済資本に占める持株の割合に応じて、株式の追加発行に応募する新株引受権（Bezugsrecht）を有
する。特定の状況においては、新株引受権は株主総会決議（ 年次 株主総会における、有効投票総数の75％以上によ
る承認）または当該株主総会決議によって権限を付与された取締役会によって、監査役会の承認を得た上で排除さ
れることがある。
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２【外国為替管理制度】
ユーロは完全に交換可能な通貨である。現在、ドイツは、国連および欧州連合によって採択された、適用のある
決議に定められた特定の分野への投資を除き、資本の輸出または輸入を制限していない。ただし、統計上の目的の
みのために、ドイツ在住の各個人または会社（以下「居住者」という。）は、特定の重要でない例外を除き、ドイ
ツ国外に居住する個人または会社（以下「非居住者」という。）から受領した一切の支払または非居住者に対して
行った一切の支払が12,500ユーロを超える場合（または同等の外貨）は、かかる支払をドイツ連邦銀行（ Deutsche
Bundesbank ）に報告しなければならない。さらに、ドイツ居住者（個人および特定の金融機関を除く。）は、非居
住者に対する債権または債務が総額で5百万ユーロ（または同等の外貨）を超える場合、各暦月の末日に当該債権
または債務について報告しなければならない。さらに、ドイツに拠点を置く会社で非居住者に対する債権または債
務が500百万ユーロを超えるものは、デリバティブ商品につき発生している非居住者に対する債権または債務につ
いて各暦四半期の末日に報告しなければならない。居住者はまた、全資産が3百万ユーロを超えるドイツ国外会社
のあらゆる株式または議決権の10％以上を直接的または間接的に保有する場合、当該株式または議決権について毎
年ドイツ連邦銀行に報告する義務を有する。3百万ユーロを超える資産を有するドイツに所在する会社は、あらゆ
る株式または議決権の10％以上が直接的または間接的に非居住者に保有されている場合、当該株式または議決権に
ついて毎年ドイツ連邦銀行に報告しなければならない。
３【課税上の取扱い】
日本に居住する個人に対する一般的な課税
ドイツに居住していない日本の居住者は、一般的に、ドイツ源泉所得に対してのみ課税される（ドイツ制限納税
義務）。ドイツ在住でない個人は、以下のすべての条件を満たした場合に、ドイツにおける制限的な納税義務のみ
を負う。
・ ドイツ国内に個人的な利用のための住居を有しないこと。
・ ドイツ国内に「主居住地」を有しないこと。これは、2暦年間に6ヶ月間連続でドイツに滞在したことがない
ことを意味する。
ドイツ所得税法は、農林業所得、給与所得、自由営業所得、事業所得、不動産所得、投資所得、およびキャピタ
ル・ゲインからの所得を含む複数の所得の分類の区別を設けている。日本の居住者で、ドイツの非居住者であり、
上記のいずれかの分類から生じるドイツ源泉所得を受領する場合、ドイツ所得税法の適用を受ける。
ドイツにおける制限納税義務者が受領する配当に対する課税
制限納税義務者が受領した配当は、ドイツ源泉とみなされる場合はドイツ所得税の課税対象となる。ドイツ所得
税法により、配当を支払う会社の所在地または企業経営の拠点がドイツ国内にある場合、配当はドイツ源泉とな
る。
2009 年より、課税対象の配当などの課税対象となる投資所得は、一律 26.375 ％の課税となり、かかる税は支払者
によって源泉徴収される。連帯付加税（固定源泉徴収税の5.5％）が付加される。一般的に、固定源泉徴収税は確
定税額である。一般的に、源泉徴収された配当は、ドイツの所得税申告において申告される必要はない。
一般的に、適用される二重課税防止条約に基づき、現在多くの非居住株主について税率が引き下げられている。
税率および手続は、適用される条約に従って異なる可能性がある。ドイツおよび日本間の二重課税防止条約は、ド
イツ会社の非居住株主について税率を15％（連帯付加税を含む。）まで減税している。二重課税防止条約に従って
実際に適用される税率に減税するためには、非居住株主は、支払った源泉徴収税の還付（配当の25％に連帯付加税
を加算したものと配当の15％の差額）を申請する必要がある。還付の申請がある場合は、特別なドイツ語の還付申
請 書 が ド イ ツ 連 邦 中 央 税 務 庁 （ Bundeszentralamt für Steuern, D-53221 Bonn, Germany;
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http://www.bzst.bund.de）に提出されなければならない。該当する申請書は、ドイツ連邦中央税務庁またはドイ
ツ大使館および領事館で入手できる。詳細については、非居住株主は各自の税務顧問に相談することが望ましい。
ドイツにおける 制限納税義務者が受領する 株式売却益に対する課税
ドイツにおいて制限納税義務のみを有する日本居住者には、当該非居住株主が、当社の登録株式資本の1％以上
を占める株式を、株式の売却または処分の直前5年間のいかなる時点においても、直接・間接を問わず保有してい
る場合、ドイツの所得税のみが課される。さらに、ドイツと日本の間で締結された二重課税防止条約の規定も考慮
されなければならない。ドイツと日本の間の二重課税防止条約によれば、この点に関しては当該個人の居住する国
が課税の権利を有するとされることから、所得はドイツにおいて課税対象とはならない。
ドイツにおける贈与税および相続税
死亡または贈与による財産の譲渡は課税の対象となる。故人および贈与者は譲渡人とみなされ、受益者および受
贈者は譲受人とみなされる。
故人の死亡日または贈与日時点で譲渡人または譲受人のいずれか一方がドイツ居住者である場合、国際的な純資
産の譲渡は課税の対象となる。譲渡人または譲受人のいずれもドイツ居住者ではない場合、普通株式がドイツにお
ける恒久的施設または固定的拠点の事業資産の一部である場合、または、当該譲渡の対象となる普通株式が、当社
の登録株式資本の10％以上を占め、かつ故人または贈与者のそれぞれが、関係当事者と共同で、譲渡の際に、直
接・間接を問わず保有し、または保有するとみなされていたポートフォリオを形成する場合、ドイツに所在する財
産の譲渡のみが課税の対象となる。
譲渡人と譲受人の親族関係により、20,000ユーロ（親族関係がない場合）から500,000ユーロ（譲渡人の配偶者
の場合）までの人的控除が付与される。税率は、親族関係および譲渡された課税対象の財産の価額によって決まる
累進税である。例えば、202 2 年における税率は以下を含む。
・ 譲渡人の配偶者および子：30％まで
・ 父母および孫：43％まで
・ 親族関係がない場合：50％まで
二重課税を防ぐため、ドイツはデンマーク、ギリシャ、スウェーデン、スイスおよび米国との間で相続税に関す
る租税条約を締結した。ただし、日本との間では、相続税に関する租税条約は締結されていない。
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４【法律意見】
当社のコーポレート・カウンセルであるミヒャエル・プレートナー博士により、以下の趣旨の法律意見書が関東
財務局長宛に提出されている。
( ⅰ) 当社は、ドイツ連邦共和国法および欧州連合法に基づき適式に設立され、有効に存続している会社であ
る。
( ⅱ) 有価証券報告書におけるドイツ連邦共和国および欧州連合の現行法に関する記述は、あらゆる重要な点に
おいて真実かつ正確である。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022 年度
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
損益計算書データ：12月31日に終了する年度
クラウド収益 12,555 9,418
8,080 6,933 4,993
ソフトウェア・ライセンスおよびサポート収益 13,965 14,660
15,148 16,080 15,628
クラウドおよびソフトウェア収益 26,521 24,078
23,228 23,012 20,622
(1)
総収益
30,871 27,842
27,338 27,553 24,708
営業利益 4,670 4,656
6,623 4,473 5,703
税引後利益 1,708 5,376
5,283 3,370 4,088
親会社株主に帰属する利益 2,284 5,256
5,145 3,321 4,083
(2)
1 株当たり利益
基本(単位：ユーロ) 1.95 4.46
4.35 2.78 3.42
希薄化後(単位：ユーロ) 1.94 4.46
4.35 2.78 3.42
その他のデータ：
期中加重平均発行済株式数
基本 1,170 1,180
1,182 1,194 1,194
希薄化後 1,175 1,180
1,182 1,194 1,194
財政状態報告書データ：12月31日現在
(3)
現金および現金同等物
9,008 8,898
5,311 5,314 8,627
資産合計 72,159 71,174
58,464 60,212 51,502
(4)
流動金融負債
4,808 4,528
2,348 3,273 1,125
(4)
長期金融負債
9,547 11,042
13,605 12,923 10,553
発行済資本金 1,229 1,229
1,229 1,229 1,229
(5)
資本合計
42,848 41,523
29,927 30,822 28,877
(1) 総収益に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(A.1)および(C.2)を参照のこと。
(2) 1株当たり利益に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(C.6)を参照のこと。
(3) 現金および現金同等物に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(E.3)を参照のこと。
(4) 当社の金融負債に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(E.3)および(D.5)を参照のこと。
(5) 資本合計に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(E.2)を参照のこと。
２【沿革】
当社の正式な会社名は、SAP SE である。SAP SE は、英語ではSAP European Company （ Societas Europaea または
「SE」 ）と訳される。SAP SE は、ドイツおよびヨーロッパの法律に基づきドイツ連邦共和国において設立された。
以下において文脈上必要な場合、SAP SE とは、当社の前身または旧法的形態および旧名称、すなわち
Systemanalyse und Programmentwicklung GbR（1972-1976)、SAP Systeme, Anwendungen, Produkte in der
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Datenverarbeitung GmbH（1976-1988）、 「SAP Aktiengesellschaft Systeme, Anwendungen, Produkte in der
Datenverarbeitung 」（ 1988 –2005 ）および「SAP AG」（ 2005 –2014 ）をも指す。当社の本店、本社および登録事務
所 は、ドイツの69190 ヴァルドルフ、ディートマ・ホップ・アレー16にある。当社の電話番号は、+49-6227-7-
47474である。
３【事業の内容】
当社の概要
1972 年に設立された当社は、ドイツのヴァルドルフに本社を置くグローバル企業である。当社の正式な会社名は
1)
SAP SEである。当社は、とりわけ企業向けアプリケーション・ソフトウェア 、企業向けリソース管理アプリケー
2) 3) 4)
ション 、サプライチェーン管理アプリケーション 、調達アプリケーション・ソフトウェア 、出張・経費管理
5) 6)
ソフトウェア および企業向けリソース・プランニング・ソフトウェア の分野において、世界的な市場シェアの
主導者とされている。SAPグループは世界的な存在感を示しており、2022年12月31日現在、110,000名超の従業員を
雇用している。
当社の普通株式は、フランクフルト証券取引所に上場している。 SAP SE の普通株式を表章する米国預託証券
（ADR）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している 。当社は、ドイツDAXおよびTecDAXに加え、ダウ・
ジョーンズ・ユーロSTOXX50、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド指数およびダウ・ジョーンズ・サ
ステナビリティ・ヨーロッパ指数を構成する銘柄である。2022年12月31日現在、当社はDAXにおいて時価総額の点
で二番目に価値ある企業であり、16年連続でS&Pグローバルによるコーポレートサステナビリティ評価において、
ソフトウェア業界における２つの会社のうちのひとつとして、業界リーダーシップを維持した。
1) IDC, IDC Semiannual Software Tracker: 2022H1 Final Historical, 2022 年10月付
2) IDC, Worldwide Enterprise Resource Management Software Market Shares, 2021: Digital-First World Propelling
the Market, Doc #US48564022, 2022 年7月付
3) IDC, Worldwide Supply Chain Management Applications Market Shares, 2021: Growth Resumed, Doc ##US49846822,
2022 年12月付
4) IDC, Worldwide Procurement Applications Software Market Shares, 2021: Consistent Sector Growth as Dominant
Players Maintain Share, Doc #US49273722, 2022 年6月付
5) IDC, Worldwide Travel and Expense Management Software Market Shares, 2021: Data Management Forms New
Foundation for T&E, Doc #US48515722, 2022 年8月付
6) IDC, Worldwide Enterprise Planning, Budgeting, and Forecasting Applications 2022 Vendor Assessment, Doc
#US48985622, 2022 年12月付
子会社
SAP SE は、SAPグループの親会社である。 2022 年12月31日現在、SAPグループ は288 社によって構成されている 。
当社の子会社、関係会社その他のエクイティ投資の一覧表は、 連結財務諸表に対する注記( G.9 ) 連結の範囲、子
会社及びその他の持分投資を参照のこと。
４【関係会社の状況】
（1）親会社
当社に親会社は存在しない。
（2）子会社および関連会社
SAP SE は、SAPグループの親会社である。 2022 年12月31日現在、SAPグループは288社によって構成されている。
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以下の表は、 2022 年のSAPグループの総収益に基づき、当社の最も重要な子会社について示すものである。これ
らの子会社はすべて、 SAP SE によって 完全に所有または支配されている。
2022 年
2022 年度
12 月 31 日現在
(1)
総収益
当社との
(1)
資本合計
名称 所在地 事業内容 所有割合
関係
( 単位：
( 単位：
千ユーロ)
千ユーロ )
販売・マーケティング、コ
SAP Deutschland SE
ンサルティング、トレーニ
(*)
& Co. KG 、 商取引
ドイツ 100% 5,213,029 1,724,802
ング、顧客サポート、研究
(2)
ヴァルドルフ
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP (Schweiz) AG 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
スイス 100% 1,220,424 240,769
ング、顧客サポート、研究
ビール
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP ( UK ) Limited 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
英国 100% 1,326,666 174,850
ング、顧客サポート、研究
フェルサム
開発、および管理
SAP España –
Sistemas,
販売・マーケティング、コ
Aplicaciones y
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
スペイン 100% 555,000 207,794
Productos en la
ング、顧客サポート、研究
Informática,
開発、および管理
S.A. 、
マドリード
販売・マーケティング、コ
SAP France S.A. 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
フランス 100% 1,095,975 1,982,374
ング、顧客サポート、研究
ルヴァロワ・ペレ
開発、および管理
SAP Italia Sistemi
Applicazioni
販売・マーケティング、コ
Prodotti in Data ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
イタリア 100% 643,856 147,910
ング、顧客サポート、研究
Processing
開発、および管理
S.p.A. 、
ヴィメルカーテ
販売・マーケティング、コ
SAP Nederland
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
B.V. 、
オランダ 100% 749,366 827,982
ング、顧客サポート、研究
(3)
スヘルトヘンボス
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
Ariba, Inc. 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
米国 100% 1,457,046 6,147,376
パロアルト、カル
ング、顧客サポート、研究
フォルニア州
開発、および管理
Concur
販売・マーケティング、コ
Technologies,
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
米国 100% 2,036,964 8,702,490
Inc. 、
ング、顧客サポート、研究
ベルビュー、ワシン
開発、および管理
トン州
SAP America, Inc.、
販売・マーケティング、コ
ンサルティング、トレーニ
ニュータウン・スク
(*)
商取引
米国 100% 7,679,678 20,620,854
ング、顧客サポート、研究
エア、ペンシルベニ
開発、および管理
ア州
SAP Industries,
販売・マーケティング、コ
Inc. 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
米国 100% 589,487 1,316,745
ニュータウン・スク
ング、顧客サポート、研究
エア、ペンシルベニ
開発、および管理
ア州
17/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
SAP National
Security Services, 販売・マーケティング、コ
ンサルティング、トレーニ
Inc.、
(*)
商取引
米国 100% 1,148,035 554,346
ング、顧客サポート、研究
ニュータウン・スク
開発、および管理
エア、ペンシルベニ
ア州
SuccessFactors,
販売・マーケティング、コ
Inc. 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
ニュータウン・スク 米国 100% 817,875 5,416,686
ング、顧客サポート、研究
エア、ペンシルベニ
開発、および管理
ア州
販売・マーケティング、コ
Qualtrics, LLC 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
米国 100% 1,389,345 8,276,577
ウィルミントン、デ
ング、顧客サポート、研究
ラウェア州
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP Brasil Ltda. 、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
ブラジル 100% 680,482 67,004
(4)
サンパウロ ング、顧客サポート、研究
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP Canada Inc.、
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
カナダ 100% 1,143,722 701,953
ング、顧客サポート、研究
トロント
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP México S.A.
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
de C.V. 、 メキシコ 100% 517,905 119,388
ング、顧客サポート、研究
メキシコシティ
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP ジャパン株式会
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
社、 日本 100% 1,186,733 407,789
ング、顧客サポート、研究
東京
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP Australia Pty
オースト ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
100% 854,197 114,663
Ltd. 、
ラリア ング、顧客サポート、研究
シドニー
開発、および管理
販売・マーケティング、コ
SAP ( China) Co.,
ンサルティング、トレーニ
(*)
商取引
Ltd. 、
中国 100% 1,315,556 -115,740
ング、顧客サポート、研究
(4)
上海
開発、および管理
SAP India Private
販売・マーケティング、コ
ンサルティング、トレーニ
Limited 、
(*)
商取引
インド 100% 752,754 439,985
ング、顧客サポート、研究
ベンガルール
開発、および管理
(*) 主にソフトウェア・ライセンスの売買。
(1) これらの数値は、連結消去仕訳前の当社の現地のIFRS財務書類に基づいており、そのため連結財務書類に含まれるこれら
の企業の貢献を反映していない。グループ通貨への換算は、資本金については期末最終為替レートに基づいており、収益
および純利益／損失については期中平均為替レートに基づいている。
(2) 事業体の 個人的責任を負うパートナーは SAP SE である。
(3) オランダ民法第 2 編403条に従い、この事業体は、 2022 年12月31日に終了する会計年度または2022年9月30日に終了する会
計年度それぞれに関してSAP SEが当該事業体の債務に対し保証を提供していることに基づき、財務書類の作成、独立監査
および開示等、法定の単体財務書類の作成に関する一定の法的要件の適用が免除されている。
(4) SAP SE によって発行されたサポートレターを保有している事業体。
５【従業員の状況】
以下の表 は、部門別、およびEMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）、南北アメリカ（北米およびラテンアメ
リカ）、APJ（アジア太平洋日本）からなる地域別の従業員数の概要を示したものである。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
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地域および部門別従業員数
正規職員相当
2022 年12月31日 2021 年12月31日 2020 年12月31日
南北
南北 南北
EMEA アメリカ APJ 合計
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
5,947 4,586 5,113 15,646 6,278 4,589 5,525 16,392
5,672 4,617 5,247 15,536
クラウドおよびソフトウェア
8,229 5,491 5,924 19,644 8,175 5,934 5,733 19,842
8,247 5,580 5,841 19,669
サービス
15,347 6,326 10,571 32,244 13,705 6,094 9,781 29,580
16,606 6,416 11,100 34,122
研究開発
11,136 11,598 5,481 28,215 10,348 10,485 5,000 25,834
12,207 12,511 5,831 30,548
販売・マーケティング
3,374 2,306 1,199 6,879 3,285 2,161 1,243 6,689
3,466 2,186 1,280 6,932
一般管理
2,609 1,353 824 4,786 2,291 1,107 696 4,094
2,800 1,440 914 5,154
インフラストラクチャー
46,641 31,660 29,113 107,415 44,082 30,369 27,979 102,430
48,999 32,749 30,213 111,961
SAP グループ(12月31日現在)
462 407 45 914 609 97 75 781
188 214 8 410
このうち買収によるもの
45,359 30,651 28,354 104,364 43,340 30,306 27,830 101,476
48,408 32,668 29,939 111,015
SAP グループ(月末平均)
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
従業員数および人件費
1
この項で開示されている数字 は、従業員数に基づいている（FTEの例外は、示されている。）。当社が定義する
2
ところのFTE数 とは、人員配置率を考慮した、常勤雇用契約で雇用されている人数をいう。学生、当社に雇用され
ているが出産／育児休暇等の理由により現在労働していない者、および6ヶ月未満の有期契約の派遣社員は、当社
の従業員数から除外されている。除外されている派遣社員数は大きなものではない（現段階のFTE：1,941名）。
1 これらの数字は、従業員エンゲージメント指数リーダーシップトラストNPS、ビジネスヘルスカルチャー指
数、革新指数、プロセスの単純化率（フィルタリングされていないすべての指標）、従業員の定着率およびマ
ネジメント層における女性比率である。 従業員の定着率・マネジメント層における女性比率の指標は、 社外雇
用率、女性の社外雇用率、従業員数および 女性従業員数 のようなその他の指標と同様に、Qualtricsの従業員
を含む。その他のすべての指標は、Qualtricsの従業員数を除き、報告されている。
2 買収による410名の従業員を含む。
従業員一人当たりの人件費は、人件費総額を平均従業員数で割った金額とする。当社は、 2023 年度に 当社の全世
界の従業員の約2.5％に影響を与えると予想されるソーシャルパートナーとの綿密な調整を含むリストラクチャリ
ングを目的としたプログラムを計画している。詳細については、「 第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「財務目標および展望」の項を参照のこと。
従業員報酬および人件費の構成の内訳に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(B.1)および( B.2 ) を参照のこ
と。
従業員および労使関係
世界的な規模において、当社の従業員および労使関係は極めて良好であると当社は考えている。
企業レベルでは、欧州連合加盟国（2024年5月までの移行期間中は英国を含む。）および欧州経済領域の協定国
の当社従業員は、全員が SAP SE 労使協議会（Works Council、WoC）（ヨーロッパ）によって代表される。法律およ
び当社との契約により、SAP SE WoC（ヨーロッパ）は国境を越えた一定の問題に関する情報を受領する権利および
取締役会またはその代表者に助言を求める権利を有する。 法人レベルでは、SAP SE労使協議会（ドイツ）がSAP SE
の従業員を代表する。SAP Deutschland SE & Co. KG（SAP Germany）、hybris GmbH（ドイツ）、Concur
(Germany) GmbHおよびEmarsys Interactive Services GmbH（ドイツ）の従業員は、それぞれ別の労使協議会に
よって代表される。その他の従業員代表には、団体労使協議会（SAP SE、SAP Germany、hybris GmbHおよび
Emarsys Interactive Services GmbH（ドイツ）の労使協議会のメンバーにより構成される。）、SAP SEおよびSAP
Germanyにおける重度障害者の代表者、およびSAP SE（ドイツ）の役員の代表としての代表者委員会が含まれてい
る。
SAP France 、SAP France Holding、SAP Labs FranceおよびConcur (France) SASそれぞれの従業員は、同一の団
体協約「SYNTEC」に従っている。フランスでは、2019年12月31日付で、労使協議会、安全衛生委員会および従業員
代表が、「経済社会委員会」と名付けられた一つの団体となった。今日現在、SAP France／SAP France Holding
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
（同一の法人に属する。）、SAP Labs FranceおよびConcur (France) SASは、経済社会委員会により代表されてい
る。代表される組合は、SAP France／SAP France HoldingおよびSAP Labs Franceの各社と契約の交渉を行う。
Concur (France) SASについては、経済社会委員会と契約の交渉を行っている最中である。また、SAP España –
Sistemas, Aplicaciones y Productos en la Inform á tica, S.A. 、SAP Belgium NV/SA. 、SAP Israel、SAP
Nederland B.V.、SAP Italia Sistemi Applicazioni Prodotti in Data Processing S.p.A. 、SAP China Beijing支
店、チェコ共和国におけるすべての事業体（SAP ČR, spol. s r.o.、SAP Services s.r.o.、Ariba Czech s.r.o.
およびConcur Czech (s.r.o.)）、 SAP Brasil Ltda 、SAP Korea Ltd. （韓国）、SAP North West Africa Ltd. （モ
ロッコ）、SAP Slovensko s.r.o. （スロバキア）、SAP sistemi, aplikacije in produkti za obdelavo podatkov
d.o.o. （スロベニア）、SAP Romania SRL 、SAP Svenska Aktiebolag （スウェーデン）、SAP UK Ltd.およびSAP
Ireland Ltd. を含む他の様々なSAP関連会社の従業員は、労使協議会、労働者代表、 従業員協議フォーラムおよ
び／または労働組合により代表される。 また、これらの従業員の一部は、団体協約に従っている。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の概要
上記「第2 3 事業の内容」を参照のこと。
当社の目的
当社の目的は、「世界がより良くなる支援を行い、人々の暮らしを豊かにする」ことである。当社は、持続可能
なビジネスの実践者かつ模範として、かかる目的を達成するため努力している。当社の製品およびサービスの目的
は、顧客が、急速に変化する今日の世界によって生じる課題に対処し、かつ、かかる世界が与える機会を活用する
のを助けることである。
加えて、当社は自社の事業運営および実務も、インテリジェント、持続可能かつ多様なものにしたいと考えてい
る。当社は、地球温暖化を工業化以前の水準と比較して摂氏1.5度以下に制限するというパリ協定で設定された目
標にコミットしている。当社は自社の運営に際して2023年度末までにカーボンニュートラルになるとの意向を公表
した。これは、以前に宣言した期限よりも2年早い。さらに、2022年1月、当社は2030年度中に、当社のバリュー
チェーンを通じた炭素排出を正味ゼロにするとの宣言を発表した。当社は、国連の持続可能な開発目標（UN
SDGs）も支援している。当社の顧客およびパートナーとともに、当社はUN SDGs全体に関わる取組みを進めてい
る。
当社のビジョン
1)
当社の目標は、持続可能なインテリジェント・エンタープライズ のネットワークとしての世界のあり方を再構
築することである。かかるビジョンを追求するに当たり、当社は以下の3つの分野に注力する。
1) 「インテリジェント・エンタープライズ」とは、機械学習、ロボットによる業務自動化、モノのインターネット、および
革新の拡大を助ける分析能力等の技術を活用した、イベント駆動型のリアルタイム・ビジネスをいう。
当社の顧客が持続可能なインテリジェント・エンタープライズになることを支援する
インテリジェント・エンタープライズは、事業プロセス全体にわたる軋轢をなくし、革新を促すため、組込みの
人工知能（AI）およびエクスペリエンス管理を伴うデータを利用し、人々がより柔軟に働くことを可能にする。
エンタープライズをグローバル・ビジネス・ネットワークにまとめる
企業は、単一の企業の壁をはるかに超えて広がるネットワークを形成し、その地域社会において以前よりも大き
な役割を果たしている。当社は、業界間およびバリューチェーン間をまたぐグローバルなビジネス・ネットワーク
を実現するべく、調達、物流、資産管理および業界固有の製品・サービスに、革新とインテリジェント・テクノロ
ジーをもたらしている。当社のソフトウェアは、ネットワーク内の利害関係者がリアルタイムで混乱に対処できる
ようにすることを目的としており、企業がサプライチェーンの混乱に直面すれば、かかるネットワークはさらに重
要になる。
持続可能な世界を実現する
生産性および収益性に関する従来の企業の焦点は拡大し、事業の成功を測る新たな基準（企業活動が環境にどの
ような影響を与えるか、すなわち「グリーンライン」）を含むようになってきた。事業プロセスの全体像および透
明性、ならびに当社のソフトウェアによって提供される、バリューチェーンをエンドツーエンドで繋げる能力によ
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
り、当社は企業がネットワーク全体の持続可能性を測定しこれを改善することを助け、企業がゼロ排出、ゼロ廃棄
物、ゼロ不平等などの重要なマイルストーンを追求できるようにする。
当社の戦略は、我々のエコシステムにとって革新的で信頼されるパートナーになるという当社の目標に深く根ざ
しており、エコシステムの企業が事業の運営方法を再構築する過程を支援する。この戦略で、当社は、顧客のため
に、柔軟で収益性が高く、持続可能な事業成果を生み出すという当社の最上位の目標の達成を目指す。
当社のビジネスモデル
ビジョンおよび戦略を実践するための当社のビジネスモデルは、以下のとおり要約される。
当社は、顧客の業務上のニーズを特定した上で、かかるニーズに対処するクラウド・ソリューション、ソフト
ウェア、サービスおよびサポートを開発し提供することにより、価値を生み出している。定期的に、率先して顧客
からのフィードバックを得ることで、当社は、継続的に当社のソリューションを改良し、さらなる業務上のニーズ
を特定し、ライフサイクル全体を通じて高い価値を顧客に提供できるよう励んでおり、こうして顧客ロイヤルティ
を向上させている。
当社は、当社のクラウド・ソリューションのサブスクリプション使用について顧客に請求した料金から収益を得
ている。その他にも、ソフトウェア・ライセンス、現地サポート、コンサルティング、開発、研修およびその他の
サービスも多額の収益に寄与している。
当社の製品ポートフォリオの概要については、「当社の製品戦略」を参照のこと。
当社の製品戦略
当社のアプリの一式で、企業は、自身のリソース、支出、従業員、顧客との関係を管理することができる。 SAP
ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム（SAP BTP） は、当社、顧客、そしてエコシステムのためのプラット
フォームである。
当社の製品戦略の戦略的柱とそれらの本年度の更新内容は、以下のとおりである。
ERP クラウド
SAP S/4HANA は、主に財務、リスク管理、プロジェクト管理、調達、製造、サプライチェーン管理、資産管理、
研究開発向けのソフトウェア機能を提供している。また、データベース（SAP HANA）、データ管理、ライフサイク
ル／ソリューション管理などのプラットフォーム機能、さらには、顧客がSAP S/4HANAへの変革の一環として消費
しているクラウドERPソリューションも含まれている。2022年5月に開催された当社のフラッグシップカンファレン
ス「SAP Sapphire」で、当社は、生産実行、可視化、分析を統合することで顧客が製造パフォーマンスを最適化で
きるように設計されたソリューションである SAP Digital Manufacturing Cloud の発売を発表した。さらに、当社
はAppleとのパートナーシップを拡大し、デジタルサプライチェーンを合理化し、作業者に直感的なツールを装備
するよう設計された新しいiOSアプリ群をリリースした。
ヒューマン・エクスペリエンス・マネジメント
人事向けソリューションである SAP SuccessFactors は、急速に変化する職場において、俊敏で将来に対応できる
労働力を創出することを目的としている。顧客は、スキルズ・オントロジー(Skills ontology)、従業員向けの個
人成長ポートフォリオ(Growth portfolio)、およびダイナミック・チームズ(Dynamic teams)といった新たな機能
を利用して、従来の組織構造を横断し働くことができる。ポートフォリオには、中心的な人材および給与、能力管
理、従業員エクスペリエンス管理ならびに人材および労働力分析が含まれる。
支出管理
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
当社の インテリジェント支出管理 ソリューションは、コストの削減、リスクの軽減、共同作業の改善、および支
出決定をすべて確実に事業戦略に沿わせることを目的として、顧客の支出につき従来よりも統合的な視野を提供す
る ことを目指す。当該ソリューションは、直接および間接的な支出、旅費および経費、ならびに外部労働力管理な
どをカバーしている。SAP Aribaは、業界をリードするクラウドベースのアプリを組み合わせ、企業がグローバル
なパートナー・ネットワークを発見し、コラボレーションができるよう支援する。
顧客エクスペリエンス
当社の SAP顧客エクスペリエンス ・ ポートフォリオ は、顧客およびビジネスパートナー全体にわたりそれぞれに
個別化された視野をもたらし、販売の時点から製造、物流、顧客エクスペリエンス、そして収益の管理にまで至る
ソリューションで、フロント・オフィスとバック・オフィスを結ぶことを目指している。
SAP ビジネス・テクノロジー・プラットフォーム
SAPビジネス・テクノロジー・プラットフォーム（SAP BTP） は、統合された、ビジネス専用のオープンなプラッ
トフォームで、顧客およびパートナーが、クラウド・ネイティブな方法で、ビジネス・データから洞察を得なが
ら、アプリを構築、統合および拡張することを支援する。SAP BTPは、アプリ開発、自動化、データおよび解析
（プランニングを含む。）、統合、ならびにAIにわたる機能を単一のプラットフォームにまとめることを目指して
いる。
当社は、2022年に、 SAP Build Apps （旧 SAP AppGyver ）、 SAP Build Process Automation （旧 SAP Process
Automation ）、 SAP Build Work Zone （旧 SAP Work Zone ）をSAP BTPの一部として統合された開発環境にまとめ
た、 SAP Build ポートフォリオを発表した。SAP Buildポートフォリオは、外部システムにデータを移動することな
く、ビジネスユーザーがシステムを統合し、そのプロセスをインテリジェントに監視、分析、自動化し、SAP BTP
と当社からのビジネス・アプリケーション・データを使用してアプリを構築できるよう支援することを目指してい
る。
インダストリー・クラウド
当社の インダストリー・クラウド・ソリューション は、SAP BTP上に構築された業界固有の機能に対応するモ
ジュール式ソリューションにより、当社およびそのパートナーが中核事業を拡張するための機会を提供する。
ビジネス・ネットワーク
SAPビジネス・ネットワーク のソリューション・ポートフォリオは、企業が取引先と協力してサプライチェーン
の可視性を向上させることを目的としている。
SAP Signavio
当社の ビジネス・プロセス・トランスフォメーション・ソリューションズ は、顧客が自身の業務をスキャンし、
業務プロセスの状況を把握し、改善することを助ける。当社は、現在のプロセスの分析、ベストプラクティスに対
するベンチマーキングおよび将来のプロセスに備えた現在のプロセスの再設定を支援する。このポートフォリオに
は、 SAP Signavio ソリューションのほか、 SAP Process Automation が含まれている。当社はまた、「ジャーニーか
らプロセスへ」アナリティクスの一般提供も発表した。このサービスは、Qualtricsのユーザー調査から得られた
経験データと、基盤となるITシステムの運用データを関連付けることで、企業がエンドツーエンドの業務プロセス
をよりよく理解できるようにすることを目的としている。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
持続可能性
当社は、顧客が組織内だけでなく、バリューチェーン全体で持続可能な実践を推進するのに役立つ、サステナビ
リティソリューションとサービスを提供している。 SAP Cloud for Sustainable Enterprises は、企業が持続可能
性を総合的に管理できるようにすることを目的とした、企業向けの包括的なソリューション・ポートフォリオを結
集している。製品イノベーションには、ESG指標を包括的に管理・報告する SAP Sustainability Control Tower 、
排出量の会計・管理を行う SAP Product Footprint Management 、廃棄物の削減と循環型ビジネスの加速を図るS AP
Responsible Design and Production といったソリューションが含まれる。また、当社は、環境、社会、政府のト
ピックをサポートするソリューションで、サステナビリティ・ポートフォリオをさらに補完する予定である。年末
に、SAPとPwCは、組織等がESGとネットゼロ目標を達成するために、持続可能性を標準的なビジネスオペレーショ
ンの不可欠な一部とするための新しい共同イノベーション戦略を発表した。
エクスペリエンス・マネジメント
エクスペリエンス・マネジメント（XM） とは、Qualtricsの技術と、顧客、製品、従業員、ブランドというビジ
ネスの4つのコア領域におけるエクスペリエンスのギャップを探し出し、解決するための規律の両方を指す。
パートナーおよびエコシステム
当社のエコシステムは、世界140ヶ国以上の20,000社以上のパートナーで構成されている。パートナーは、様々
な当社ソリューションから選択し、独自のSAP認定パートナー・パッケージ・ソリューションを作成し、中小企業
に対し範囲が固定されたパッケージ・ソリューションを提供することができる。
サービスおよびサポート
2022年4月、当社は、顧客の導入と消費に焦点を当てるため、クラウド・サービスとサポート・ポートフォリオ
を再構築したことを発表した。このポートフォリオには、基盤となるツールやサービス、キュレーションされたコ
ンテンツ、基幹業務のサポートが付属する SAP Enterprise Support が含まれている。さらに、 SAP Preferred
Success や SAP Cloud Application Services などの段階的な成功プラン、特定の目的、スケジュール、計画に対応
するためのビジネスジャーニーやコンサルティングサービスによる成功サービスによって強化することができる。
顧客が企業規模の変革を目指している場合、当社は、カスタマイズされた長期的な戦略的エンゲージメントを提供
するため、 SAP MaxAttention と SAP ActiveAttention プランを提供している。
当社顧客
ビジョンおよび戦略
カスタマーサクセスに焦点を当てる
当社は、顧客が当社への投資や当社との関係から得られる価値を、エンゲージメント・ライフサイクルのあらゆ
るタッチポイントで最大化することを目指す。ソリューション、セールス、サービス、顧客エンゲージメント、エ
コシステムなど、顧客を担当する当社のチームは、顧客のためにより良い結果をもたらすことを目標に、社内プロ
セスの調和を図るオペレーティングモデルに基づいて協働している。
カンパニー・ワイド・グローバル・エクスペリエンス・プログラム
Qualtricsのソリューションを使って実施した調査による顧客のフィードバックにさらに対応し、改善するため
に、当社は、 カンパニー・ワイド・グローバル・エクスペリエンス（XM）プログラム を開発した。このプログラム
は、顧客に対して一貫したエンドツーエンドのエクスペリエンスを実現することを目的としている。これには、エ
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エスエイピー・エスイー(E24727)
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クスペリエンスに関する取組みや方法論を標準化し、当社全体のエクスペリエンスギャップの特定と改善を支援す
ることが含まれる。
デュー・デリジェンス
ガバナンス
カスタマーサクセスの責任者は、当社のビジネスにおいて、セールス、サービス、パートナー、クラウドのエン
ゲージメントに関わるすべての顧客対応機能をグローバルに率いている。マーケティングおよびソリューションズ
最高責任者は、当社の中核的な差別化要因を明確にするために、当社のソリューションの価値提案の開発を率いて
いる。人事および執行委員会は、 顧客ネット・プロモーター・スコア（NPS） 調査の実施など、 カンパニー・ワイ
ドXMプログラム の実施の責任を負っている。
ガイドラインおよびポリシー
従業員のためのグローバル倫理・ビジネス行動規範 や、製品に適用される一般取引条件などの方針は、当社と顧
客との関係を規定する。
当社のパフォーマンスの測定と管理方法
当社は、顧客ロイヤルティを測定するためのフィードバック・メカニズムとして、顧客ネット・プロモーター・
スコア（NPS）を使用している。これとその他の顧客調査結果によって、当社は、顧客体験を直接理解し、対策の
ための重要な課題を特定することができる。当社にとって顧客は重要な存在であるため、顧客NPSは主要なKPIの一
つとなっている。
１
2022年、当社の顧客NPS は前年比7ポイント減の3（2021年：10）となり、調整後の目標範囲である3-
2
8の下限となった 。この減少は、価格の引き上げやライセンス体系、製品関連、ならびにサポートおよびサービス
に関して提供されたフィードバックが原因であった。XMプログラムでは、寄せられたフィードバックが当社内の責
任ある組織に届けられ、顧客エクスペリエンスを継続的に改善するために行動することを保証している。
2023年からは、当社のビジネス上の優先事項をより反映させるために、当社はNPSの計算方法を調整する。比較
のため、2022年のNPSは、新しい計算によると7になる。2023年では、新しい基準値に対して1-5ポイント上昇し、
NPSは8-12になると見込んでいる。さらに、中期的には継続的な改善と安定的なスコアアップを目指す。
顧客NPSは、短期インセンティブの一環として、執行役員報酬のKPIに含まれている。さらに、一部の顧客対応の
従業員のボーナスプランにもKPIとして含まれている。
1 ロシアのウクライナ侵攻の影響により、2022年第2四半期はウクライナおよびCIS地域の顧客を除いている。
2 2022 年1月に提供された当初のガイダンス範囲は11-15であり、2022年10月に3-8の範囲に調整された。
当社への関連リスク
関連する金融リスクについては、「第3 2 事業等のリスク」の「オペレーショナル・ビジネス・リスク」の
「販売およびサービス」を参照のこと。
当社の成功の評価
当社は、当社を導くため、以下の財務目標および非財務目標を用いている。
・ 成長
・ 収益性
・ 顧客ロイヤルティ
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・ 従業員エンゲージメント
・ カーボンインパクト
以下の表は、上記の目標に対する実績の評価に用いられる具体的なKPIの概要を示すとともに、当該実績と当社
の目標を比較したものである。
2022年度の見通しおよび結果
*
戦略目標 KPI 2022 年度見通し 2022 年度結果
115.5 億ユーロから
(2)
クラウド収益 116.8 億ユーロ
118.5 億ユーロ
成長
250 億ユーロから
(2)
クラウドおよびソフトウェア収益 250.2 億ユーロ
255 億ユーロ
76 億ユーロから
(1),(2)
営業利益 76.8 億ユーロ
79 億ユーロ
収益性
フリー・キャッシュ・フロー 約45億ユーロ 43.5 億ユーロ
顧客ロイヤルティ 顧客ネット・プロモーター・スコア 3から8 3
従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメント指数 80% から84% 80%
90 キロトンから
カーボンインパクト 炭素純排出量 85 キロトン
95 キロトン
* 2022年度見通しは2022年1月に発表され、2022年4月、7月および10月に更新された。上記の2022年度見通しの数値は、2022
年10月に更新された見通しを反映している。
(1) 非IFRS
(2) 為替変動を考慮しない場合
2023年度の見通し
戦略目標 KPI 2022 年度結果 2023 年度見通し
153 億ユーロから
クラウド収益 125.6 億ユーロ
(2)
157 億ユーロ
成長
282 億ユーロから
クラウドおよびソフトウェア収益 265.2 億ユーロ
(2)
287 億ユーロ
88 億ユーロから
(1)
営業利益 80.3 億ユーロ
(1)(2)
91 億ユーロ
収益性
フリー・キャッシュ・フロー 43.5 億ユーロ 約50億ユーロ超
顧客ネット・プロモーター・スコア
3 ---
(2022 年計算方法)
顧客ロイヤルティ
顧客ネット・プロモーター・スコア
7 8から12
(3)
(2023 年計算方法)
従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメント指数 80% 76% から80%
カーボンインパクト 炭素純排出量 85 キロトン 0キロトン
(1) 非IFRS
(2) 為替変動を考慮しない場合
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(3) 2023年より、当 社のビジネス上の優先事項をより反映させるために、計算方法は調整された。参考までに、より良い比
較のために、新しい計算方法に従って計算された2022年の数値を記載している。
2025年度の目標
当社は、2023年上半期中に中期目標を更新する予定である。
戦略目標 KPI 2025 年度目標
クラウド収益 220 億ユーロ超
成長
総収益 360 億ユーロ超
(1)
営業利益 115 億ユーロ超
収益性
フリー・キャッシュ・フロー 約80億ユーロ
顧客ロイヤルティ 顧客ネット・プロモーター・スコア 安定的に増加
従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメント指数 84% から86%
0キロトン（2023年以降。2030年までに、当社のバリュー
カーボンインパクト 炭素純排出量
チェーンを通じて正味ゼロ）
(1) 非IFRS
「第3 2 事業等のリスク」、「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、
「第3 4 経営上の重要な契約等」および「第3 5 研究開発活動」も参照のこと。
２【事業等のリスク】
当社の運営および財務成績は、以下に記載するものを含む様々なリスクおよび不確実性にさらされ、これらは当
社の事業、財政状態、業績、キャッシュ・フローならびに当社のADRおよび普通株式の取引価格に悪影響を及ぼす
可能性がある。
経済、政治、社会および規制に関するリスク
世界の経済的および政治的環境：世界経済および金融市場における不確実性、ならびに、国家参加型紛争、テロ
攻撃、社会不安、戦争または国際的な対立による社会的および政治的な不安定要素は、当社の事業活動を阻害する
可能性がある。
グローバル企業である当社は、予測が困難で、急速に発展する可能性があり、当社の影響や制御を超える複数の
外部要因の影響を受けている。これらの要因には、とりわけ、信用市場や流動性市場に影響を及ぼす危機、地域的
または世界的な景気後退、商品価格、為替レート、金利の急激な変動、インフレまたはデフレ、ソブリン債および
銀行債の格下げ、リストラクチャリングまたはデフォルト、地政学上の不利な出来事（例えば、ロシアによるウク
ライナ侵略、特に欧州の国境内における、世界的な軍事的緊張の高まり（中国と台湾の緊張など）、米国、欧州連
合（EU）、ロシア、中国を含む世界的な政策）、またはCOVID-19などの世界的な流行病などが含まれる。
かかる事象のいずれも、当社の事業活動、事業全般、財政状態、利益およびキャッシュ・フローに重大な悪影響
を及ぼす可能性があるため、当社の目標達成能力を制限するおそれがある。
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国際法令：ドイツ、米国およびその他の地域における法律、規制上の要件および基準は依然極めて厳しいもので
ある。当社は、世界的な事業活動および事業プロセスにより、しばしば相反する多数の法律および規則、方針、基
準その他の要件ならびに時折相反する法規制上の要件に直面する。
SAPグループは世界的な存在感を示し、世界中のほとんどの国で操業している。当社は、ドイツおよび米国で上
場しており、ドイツに所在する欧州会社として、欧州、ドイツ、米国およびその他当社が操業する国のガバナンス
に関する法規制上の要件に従う。
当社の事業は、一部の国における税法の改正、外部への報告基準の改正および複雑な税規則の解釈の変更（税制
に関する対立および重複、ならびにデジタル・ビジネスモデルにとって不利益となる新しい税構想の導入を含むが
これらに限定されない。）、差別的、保護主義的または相反的な財政方針および税法、輸出入規制や貿易制裁、対
抗的または相反的な制裁、貿易禁止（各国固有のソフトウェア認証要件を含むがこれに限定されない。）ならびに
環境、社会およびガバナンス（ESG）のコンプライアンスと開示に関する、新たに生まれ、相反する可能性がある
法律といった、国際的事業固有のリスクおよびこれらに関連する影響にさらされている。
当社が新たな国々および市場に進出し、または新興・高リスク市場を含むこれらの市場で当社の事業活動を拡大
することにより、これらのリスクが強まる可能性がある。それぞれの現地の法規制を当社の事業に適用すること
は、当該法規制がいずれ改正される可能性があるために時折不確かであり、また法域間でしばしば相反が生じる可
能性がある。さらに、これらの法令および政府による執行の手法は、当社の製品およびサービスが継続的に進化す
るのと同じように、引き続き変化し、進展する。こうした変化する法規制を遵守するには多大な費用がかかり、製
品または事業慣行の変更を余儀なくさせる可能性がある。遵守しなければ、罰則が課されるか、または不遵守であ
るとされる行為を理由に差止命令が下される可能性がある。政府当局はこれらの法令を適用する上で相当程度の裁
量権を行使する可能性があり、当社に課される制裁は重大である可能性がある。
上記の事態のいずれも、世界的にまたは一つもしくは複数の国もしくは地域における当社の業務に重大な悪影響
を及ぼす可能性があり、ひいては当社の事業、財政状態、利益およびキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす
可能性がある。
法務および知的財産：知的財産侵害または当社が第三者技術の十分なライセンスを取得もしくは維持できないこ
と等に関して当社に提起された申立および訴訟、または、当社が当社の知的財産を保護または行使できないことに
より、不利な結果がもたらされる可能性がある。
当社のソリューション・ポートフォリオが増加し、当社が企業買収を行うことによりオープンソース・コードを
含む第三者業者のコードの使用が増加し、当社がその製品・サービスをもって新たな業界に進出することにより製
品・サービスの機能上の範囲の重複が増加し、また、製品の考案、製造または販売を行わない特許不実施主体が知
的財産侵害請求を行っているため、当社が知的財産侵害請求を含む申立および訴訟を受ける可能性は過去に存在し
今後も引き続き存在すると当社は考えている。
また、当社が成功するためには、当社の知的財産を保護し擁護することが極めて重要である。訴訟その他の申立
の結果は、本質的に不確実性を有している。
当社は、とりわけ、全体としての当社の第三者技術（当社製品に組み入れ、または当社顧客に再販しているクラ
ウドおよびウェブサービスを含む。）への依存性、第三者からのオープンソース・ソフトウェア・コンポーネント
の当社ソフトウェアへの統合およびその影響、当社が当社に帰属するとみなす技術および情報を、第三者が承認な
しに取得、使用または売却することを阻止できないこと、第三者が、当社が所有しているとみなす技術や情報をリ
バース・エンジニアリングまたはその他取得および使用する可能性といった分野のリスクおよびこれに関連する影
響にさらされる。さらに、国によっては、法律および裁判所は、当社の法的または知的財産権を行使するため効果
的な方法を提供するものではない場合がある。最後に、当社は法的手続において判決により確定した債務を全額回
収することができない可能性がある。
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訴訟その他の申立の結果は、本質的に不確実性を有する。当該訴訟に対する経営陣の見解も今後変更される可能
性がある。訴訟その他の申立の実際の結果は、前期における経営陣の査定（IFRSに基づくかかる訴訟および申立に
関 する会計は、この査定に基づいている。）と異なる場合がある。
データ保護およびプライバシー：ますます複雑化および厳格化し、場合によっては相反する、データ保護および
プライバシーに関する適用法に違反した場合、または当社の製品およびサービスに関して当社顧客の契約上の要求
を満たすことができない場合、民事上の責任および罰金、ならびに顧客の喪失につながる可能性がある。
世界的なソフトウェアおよびサービスのプロバイダーとして、当社は、当社がどこで事業を行おうとも現地の法
律を遵守する義務がある。適用ある欧州のデータ保護に関する法の一つに、一般データ保護規則（GDPR）がある。
適切な水準のデータ保護を定めていない第三国にデータを移転する際には、EUから第三国へのかかる移転を正当化
するための新たなEUの標準的な契約条項に基づく追加の保護措置（移転リスク評価を含む。）が必要となる。
さらに、変わりゆくデータ保護およびプライバシー法、規制ならびにその他の世界中の基準（カリフォルニア消
費者プライバシー法、データ・ローカライゼーションに関する要件を含む、中国の個人情報保護法、EUのデジタ
ル・サービス法およびEUのeプライバシー規則案等。）は、マーケティングや個人のオンライン活動の追跡におい
ては、個人データの保護にますます焦点を当てている。これらは当社の製品およびサービス（特にクラウド・サー
ビス）の使用および導入を制限する可能性のあるコンプライアンス基準の増加に起因して当社にさらなる負担を課
すおそれがあり、また、顧客の期待に応えることを一層困難かつ複雑にするおそれがある。このような基準の変化
は、製品開発およびインテリジェント・アプリケーション用の機械学習および人工知能（AI）といった新しい技術
を使用する際のコンプライアンスにも影響する。
当社または当社が起用するいずれかの下請処理業者が、個人データの処理において適用データ保護およびプライ
バシー法を遵守しない場合、リスクにつながる可能性がある。とりわけ、影響を受ける個人、顧客およびデータ保
護監督当局に対する、違反の強制開示、データ保護監督当局による調査および行政処分（不遵守となっているデー
タ処理行為を是正または停止する旨の指示等で、これには不遵守下請処理業者の起用中止の指示が含まれる。）、
顧客および個人による損害賠償請求または契約の終了ならびに罰金の可能性といったリスクが含まれる。
また、ドイツ連邦憲法擁護庁およびセキュリティ業界の専門家は、個人データを含む企業データの取得または侵
害を目的とした世界中で増加するサイバー攻撃に関連するリスクを警告し続けている。
かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の評判、事業、財務成績、競争上の地位または財政状態、利益および
キャッシュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。
コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス・リスク
倫理的行動：当社は国際的な事業を行っているため、従業員、その他の個人、パートナー、第三者または当社と
関連する法人による非倫理的行動および当社の方針の不遵守に関するリスクにさらされている。
世界市場における当社の主導的地位は、世界各地の利害関係者からの長期的かつ持続可能な信頼の上に成り立っ
ている。企業の透明性、金融市場、規制機関および当局とのオープンなコミュニケーション、および一般に認めら
れている事業健全性基準の遵守等は、当社の包括的なアプローチである。かかる一般に認められている事業健全性
基準遵守の確約は、当社の企業行動規範（CoEBC）および補足的な指針において明文化されている。
当社は、とりわけ、当社の方針の不遵守、ならびに規則、規制および法的要件（ドイツの腐敗防止法、米国海外
腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法および不正行為を禁止するその他の現地の法律を含むがこれらに限定されな
い。）に関連する遵守違反、刑事責任、罰金および被害者による請求を招くこととなる、非倫理的かつ詐欺的行
動、外部の第三者との共謀、詐欺および腐敗行為、腐敗について高いリスクにさらされた地域における公共部門取
引、規制が厳しい業界において事業活動がさらされている危険および事業活動への影響の増加といったリスクおよ
びこれに関連する影響にさらされる。
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かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の事業、評判、ブランド、競争上の地位または財政状態、株価、利益
およびキャッシュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社は、当社の事業および評判に悪影響を及ぼす可能性のある、腐敗行動の観点での不遵守に対し、明確な声明
の発表および断固とした措置を行わなければならない事態に直面した。当社は公共部門との取引について引き続き
調査中である。
オペレーショナル・ビジネス・リスク
販売およびサービス：クラウドを含む当社のソフトウェアおよびサービスの販売および実装は、当社の管理が及
ばないことのある複数の重大なリスクにさらされている。
ソフトウェアおよびサービスのソリューションを確実に実装することは、当社の事業の中核的な要素である。当
社のソフトウェアの実装およびクラウドベース・サービスの提供は、当社、パートナー、顧客またはこれらの組み
合わせにより先導される。
当社は、とりわけ、顧客により提供される不十分または不正確な情報、スコープ、統合能力およびアスペクトを
含む顧客期待値マネジメントが不十分であること、ならびに当社ソリューションの目的をもった選択、実装および
利用が行われないことによる実装リスク、顧客のコミットメントおよび個々の参加意識の欠如、円滑に統合され、
十分に自動化および連携されたサービスの提供を成し遂げることにおける課題、販売段階において確約したサービ
スを提供できないこと、サービス、サポートおよびアプリケーション管理に関して、サブスクリプション・モデル
に基づく契約モデルおよび消費モデルが不十分であること、標準条項からの逸脱、顧客がソリューション開発に関
する声明を将来のソフトウェアの機能について約束するものであると誤解するおそれがあることといった分野のリ
スクおよびこれに関連する影響にさらされる。
かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の事業、財政状態、利益およびキャッシュ・フローは悪影響を受ける
可能性がある。
パートナー・エコシステム：効果的なパートナー・エコシステムを調整し、維持し、促進することができない場
合、収益が期待どおりに増加しない可能性がある。
オープンで活気あるパートナー・エコシステムは、当社の成功および成長戦略の基本的な柱となっている。当社
はパートナーシップ契約を締結しており、これにより当社のプラットフォームに関する共同革新を促進し、市場カ
バー率を最適化する市場ルートを有利に拡大し、クラウドの提供を最適化し、かつすべての市場セグメントにおい
て高品質のサービス能力を提供している。パートナーは、当社のプラットフォームを共同革新し、当社の技術を組
み込み、当社のソフトウェアを転売または導入することにより、当社の全般的なソリューションのポートフォリオ
が市場に浸透することを促進させる重要な役割を担っている。
当社は、とりわけ、 正規かつ深い関わりのあるパートナーのネットワークを構築および実現できないこと、パー
トナーが、当社のプラットフォームに関する革新的なソリューションおよびコンテンツを十分に開発しないまたは
顧客の期待に沿う高品質の製品またはサービスを提供しないこと、パートナーが、製品の採用を有利に促進する当
社のソリューションを十分組み込まないこと、パートナーが、適用される法務コンプライアンス規則を遵守しない
こと、パートナーが、当社のビジネスモデルの転換に従った速やかなビジネスモデルの転換を行わないこと、パー
トナーが、通商禁止対象の国またはリスクの高い国において契約条件を遵守しないことといった分野のリスクおよ
びこれに関連する影響にさらされる。
かかるリスクのいずれかが現実化した場合、当社の製品およびサービスに対する需要ならびにパートナーのロイ
ヤルティおよび提供能力は、悪影響を受ける可能性がある。その結果、当社は他のベンダーとの競争で優勢になる
ために事業規模を調整することができなくなり、ひいては当社の評判、事業、財政状態、利益およびキャッシュ・
フローに悪影響が出る可能性がある。
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クラウド事業：当社は、当社の重要な情報および資産、事業運営、クラウド製品およびポートフォリオプレゼン
テーション、ならびに関連するインフラを、混乱や性能低下から適切に保護し、対抗策を講じることができない可
能性がある。
当社は、自社のインフラの可用性、完全性、信頼性に大きく依存しており、当社のクラウド・ポートフォリオで
使用されるソフトウェアは、本質的に複雑である。当社は、とりわけ、クラウド・ポートフォリオまたはクラウド
運用の戦略的方向性が顧客の要求を完全に満たさない可能性があること、顧客のクラウド・サービス要求が当社の
データセンターの容量または制御投資と一致しない可能性があること、容量不足が当社の顧客の期待どおりまたは
顧客にコミットしたクラウド・サービスの提供および運用能力に影響を与える可能性があること、インフラおよび
運用に対する拡張性の要求によりコスト上昇やマージンに影響を与える可能性があること、ハイパースケーラーや
インフラの不安定さ、可用性や包括的な契約上の合意の欠如は、サービスレベル合意（SLA）のコミットメントを
満たす上での課題につながる可能性があること、ハイブリッド環境の提供および運用に関する「将来のスキル」が
十分ではない可能性があること、運用およびインフラの管理および最適化を行う自動化や標準化、ツールが不足し
ている可能性があること、現地の法的要件またはデータ主権に関する変更により、顧客が自社のランドスケープを
別のデータセンターに移転する可能性があること、第三者から購入またはリースしたハードウェアを使用する権利
を失った場合、当社のクラウドアプリケーションの提供能力に影響を与える可能性があること、当社のクラウドア
プリケーションポートフォリオの混乱（システムの停止またはダウンタイム、人的またはその他のエラーによる当
社ネットワークの障害、セキュリティ侵害、クラウドアプリケーションのユーザートラフィックの変動等）は顧客
のSLAに影響を与える可能性があること、ハードウェアの故障やシステムエラーにより、データの損失や破損が発
生する可能性があること、パートナーとのデータセンターの共同利用が当社の品質基準に適合しない可能性がある
こと、またはPCIデータ・セキュリティ・スタンダード(PCI DSS)など、適用される認証要件に適合しない可能性が
あることといった分野におけるリスクおよび関連する影響にさらされる。
かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の評判、事業、競争上の地位または財政状態、利益およびキャッ
シュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。
サイバーセキュリティおよびセキュリティ：サイバーセキュリティ攻撃または違反、当社または第三者パート
ナーのインフラストラクチャーまたはサービスにおけるサイバーセキュリティ脆弱性は、当社の事業運営、製品お
よびサービスの提供に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、ソリューションの完全なポートフォリオを提供し、当社顧客の事業の要素をクラウドでホストまたは管
理し、大容量のデータを処理し、より多くのモバイル・ソリューションをユーザーに提供している。当社は、直接
またはパートナーおよびその他の第三者を介してこれらを実行しているが、当社の業界は、複雑化し脅威を増すサ
イバーセキュリティ環境に引き続き直面している。当社が事業を行っているグローバル空間がますます巧妙さおよ
び悪意性を増していることにより、こうしたサイバーセキュリティ脅威はますます厳しさを増している。これに
は、当社が当社の製品およびサービスに統合する第三者のデータ、製品およびサービスのほか、IT製品およびIT企
業を標的とした脅威アクターにより採用される、ますます高度化する難読化、制御回避および関連手法が含まれ
る。かかる脅威アクターには、国家および犯罪組織等の極めて高度な知識を有する者が含まれるが、これらに限定
されない。万が一当社が当社または第三者パートナーのシステムへの不正なアクセスを認知した場合、当社は、か
かる事象の出所および影響を特定し是正するための行動プランを備えている。多くの企業と同様に、当社および一
部の第三者パートナーは、当社の事業に影響を与えるサイバー攻撃やその他のセキュリティ事件を経験しており、
今後も経験することが予想される。当社は、通常の事業活動において様々な種類のサイバーセキュリティ・インシ
デントを経験しているが、当社の事業に重大な影響を及ぼしたようなインシデントは認識していない。
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当社は、優先的にランサムウェア、または当社のソフトウェアやシステムにおける未知のバグ、エラー、脆弱性
などを使用する世界的な脅威行為者の攻撃の増加を含むがこれらに限定されない、多くの分野におけるリスクやそ
の影響にさらされている。バックアップ、災害復旧または事業継続性マネジメントに関するプロセスの中断、また
は 脅威行為者、従業員、請負業者もしくはその他多数の関係者による悪意または不注意な行為の結果として、当社
の事業運営やサービス提供が重大な影響を受ける可能性がある。また、特定された問題へのレスポンスの遅れや不
十分さ、またはクラウド・サービス・プロバイダーや当社のサイバー・セキュリティ・インフラストラクチャーや
手順を超えたものなどの相互依存により、セキュリティ上の脅威が存在する可能性がある。特定の法域において当
社のクラウド顧客をサポートするデータセンターおよび関連サービスの第三者プロバイダーであるCloud4Cは、最
近ランサムウェア攻撃を受け、一時的にCloud4Cの業務は中断された。Cloud4Cで顧客データへの不正アクセスは確
認されなかったが、短期間、特定の顧客がCloud4Cのデータセンターで管理されているデータにアクセスすること
ができなくなった。当社はインシデント対応手順を開始し、Cloud4Cと協力して、インシデントの調査、封じ込め
および修復を速やかに行った。これらの努力の一環として、当社は影響を受けた顧客に対し、既存のサービスレベ
ル契約に従ってクレジットを発行し、当社はCloud4Cから払い戻しを受けた。このインシデントに対処するために
当社が負担した全体的な費用およびコストは重要ではなかったが、当社または第三者プロバイダーに影響を与える
類似のまたはより深刻な攻撃が将来発生しないという保証はなく、かかる攻撃の影響が当社に重大な悪影響をもた
らさないという保証もない。当社または第三者パートナーによるセキュリティ管理および業界標準や規制に対する
ガバナンス遵守の欠如は、外部規制および顧客要件の遵守に影響を与える可能性がある。第三者は、確立されたセ
キュリティ評価プロセスがない中、知らず知らずのうちにセキュリティ上の脅威や脆弱性を導入する可能性があ
る。さらに、当社のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャーおよび手順を買収により取得したネットワー
クシステムと統合または維持できなかった場合、データの機密性および完全性、ならびにシステムの可用性が失わ
れる可能性がある。
技術および製品：当社の技術および製品は、未検出の欠陥、コーディング・エラーまたは構成エラーに直面し、
期待どおりに統合できず、または顧客の期待に応えられない可能性がある。
当社は、とりわけ、ソフトウェア製品およびサービスが、市場ニーズまたは顧客の期待に十分に応えることがで
きないこと、買収した会社のソフトウェア製品およびサービスが、当社の品質基準を完全には遵守しないこと、新
しい製品、サービスおよびクラウド・オファリング（第三者技術を含む。）が現地の基準および要件を遵守しない
こと、新しい製品、サービスおよびクラウド・オファリングが、当社が品質に関するあらゆる適正評価を行ったに
もかかわらず、出荷後において、欠陥を含み、または顧客が考えるビジネスに不可欠なソリューションとして十分
に成熟していない可能性があること、アルゴリズムが進化する環境に正しく適応できないために、人工知能関連の
技術の面において有害な意思決定プロセスがもたらされる可能性があること、欠陥解決プロセスにおいて顧客が期
待する期限および品質を満たすことができないことといった分野のリスクおよびこれらに関連する影響にさらされ
ている。
かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の事業、ブランド、競争上の地位または財政状態、利益およびキャッ
シュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。
戦略上のリスク
市場シェアおよび利益：ソフトウェア業界における競争の激化、市場統合、技術革新および新規ビジネスモデル
により、当社の市場シェアおよび利益は減少する可能性がある。
クラウド・コンピューティング市場の競争は拡大しており、オンプレミス・ソリューション市場と比較して目覚
ましい成長を見せている。クラウド事業の業績を維持または改善するためには、新規顧客を獲得するだけでなく、
既存顧客が当社との契約を当初の契約期間満了時に更新し、追加のモジュールまたは追加の機能を購入することが
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重要である。また当社は、我々のエコシステムの需要に応じて、かつ競合他社より前に、新たなデータ駆動型アプ
リケーションおよびSAP Business Technology Platform (SAP BTP)を基礎とするインテリジェント技術のスイート
の 拡張を支えるソリューション等の革新的商品を市場に出す必要がある。
当社は、とりわけ、クラウドへの移行過程（クラウドのみの事例および混合の事例の双方を含む。）にある顧客
に対して、完全に適したソリューションおよび移行サービスを提供できないこと、ハイパースケーラーに係る当社
の戦略を首尾よく実行できないこと、クラウド事業の拡大および既存の当社顧客によるオンプレミス・ライセンス
からクラウド・サブスクリプションへの移行に起因する収益への短期的な悪影響は、関連する保守およびサービス
収益にも悪影響を及ぼす可能性があること、複雑性が増すとともにソリューションおよびサービスの採用が不十分
となること、また、当社のインテリジェント・エンタープライズ戦略の遂行中に起こった当社のソリューションお
よびサービスのポートフォリオに関する失敗により、大手クラウド企業としての当社の地位が失われ、顧客による
採用が減少する可能性があること、顧客およびパートナーが、クラウドへの移行および適応に消極的であること、
顧客が競合他社のクラウド・オファリングを検討すること、競合他社同士の戦略的提携、従来の競合会社、新興競
合会社、そしてとりわけ協力関係にある競合会社およびハイパースケーラーとの競争による価格圧力、費用の増加
および市場シェアの喪失、ならびに予定された時点までに計画どおりに利益率の増加を達成できないことといった
分野のリスクおよびこれに関連する影響にさらされている。
かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の事業、ブランド、競争上の地位、財政状態、利益およびキャッ
シュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。
合併および買収：当社は、効率的または適切に企業やその構成要素を買収、統合または売却することができない
可能性がある。
当社は、事業を拡大や統合するため、事業、製品および技術の買収や売却を行っており、今後も買収を継続的に
行うことを見込んでいる。こうした買収の一部は徐々に規模が拡大し、当社にとっての戦略的重要性も増してい
る。潜在的な買収および売却ならびに買収した事業、製品または技術の統合および切り離しに関する経営交渉に
は、経営陣および従業員両方の時間、集中および資金が必要となり、当社は予想外の事業上の困難にさらされる。
当社は、とりわけ、買収、売却およびその他の取引に関するデュー・デリジェンス過程における誤った情報また
は推定、取得した技術またはソリューションを当社のソリューション・ポートフォリオおよび戦略と首尾よく有利
に統合することができないこと、取得した事業体およびそれらの事業をうまく統合することができないこと、被買
収企業の顧客またはパートナーのニーズに応えられないこと、被買収企業における内部統制、開示統制・手続およ
び方針の実施、復活または維持の失敗、負債の発生または予期しない多額の資本支出、企業結合により取得したの
れんその他の無形資産の減損、被買収企業による規制要件の不遵守といったリスクおよびこれらに関連する影響に
さらされている。
当社は過去にも、また将来にも、特定の事業体、事業、製品ラインを売却することを選択する可能性がある。当
社は、当社にとって受け入れ可能な条件を得ることが困難な場合がある。また、事業の一部または全体を切り出す
ことが困難な場合、収益が減少したり、利益率に悪影響を及ぼす可能性があり、望ましい戦略的および財務的利益
を得られない可能性がある。また、このような潜在的な取引は、当社の戦略的目標の達成を遅らせ、追加費用を発
生させ、顧客、パートナー、従業員との関係を中断させ、補償義務によるものも含め、当社が予期せぬまたは継続
的な義務や負債にさらされる可能性がある。さらに、事業売却の期間中、当社は、事業売却の対象となる事業の衰
退、従業員、顧客、供給業者の喪失、取引が成立しないリスクなどのリスクにさらされる可能性があり、これらの
リスクのいずれもが、事業売却の対象となる事業および当社の保有する事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。何らかの理由で売却が完了しなかった場合、当社は同じ条件で他の買い手を見つけることができず、対応する
利益がないまま多額の費用が発生する可能性がある。
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かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の事業、ブランド、競争上の地位、財政状態、利益およびキャッ
シュ・フローは重大な悪影響を受ける可能性がある。
革新：当社がソリューション・ポートフォリオの戦略を効果的に立てられず、または技術および製品の急速な革
新、機能強化、新規ビジネスモデルならびに変化する市場の期待に対応することができない場合、当社は効果的に
競争することができない可能性がある。
当社の将来の成功は、当社が技術およびプロセス革新ならびに新規ビジネスモデルに対応する能力に加え、当社
が新製品および新サービスを開発し、当社の既存の製品およびサービスのポートフォリオを強化・拡大し、当社が
買収により取得した製品およびサービスを統合する能力に左右される。当社が成功するためには、当社の製品およ
び市場開拓（go-to-market）手法をクラウドベースの配信・消費モデルに適合させることによって、増加する顧客
の要求を満たし、製品の普及、顧客満足度および顧客の定着の点で適切な水準を確保する必要がある。
当社は、とりわけ、雑多な技術環境における複雑性のため、様々な組織にまたがる新たなクラウド製品を、予定
された時に市場の需要に沿って開発し販売できないこと、技術改善の準備および展開、または、当社の製品、サー
ビス、プロセスおよびビジネスモデルを技術的変化、規制上の要件の変更、新たな業界基準に適応させること、イ
ンテリジェント・エンタープライズ戦略を強化するための顧客およびパートナーの要求が変化すること、当社の製
品および技術に関する戦略は成功せず、当社の顧客およびパートナーは当社の技術プラットフォーム、アプリケー
ションもしくはクラウド・サービスを十分迅速に取り入れることができず、もしくは市場にある他の競合するソ
リューションの採用を検討し、または特に製品ポートフォリオをさらなる市場へと拡大する際に当社の戦略が顧客
の期待および需要に沿うものでない可能性があることといった分野のリスクおよびこれに関連する影響にさらされ
ている。
かかる事象のいずれかが生じた場合、当社の事業、財政状態、利益およびキャッシュ・フローは重大な悪影響を
受ける可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
（2）生産、受注及び販売の状況
「第2 3 事業の内容」および「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を
参照のこと。
（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
概要
当社の主要な収益源および種類の異なる収益の損益計算書における分類方法に関する情報は、連結財務諸表に対
する注記(A.1)を参照のこと。
財務実績：検討および分析
経済および市場
2022 年、地政学的な不確実性、高いインフレ率、厳しい融資条件により、世界経済の成長は鈍化したと欧州中央
1
銀行（ECB）の直近の経済報告にまとめられている 。この分析では、ロシアのウクライナに対する戦争を世界経済
へのショックとして挙げており、その結果、エネルギーおよび食料供給に関する不確実性が生じ、インフレが加速
し、消費者と企業の信頼感を損い、特にエネルギー集約型産業においてコスト圧力が生じた。しかし、2022年末の
時点では、世界全体のインフレ率は依然として高く、広範囲にわたっていたが、エネルギー関連のインフレ率は緩
和し始めた。
COVID-19 パンデミックについて、ECBによると、ほとんどの政府はこの一年で緩和策を解除し、経済活動を再開
した。供給のボトルネックは徐々に解消されたが、累積需要がインフレの一因となった。
ECB によると、EMEA地域では、厳しい融資条件および高いインフレ率が企業のコストを押し上げ、実質家計所得
を減少させた。ユーロ圏では下半期に経済成長が減速した。インフレは10月にピークに達したが、2022年末にかけ
てわずかに減少した。ロシアは、ウクライナ戦争およびこれに続く国際的な制裁により、深刻な不況に見舞われ
た。
ECB によると、南北アメリカ地域では、米国経済が上半期にやや縮小したものの、下半期には再び成長に転じ
た。2022年末にかけて、インフレは予想以上に緩和された。ラテンアメリカ経済の成長は以前と比べ緩やかになっ
た。
APJ 地域について、日本のGDPは第3四半期までは縮小したものの、第4四半期には回復した。ECBによると、中国
では、厳格なゼロコロナ政策が一年の大半を通じて経済活動を圧迫した。しかし、中国政府は第3四半期から段階
的に措置を解除し、ある程度の経済成長が可能になった。12月にはほとんどの規制が撤廃され、その結果感染者数
が急増し、再び成長が鈍化した。
IT 市場
「COVID-19パンデミックは、危機に直面した企業にレジリエンス、収益、および機会を提供する上で、デジタル
2
技術およびイノベーションがどれだけ強力であるかを示した」 。米国を拠点とする市場調査会社である
International Data Corporation （IDC）は、2022年末において、ここ数年のパンデミックの結果をこのようにまと
めている。IDCは、「その結果、デジタルイノベーションの開発と展開を拡大できる組織と拡大できない組織の間
2
に格差が生じている」 と続けている。
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より詳細には、IDCは、「多くの組織は今や、デジタルテクノロジーの価値をより明確に認識している―クラウ
ドファーストを基盤として、顧客、投資家、および従業員にデジタルファースト戦略を提示し、分析およびAIに
3
よって支えられるデータ駆動型ビジネスモデルを採用し、そして、組織全体に自動化ツールを導入している」 と
指 摘している。しかし、IDCによると、「過去3年間の混乱以前にデジタルビジネスへの変容を開始した企業が、現
在最も強力な企業となっている。これらの企業は現在、デジタルビジネスとして成熟する過程にあり、デジタル
3
ファーストの組織としての運営に近づいている」 。IDCは、「これらの企業は、デジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）に焦点を当てた技術投資戦略から、デジタルビジネスの運営に焦点を当てた戦略への移行を実行してい
2
る」と結論づけている 。
その過程で、IDCは、IT業界への影響について「持続可能性は、すべての業界においてグローバルに組織を改革
4
する主要なビジネストピックになっている」 と考えている。さらに、「多くの組織は、持続可能性を、主にコス
トや評判リスク要因として見るのではなく、業務上および財務上のパフォーマンスを向上させる競争上の差別化要
4
因として見ることで、この利害関係者圧力に対応しようとしている」 。
IDC によると、2022年のもう一つの重要なIT経験は、「ローコード、ノーコード、およびインテリジェント・デ
ベロッパー技術市場の登場であった（。これには、）開発プロセスの側面を合理化または排除することによって、
プロの開発者によるより迅速な作業（中略）を可能にする製品が含まれる（。また、）従来の開発環境でコーディ
ングするために必要な知識の一部またはすべてを抽象化する開発インターフェイスを非技術開発者に提供すること
5
で、開発者人口（を拡大している）」 。
1
欧州中央銀行、経済報告 8/2022 号、 2023 年 1 月 12 日発行
2
IDC FutureScape: Worldwide Future of Digital Innovation 2023 Predictions, Doc #US48598522, 2022 年10月付
3
IDC FutureScape: Worldwide Digital Business Strategies 2023 Predictions, Doc #CA49743822, 2022 年10月付
4
IDC Future Scape: Worldwide Sustainability/ESG 2023 Predictions, Doc #US48709922, 2022 年10月付
5
IDC's Worldwide Low-Code, No-Code, and Intelligent Developer Technologies Taxonomy, 2022, Doc #US49779722, 2022 年
11月付
当社への影響
2022 年、当社のビジネスに最も大きな影響を与えたのは、ウクライナでの戦争と、ロシアおよびベラルーシにお
ける事業縮小決定であった。
通年のIFRS営業利益に対する影響は約410百万ユーロ、非IFRS営業利益に対する影響は約290百万ユーロであっ
た。これは主として、収益の減少および貸倒引当金によるものであった。
ウクライナでの戦争の影響、ならびにロシアおよびベラルーシからの当社の撤退に関する詳細は、連結財務諸表
に対する注記(A.2)、(B.6)、および(D.2)を参照のこと。
この急速に変化する状況が将来に与えるその他の影響は現在のところ不明であり、状況が現在の範囲を超えて悪
化した場合には、当社の事業が重大な悪影響を受ける可能性がある。
全体的な経済状態
取締役会の評価
上記のマクロ経済的な困難にもかかわらず、2022年の営業過程も当社にとって好ましいものとなった。
特筆すべきは、クラウド事業の勢いであった。クラウド収益は、33％増の126億ユーロとなった。当社の現在の
クラウド・バックログは、27％増の120億ユーロ超となった。合計収益は、11％増の309億ユーロとなり、IFRS営業
利益はわずかに増加し、470億ユーロとなった。非IFRS営業利益は、2％減の80億ユーロとなった。フリー・キャッ
シュ・フローは、43.5億ユーロに減少した。
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非財務実績に関しては、当社の結果は次のとおりとなった。顧客ネット・プロモーター・スコアは、7ポイント
減の3となった（当初の見通し：11から15、その後3から8に修正）。従業員エンゲージメントは、3パーセント・ポ
イント減の80％となり（当初の見通し：84％から86％、その後80％から84％に修正）、当社の純炭素排出量は引き
続 き減少し、25キロトン減の85キロトン（当初の見通し：70キロトン、その後90キロトンから95キロトンに修正）
となった。
これを踏まえ、当社は、2023年度の財務および非財務見通しならびに2025年度中期目標を達成することができる
と確信している。
2022 年度の見通しに対する実績（非IFRS）
過年度と同様に、当社の2022年度の営業利益関連目標および公表されている見通しは、為替変動を考慮しない場
合での当社の非IFRSの財務指標に基づいていた。そのため、次項では、IFRS指標から導かれる非IFRS数値（為替変
動を考慮しない場合）の観点からのみ、当社の見通しに対する実績について論じる。その次の項の国際財務報告基
準（IFRS）経営成績では、IFRSの観点からのみ数値を論じる。したがって、当該項目の数字についてはIFRS数値で
ある旨を特に表記していない。
2022 年度の見通し（非IFRS）
2022 年度の当初の見通し（ 詳細は、「2022年度の見通しと実績の比較」の表を参照のこと。）は、通年のクラウ
ド収益が115.5億ユーロから118.5億ユーロの範囲、クラウドおよびソフトウェア収益が250億ユーロから255億ユー
ロの範囲になると予想し、このうちより予測可能な収益が78％を占めると予想した。さらに、当社は営業利益（非
IFRS）が78億ユーロから82.5億ユーロの範囲になると予想した。当社は、2022年通年の実効税率（IFRS）を25.0％
から28.0％（2021年度：21.5％）と予測し、実効税率（非IFRS）を22.0％から25.0％（2021年度：20.0％）と予想
し、Sapphire Venturesへの投資の進行に大きく左右されるとした。かかる当初の見通しは、当社がクラウド戦略
を実行していることを反映していた。これは、新規事業および既存顧客によるクラウド導入の両方を通じてクラウ
ドの成長を加速させ、当社のクラウドの勢いを中期目標に向けて拡大させている。
2020 年4月、当社は実効税率（IFRS）の見通しを28.0％から32.0％の間、 実効税率（非IFRS）の見通しを23.0％
から27.0％の間に調整した。実効税率の見通しの増加は主に、当時の市況を考慮したSapphire Venturesの2022年
の財務収益による貢献の最新予測を反映している。
2022 年7月、ウクライナでの戦争の影響およびソフトウェア・ライセンス収益の減少予測を反映するため、当社
は、非IFRS営業利益の見通しを、より厳しい76億ユーロから79億ユーロの範囲に修正した。当社はまた、実効税率
（IFRS）の見通しを34.0％から38.0％の範囲に修正した。かかる調整は主に、当時の市況を考慮した損金不算入費
用の最新予測およびSapphire Venturesの2022年の財務収益による貢献の減少によるものである。修正後の損金不
算入費用は非IFRSに含まれていないため、当社は引き続き、2022年度通年の実効税率（非IFRS）を23.0％から
27.0％と予想しているが、かかる範囲の中でも高くなると予想している。
2022 年10月、市場環境および資本市場のボラティリティも加わり、2022年度通年の実効税率の見通し（IFRSおよ
び非IFRS）に関する予測可能性が低下した。当社は現在、2022年度通年のIFRS実効税率を約45.0％、非IFRS実効税
率を約30.0％と予想しているが、Sapphire Venturesの2022年の財務収益による貢献に大きく左右され、いずれの
方向にも大きく乖離する可能性がある。
クラウド収益、クラウドおよびソフトウェア、ならびにより予測可能な収益の割合等、当社のその他すべての見
通しは変わらなかった。
2022 年度の 見通しと比較した収益および利益の実績（非IFRS）
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クラウド収益、クラウドおよびソフトウェア収益、ならびに営業利益は、改定後の2022年度見通しの範囲内であ
り、クラウド収益は当社の見通しの中間点に近かった。
2022 年度の見通しと実績の比較
改定後の 改定後の 改定後の
2021 年度実績 2022 年度見通し 2022 年度見通し 2022 年度見通し 2022 年度見通し 2022 年度実績
（2021年度統合報 （第1四半期 （半期報告書） （第3四半期
告書） 計算書） 計算書）
95.9 億ユーロ 115.5 億ユーロ 115.5 億ユーロ 115.5 億ユーロ 115.5 億ユーロ 116.8 億ユーロ
クラウド収益
から から から から
(為替変動を考慮しない場合)
118.5 億ユーロ 118.5 億ユーロ 118.5 億ユーロ 118.5 億ユーロ
244.1 億ユーロ 250 億ユーロ 250 億ユーロ 250 億ユーロ 250 億ユーロ 250.2 億ユーロ
クラウドおよびソフトウェア
収益
から から から から
(為替変動を考慮しない場合)
255 億ユーロ 255 億ユーロ 255 億ユーロ 255 億ユーロ
営業利益 84.1 億ユーロ 78 億ユーロ 78 億ユーロ 76 億ユーロ 76 億ユーロ 76.8 億ユーロ
(非IFRS、為替変動を考慮しな
から から から から
い場合)
82.5 億ユーロ 82.5 億ユーロ 79 億ユーロ 79 億ユーロ
予測可能な収益の割合 75% 78% 78% 78% 78% 79%
実効税率(IFRS) 21.5% 25.0% から28.0% 28.0% から32.0% 34.0% から38.0% 約45.0% 44.7%
実効税率(非IFRS) 20.0% 22.0% から25.0% 23.0% から27.0% 23.0% から27.0% 約30.0% 29.6%
ウクライナでの戦争、COVID後の供給不足、高いインフレ率、および世界的な景気後退への懸念の高まりにより
世界的な経済状況が変化し続ける中、当社のソリューションおよびサービスに対する需要は、好調な業績を反映し
て、当社の期待を裏付けるものであり、クラウド収益の成長を今後も加速させるものと予想される。
当社の現在のクラウド・バックログ（当社が今後12ヶ月で計上する見込みの、契約に基づくクラウド収益）は、
為替変動を考慮しない場合で117.3億ユーロ（ 実際の為替に基づく場合で 120.3 億ユーロ、2021年度：94.5億ユー
ロ）に達した。これは、当社のLitmos事業の売却ならびにロシアおよびベラルーシにおける事業運営の縮小によ
り、約1.5パーセント・ポイントの悪影響を受けたにもかかわらず、為替変動を考慮しない場合で24％（2021年
度：26％）の増加であった。また、これらの悪影響を考慮すると、当社の現在のクラウド・バックログの成長率
は、2021年度と同様の成長率を達成するという昨年の指針に沿っている。
2022 年12月31日現在、クラウド・バックログ合計（将来の会計期間に計上される見込みの契約上のクラウド収益
と定義される。）は、35％増の342億ユーロであった。
その結果、2022年度の クラウド収益は、為替変動を考慮しない場合で2021年度の94.2億ユーロから116.8億ユー
ロに増加した。したがって、指針としていた115.5億ユーロから118.5億ユーロの範囲の中間点とほぼ一致してい
た。これは、為替変動を考慮しない場合で24％の増加であった。
クラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動を考慮しない場合で4％増の250.2億ユーロとなり（2021年度：
240.8億ユーロ）、したがって2022年度に予想されていた250.0億ユーロから255.0億ユーロの範囲内となった。
クラウド事業の大幅な成長の結果、当社はより予測可能な収益の割合を4.4パーセント・ポイント増加させ、改
定後の見通しを1パーセント・ポイント上回る79％にすることができた（2021年度：75％）。
2022 年度の総収益は、為替変動を考慮しない場合で5％増の291.1億ユーロとなった（2021年度：278.4億ユー
ロ）。
2022 年度の営業費用（非IFRS）は、為替変動を考慮しない場合で9％増の214.3億ユーロとなった（2021年度：
196.1億ユーロ）。
当社の2022年度の費用基盤は、当社の急成長するクラウド事業への移行による影響を受けた。2022年度のクラウ
ド売上総利益率（非IFRS）は、為替変動を考慮しない場合で前年度から2.1パーセント・ポイント増加し、72％と
なった。当社のクラウド売上総利益率は、次世代クラウド提供イニシアチブ（より強靭で拡張性のあるクラウド・
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インフラストラクチャーを実現するための、当社のクラウド提供の現代化）への継続的な投資にもかかわらず、ク
ラウド収益の増加の恩恵を受けた。
2022 年度の非IFRS営業利益は、為替変動を考慮しない場合で7％減の76.8億ユーロとなった（2021年度：82.3億
ユーロ）。非IFRS営業利益には、SAP Litmos事業の売却に関連する109百万ユーロの売却益が含まれている。当社
の営業利益の推移は、主にウクライナでの戦争の結果としてのロシアおよびベラルーシからの撤退、ならびに当社
の事業変革の影響（次世代クラウド提供）の影響によるものである。
主に研究開発および販売・マーケティングに係る正規職員相当従業員またはFTEは、4,546名の増員（そのうち
4,136名が本業）となった。その結果、為替変動を考慮しない場合の非IFRS営業利益は76.8億ユーロとなり、改定
後の目標範囲（76.0億ユーロから79.0億ユーロ）内となった。
当社の実効税率は44.7％（IFRS）および29.6％（非IFRS）であり、これは、当社の2022年10月に公表された修正
後の見通しである約45.0％（IFRS）および約30.0％（非IFRS）をわずかに下回る。
営業成績（IFRS）
この営業成績（IFRS）の項は、IFRS指標による成績に限って議論する。そのため、IFRSの数値について特にその
旨を表記していない。
当社の事業地域は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA）地域、南北アメリカ地域、ならびにアジア太平洋
日本（APJ）地域の3つに分けられる。当社は、顧客の所在地に基づいて、収益額を各地域に配分する。地理的地域
ごとの収益に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(A.1)を参照のこと。
収益
2022 年度の総収益は30,871百万ユーロであり、2021年度の27,842百万ユーロから11％（3,029百万ユーロ）増加
した。
クラウドおよびソフトウェア収益は2022年度の総収益の86％を占めている（2021年度：86％）。2022年度のサー
ビス収益は、2021年度の3,764百万ユーロから16％増加し4,350百万ユーロとなり、これは総収益の14％であった
（2021年度：14％）。
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地域の実績に関する詳細は、「地域ごとの収益」の項を参照のこと。
クラウド収益とは、当社との契約期間中、当社または当社に従事する第三者がホストする特定のソフトウェア・
ソリューションにアクセスすることを顧客に許可する契約から得られる収入をいう。ソフトウェア・ライセンス収
益は、顧客に対するソフトウェアの販売またはライセンス供与から得られる手数料に起因する。サポート収益と
は、顧客に対する技術的サポート・サービスおよび不特定のソフトウェアのアップグレード、アップデート、拡張
の提供から得られる手数料を示している。当社の収益類型に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(A.1)を参
照のこと。
2022 年度のクラウドおよびソフトウェア収益は、2021年度の24,078百万ユーロから10％増の26,521百万ユーロと
なった。
2022 年度のクラウド収益は、2021年度の9,418百万ユーロから33％（3,138百万ユーロ）増加し、12,555百万ユー
ロとなった。クラウド収益の成長は、取引収益の回復に支えられ、再び加速した。同時に、SAP S/4HANAのクラウ
ド収益は、2021年度の1,090百万ユーロから91％増加し、2022年度には2,081百万ユーロとなった。
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2022 年度のクラウド受注は、41％増の14,965百万ユーロとなった（2021年度：10,586百万ユーロ）。5百万ユー
ロ（48％）を超える高いクラウド取引シェアが、成長をけん引した。2022年度のクラウド・バックログ合計は、
35％ 増の342億ユーロとなった（2021年度：253億ユーロ）。2022年度の現在のクラウド・バックログは、27％増の
12,030百万ユーロとなった（2021年度：9,447百万ユーロ）。2022年度のSAP S/4HANAの現在のクラウド・バックロ
グは、86％（1,464百万ユーロ）増の3,171百万ユーロ（2021年度：1,707百万ユーロ）となった。
当社の2022年度のソフトウェア・ライセンス収益は、2021年度の3,248百万ユーロから1,192百万ユーロ減少し、
2,056百万ユーロとなった。
当社のソフトウェアに対する需要により、当社はソフトウェア・サポートに対する安定したメンテナンス顧客基
盤を維持することができた。その結果、2022年度のソフトウェア・サポート収益は11,909百万ユーロ（2021年度：
11,412百万ユーロ）となった。収益の増加は、有利な為替レートに起因している。SAP Enterprise Support が、当
社のソフトウェア・サポート収益に最も貢献した。
2022 年度のソフトウェア・ライセンスおよびソフトウェア・サポート収益は、2021年度の14,660百万ユーロから
5％（695百万ユーロ）減の13,965百万ユーロとなった。
当社は、より予測可能な収益を、当社のクラウド収益とソフトウェア・サポート収益の合計と定義する。当社の
2022年度におけるより予測可能な収益は2021年度の20,829百万ユーロから24,465百万ユーロに増加した。クラウド
収益は、2022年度にサポート収益を上回り、17％の成長をけん引した。過年度からの上昇傾向をうけ、2022年度に
おいて、より予測可能な収益は総収益の79％を占めた（2021年度：75％）。
サービス収益とは、コンサルティング・サービス、プレミアム・サポート・サービスおよびその他のサービス
（トレーニング・サービス等）による収益を合わせたものである。コンサルティング・サービスは主に、当社のク
ラウドおよびオンプレミス・ソフトウェア製品の実装に関連する。当社のプレミアム・サポート製品・サービス
は、顧客の要望に合わせたハイエンドなサポート・サービスにより構成される。
2022 年度のサービス収益は4,350百万ユーロであり、2021年度の3,764百万ユーロから16％（586百万ユーロ）増
加した。かかる増加は、主にトレーニング収益およびプレミアム・サポート収益の成長が加速し、商品・サービス
のサービス・ポートフォリオ全体で非常に力強く成長したことによるものであった。同時に、前年度比の収益成長
は、2021年度における受注の回復による好影響を受けた。
2022 年度のコンサルティング収益およびプレミアム・サポート収益は、2021年度の3,294百万ユーロから15％
（499百万ユーロ）増加し、3,793百万ユーロとなった。2022年度のコンサルティングおよびプレミアム・サポート
収益は、サービス収益合計の87％を占めており（2021年度：87％）、また、総収益の12％を占めている（2021年
度：12％）。
2022 年度のその他のサービス収益は18％（87百万ユーロ）増加し558百万ユーロであった（2021年度：471百万
ユーロ）。
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地域ごとの収益
EMEA 地域
2022 年度、EMEA地域は、ウクライナでの戦争、ならびに当社のロシアおよびベラルーシでの事業縮小決定により
悪影響を受けた。EMEA地域からの収益は13,081百万ユーロであり（2021年度：12,589百万ユーロ）、総収益の42％
を占めている（2021年度：45％）。ドイツにおける収益は4％増の4,504百万ユーロとなった（2021年度：4,343百
万ユーロ）。ドイツはEMEA地域の総収益の34％を占めている（2021年度：34％）。その他のEMEA地域の収益は主と
してフランス、イタリア、オランダ、スイスおよび英国から得られている。
EMEA 地域のクラウドおよびソフトウェア収益は合計で11,236百万ユーロとなった（2021年度：10,931百万ユー
ロ）。これは当該地域における総収益の86％を占めている（2021年度：87％）。2022年度のEMEA地域のクラウド収
益は30％増の4,293百万ユーロとなった（2021年度：3,308百万ユーロ）。2022年度のソフトウェア・ライセンスお
よびソフトウェア・サポート収益は9％減の6,943百万ユーロとなった（2021年度：7,624百万ユーロ）。
南北アメリカ地域
2022 年度の当社の総収益に占める南北アメリカ地域の収益の割合は43％である（2021年度：39％）。南北アメリ
カ地域の総収益は21％増の13,295百万ユーロとなった（2021年度：10,969百万ユーロ）。米国における収益は
10,811百万ユーロに増加した（2021年度：8,870百万ユーロ）。南北アメリカ地域で得られた総収益に占める米国
の割合は81％である（2021年度：81％）。南北アメリカ地域のその他の国における収益は、18％増の2,484百万
ユーロとなった。南北アメリカ地域のその他の国における収益は、主としてブラジルカナダ、およびメキシコから
得られている。
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南北アメリカ地域におけるクラウドおよびソフトウェア収益は合計で11,333百万ユーロとなった（2021年度：
9,348百万ユーロ）。これは当該地域における総収益の85％を占めている（2021年度：85％）。2022年度の南北ア
メリカ地域におけるクラウド収益は37％増の6,687百万ユーロとなった（2021年度：4,894百万ユーロ）。当社に
とって最大の市場である米国の、南北アメリカ地域におけるクラウド収益に占める割合は83％である。2022年度の
南北アメリカ地域におけるソフトウェア・ライセンスおよびソフトウェア・サポート収益は4,646百万ユーロで
あった（2021年度：4,455百万ユーロ）。
APJ 地域
2022 年度の当社の総収益に占めるAPJ地域の収益の割合は15％であった（2021年度：15％）。APJ地域における総
収益は5％増の4,495百万ユーロとなった（2021年度：4,285百万ユーロ）。日本における収益合計は、1,242百万
ユーロに減少した（2021年度：1,301百万ユーロ）。これは、主に為替レートの不利な変動によるものであった。
日本における収益はAPJ地域における収益全体の28％を占めている（2021年度：30％）。APJ地域のその他の国にお
ける収益は9％増加した。APJ地域のその他の国における収益は主としてオーストラリア、中国およびインドから得
られている。
APJ 地域におけるクラウドおよびソフトウェア収益は合計で3,952百万ユーロとなった（2021年度：3,798百万
ユーロ）。これは当該地域における総収益の88％を占めている（2021年度：89％）。2022年度のAPJ地域における
クラウド収益は29％増の1,575百万ユーロとなった（2021年度：1,217百万ユーロ）。2022年度のソフトウェア・ラ
イセンスおよびソフトウェア・サポート収益は2021年度の2,582百万ユーロから2,377百万ユーロに減少した。
営業利益および営業利益率
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営業利益は横ばいの4,670百万ユーロ、営業利益率は1.6パーセント・ポイント減の15.1％となった。営業利益
は、ソフトウェア・ライセンス収入による貢献の減少ならびにロシアおよびベラルーシでの当社の事業縮小決定に
よる影響を受けた。事業縮小の通年でのIFRS営業利益への影響は約410百万ユーロで、これには約120百万ユーロの
リ ストラクチャリング費用が含まれる。営業利益は、次世代クラウド提供プログラム、ならびに現在および将来の
成長機会を獲得するためのその他の研究開発および販売・マーケティング・イニシアチブへの投資の加速による影
響も受けた。次世代クラウド提供プログラムは、当社のクラウド提供の現代化であり、より強靭で拡張性のあるク
ラウド・インフラストラクチャーを実現する。
さらに、営業利益は、SAP Litmos事業の売却益の175百万ユーロを含んでいる。
当社収益費用の各要素の変化は以下のとおりである。
クラウドおよびソフトウェア費用
クラウドおよびソフトウェア費用は、主にクラウド・ソリューションの展開・運用費用、顧客特有のビジネス要
件に対応したカスタム・ソリューションの開発費用および顧客サポート費用により構成されている。
2022 年度のクラウドおよびソフトウェア費用は10％増の5,547百万ユーロとなり（2021年度：5,030百万ユー
ロ）、2022年度の当社のクラウド利益率は、2021年度の67.0％から2.3パーセント・ポイント増加し69.3％となっ
た。かかる2.3パーセント・ポイントの増加は、主にSaaS利益率に起因しており、前年度比でSaaS収益は35％増加
し、SaaS利益率は1.8パーセント・ポイント増加した。クラウド費用も、当社のカスタマー・サクセス組織内の組
織再編の恩恵を受けた。かかる組織では、クラウド提供リソースが、LACE（ランド・アダプト・コンシューム・エ
クスパンド）戦略の実施に重点を置いた販売の役割に再配分された。当該再編により、2022年度のクラウド費用が
削減され、その結果、販売・マーケティング費用が約40百万ユーロ増加した。クラウド費用は、2023年度に完了す
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る予定の次世代クラウド提供プログラムへの投資により、引き続きマイナスの影響を受けた。ソフトウェア・ライ
センスおよびソフトウェア・サポート利益率は87.9％で、前年度の水準を1.0パーセント・ポイント上回った
（2021 年度：86.9％）。主にソフトウェア収益の37％の減少によって、ソフトウェア・ライセンスおよびソフト
ウェア・サポート収益は5％減少し、13,965百万ユーロとなった（2021年度：14,660百万ユーロ）。これに伴って
ソフトウェア・ライセンスおよびソフトウェア・サポート費用は12％減少し、1,694百万ユーロとなった（2021年
度：1,925百万ユーロ）。
サービス費用
サービス費用は、主にコンサルティング、プレミアム・サービス、およびトレーニング・コースに係る費用、な
らびにコンサルティングおよびトレーニング資源の購入に係る費用により構成されている。COVID関連の移動制限
が世界的に緩和されたことに伴い、プロジェクト・コンサルティングおよびプレミアム・エンゲージメント・サー
ビスへの需要が増加したことに加え、出張費用も増加したことにより、サービス費用は、16％増の3,388百万ユー
ロとなった（2021年度：2,916百万ユーロ）。当社のサービスの売上総利益率（サービス収益に対するサービス利
益の比率（パーセント表示））はわずかに減少し、0.4パーセント・ポイント減の22.1％となった（2021年度：
22.5％）。当社のサービス事業は、従来のソフトウェアのライセンス供与およびコンサルティング収益からクラウ
ド・ソリューションのサブスクリプション収益へ移行しているため、当社はクラウド商品・サービスを支えるべく
引き続きサービス提供のリソースを調整している。
研究開発
当社の研究開発（R&D）費用は、主に研究開発要員の人件費、研究開発活動を支援するために当社が抱える独立
請負業者に対する費用、および研究開発活動のために当社が使用するコンピュータ・ハードウェアおよびソフト
ウェアの償却費により構成されている。
2022 年度のR&D費用は、2021年度の5,190百万ユーロから19％増加し、6,166百万ユーロとなった。かかる増加
は、主に、収益増加に関連して容量需要が増加したことに伴い、当社のR&Dの従業員数が前年度比で6％増加し、こ
れにより人件費が増加したことに起因する。R&D費用は、次世代クラウド提供プログラム、ならびに現在および将
来の成長機会を獲得するためのその他の複数のイニシアチブへの継続的な戦略的投資によっても影響を受けてい
る。そのため、2022年度の総収益に占めるR&D費用の比率は20.0％に増加した（2021年度：18.6％）。詳細は、
「第3 5 研究開発活動」を参照のこと。
販売・マーケティング費用
販売・マーケティング費用は、主に人件費、直接販売費用および当社の製品・サービスのマーケティング費用に
より構成されている。
2022 年度の販売・マーケティング費用は8,943百万ユーロであり、2021年度の7,505百万ユーロから19％増加し
た。この増加の大部分は、グローバルな販売体制の拡大による8％の人員増、および堅調な収益増加に伴う賞与支
払増加によるものである。また、COVID関連の移動制限が世界的に緩和されたことで、営業チームの出張費用が増
加した。同様に、2022年度には一部のマーケティングイベントが再開されたため、マーケティング費用が増加し
た。販売費用は、LACE戦略の実施に重点を置くための当社のカスタマー・サクセス組織の再編によっても影響を受
けた。
その結果、2022年度の総収益に占める販売・マーケティング費用の比率（パーセント表示）は2.0パーセント・
ポイント増加し29.0％であった（2021年度：27.0％）。
一般管理費
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当社の一般管理費は、主に経理および事務部門、人事部門ならびにコーポレート部門の人件費により構成されて
いる。
2022 年度の一般管理費は、2021年度の2,431百万ユーロから15％減少し、2,072百万ユーロとなった。この減少は
主に、Qualtricsの持分決済制度による株式報酬プランにおける、2021年度の株式報酬費用の増加に起因する。総
収益に占める一般管理費の比率は前年度から2.0パーセント・ポイント減少し6.7％となった（2021年度：
8.7％）。
セグメント情報
2022 年度末において 当社は、アプリケーション、テクノロジーおよびサービス、ならびにQualtricsという2つの
報告対象となるセグメントを有している。2022年度および比較対象となる前期のセグメント情報は、新しいセグメ
ント構成に合わせて再表示されている。
当社のセグメント報告および当社の2022年度における報告対象となるセグメントの構成変更に関する詳細は、 連
結財務諸表に対する注記(C.1)および(C.2)を参照のこと。
アプリケーション、テクノロジーおよびサービス
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ
2021
( 非IFRS)
2022 年度 年度 変動(％)
変動(％)
実際の為 為替変動 実際の為 実際の為 為替変動
替に基づ を考慮し 替に基づ 替に基づ を考慮し
く場合 ない場合 く場合 く場合 ない場合
1
クラウド収益 – SaaS 7,847 7,317 5,918 33 24
2
クラウド収益 – PaaS 1,487 1,404 992 50 41
3
クラウド収益 – IaaS 905 853 924 -2 -8
クラウド収益 10,239 9,573 7,835 31 22
1
クラウド売上総利益率 – SaaS ( ％) 68.6 68.6 67.5 1.1pp 1.1pp
2
クラウド売上総利益率 – PaaS ( ％) 78.6 79.9 79.3 -0.7pp 0.5pp
3
クラウド売上総利益率 – IaaS ( ％) 27.8 32.6 32.1 -4.3pp 0.5pp
クラウド売上総利益率(％) 66.5 67.1 64.8 1.6pp 2.2pp
セグメント収益 28,298 26,772 26,054 9 3
セグメント売上総利益率(％) 72.1 72.4 73.4 -1.3pp -1.0pp
セグメント利益 8,806 8,456 9,284 -5 -9
セグメント利益率(％) 31.1 31.6 35.6 -4.5pp -4.1pp
1 サービスとしてのソフトウェア
2 サービスとしてのプラットフォーム
3 サービスとしてのインフラストラクチャー
アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門において、2,081百万ユーロ（91％増）のクラウド収益を
記録したSAP Business Technology PlatformおよびSAP S/4HANAに支えられ、クラウド収益は2022年度に31％（為
替変動を考慮しない場合、22％）増と堅調な増加を記録した。また、SAP S/4HANAの現在のクラウド・バックログ
は86％増加し、2022年度末には3,171百万ユーロとなった。アプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門
におけるクラウド費用は25％増加し（為替変動を考慮しない場合、14％）、これにより、クラウド売上総利益率は
全体として1.6パーセント・ポイント（為替変動を考慮しない場合、2.2パーセント・ポイント）増加して66.5％と
なった。このうち、為替変動を考慮しない場合では、PaaSが0.5パーセント・ポイント、SaaSが1.1パーセント・ポ
イント増加し、その結果、クラウド売上総利益率はそれぞれ78.6％および68.6％となった。ソフトウェア・サポー
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ト収益は4％増加したが、為替変動を考慮しない場合では前年度比で横ばいとなり、2022年度は11,906百万ユーロ
となった。ソフトウェア・ライセンス収益は、主に、当社のRISE with SAP製品を選択する顧客の増加によるクラ
ウ ド収益への移行のために37％（為替変動を考慮しない場合、39％）減少した。したがって、当該セグメントにお
けるソフトウェア・ライセンスおよびサポート収益合計は、13,959百万ユーロに達した。それでもなお、セグメン
ト収益合計は9％（為替変動を考慮しない場合、3％）増加し、2022年度は28,298百万ユーロとなった。
全体として、2022年度のアプリケーション、テクノロジーおよびサービス部門におけるより予測可能な収益の割
合は、2021年度の73.9％から4.4パーセント・ポイント増加し78.3％となった。
収益原価は前年度と比較して14％（為替変動を考慮しない場合、7％）増加し、2022年度は7,906百万ユーロと
なった。これは、主にクラウド費用の大幅な増加に起因するものであった。
セグメント収益は、5％（為替変動を考慮しない場合、9％）減少し、2022年度は8,806百万ユーロとなった。こ
れは、主にセグメント費用合計が16％（為替変動を考慮しない場合で9％）増加したことによるものであった。こ
れには、次世代クラウド提供、ならびに現在および将来の成長機会を獲得するためのその他の研究開発および販
売・マーケティング・イニシアチブへの投資の加速が含まれる。その結果、セグメント利益率は、為替変動を考慮
しない場合で4.1パーセント・ポイント減少した。
Qualtrics
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ
2021 変動 変動
( 非IFRS)
2022 年度 年度 ( ％) ( ％)
実際の為 為替変動 実際の為 実際の為 為替変動
替に基づ を考慮し 替に基づ 替に基づ を考慮し
く場合 ない場合 く場合 く場合 ない場合
1
クラウド収益 – SaaS 1,198 1,071 757 58 41
1
クラウド売上総利益率(％) – SaaS 88.9 88.8 91.5 -2.6pp -2.7pp
セグメント収益 1,423 1,271 930 53 37
セグメント売上総利益率(％) 77.9 77.6 79.6 -1.7pp -1.9pp
セグメント利益 95 104 44 >100 >100
セグメント利益率(％) 6.7 8.2 4.8 1.9pp 3.4pp
1 サービスとしてのソフトウェア
2022 年度、当社のエクスペリエンス管理ソリューションで構成されるQualtrics部門において、クラウド収益の
成長率は、堅調な更新率および拡大に支えられ58％（為替変動を考慮しない場合、41％）を達成した。関連するク
ラウド費用は、主にQualtricsのホスティング戦略および2021年度におけるClarabridge買収により、為替変動を考
慮しない場合で86％上昇した。これにより、当該部門のクラウド売上総利益率は2.6パーセント・ポイント（為替
変動を考慮しない場合、2.7パーセント・ポイント）減少した。サービス収益を含めると、合計のセグメント収益
は53％（為替変動を考慮しない場合、37％）増加し、1,423百万ユーロとなった。全体として、2022年度の
Qualtrics部門の利益は95百万ユーロに増加した。対応するセグメント利益率は、1.9パーセント・ポイント（為替
変動を考慮しない場合、3.4パーセント・ポイント）増加し、6.7％となった。
クラウド収益および利益率の調整
単位：別途記載がない限り、百万ユーロ 2022 年度 2021 年度 変動(％)
第1四半期-第4四半期 第1四半期
-
第4四半期
実際の為 為替変動 為替変動 実際の為 実際の為 為替変動
替に基づ を考慮し 替に基づ 替に基づ を考慮し
4
く場合 ない場合 く場合 く場合 ない場合
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1
クラウド収益 – SaaS
10,064 –735 9,329 7,458 35 25
2
クラウド収益 – PaaS
1,586 –87 1,499 1,035 53 45
3
クラウド収益 – IaaS
905 –52 853 924 –2 –8
クラウド収益 12,555 –874 11,681 9,418 33 24
1
クラウド売上総利益率 – SaaS ( ％)
73.9 73.7 72.7 1.2pp 1.0pp
2
クラウド売上総利益率 – PaaS ( ％)
79.4 80.6 79.7 –0.3pp 0.9pp
3
クラウド売上総利益率 – IaaS ( ％)
27.8 32.7 32.1 –4.3pp 0.5pp
クラウド売上総利益率(％) 71.2 71.6 69.5 1.8pp 2.1pp
1 サービスとしてのソフトウェア
2 サービスとしてのプラットフォーム
3 サービスとしてのインフラストラクチャー
4 為替変動を考慮しない場合の前年度比変動は、当年度の為替変動を考慮しない場合の数値（非IFRS）と前年度の各期間の数値
（非IFRS）を比較して算出される。
純財務収益
純財務収益はマイナス1,385百万ユーロに減少した（2021年度：2,174百万ユーロ）。当社の財務収益は820百万
ユーロであり（2021年度：3,123百万ユーロ）、財務費用は2,205百万ユーロとなった（2021年度：949百万ユー
ロ）。
財務収益は主に、Sapphire Ventures による投資を中心としたIFRS第9号に関連する評価替えおよび株式売却益合
計608百万ユーロ（2021年度：3,067百万ユーロ）によって構成されている。
財務費用は、主としてIFRS第9号に関連する評価替えまたはSapphire Ventures による投資の売却に係る損失合計
1,802百万ユーロ（2021年度：654百万ユーロ）、および金融債務に係る支払利息合計208百万ユーロ（2021年度：
160百万ユーロ）から構成されている。資金調達手段に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(E.3)を参照のこ
と。
法人所得税
2022 年度の実効税率は44.7％であった（2021年度：21.5％）。前年度同期比での増加は、主に、現在支配的な市
況を前提としたSapphire Venturesの2022年度の財務収益による貢献が減少したことに伴う非課税所得の変動によ
るものであった。法人所得税に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(C.5)を参照のこと。
税引後利益および1株当たり利益
2022 年度の税引後利益は1,708百万ユーロに減少した（2021年度：5,376百万ユーロ）。
基本的1株当たり利益は1.95ユーロに減少した（2021年度：4.46ユーロ）。2022年度の発行済株式総数は、1,170
百万株に減少した（2021年度：1,180百万株）。
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配当
当社は、2022年度に当社が生み出した利益を株主が適切に享受すべきであると考える。当社の配当方針は、合計
で税引後利益の40％以上となる配当を支払うことである。
SAP SE の取締役会および監査役会は、2022年度の配当金総額を、1株当たり2.05ユーロ（2021年度：2.45ユー
ロ）とすることを2023年5月の年次株主総会において提案した。この提案に基づき、全体的な配当性向（税引後利
益に対する配当総額の比率を意味する。）は140％となった（2021年度：53％）。2022年度の支払には、当社の創
立50周年を記念する0.50ユーロの特別配当が含まれる。特別配当を除いた場合、5％の増配となった。特別配当を
含めた2022年度の配当金総額と比較すると、16％の減配となった。
株主が上記提案を承認したことにより、また、2023年5月11日現在の自己株式数に基づき、配当として分配され
た総額は2,395百万ユーロとなった。2022年度、当社は配当金として2,865百万ユーロを分配した。
当社の税引後利益の推移に関する詳細は、「純財務収益」、「法人所得税」、および「税引後利益および1株当
たり利益」の項を参照のこと。
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財務（IFRS）
概要
世界的財務管理
当社は、流動資産の管理ならびに金利および為替エクスポージャーの監視のため、世界的かつ集中的な財務管理
を行っている。当社の財務管理の主たる目的は、グループの流動性を常にその金融債務に見合う適切な水準に維持
することにある。グループの方針に沿ってグループ全体の流動資産を統合し、監視し、投資することを可能とする
ため、SAPグループの企業の多くは、自社の流動性をグループの集中的な管理に委ねている。高水準の流動性資産
は、当社の柔軟性、安定性および独立性の維持を助けるものである。加えて、現在、必要があれば、追加的な流動
性のための種々の信用供与枠利用も可能となっている。上記信用枠の詳細については、「信用枠」の項を参照のこ
と。
当社は、信用、流動性、金利、株価および為替レートに係る各リスクを全グループベースで管理している。当社
は、投機目的（すなわち当社が対応する潜在取引を有しないデリバティブ取引を行うこと）でなく、上記目的のみ
のために厳選されたデリバティブを利用している。デリバティブの利用に関する取決めならびに財務リスクに関す
るその他の取決めおよび手続については、全世界においてグループ内の全企業に適用される当社の財務指針として
文書化されている。各財務リスク管理および当社のリスクエクスポージャーのより詳細な情報については、連結財
務諸表に対する注記(F.1)および(F.2)を参照のこと。
資本構成管理
当社の資本構成管理は、投資家、債権者、および顧客の信用のために強固な財務内容を維持し、当社事業の成長
を支えることを主たる目的としている。当社は、資本市場を通じて合理的な条件で必要資金を調達可能にする資本
構成を維持しつつ、高度な独立性、信用、財務柔軟性を確保することを目指している。資本構成およびその分析に
関する詳細は、連結財政状態計算書の分析および連結財務諸表に対する注記(E.1)を参照のこと。
SAP SE の長期信用格付は、 Moody's が「A2」（「前向きな見通し」）、 Standard&Poor's が「A」（「安定的な見
通し」）であった。
当社は、2022年中、15億ユーロの自己株式を取得した。取得した株式は主に、株式報酬制度「Move SAP 」の下で
付与される将来の報酬の支払に使用される。その後の年度におけるさらなる自己株式取得は、当社の資本配分の優
先順位に従い、毎年決定される。
流動性管理
当社の現金、現金同等物および短期投資の主な源は、当社の事業の営業により生み出された資金である。過去数
年間において、当社の現金の主な使途は、当社の事業および当社の成長の結果必要となった資本的支出の支援、金
融債務の迅速な返済、事業買収、当社株式に係る配当の支払、ならびに公開市場における当社株式の買入れであっ
た。2022年12月31日現在、当社の現金、現金同等物および短期投資は、主にユーロおよび米ドルにより保有されて
いた。通常、投資に際して当社は、BBB以上の格付の発行体またはファンドの金融資産のみに投資しており、また
取引先を分散し、短期投資を中心とし、かつ標準的な投資商品を用いることにより幅広く分散されたポートフォリ
オを特徴とする、慎重な投資政策をとっている。2022年度におけるBBBを下回る信用格付の発行体の金融資産に対
する当社の投資は重要なものではない。
当社は、当社の流動資産が未使用の信用枠と相まって、2023年度の事業上および財務上の需要を十分に満たすも
のであり、予想される営業キャッシュ・フローと併せて、債務の返済、現在予定されている必要な資本的支出、お
よび当社株主への資本還元を短期・中期的に支えるものと考えている。また、必要な追加資金すべてをフリー・
キャッシュ・フローから調達できない場合、柔軟性の維持および／または返済リスクの限定のため、当社は資金調
達取引を締結する可能性がある。
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したがって、当社は引き続き資本市場において利用可能な資金調達手段の選択肢、資金調達の可能性に関する動
向、およびこれら資金調達手段にかかる費用のモニタリングを行う。強固なフリー・キャッシュ・フローにより、
近 年当社は短期間で追加債務を返済することができた。金融債務に関する詳細は、「キャッシュ・フローおよび流
動性」の項を参照のこと。
信用枠
当社は、必要があれば、各種の信用枠を通じて追加の流動性の源泉を利用することができる。
高い財務柔軟性を維持するため、当社は2024年11月に終了日を迎える25億ユーロのシンジケート回転信用枠を利
用している。将来可能な信用枠の利用は、いかなる財務制限条項にも服さない。信用枠に基づく借入には、各通貨
についてEURIBORまたはLIBORに0.17％のマージンを上乗せした利息が発生する。当社はまた、未使用の信用枠に関
して年利0.0595％のコミットメント・フィーを支払わなければならない。現在までのところ、当社はこの信用枠を
使用しておらず、また、現時点においてその予定もない。
2022 年12月31日現在、SAP SE は、上記に加えて合計550百万ユーロの追加の信用枠が利用可能であった。一部の
その他のSAPグループの企業は、市場の実勢金利での資金借入を可能とする信用枠を利用可能としている。
2022 年12月31日現在、2件の二者間タームローン（合計14.5億ユーロ）が未返済であった。残額は、当該ローン
の満期である2023年9月30日まで柔軟に返済可能である。
金融負債
「金融負債」とは融資、コマーシャルペーパー、私募債および社債の額面金額と定義される。
2022 年12月31日現在の金融負債の額面金額には、ユーロ建て（11,086百万ユーロ）と米ドル建て（678百万ユー
ロ）の金額が含まれる。2022年12月31日、金融債務の約52％は変動金利で保有され、その一部は金利スワップを使
用し固定金利から変動金利にスワップされたものである。
予定される返済に関する詳細は、「財務目標および展望」の項に記載する流動性目標および財政目標を参照のこ
と。
手段別の金融負債
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金融負債に関する詳細は、連結財務諸表に対する注記(E.3)を参照のこと。
キャッシュ・フローおよび流動性
見通しに対する2022年度の実際のキャッシュ・フローおよび流動性成績
当社は、2022年度にかかる更新後の見通しを達成した。
1
単位：億ユーロ 2021 年度成績 2022 年度見通し 2022 年度成績
資本支出 -8 同水準 -8.7
フリー・キャッシュ・フロー 50.5 約45 43.5
1 2022年度の見通しは2022年1月に公表され、2022年10月に更新された。上記の2022年度の見通しにおける数値は、2022年10月の
更新後見通しを反映している。
グループ流動性および純負債
単位：百万ユーロ 2022 年度 2021 年度 変動
現金および現金同等物 9,008 8,898 109
短期定期預金および債券 686 2,632 -1,946
グループ流動性 9,694 11,530 -1,837
短期金融負債 –3,986 –3,755 –230
長期金融負債 –7,778 –9,338 1,560
金融負債 –11,764 –13,094 1,330
純負債(–) –2,070 –1,563 -507
リース負債 –2,140 –2,143 3
リース負債を含めた純負債 –4,210 –3,706 -503
グループ流動性は、現金および現金同等物（銀行預金、マネーマーケットファンド、および当初の満期が3ヶ月
以内である定期預金等）および短期投資（その他の短期金融資産に含まれる定期預金および債務証券のうち、当初
の満期が3ヶ月超であり満期までの残余期間が1年未満の投資等）から構成されている。2022年12月31日現在のグ
ループ流動性は、主にユーロ建てと米ドル建てで構成された。
グループ流動性が2021年度比で減少した原因は、主として、2022年に実行された自己株式取得プログラムおよび
ユーロ債の返済によるものであった。
純負債は、グループ流動性から金融負債を除いたものである。当社の流動性に関する詳細は、連結財務諸表に対
する注記(E.3)を参照のこと。
当社の損益報告書における現金、現金同等物、短期投資および当社の金融負債の影響に関する追加情報は、「営
業成績（IFRS）」の項に記載する純財務収益の分析を参照のこと。
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純負債の変化
2022 年度 2021 年度
純負債2021年12月31日 フリー・キャッシュ・フロー –1,563 –6,503
営業キャッシュ・フロー 5,647 6,223
資本支出 4,348 –874 –800
リース支払 –424 –374
企業結合 –679 –1,145
配当金 –2,865 –2,182
IPO に係る受取金 –1,500 0
その他 190 3,218
純負債2022年12月31日 –2,070 –1,563
連結キャッシュ・フロー計算書の分析
変動 (％)
単位：百万ユーロ 2022 年度 2021 年度
5,647
営業活動による純キャッシュ・フロー 6,223 –9
667
投資活動による純キャッシュ・フロー –3,063 <-100
–6,337
財務活動による純キャッシュ・フロー –56 >100
2022 年度の営業活動からの現金流入額は、576百万ユーロ減の5,647百万ユーロであった（2021年度：6,223百万
ユーロ）。これは、特に、利益性が減少したこと、ハイパースケーラーに対する前払金が増加したこと（2022年
度：5億ユーロ、2021年度：1億ユーロ）、および法人所得税の支払が減少したこと（2022年度：17億ユーロ、2021
年度：21億ユーロ）により相殺された株式報酬の増加（2022年度：12億ユーロ、2021年度：11億ユーロ）に起因す
る。また、2022年に売却した売上債権の総額が9億ユーロ（2021年度は5億ユーロ）に増加したことは、営業キャッ
シュ・フローにプラスの影響を与えた。顧客契約から回収した現金は、2021年に比べ増加した。
2022 年度の投資活動による現金支出は667百万ユーロであった（2021年度:3,063百万ユーロ）。当社は、短期定
期預金および債券証券を19億ユーロ減少させた。2021年度は主にSignavioおよびClarabridgeの買収に関して受取
現金との純額で合計11億ユーロを支払ったのに対し、2022年度はTauliaおよびAskdataの買収に関して7億ユーロを
支払った。当社は、2022年度、SAP Litmos 事業の売却に関して約3億ユーロを受け取った。無形資産および有形固
定資産に係る資本支出は、比較可能な水準にとどまった。現在および予定している資本支出の詳細は、「資産」お
よび「投資目標」の項を参照のこと。
2022 年度、フリー・キャッシュ・フローは4,348百万ユーロに減少した（2021年度:5,049百万ユーロ）。フ
リー・キャッシュ・フロー換算率（税引後利益に対するフリー・キャッシュ・フローの比率）は、2021年度の94％
から255％に増加した。
2022 年度の財務活動による現金支出純額は、2021年度が56百万ユーロであったのに対し、6,337百万ユーロと
なった。これには、2022年における15億ユーロの自己株式の買戻しが含まれる。自己株式の買戻し以外には、2022
年度に生じた現金支出は、予定どおりに行われた9億ユーロ債の買戻しおよび4.45億米ドルの米国私募債を満期時
に返済したことによるものであった。2021年度、当社はQualtricsの株式公募による受取金として28億ユーロを受
領し、Qualtricsに係る買収タームローン12.5億ユーロ、満期を到来したユーロ債のうち5億ユーロ、およびコマー
シャルペーパーのうち1.5億ユーロを返済した。2021年度には、当社はさらに、2023年9月まで柔軟に返済可能な、
それぞれ9.5億ユーロおよび5億ユーロの短期融資2件の融資を受けた。
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2022 年度の配当金支払額は2,865百万ユーロとなり、前年度に支払われた額（2,182百万ユーロ）を上回った。1
株当たりの配当額は1.85ユーロから2.45ユーロに増加した(当社の50周年記念を祝う特別配当0.50ユーロを含
む。)。
資産（IFRS）
連結財政状態計算書の分析
総資産は前年度比1％増の72,159百万ユーロとなった。
2022 年度の流動資産合計は、主にその他の金融資産における定期預金の減少により、20,044百万ユーロから8％
減少し18,522百万ユーロとなった。
非流動資産合計は5％増の53,638百万ユーロとなった（2021年度：51,130百万ユーロ）。様々な要因がある中で
当該変化の主な要因としては、主に外国為替関連の再評価およびTauliaの買収に伴うのれんが増加したことが挙げ
られる。
2022 年度の流動負債は8％増加し17,453百万ユーロとなった（2021年度：16,136百万ユーロ）。これは、主に流
動契約負債ならびに流動取引およびその他の負債の増加によるものである。
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2022 年度の非流動負債合計は、12％減少し11,858百万ユーロとなった（前年度：13,515百万ユーロ）。これは、
主に長期金融負債の減少に起因する。2022年度の当社の財務活動に関する詳細は、「財務（IFRS）」の項を参照の
こと。
株主資本比率（総資産に占める株主資本の比率）は1パーセント・ポイント増加し59％となった（2021年度：
58％）。
現在進行中の主要な投資
「第4 1 設備投資等の概要」を参照のこと。
SAP SE の経済状態に関する報告
SAP SE は288の企業からなるSAPグループの親会社であり、ドイツ連邦共和国ヴァルドルフに本拠地を置く。SAP
SE はグループ持株会社であり、グループの、ドイツを拠点とする開発、サービスおよびサポートに関する担当人員
の大部分を雇用している。
SAP SE は、SAPソフトウェアの知的財産の大部分を所有しており、ソフトウェア・ライセンス料を主な収益源と
しているほか、グループ全体の研究開発費用の大部分を負担している。
SAP SE の年次財務書類は、ドイツ商法およびドイツ株式会社法における報告基準に準拠して作成されている。
SAP SE の年次財務報告書の全文および非適格監査報告書は、公表およびドイツの企業登記簿
（Unternehmensregister）への記載のために、ドイツのオンライン連邦官報（Elektronischer Bundesanzeiger）
のオペレーターに提出される。SAP SEからこれらの文書を請求することができる。
利益
SAP SE の損益計算書は費用性質法に基づく分類を行っており、記載の単位は百万ユーロである。
SAP SE 損益計算書－ドイツ商法(縮約版)
単位：百万ユーロ 2022 年度 2021 年度
17,786
総収益 15,370
1,534
その他営業利益 1,026
–11,560
サービスおよび原材料費用 –9,859
–2,905
人件費 –2,765
–682
減価償却費および減損費 –719
–3,433
その他営業費用 –2,298
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営業利益 756
1,685
財務利益 2,530
2,424
税引前利益 3,286
–497
法人所得税 –582
1,927
税引後利益 2,703
–14
その他諸税 –12
1,912
純利益 2,692
2022 年度のSAP SE の総収益は16％増の17,786百万ユーロとなった（2021年度：15,370百万ユーロ）。製品収益は
11％増の13,550百万ユーロとなった（2021年度：12,211百万ユーロ）。過年度同様、製品収益は主としてSAP SE の
子会社から支払われたライセンス料から得られた。
2022 年度のサービス収益は13％増の958百万ユーロ（2021年度：845百万ユーロ）となり、その他収益は42％増の
3,278百万ユーロ（2021年度：2,314百万ユーロ）となった。
SAP SE の営業利益は、2％減少し739百万ユーロとなった（2021年度：756百万ユーロ）。その他営業利益は509百
万ユーロ増加して1,534百万ユーロとなった（2021年度：1,026百万ユーロ）。前年度比で増加した要因として、主
に為替の影響による550百万ユーロの利益増加が挙げられる。
SAP SE のサービスおよび原材料費用は17％増の11,560百万ユーロとなった（2021年度：9,859百万ユーロ）。主
にグループ内費用割当において受けたサービスが増加したことにより、提供を受けたサービスは1,884百万ユーロ
増の9,599百万ユーロ（2021年度：7,715百万ユーロ）となった。主に企業間のライセンス支払により、ライセンス
および委託費用は197百万ユーロ減少し1,914百万ユーロとなった（2021年度：2,111百万ユーロ）。
SAP SE の人件費（主としてSAP SE が雇用するソフトウェア開発者、サービスおよびサポート従業員、ならびに事
務スタッフの人件費）は、5％増の2,905百万ユーロとなった（2021年度：2,765百万ユーロ）が、これは主に前年
度比での従業員数の増加によるものであった。
その他営業費用は、1,135百万ユーロ増の3,433百万ユーロとなった（2021年度：2,298百万ユーロ）。当該増加
は主に、664百万ユーロ増となった為替差損、385百万ユーロ増となった購入サービスならびに118百万ユーロ増と
なった売掛金の減損に起因する。その他営業費用の増加は、84百万ユーロ減となったその他のサービス費用に一部
相殺された。
財務利益は前年度比846百万ユーロ減の1,685百万ユーロとなった（2021年度：2,530百万ユーロ）。当該減少は
主に、904百万ユーロ減となった損益移転契約からの利益、および47百万ユーロ増となった金融資産の評価損に起
因する。当該減少は、投資からの収入が178百万ユーロ増加したことにより一部相殺された。
SAP SE の税引前利益は862百万ユーロ減の2,424百万ユーロとなった（2021年度：3,286百万ユーロ）。法人所得
税は85百万ユーロ減少し497百万ユーロとなった（2021年度：582百万ユーロ）。税引後当期純利益は前年度比779
百万ユーロ減の1,912百万ユーロとなった（2021年度：2,692百万ユーロ）。
資産および財政状態
2022 年度のSAP SE の総資産は48,996百万ユーロとなった（2021年度：47,320百万ユーロ）。
12 月31日現在のSAP SE バランスシート －ドイツ商法(縮約版)
単位：百万ユーロ 2022 年度 2021 年度
資産
無形資産 1,561 1,792
有形固定資産 1,393 1,350
金融資産 37,912 36,050
固定資産 40,866 39,192
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棚卸資産 1 1
売掛金およびその他の資産 5,469 5,244
市場性のある有価証券および流動資産 1,423 1,391
短期資産 6,892 6,635
前払費用および繰延費用 680 979
繰延税金 558 512
相殺による余剰金 0 1
資産合計 48,996 47,320
資本および負債
株主資本 13,540 15,693
引当金 2,410 2,233
負債 33,036 29,372
繰延利益 11 22
株主資本および負債合計 48,996 47,320
無形資産は、前年度比で232百万ユーロ減少し、1,561百万ユーロ（2021年度：1,792百万ユーロ）となった。無
形固定資産の減価償却費の他に、この減少は、Signavioの市場開拓事業のグループ内売却による88百万ユーロのの
れんの処分によるものである。
金融資産は、主に子会社への資本拠出およびTaulia Inc. の買収に起因して、前年度比1,862百万ユーロ増の
37,912百万ユーロとなった（2021年度：36,050百万ユーロ）。
売掛金およびその他の資産が225百万ユーロ増加した主たる要因は、関連会社に対する売掛金が390百万ユーロ増
加したことであったが、これは、税金資産が183百万ユーロ減少したことで一部相殺された。
市場性のある有価証券および流動資産は32百万ユーロ増加して1,423百万ユーロとなった（2021年度：1,391百万
ユーロ）。
SAP SE の株主資本は16％減の13,540百万ユーロとなった（2021年度：15,693百万ユーロ）。配当の支払に関連し
て472百万ユーロおよび自己株式の買戻しに関連して1,500百万ユーロの支出があったのに対し、2022年度の純利益
および従業員の株式報酬の支払のための自己株式の発行による300百万ユーロにより1,912百万ユーロ増加した。株
主資本比率（総資産に対する株主資本の比率）は28％であった（2021年度：33％）。
引当金は、177百万ユーロ増の2,410百万ユーロとなった（2021年度：2,233百万ユーロ）。その他の引当金は、
主に従業員に対するその他の債務が増加したことにより、125百万ユーロ増加し1,654百万ユーロとなった（2021年
度：1,529百万ユーロ）。税金に対する引当金は52百万ユーロ増加し、741百万ユーロとなった（2021年度：689百
万ユーロ）。
負債は3,664百万ユーロ増加し33,036百万ユーロとなった（2021年度：29,372百万ユーロ）。この増加は、主に
SAP SE の資金調達および流動性の集中管理による子会社からの資金供与の増加を原因として、主に関連会社に対す
る負債が4,393百万ユーロ増加したことによるものであった。負債の増加は、予定していた900百万ユーロの債券の
返済により一部相殺された。
機会およびリスク
SAP SE は、実質的にSAPグループと同じ機会とリスクに直面している。詳細については、「第3 2 事業等のリス
ク」および「予測される動向」を参照のこと。
予測される動向
世界経済における将来の傾向
欧州中央銀行（ECB）の最新のEconomic Bulletinによると、世界経済は2023年には緩やかに成長し、長期平均を
1
下回るが、2024年と2025 年には緩やかに回復すると予想されている。また、世界経済の見通しは、地政学的な不
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確実性、高いインフレ率、厳しい財政状況により、過去数ヶ月間で悪化したとしている。欧州中央銀行によると、
2023年には財政政策によって経済への影響が緩和され、インフレが抑制される可能性がある。しかし、この措置が
撤 回されれば、世界経済は再び打撃を受ける可能性がある。にもかかわらず、欧州中央銀行は経済間の著しい不均
一性を見出している。一部の新興市場は、マクロ金融とインフレの脆弱性が低いため、先進国よりも現在の逆風に
耐えられる可能性があると指摘している。
欧州中央銀行は、EMEA地域について、ユーロ圏の景気後退は比較的短期で浅いものになると予想している。中期
的には、エネルギー市場がリバランスするにつれて、不確実性の低下、実質所得の増加、および供給の障害の解消
により、経済成長が回復する可能性がある。インフレ率は2023年に低下し、その後数年でさらに低下する可能性が
ある。しかし、欧州中央銀行によると、ロシアの景気後退は2023年に深刻化する見通しである。アナリストらは、
制裁がロシアの生産能力や国際貿易、内需に及ぼす悪影響が拡大すると予想している。
北米・南米地域については、欧州中央銀行は、2023年も引き続き米国のインフレが続くと予想している。これ
は、厳しい財政状況と相まって、国内需要の低迷をもたらす可能性がある。ラテンアメリカの成長もおそらく鈍化
するであろうと欧州中央銀行は述べている。
APJ 地域については、経済再開の継続、サービス支出の増加、継続的な政策支援により、2023年の日本経済は成
長すると欧州中央銀行は予測している。しかし、2024年と2025年の日本の経済成長はやや鈍化する可能性がある。
中国では、新型コロナウイルス対策により感染者数が急増し、経済活動に影響が出る可能性がある。このように、
欧州中央銀行は中国の経済活動が引き続き低迷すると予測している。
経済動向―GDP成長率前年比
単位：％ 2022 2023p 2024p
世界 3.4 2.9 3.1
先進経済 2.7 1.2 1.4
新興市場・発展途上経済 3.9 4.0 4.2
地域（IMF分類による。）
ユーロ圏 3.5 0.7 1.6
ドイツ 1.9 0.1 1.4
発展途上・新興ヨーロッパ 0.7 1.5 2.6
中東および中央アジア 5.3 3.2 3.7
サハラ砂漠以南のアフリカ 3.8 3.8 4.1
米国 2.0 1.4 1.0
カナダ 3.5 1.5 1.5
中南米、カリブ海諸国 3.9 1.8 2.1
日本 1.4 1.8 0.9
発展途上・新興アジア 4.3 5.3 5.2
中国 3.0 5.2 4.5
p ＝予測（projection）
出典：International Monetary Fund (IMF), World Economic Outlook Update January 2023, Inflation Peaking amid Low
Growth
(https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WEO/2023/Update/January/English/text.ashx) 6 頁
IT 市場：2022年度以降の見通し
2023 年以降の展望は、米国を拠点とする市場調査会社であるInternational Data Corporation（IDC）による
と、「我々は、企業の俊敏性、回復力、セキュリティ、および持続可能性の強化に焦点を当てたデジタルビジネス
の新しい局面を迎えている。企業の未来に対応したデジタルビジネスに適したアーキテクチャモデルを決定するに
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は、単純なクラウドファーストの考え方ではなく、より繊細で配慮のあるアプローチが求められる。」とのことで
3
ある 。IDCは、「2023年、企業によるデジタル技術への支出は経済成長率の8倍に達し、オペレーションの卓越
3
性、 競争力の差別化、長期的な成長のための基盤が確立される。」と予測している 。
調査会社は、「2026年には、G2000企業の総収入の40％が、デジタル製品、サービス、体験によって生み出さ
3
れ」 、さらには、「メディアやエンターテインメント、小売、金融などのB to C産業は、2027年にはデジタル製
品やサービスによる収益が50％を超えると予想され、デジタル収益創出において先頭を走っている。製造業や公益
事業など、物理的な製品やバリューチェーンが収益源となっている業界は、デジタル収益が平均値以下となってい
3
る。しかし、今後数年間の期待値は、ポジティブなトレンドに沿ったものとなっている」とまとめている 。
IDC は、今後数年間について、「ビジネスが必要とするパフォーマンス、スケール、アジリティを提供するため
には、標準化、オープン性、回復力、セキュリティの設計原則をデジタルビジネスプラットフォームに確実に組み
込む必要がある」と指摘し、さらに「ますます、（省略）データとデータ分析がイノベーション創出において重要
な役割を果たすことになるだろう。（省略）適切なデータセットを取得し、適切なアナリティクスを適用して、重
要な洞察を導き出し、望ましい能力を構築する企業は、注目すべきビジネス成果を達成するであろう」と述べてい
2
る 。
IDC によると、「2024年までに、世界の4分の1の組織が、サステナビリティ関連のデジタル技術費を2022年の水
準から25％以上増加させ、責任あるリーダーシップを発揮するであろう」というとおり、サステナビリティは引き
3
続き注目される 。サステナビリティに関する技術費のアプローチを見ると、ハードウェア、ソフトウェア、サー
ビス費の伸びならびに、既存ソリューションへの追加機能への支出に対する新しいサステナビリティ・ソリュー
3
ションの商品群への支出の比率は比較的均等であるとIDCは見ている 。
あらゆる面で、「ESGの運用を開始することは、組織のサステナビリティへの取組みの次の成熟段階であり、組
4
織のあらゆる部分にテクノロジーを活用したESGを導入する必要がある。」とIDCは報告している 。さらに、
「2024年までに、30％の組織がESGデータ管理プラットフォームを活用して、レポート作成のための一元化された
4
記録システムとリアルタイムの運用意思決定サポートを通じてESGのKPIを管理するようになる」と述べている 。
例えば、「積極的な炭素管理では、静的なポイント・イン・タイム・レポートではなく、リアルタイムのカーボ
ン・パフォーマンス情報が必要になる。より広範なESG管理プラットフォームに炭素会計ツールを統合すること
4
で、パフォーマンス監視とリスク・ワークフロー機能が可能になる」 。
出典：
1
欧州中央銀行、経済報告 8/2022 号、 2023 年 1 月 12 日発行
2
IDC FutureScape: Worldwide Future of Digital Innovation 2023 Predictions, Doc #US48598522, 2022 年10月付
3
IDC FutureScape: Worldwide Digital Business Strategies 2023 Predictions, Doc #CA49743822, 2022 年10月付
4
IDC FutureScape: Worldwide Sustainability/ESG 2023 Predictions, Doc #US48709922, 2022 年10月付
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当社への影響
インフレ、世界経済の不透明性およびサプライチェーンの混乱ならびにウクライナ戦争の影響にもかかわらず、
世界的な需要の再燃は顕著である。 当社は 、事業の変革、柔軟なサプライチェーンの構築、およびよりインテリ
ジェントで持続可能な企業になることの助けとして、より多くの企業が当社を選ぶようになると期待している。当
社の顧客の多くは、製品ポートフォリオを評価する際に、環境、社会、ガバナンスの問題に重点を置いている。し
たがって、当社の持続可能性プログラムは、当社の目的の重要な要素であり、当社のグローバル戦略全体に組み込
まれている。これは、当社の持続可能性管理、ESG報告向けの当社ソリューション、気候変動対策および当社の社
会的責任において明言されている。
財務目標および展望
収益および営業利益の目標および展望（非IFRS）
2023 年度の見通し
2023 年度通年についての当社の予想は、以下のとおりである。
・クラウド収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、22％から25％増加し153億ユーロから157億ユーロの範囲
内になると予想する（2022年度：125.6億ユーロ）。
・クラウドおよびソフトウェア収益は、為替変動の影響を考慮しない場合、6％から8％増加し282億ユーロから
287億ユーロの範囲内になると予想する（2022年度：265.2億ユーロ）。
・非IFRS営業利益は、為替変動の影響を考慮しない場合、10％から13％増加し88億ユーロから91億ユーロの範囲
内になると予想する（2022年度：80.3億ユーロ）。
・より予測可能な収益（クラウド収益およびソフトウェア・サポート収益の合計と定義される。）の割合は、約
83％に達すると予想する（2022年度：79％）。
・Sapphire Ventures による投資の成長に大きく左右されるものの、通年の実効税率（IFRS）は28.0％から
32.0％（2022年度：44.7％）、実効税率（非IFRS）は26.0％から28.0％（2022年度：29.6％）になると予想す
る。
さらに、当社は、選択した指標について、以下の追加的な将来予測情報を提供する：
・CCB：規模が大きくなりつつも、2022年と同様の年末成長率
・S/4HANAクラウド収益：2023年に高成長を継続
・クラウド売上総利益率：上半期のS/4HANAプライベート・クラウドの販売成功により、2023年末には70％台半
ばの割合に向けて上昇。
当社の2023年度通年の業績見通しが為替変動を考慮しないものであるのに対し、実際の為替に基づく数値は今年
度が過ぎる間に変動する為替の影響を受けるものと予想される。2023年度通年について予想される為替変動につい
ては、以下の表を参照のこと。2023年度通年に係るこれらの通貨予想は、2022年12月の水準に基づくものである。
単位：パーセント・ポイント 2023 年度
クラウド収益の成長 0 パーセント・ポイントから-2パーセント・ポイント
クラウドおよびソフトウェア収益の成長 0 パーセント・ポイントから-2パーセント・ポイント
営業利益の成長（非IFRS） -1 パーセント・ポイントから-3パーセント・ポイント
以下の表は、当社の非IFRS財務指標とIFRS財務指標の差異の予測値を項目ごとに示している。
単位：百万ユーロ 2023 年度予測 2022 年度実績
買収関連費用 580–660 610
株式報酬費用 2,550–2,850 2,614
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リストラクチャリング費用 250–300 138
2023 年、当社は社内の特定分野を対象としたリストラクチャリング・プログラムを実施する。その目的は、当社
の運用モデルとgo-to-marketアプローチを、加速するクラウド変革と整合させることにより、戦略的成長分野にさ
らに焦点を当てることである。当社は、リストラクチャリング・プログラムによる削減分を戦略的成長分野に再投
資する予定である。さらに、当社は、コアビジネスを強化し、全体的なプロセス効率を向上させることが期待され
る。本プログラムにより、当社の従業員の約2.5％が影響を受けると予想される。本プログラムに関連する250百万
ユーロから300百万ユーロのリストラクチャリング費用の大部分は、2023年第1四半期に計上される見込みであり、
IFRS営業利益に影響を与える。
当社のクラウド費用に影響を与える要因
2023 年1月1日より、当社のクラウドおよびオンプレミス・ソリューションのコードの変更に関連するすべての活
動は、開発関連活動とみなされることとなった。これらの活動の一部（特にコードの修正）は、これまでサポート
関連の活動とされていた。この変更は、費用配分方針の変更を意味し、その結果、クラウド売上総利益率は0.5pp
から1.0pp増加し、ソフトウェア・ライセンスおよびサポート売上総利益率は約2pp増加する。また、研究開発費を
売上高で除した研究開発比率は約1pp上昇する。
提案されている配当金
2023 年度については、1株当たり2.05ユーロの配当を支払う予定である（ただし、2023年5月の 年次株主総会 にお
いて株主の承認を得ることを前提とする。）。詳細については、「財務業績：検討および分析」の項を参照のこ
と。
中期見通し
このセクションにおける数値は、（クラウド収益および総収益を除き）すべて非IFRS指標のみに基づくものであ
る。
総売上高の成長は、2023年以降、2桁成長に向けてさらに再加速すると予想される。
当社は2025年度までに以下の事項を達成すると引き続き予想している。
－クラウド収益が220億ユーロを上回ること
－総収益が360億ユーロを上回ること
－非IFRS営業利益が115億ユーロを上回ること
－非IFRSクラウド売上総利益率を約80％にすること
－当社のより予測可能な収益の割合が約85％にまで大幅に拡大すること
－フリー・キャッシュ・フローを約80億ユーロにすること
当社は、2023年前半に中期的な目標を更新することを予定している。
投資目標
2023 年度および2024年度の当社の投資支出（企業結合を除く。）は、主に「資産（IFRS）」の項に記載するITイ
ンフラストラクチャーの購入および建設事業からなる。当社は、2023年度について、ITインフラストラクチャーへ
の投資額は約500百万ユーロ、建設事業への投資額は約300百万ユーロになると予想する。2023年度の資本的支出の
合計額は、約950百万ユーロになると見込まれる。2024年度の資本的支出は、2023年度と同水準となると予想され
る。
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流動性目標および財政目標
2022 年12月31日現在の純負債は21億ユーロであった。当社は、未使用の信用枠を組み合わせた当社の流動資産が
2023年度も営業・資金調達のニーズを充分に満たし、また予想される営業キャッシュ・フローとともに債務の返済
ならびに現在計画している短期的および中期的な設備投資要件を支えると考えている。
フリー・キャッシュ・フローは、（2022年度が43.5億ユーロであったのに対して）2023年度には約50億ユーロと
なると当社は予想し、2025年には引き続き約80億ユーロのフリー・キャッシュ・フローを見込んでいる。フリー・
キャッシュ・フローの増加は、営業利益の改善と、株式報酬の支払を徐々に株式決済型プランに移行するといった
当社予想が主な要因となっている。当社のフリー・キャッシュ・フローの発展は、ハイパースケーラーに関する当
社の前払い方針にも依存している。また、2022年に比べて、数百万ユーロ台後半の債権売却が安定的に行われるこ
とを想定している。さらに、2023年の特定分野向けのリストラクチャリング・プログラムに関連する現金支出額は
約300百万ユーロになると見込んでいる。
当社は、2023年度に16億ユーロのユーロ債および14.5億ユーロの銀行ローンについて払戻しを行う意向である。
2022年12月31日現在の純負債を、営業利益（IFRS）と減価償却費および減損費の合計で割った比率は0.32であり、
2023年度の目標である0.5をすでに下回っている。
2023 年度の非財務目標および2025年度に向けた意欲的な目標
財務目標に加え、当社は、3つの非財務目標、すなわち顧客ロイヤルティ、従業員エンゲージメントおよびカー
ボンインパクトにも尽力している。
2023 年度、当社は従業員エンゲージメント指数にて測定される従業員エンゲージメントを、76％から80％で維持
することを目標としている（2022年度：80％）。2025年までは、従業員エンゲージメント指数が84％から86％にな
ることを目指している。
当社は顧客ネット・プロモーター・スコア（「顧客NPS」）を使用して顧客ロイヤルティを評価している。当社
1
は、2023年度には顧客NPSを8から12増加させ 、2025年度まで着実に顧客NPSを上昇させることを目標としている。
当社は、2023年度には当社の事業運営による温室効果ガス純排出量を0キロトンまで削減することを目指してい
る（2022年度：85キロトン）。さらに当社は、気温上昇が摂氏1.5度以下の未来に向けて、2030年度に自社のバ
リューチェーンを通じた炭素排出を正味ゼロにすることを宣言している。
1
当該ガイダンスは、当社のビジネス上の優先事項をよりうまく反映させた、調整された計算方法に基づいている。新しい計
算方法に従って計算された2022年の数値は7である。
当社の見通しおよび展望の根拠となっている前提
当社の見通しおよび展望を作成するに当たり、当社は2022年度統合報告書の作成時点において既知であった、当
社の将来の事業に影響を及ぼしうるあらゆる事象を考慮した。当社は、Qualtricsの株式売却を検討することを決
定した。Qualtricsの売却の可能性に起因するいかなる影響も、当社の財務目標および見通しには反映されない。
SAP SE に関する見通し
SAP SE の主たる収益源は、子会社に対し、当社のソフトウェア・ソリューションを販売し保守する権利について
SAP SE が請求するライセンス料である。そのため、営業の観点から見たSAP SE の業績は、SAPグループのクラウドお
よびソフトウェア収益と密接に結びついている。
2023 年度におけるSAPグループのクラウドおよびソフトウェア収益についての非IFRSの見通し（為替変動の影響
を考慮しない。）に基づき、2023年度のSAP SE の製品収益は2022年度と比較してわずかに増加すると当社は見込ん
でいる。
2023 年度に買収その他の予測不可能な事由に係る重要な影響がないと仮定した場合、SAP SE の営業利益は2022年
度と比較してやや減少すると当社は見込んでいる。
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2024 年度から2026年度に係るSAPグループの財務目標は、収益および利益の今後の増加をもたらすものである。
当該増加によって、SAP SE にも同程度の収益および利益の増加がもたらされると当社は予想している。
当社は、SAP SE が今後も子会社からの利益移転および配当の形で投資利益を得続けるものと考えている。当社が
SAPグループに期待する成長は、SAP SE の投資収益にプラスの効果をもたらすはずである。
流動性、財政、投資および配当金に関するSAPグループについての見通しは、SAP SE にも同様に当てはまるもの
である。
この見通しの基礎となっている前提には、経済およびSAPグループの業績予測に関する前述の事項が含まれる。
外国為替変動に対するエクスポージャー
当社の報告通貨はユーロであるが、当社の事業の大部分はユーロ以外の通貨によって行われている。グループ企
業は通常その事業を各々の機能通貨で行っているため、進行中の通常業務における当社の為替相場変動リスクは、
重大なものではないと考えられている。ただし、当社は、時折、機能通貨以外の通貨で取引することによって、外
貨建債権、債務およびその他の貨幣項目を発生させることがある。関連する外国為替相場変動リスクを軽減するた
めに、これらの取引の大半はヘッジされている。外貨および当社のヘッジ活動に関する追加情報については、連結
財務諸表に対する注記(F.1)および注記（IN.1）を参照のこと。
2022 年度の総収益の約73％（2021年度：71％）は、ユーロ非加盟諸国における営業に起因するものであった。財
務報告のために当社は当該収益をユーロに換算した。ユーロの為替レートの変動は当社の総収益に対し、2022年度
は1,762百万ユーロの好影響を、2021年度は390百万ユーロの悪影響を、2020年度は554百万ユーロの悪影響をもた
らした。
上記で述べた外国為替相場変動の影響は、現地通貨における当期の数値を前年同月の月平均の為替相場でユーロ
に換算することにより計算されている。「営業成績」の項に含まれる当社の収益に対する分析は、同様に計算され
た為替変動の影響につき折に触れて言及している。
約定債務
2022 年12月31日現在、当社のその他の長期非金融負債のうち、417百万ユーロについては満期が1年から5年の間
で、286百万ユーロについては満期が5年超である。当社のデリバティブ金融負債のうち、118百万ユーロについて
は満期が1年未満であり、592百万ユーロについては満期が1年から5年である。当社のデリバティブ金融負債のうち
256百万ユーロは5年超である。
2021 年12月31日現在、当社のその他の長期非金融負債のうち、577百万ユーロについては満期が1年から5年の間
で、279百万ユーロについては満期が5年超である。当社のデリバティブ金融負債のうち、74百万ユーロについては
満期が1年未満であり、16百万ユーロについては満期が1年から5年である。当社のデリバティブ金融負債のうち、
51百万ユーロについては満期が5年超である。
約定債務の返済時期は、支払が定められている当該債務の支払スケジュールに基づく。支払スケジュールの定め
られていないその他の債務については、最も可能性の高い現金支払時期の予測がなされている。これらの将来の
キャッシュ・フローの最終的な支払時期は、当該予測と異なる場合がある。当社は、既に開示されているものを除
き、開示が求められる重要なオフバランスシート取引は存在しないと考えている。
補償および保証に基づく債務
一般的に、当社のソフトウェア・ライセンス契約およびクラウド・サブスクリプション契約には、当社のソフト
ウェア製品が第三者の知的財産権を侵害した場合に当該顧客の債務を補償する一定の条項が定められている。さら
に、当社は、所定のコンサルティング契約や開発に関する取引において、機能または性能保証を行う場合がある。
また、当社は、一般的に当社のソフトウェアに関し通常6ヶ月から12ヶ月間の保証を行っており、クラウド・サー
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ビスについては90日間の請求期限を設け定額利用期間と同期間の保証を行っている。当社の製品保証債務は、その
他引当金に含まれる。その他引当金に関する詳細については、連結財務諸表に対する注記(A.4)、(B.5)および
(B.6) を参照のこと。債務および偶発債務に関する詳細については、連結財務諸表に対する注記(A.4)、(D.6)、
(D.8)および(G.3)を参照のこと。
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４【経営上の重要な契約等】
買収
当社は、当社のソリューション・ポートフォリオの持続可能な成長を確保する技術と革新への組織的な投資に引
き続き注力する。さらに、 当社は当社のソリューション提供を補完し、主要な戦略的市場を一層網羅するために、
的を絞った買収を行う場合がある。
2022年3月に、当社は、運転資本管理ソリューションの主導的プロバイダーである Taulia を買収した。当社は、
Tauliaが当社のビジネスネットワークをさらに拡大し、CFOオフィス向けのクラウド・ソリューション・ポート
フォリオを強化することに期待している。Tauliaのソリューションは、当社のポートフォリオに統合されるだけで
なく、スタンドアローンのソリューションとしても引き続き利用可能である。Tauliaは、SAPグループ内で独自の
ブランドを持つ独立した事業部門として運営されている。
Tauliaの詳細については、連結財務諸表に対する注記(D.1)企業結合および売却を参照のこと。
売却
Litmos
2022年8月17日、当社とFrancisco Partners（FP）は、FPが当社からSAP Litmosを買収する最終契約をSAP
America, Inc.と締結したと発表した。この取引は、適用される規制およびその他の承認が満たされた後、2022年
12月1日に完了した。
Litmosの詳細については、連結財務諸表に対する注記(D.1)企業結合および売却を参照のこと。
SAP、Qualtricsの株式売却を検討へ
2023年1月26日、当社は、ポートフォリオを合理化する戦略的イニシアチブに伴い、Qualtricsの株式売却を検討
することを決定したと発表した。取引が成立した場合、当社は引き続き市場参入および技術パートナーとして、共
同顧客にサービスを提供し、その成長と分野におけるリーダーシップに貢献することを意図している。いかなる取
引、その条件および時期に関する最終決定は、市場の状況、許容できる条件の合意、規制当局の承認およびSAP SE
監査役会の承認が必要となる。
Qualtricsの詳細については、連結財務諸表に対する注記(G.8)後発事象を参照のこと。
Sapphire Ventures
当社は、本業の成長および買収に対する投資に加え、 Sapphire Ventures が運用するベンチャー・キャピタル・
ファンドを通じて、業界トップの事業を築くことを目指す起業家を支援している。Sapphire Venturesは100億米ド
ル超（90億ユーロ超）を運用しており、200社を超える企業への投資実績がある。同社は、専門性、人脈、地理的
にアクセス可能な範囲および資本の強化を通じて、企業の成長を促進する力となる機会を追求している。Sapphire
Venturesは、ヨーロッパ、イスラエル、英国および米国の企業に特に重点を置いている。
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５【研究開発活動】
当社のイノベーションへの投資
当社のR&Dへの強いコミットメントは、当社の支出に反映されている（下図を参照のこと。）。
2022 年度について、当社の営業費用合計に占めるR&D費用の割合を反映したIFRS R&D比率は、1.1パーセント・ポ
イント増加し23.5％（2021年度：22.4％）となった。当社の非IFRS R&D比率は前年度（2021年度：23.8％）と比較
し0.4パーセント・ポイント増加し24.2％となった。2022年度末時点で、開発における当社の正規職員相当（FTE）
数は34,122名であった（2021年度：32,244名）。FTEで算出した場合、当社のR&Dの従業員数は総従業員数の30％を
占め、2021年と比較して横ばいであった。
R&D 総費用には、当社の従業員に係る人件費のほか、当社の製品を納品および強化するために当社が協力を受け
るプロバイダーおよび提携先の行う業務およびサービスに係る外部費用も含まれている。当社はさらに、下記事項
のための外部費用も負担している。
・ 製品の翻訳、ローカライゼーションおよび検査
・ 様々な市場における製品の認証の取得
・ 弁理士のサービスおよび報酬
・ 当社の製品戦略に関するコンサルティング
・ 当社のR&D従業員の専門能力開発
特許
当社はR&Dへの投資により、多数の特許を生み出してきた。2022年12月31日現在、当社は世界各地に合計13,000
件超の有効な特許を有している（2021年度：11,000件超）。そのうち800件超は2022年度に取得し、有効となった
ものである（2021年度：793件）。
当社の知的財産は当社の成功にとり重要なものであるが、当社は当社の事業全体が特定の特許またはその集合体
に依存しているとは考えていない。
競争力ある無形資産
現在および将来の当社の発展の基礎となる（無形）資産の大部分は、連結財務書類上の当社株式の簿価には表示
されていない。これは、2022年度末の（発行済株式総数に基づく）SAP SEの時価総額が1,184億ユーロであった
（2021年度：1,534億ユーロ）のに対し、連結財務書類上の当社株式の簿価が428億ユーロであったこと（2021年
度：415億ユーロ）からも明らかである。これは、当社株式の時価総額が簿価の2倍超であることを意味する。上記
差額は主として、適用される会計基準により、特定の内部創出無形資産を（全く、あるいは公正価値により）連結
財務書類に記録することが認められないために発生するものである。このような資産には、顧客資本（顧客基盤お
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よび顧客関係）、従業員ならびにその知識および技術、当社のパートナーのエコシステム、社内で開発したソフト
ウェアの大部分、当社の革新力、当社が築き上げたブランド（特にSAPブランドそのもの）、ならびに当社の組織
が 含まれる。
Interbrandが発表する年次調査「Best Global Brands」によると、当社は世界で最も価値あるブランドの20位に
位置付けられている（2021年：20位）。ドイツのその他のブランドと比較すると、SAPブランドはメルセデスベン
ツとBMWに次いで第3位であり、企業向けサービス業界の他のブランドとの比較においては世界第3位を占めてい
る。Interbrandによれば、SAPブランドの価値は前年度比3％増の310億米ドルと算定されている（2021年度：300億
米ドル）。Kantar BrandZは、2022年度のKantar BrandZによる最も価値のある世界的ブランドランキングにおい
て、当社を世界で最も価値のあるブランドの31位と認めた（2021年度：26位）。当該ランキングは当社のブランド
価値を、前年度比と同額である690億米ドルと見積もっている。
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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
現在進行中の主要な投資
当社は、2022年度中、様々な建設プロジェクトを完了し、また様々な場所で建設活動を継続した。当社は、これ
らすべてのプロジェクトを営業キャッシュ・フローにより賄う予定である。このうち最も重要な当社のプロジェク
トは以下のとおりである。
建設プロジェクト
単位：百万ユーロ
国 施設所在地 概要 予定費用 2022 年12月 完成予定
総額 31 日までに
負担した費用
ドイツ ベルリン 約1,250名の従業員を収容する 2023 年11月
新たなオフィスビル 42 7
ドイツ ミュンヘン 約600名の従業員を収容する 2023 年11月
新たなオフィスビル 94 44
ドイツ ヴァルドルフ 約1,500名の従業員を収容する 2026 年12月
本社全体を改築したビル 225 9
ブルガリア ソフィア 約1,200名の従業員を収容する 2023 年9月
1
新たなオフィスビル
58 49
インド バンガロール 約3,500名の従業員を収容する 2025 年12月
新たなオフィスビル 86 1
1 当社は、ソフィアで建設中の建物を購入し、当該建設を完了させる予定である。
予定している投資支出に関する詳細は、「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の「投資目標」の項を参照のこと。報告年度中に重要な設備の売却はなかった。
過去3年間の主要な投資および売却
2022年度の当社の有形固定資産に対する主な投資（企業結合を除く。）は合計1,129百万ユーロ（2021年度：
1,067百万ユーロ、2020年度：1,006百万ユーロ）となった。2022年度の有形固定資産に対する主な投資は、2021年
度と比較して増加した。かかる投資は、2020年度から2021年度にかけても増加した。2022年度および2021年度にお
ける投資は、主に情報技術施設の交換および購入、ならびにビルおよびデータセンターの建設および賃借に関連す
るものであった。有形固定資産に関する詳細については、連結財務諸表に対する注記(D.4)を参照のこと。
取得技術および顧客関係等の無形資産に対する当社の投資は、2021年度の621百万ユーロ（2020年度：314百万
ユーロ）から、2022年度は472百万ユーロになった。のれんに割り当てられた当社の投資は、2021年度の1,736百万
ユーロ（2020年度：395百万ユーロ）から、2022年度は589百万ユーロに減少した。2021年度における増加は、主に
（Qualtricsによる）Clarabridgeの買収、およびSignavioの買収によるものであった（追加情報については、連結
財務諸表に対する注記(D.1)を参照のこと。）。買収に関連する投資の詳細については、当社の連結財務諸表に対
する注記(D.2)および(D.3)を参照のこと。
当社が営業を行う主要な市場の詳細（最近3年間の総収益の業種別および地域別の内訳を含む。）については、
「第3 3 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「営業成績（IFRS）」の項を参照
のこと。
２【主要な設備の状況】
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当社の本社は、ドイツ、ヴァルドルフに位置し、約455,000平方メートルのオフィスおよびデータセンター・ス
ペース（隣接するザンクト・レオン・ロットの当社の設備を含む。）を所有し、占有している。当社はまた、ドイ
ツ のその他様々な場所にオフィススペースを所有・賃借しており、その合計は約185,000平方メートルになる。世
界約80ヶ国において、当社は、およそ1,785,000平方メートルを占有している。ドイツの本社を除くほとんどの場
所は、賃借している。当社はまた、ニュータウン・スクエア、パロ・アルト、プロボおよびコロラド・スプリング
ス（米国）、バンガロール（インド）、サン・レオポルド（ブラジル）、ロンドン（英国）、ラアナナ（イスラエ
ル）、ソフィア（ブルガリア）ならびにその他数ヶ所において不動産を所有している。
当社が占有するオフィスおよびデータセンター・スペースには、EMEA地域の約365,000平方メートル（ドイツを
除く。）、北およびラテンアメリカの約405,000平方メートルならびにAPJ地域の約375,000平方メートルが含まれ
る。
これらのスペースは、研究開発、当社のデータセンター、顧客支援、販売・マーケティング、コンサルティン
グ、研修および管理を含む様々な会社機能のために利用されている。COVID-19に関連する余波にもかかわらず、当
社のすべての設備は、実質的に十分に活用または転貸されている。2023年1月、当社は、ヴァルドルフにある当社
の本社の建物の改築に着手した。当社は、本社の建物は2026年まで利用可能な状態にはならないと見込んでいる。
本社の建物の部分は、上記の2022年度の数字に含まれている（48,000平方メートル）。当社は、ロシアおよびベラ
ルーシの当社の残りのオフィスの閉鎖または転貸を始めた。ロシアおよびベラルーシにある当社のオフィスの詳細
については、連結財務諸表に対する注記(B.6)を参照のこと。地理的地域ごとの非流動資産に関する開示は、当社
の連結財務諸表に対する注記(D.7)を参照のこと。また、当社の地域ごとの作業空間の生産能力を概算するには、
機能エリアおよび地理的地域ごとの当社の正規職員相当従業員数を記載した「第2 5 従業員の状況」を参照のこ
と。
当社は、当社の設備が良好な運営状態にあり、当社の現在の使用方法に適していると考える。当社の財産には何
らの重大な負担も付されていない。当社は、当社の重要な資産の使用に影響を及ぼしうるいかなる環境問題による
制限もないと考えている。当社は現在、将来の事業拡大能力を高めるため、当社の既存財産のFlex Workの準備に
向けて投資し、必要に応じて建設活動に着手している。また当社は、当社のオフィススペースの需要に当社のポー
トフォリオが確実に対応できるよう、ポートフォリオの再検討を行っている。当社の重要な建設活動は、上記「現
在進行中の主要な投資および売却」に記載のとおりである。
３【設備の新設、除却等の計画】
「第4 1 設備投資等の概要」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2022年12月31日現在）
(*)
未発行株式数 ( 株 )
授権株数(株) 発行済株式総数 ( 株 )
1,728,504,232 1,228,504,232 500,000,000
(*) 定款に規定する授権資本IおよびIIの合計。この数値に、新株予約権は含まれていない。
②【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び額
種 類 発行数(株) 内 容
面・無額面の別
登録認可金融商品取引業協会名
シュトゥットガルト証券取引所
フランクフルト証券取引所
完全議決権株式であ
ハンブルグ証券取引所
り、権利内容に何ら
無記名式無額面株式 普通株式 1,228,504,232
ミュンヘン証券取引所
限定のない標準とな
デュッセルドルフ証券取引所
る株式
ベルリン証券取引所
ハノーバー証券取引所
計 － 1,228,504,232 － －
(1) 株式はすべて口座振替方式により記録および取引され、株券は発行されない。
(2) アメリカ合衆国では、当社の株式は、米国預託証券（ADR）の形式でニューヨーク証券取引所に上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総数 ( 株 ) 資本金(ユーロ)(括弧内は円)
商業登記年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
1,228,504,232
2017 年12月31日 - 1,228,504,232 - 状況
(184,324,774,969)
1,228,504,232
2018 年12月31日 - 1,228,504,232 - 状況
(184,324,774,969)
1,228,504,232
2019 年12月31日 - 1,228,504,232 - 状況
(184,324,774,969)
1,228,504,232
2020 年12月31日 - 1,228,504,232 - 状況
(184,324,774,969)
1,228,504,232
2021 年12月31日 - 1,228,504,232 - 状況
(184,324,774,969)
1,228,504,232
2022 年12月31日 - 1,228,504,232 - 状況
(184,324,774,969)
（４）【所有者別状況】
（2022年12月31日現在）
個人 法人、ブローカー、商会 その他 計
(*) (*) (*)
株主数(人) 該当なし 該当なし - 該当なし
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(*) (*)
所有株式数 該当なし 該当なし - 1,228,504,232
所有株式数の割合
(*) (*)
該当なし 該当なし - 100.0 ％
(％)
(*) 当社 の株式は無記名式であるため、株主数を把握することができない。
（５）【大株主の状況】
SAP SE の株式資本は、無記名の形でのみ発行される普通株式で構成される。そのため、SAP SEには原則として、
株主を特定し、または特定の株主の保有株式数を判断する手段がない。当社の普通株式は、米国においては、ADR
の形式で取引されている。現在、各ADRは、SAP SEの普通株式1株に相当する。2023年2月10日現在、預託機関によ
り提供された情報によると、記録上、61,700,511個のADRが、686名の登録済保有者により保有されている。かかる
ADRを基礎付ける普通株式は、当該時点における発行済普通株式（自己株式を含む。）の5.02％に相当した。当社
は、無記名式普通株式のみ発行しているため、米国に住所を有する個人が直接保有する普通株式数を判断すること
はできない。
以下の表には、(ⅰ)発行済普通株式の5％以上を実質的に保有していることをSAP SEが把握している各個人また
はグループ、ならびに(ⅱ)監査役会の現役構成員であるすべての個人および取締役会の全構成員が個人としてある
いはグループとして保有する普通株式の実質所有権について、2023年2月10日現在、当社が認識している範囲内の
情報が、いずれも当人からのSAP SEに対する報告に基づき記載されている。SAP SE株式の性質に鑑みて把握できる
範囲内では、過去3年間において、大株主が所有する所有権の割合に著しい変動はなかった。大株主は、いずれも
特別議決権を有しない。
（2023年2月10日現在）
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住 所 に対する
( 株)
所有株式数の割合
ディートマ・ホップ(Dietmar
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
62,548,065 5.091 ％
(1)
Hopp)(合計)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
監査役会議長、ハッソ・プ
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
ラットナー(Hasso Plattner)
38,876,048 3.165 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(2)
(合計)
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
取締役会構成員全体(7名) 40,463 0.003 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
監査役会構成員全体(18名) 38,913,331 3.168 ％
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
取締役会構成員および監査役
ドイツ連邦共和国、ヴァルドルフ
38,953,794 3.171 ％
(3)
会構成員全体(25名)
69190、ディートマ・ホップ・アレー16
(4)
BlackRock, Inc.
米国、デラウェア州、ウィルミントン 72,977,546 5.940 ％
合 計 － 174,479,405 14.203 ％
(1) 上記の情報は、ディートマ・ホップならびにその他の関係者および関連会社が2023年2月10日に提出したスケジュール13G
に基づいている。
(2) ハッソ・プラットナーが議決権および処分権を行使するHasso Plattner Single Asset KGを含む。本所有株式数には、
Hasso Plattner Foundationが（直接または間接的に）保有する42,228,940株は含まれない。
(3) 当社は、ハッソ・プラトナーを除く監査役会および取締役会の各構成員は、2023年2月10日現在、いずれも SAP SE 普通株
式の1％未満を実質的に保有するのみであると考えている。
(4) ドイツ法の定めるところにより、BlackRock, Inc.は当社に対し、当社の発行済株式の5％超を保有している旨通知した。
BlackRock, Inc.は2023年2月10日現在の保有株式数を当社に通知する必要はなく、かかる情報を提供していない。上記の
情報は、BlackRock, Inc.が2023年2月1日に提出したスケジュール13Gに基づいている。
当社は 2022 年度年次報告書Form 20-Fの日付 において、後日当社の支配権に変更を生ずるような合意の存在を一
切認識していない。
２【配当政策】
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配当金配当政策
配当は、年次株主総会の承認を条件として、SAP SEの年度末単体財務書類に基づき、SAP SEの監査役会
（ Aufsichtsrat ）および取締役会（ Vorstand ）により共同で提示される。配当は、SAP SEの年次株主総会において
その前年度分が正式に公表される。SAP SEの年次株主総会は、通常、各年度の第2四半期に開催される。配当は、
企業活動の処理手続につき欧州市場内における統一的な基準の導入を目指し改正されたドイツ株式会社法の改正内
容に従い、2017年度に係る支払分以降、年次株主総会の3営業日後に株主のためにカストディアン銀行に送金され
るようになった。配当基準日におけるADRの登録所有者は、配当が公表された年度について、その公表された配当
に係る支払を受ける権利を有する。当該保有者に支払われるべき現金配当は、ユーロ建てで預託機関に支払われ、
一定の例外はあるものの、預託機関によって米ドルに転換される。
ADR の所有者に対して支払われる配当は、ドイツにおける源泉徴収税の対象となる可能性がある。
支払済の年間配当金
以下の 表は、各年度において普通株式 1 株当たりに対して支払われた年間配当金をユーロにて記載したものであ
る。現在、当社の各 ADR は、 SAP SE の普通株式 1 株に相当する。したがって、各 ADR の最終配当金は SAP SE の普通株
式 1 株当たりの配当金に相当し、ユーロ・米ドルの換算レートにより決定する。 以下の 表には、配当支払を受ける
ドイツの納税者が利用できる税額控除は反映されていない。
12 月31日に終了する年度 普通株式1株当たりに支払われた配当金(ユーロ)
2018 年度 1.50
2019 年度 1.58
2020 年度 1.85
(1)
2021 年度 2.45
(2)
2022 年度 2.05
(1) 当社の創業50周年を祝す0.50ユーロの特別割増を含む。
(2) 配当支払は、2023年5月11日に開催されたSAP SEの年次株主総会において承認された。
普通株式に対する配当の額は、SAP SEにより分配される利益の金額に応じて決定されるが、その一部は当社の財
務業績にかかっている。SAP SEの取締役会および監査役会は、2023年5月に年次株主総会に対して、配当金総額を1
株当たり2.05ユーロとすることを推奨した。加えて、ADRの保有者が受領する配当の金額は、換算レートの変動に
より影響を受ける可能性がある。将来の配当の時期、宣言、金額および支払は、SAP SEの将来の収益、資金需要お
よび他の関連のある要素の影響を受けるが、いずれの場合もSAP SEの取締役会および監査役会により提案され、年
次株主総会により承認される。
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３【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
「第1 1 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」および「第5 3 (2) 役員の状況」を参照のこと。
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（２）【役員の状況】
(1) 当社の取締役および取締役会役員
取締役会 （本書日付現在）
取締役会は、男性5名および女性2名で構成されている（女性役員の比率は約29％である。）。
任期が
初めて
役職 氏 名 生年月日 経歴
選任された年
満了する年
最高経営責任者 クリスチャン・クライン
1980 年
(1) 2018 2025
(Christian Klein)
6 月4日
( CEO )
最高人事責任者(CPO)
サビーヌ・ベンディック
兼 最高執行責任者 1966 年
(2) 2021 2023
(Sabine Bendiek)
5 月19日
(COO)
労使関係担当取締役
ドミニク・アサム
1969 年
最高財務責任者(CFO) (3) 2023 2026
(Dominik Asam)
3 月6日
ユルゲン・ミュラー
1982 年
最高技術責任者(CTO) (4) 2019 2024
(Jürgen Müller)
4 月22日
スコット・ラッセル
1973 年
カスタマーサクセス (5) 2021 2024
(Scott Russell)
2 月5日
トーマス・ザウアーエッスィヒ
SAP 製品エンジニアリ 1985 年
(6) 2019 2025
(Thomas Saueressig)
ング 4 月9日
マーケティングおよ
ジュリア・ホワイト
1973 年
びソリューションズ (7) 2021 2024
(Julia White)
11 月29日
最高責任者
(1) CEO（Vorstandssprecher）であるクリスチャン・クラインは、43歳であり、ドイツのマンハイムに所在する産学協同教育
大学にて国際経営管理学の学位を取得している。1999年に当社に入社し、2018年に取締役会の構成員となった。同氏は
2019年10月10日付でジェニファー・モルガンとともに共同CEOに就任し、2020年4月20日付で単独CEOに任命された。クリ
スチャンは経営企画および戦略、セキュリティーおよび秘密保持、コンプライアンス、持続可能性およびビジネス・ネッ
トワークを監督している。
(2) サビーヌ・ベンディックは、57歳であり、マサチューセッツ工科大学（MIT）において経営科学の大学院学位を取得して
おり、またドイツのマンハイム大学において経営管理学の学位も取得している。同氏は、2021年1月に取締役会の構成員
として当社に入社した。サビーヌは、最高人事責任者兼最高執行責任者として、人事戦略、ビジネスの移行、リーダー
シップ育成および人材育成を含む人事のグローバル責任者を務めている。同氏は労使関係担当取締役も務めている。当社
に入社する前、サビーヌはドイツ・マイクロソフトのマネージング・ディレクターを務めていた。
(3) ドミニク・アサム は、54歳であり、ミュンヘン工科大学およびエコール・サントラール・パリにおいて機械工学の学位を
取得している。また同氏は、INSEAD（欧州経営大学院）において経営管理学の修士号も取得している。ドミニクは2023年
3月に取締役会の構成員として当社に入社した。同氏は、ファイナンスおよびアドミニストレーション分野等を担当し、
また当社が買収した運転資本管理ソリューションの代表的プロバイダーであるTauliaも監督している。当社に入社する
前、ドミニクは2019年4月から2023年2月までエアバスSEのCFOを務めており、また2011年以降インフィニオン・テクノロ
ジーズAGのCFOも務めていた。
(4) ユルゲン・ミュラーは、41歳であり、ドイツのポツダム大学にあるソフトウェア工学専門のハッソ・プラットナー・イン
スティテュート（HPI）においてITシステム・エンジニアリングの博士号を取得している。同氏は2013年に当社に入社
し、2019年に取締役会の構成員となった。ユルゲンは当社の最高技術責任者（CTO）であり、技術・革新委員会を率いて
いる。同氏は技術・革新戦略ならびに、データ管理、分析および計画、インテグレーション、アプリケーション開発能力
を含むSAPビジネス・テクノロジーの責任者を務めている。当社に入社する前、ユルゲンはHPIにおいてハッソ・プラット
ナーのリサーチ・チェアの共同代表を務めていた。
(5) スコット・ラッセルは、50歳であり、オーストラリアのディーキン大学の卒業生である。同氏は2010年に当社に入社し、
2021年に取締役会の構成員となった。同氏は当社のグローバル販売、パートナー・エコシステムおよび顧客エンゲージメ
ントに係る組織であるカスタマーサクセスを率いている。取締役会の構成員として指名される直前まで、同氏はSAPアジ
ア太平洋日本（APJ）の代表を務めていた。当社に入社する前、同氏はPwCのパートナーおよびIBMの上級幹部を務めてい
た。
(6) トーマス・ザウアーエッスィヒは、38歳であり、ドイツのマンハイムに所在する産学協同教育大学にてビジネス情報技術
の学位を取得しており、またフランスのESSECおよびドイツのマンハイム・ビジネス・スクールにおいて共同エグゼク
ティブMBAを取得している。同氏は2004年に当社に入社し、2019年に取締役会の構成員となった。トーマスはSAP製品エン
ジニアリング委員会を率いており、すべてのSAPビジネス・ソフトウェア・アプリケーション、クラウド管理およびサ
ポート、クロス開発機能、ならびにSAPを導入する企業のオーガナイゼーションのグローバル責任者を務めている。
(7) ジュリア・ホワイトは、49歳であり、米国ボストンのハーバード・ビジネススクールにおいて経営管理学の修士号を取得
している。同氏は2021年3月に取締役会の構成員として当社に入社した。マーケティングおよびソリューションズの最高
責任者として、ジュリアは世界および地域別のマーケティング、コーポレート・コミュニケーション、ならびに政府関連
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業務の責任者を務めている。当社に入社する前、ジュリアはマイクロソフトのコーポレート副社長として、Azure、
Windowsサーバーおよびその他のクラウド商品の商品マーケティングを担当していた。
2022 年12月31日現在、ドイツその他の国において、当社以外の企業の他の監査役会または同等の統治機関のメン
バーを務めるSAP SEの取締役会の構成員は、当社の連結財務諸表に対する注記(G.4)に記載されている。SAP SE
は、年金、早期退職の場合に支払われる手当、および契約終了後の競業禁止期間に係る抑止報酬に関するものの他
には、取締役会の構成員との間で、構成員の業務雇用終了時の手当に関するいかなる契約も締結していない。
当社の知る限り、監査役会および取締役会の構成員の間に家族関係はない。
監査役会 （本書日付現在）
監査役会は、男性10名および女性8名で構成されている（女性役員の比率は約44％である。）。
初めて選任 任期が満了
役職 氏 名 生年月日
された年 する年
ハッソ・プラットナー教授／名誉博
士、議長
監査役会議長 1944 年1月21日 2003 2024
(Prof. Dr. h.c. mult. Hasso
(3)(6)(7)(9)(15)
Plattner)
パニー・レンジェン名誉博士
(Dr. h.c. Punit Renjen) (3)(6)(9)
副議長、独立経営コンサルタント 1961 年11月4日 2023 2027
(16)
ラース・ラマデ、副議長
副議長、従業員、グローバル・ス
1971 年4月6日 2002 2024
(2)(3)(6)(9)
(Lars Lamadé)
ポンサーシップ担当代表
マニュエラ・アッシュ・ホルスタイ
従業員、産業アドバイザー・エキ
ン
スパートおよびSAP SE労使協議会
1964 年10月25日 2021 2024
(4)(8)(9)
(Manuela Asche-Holstein)
会員
(12)
アイチャ・エバンズ
Zoox, Inc.の最高経営責任者およ
1969 年3月2日 2017 2024
(1)(3)(6)(7)(8)
(Aicha Evans)
び取締役会構成員
従業員、副社長、SAP OB・OG関係 マルグレート・クライン・メイガー
1964 年9月5日 2012 2024
(2)(3)(4)(6)
(Margret Klein-Magar)
担当代表
モニカ・コヴァーチカ・ディミト
従業員、チーフ・オペレーション
ローヴァ
ズ・エキスパート、SAP SE労使協
1975 年10月29日 2019 2024
(Monika Kovachka-Dimitrova)
議会(ヨーロッパ)会員
(2)(3)(6)(8)
従業員、バリュー・アドバイ
ザー・エキスパート、SAP SE労使
ピーター・ラングラー
1963 年1月4日 2021 2024
(4)(8)(9)(13)
(Peter Lengler)
協議会およびSAP SE労使協議会
(ヨーロッパ)会員
ジェニファー・シンヂウ・リー
Changcheng Investment Partners
(4)(5)(10)
(Jennifer Xin-Zhe Li)
1967 年9月21日 2022 2027
のゼネラル・パートナー
(15)
チー・ルー博士
Miracle Plus のCEO
1961 年9月3日 2020 2027
(6)(8)(9)(11)
(Dr. Qi Lu)
ゲラルド・オズワルド
Oswald Consulting GmbHのマネー
1953 年6月20日 2019 2024
(1)(4)(6)(8)(9)
(Gerhard Oswald)
ジング・ディレクター
従業員、ユーザー・エクスペリエ
クリスティーネ・レギッツ
ンス担当副社長、チーフ・プロダ 1966 年3月15日 2015 2024
(2)(3)(5)(6)
(Christine Regitz)
クト・エキスパート
フリーデリーケ・ローチュ博士
Merck KGaA のグループ一般理事会
(1)(3)(4)
(Dr. Friederike Rotsch)
1972 年10月31日 2018 2024
構成員およびグループ法務・コン
(7)(8)
プライアンス責任者
従業員、シニア・オペレーショ
ン・マネージャー、SAP SE労使協 ハイケ・ステック
1961 年3月7日 2019 2024
(2)(3)(5)(6)(8)
(Heike Steck)
議会およびSAP SE労使協議会
(ヨーロッパ)会員
ヘルムート・ステンゲル
従業員、早期退職済 1959 年1月12日 2021 2024
(14)
(Helmut Stengele)
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Hasso Plattner Foundationの取
締役会構成員およびHPC Germany ルーベン・ウェストファール博士
1972 年9月14日 2021 2026
(3)(5)(7)(15)
(Dr. Rouven Westphal)
GmbH & Co. KGのGeneral Partner
のマネージング・ディレクター
グンナー・ウィーデンフェルス博士
Warner Bros. Discovery Inc.の
(4)(5)(7)
(Dr. Gunnar Wiedenfels)
1977 年9月6日 2019 2026
最高財務責任者
(10)(15)
従業員、SAP SE労使協議会(ヨー ジェームズ・ライト
1962 年11月1日 2019 2024
(2)(4)(5)(9)
(James Wright)
ロッパ)議長
(1) 2019年5月15日にSAP SEの株主により選任された。
(2) 2019年4月3日にSAP SE労使協議会ヨーロッパにより指名された。
(3) 人事・ガバナンス委員会の委員
(4) 監査・コンプライアンス委員会の委員
(5) 金融・投資委員会の委員
(6) 技術・戦略委員会の委員
(7) 指名委員会の委員
(8) 人・文化委員会の委員
(9) 当社の市場開拓・オペレーション委員会の委員
(10) 監査委員会財務専門家
(11) 2021 年5月12日にSAP SEの株主により選任された。
(12) 監査役会の構成員を2021年7月7日付で辞任したパナギオティス・ビシリタスに代わり就任した。
(13) 監査役会の構成員を2021年8月9日付で辞任したクリスタ・ヴェルジーン・クノップに代わり就任した。
(14) 裁判所命令により2021年10月28日付で監査役会の構成員から外されたラルフ・ザイガーに代わり就任した。
(15) 2022 年5月18日にSAP SEの株主により選任された。
(16) 2023 年5月11日にSAP SEの株主により選任された。
監査・コンプライアンス委員会および人事・ガバナンス委員会を含む、監査役会の委員会およびその任務の詳細
については、「第1 1 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」の「コーポレート・ガバナンス」の項を参照のこ
と。
SAP SEの定款および従業員によるSAP SEへの関与に関する合意に基づき、SAP SEの監査役会の構成員は、9名の
株主代表および9名の欧州の従業員代表で構成される。
SAP SE監査役会の現在の構成員の一部は、2022年12月31日時点において、ドイツその他の国のSAP SE以外の企業
の監査役会またはそれと同等の統治機関のメンバーを務めていた。詳細は、当社の連結財務諸表に対する注記
(G.4)を参照のこと。従業員向けの年金債務に関するものの他には、SAP SEは、監査役会のいずれの構成員との間
にも構成員の雇用または業務の終了時の手当に係る契約を締結していない。
(2) 当社の取締役および取締役会構成員への報酬
取締役会および監査役会構成員に対する報酬
報酬に関する本報告は、2つの報酬システムにつき説明し、2022年度の報酬に適用される基準を概説し、報酬額
を開示するものである。いずれの報酬システムも2020年5月20日の年次株主総会において承認されている。報酬に
関する本報告は、ドイツ株式会社法（AktG）第162条の要件を充足している。2021年度の報酬に関する報告は、
2022年5月18日の年次株主総会において承認された。2022年度の報酬に関する本報告は、1年間の業績ベース報酬に
関して、その業績目標および目標達成に係る分布曲線につき、透明性を向上させるために改良されたものである。
さらに、監査役会は取締役会構成員の報酬システムについてその改定版を採用することにつき、2023年5月11日
の年次株主総会において提案することを決定した。改定版の報酬システムには、業績ベース報酬と当社の長期的な
成功の整合性を向上させ、また投資家と取締役会の利益の整合性も強化する内容が含まれる。
取締役会構成員に対する報酬
報酬システム
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取締役会構成員の報酬は、急速に発展する業界に身を置くグローバル企業を率いる取締役会構成員の厳しい任務
を反映するよう意図されている。高度な技能を有する取締役をグローバル市場、とりわけ世界のソフトウェア業界
に おいて当社が獲得する上での支えとなるように、報酬水準は他に引けを取らないことを目指したものとなってい
る。当社の取締役会の報酬が、ダイナミックなビジネス環境において成功を収める熱心な仕事ぶりに対する持続的
なインセンティブとなることを当社は目標としている。
各取締役会構成員の報酬は個別の役職および業績に応じて、人事・ガバナンス委員会の力添えの下、監査役会に
よって以下の原則に基づき各事業年度の最初の定例会において決定される。
・ 事業戦略を前進させる働きを有する報酬であること。
・ 並外れた業績に対してはそれに見合った褒賞を与え、具体的な目標を達成できなかった場合には目に見える
かたちでの報酬の減額をもたらすことが確実な報酬であること。
・ 市場標準に沿った水準および構造を有し、当社の規模、複雑性および経済状況を反映した報酬であること。
・ 当社全体の給与体系を考慮した報酬であること。その観点から、当社内における均衡の原則の遵守を確保す
るため、当該報酬と当社の役員および役員以外の当社の従業員に対する給与との比較が行われる。
報酬体系は、諸手当および／または年金契約に関するいくつかの規定を除き、既にほとんどの点において、現在
有効な報酬契約に沿ったものとなっている。将来、新たな構成員が任命されまたは既存の構成員が再任された場
合、監査役会は具体的な報酬総額が報酬体系に則したものとなるようにする。
以下に示すとおり、当該報酬には業績に基づく要素と業績に基づかない要素が含まれる。
業績ベース報酬の金額は、主にあらかじめ設定された目標値（主要業績指標（KPI））と比較した当社の業績お
よび当社の株価に依拠し、そこには一定のハードルおよび上限が設けられている。当該KPIならびにその目標値お
よび加重係数は、各年度につき監査役会が決定し、当該年度の当社予算または当社が外部に向け公表している財務
目標に基づき調整される。
監査役会は、各取締役会構成員について固定報酬要素および2つの業績ベース要素によって構成される個別の合
計目標報酬を設定する。当該目標報酬は、当社のグローバル戦略、市場での地位、業績および経済の今後の見通
し、ならびに当社と同程度の国内および国際企業において支払われる報酬額を基準に設定される。当該設定は、
1
DAX30を構成する企業および選抜された米国を拠点とするITその他のテクノロジー企業 の報酬データを基準に2022
年2月に行われた。2022年度内に行われた報酬に係る決定はすべて本設定に基づき行われ、事後的な変更はなかっ
た。監査役会は、各事業年度の最初の会議（2022年度については2022年2月23日）において目標報酬を見直し、評
価し、設定する。監査役会は、当該アプローチによって報酬の適切性が確保されると考えている。
報酬体系は、当社の価値の長期的上昇を支えるために設計されている。そのため長期インセンティブ要素に圧倒
的な比重が置かれ、CEOについては報酬目標の約3分の2、一般の取締役会構成員の報酬目標については50％超を占
める。
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監査役会は、臨時的かつ予測不能な事態が生じた場合、当社の利益のため、その合理的裁量において支払前の業
績ベース報酬を増減させることができる。当該裁量による増減は、STIについては＋／－20％、LTIについては＋／
－10％以内に限定される。
当社の取締役会報酬の個別要素に関する詳細は、以下に記載のとおりである。
1 次の米国企業が含まれる：Adobe、Amazon.com、Apple、Automatic Data Processing、Cisco Systems、Cognizant
Technology Solutions、Dell Technologies、DXC Technology、Meta、Hewlett Packard Enterprise、International
Business Machines、Microsoft、Netflix、Oracle、salesforce.com、ServiceNow、VMware、Western Digital、および
Workday。
非業績ベース報酬
固定報酬
固定報酬は、12回の均等分割払いにて、当該取締役会構成員の母国の通貨において毎月支払われる。母国の通貨
とは、当該取締役会構成員の主たる居住地の通貨をいう。
諸手当
契約上保証されている諸手当は主に、保険負担、現物支給手当、住宅2軒の維持費、航空機の使用、および地域
別条件に基づく税金のグロスアップ等の追加手当によって構成される。通常の諸手当には上限額が設定されてお
り、一般の取締役会構成員については固定報酬の10％、CEOについては固定報酬の20％とされている。ドイツ国外
に永住する取締役会構成員は、税務アドバイスを受けるために要する費用の払い戻しを受けることができ、その上
限額は一般の取締役会構成員については固定報酬の15％、CEOについては固定報酬の30％である。ドイツ国外から
国内へ転居する場合、一般の取締役会構成員については固定報酬の15％、CEOについては固定報酬の30％を上限と
して、転居手当が付与される。
加えて、当社の取締役会への異動前に得ていた報酬手当が当該異動により失われた場合に限り、固定報酬の
200％を上限とする一時金（リプレースメント・アワード）が付与される。
退職年金
当社において適用される退職年金制度は確定拠出型である。ドイツ国外に永住する取締役会構成員については、
SAPグループに属す現地企業の従業員に対して適用される退職年金制度を当社が指定する場合があるが、その上限
は固定報酬の30％とする。
業績ベース報酬
短期インセンティブ
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1 当社の2021年度通年に係る外部向け財務報告において使用する目的にて定義された非IFRS測定基準に基づく
1年間の短期業績に基づく報酬（短期インセンティブ（STI））は、一連の財務目標（財務KPI）および持続可能
性目標（持続可能性KPI）に基づき決定される。
STI2022については、財務KPIが合計80％の割合を占め、当該財務KPIは為替変動を考慮しない2022年度の非IFRS
の当期クラウド受注残高、前年度と比較した為替変動を考慮しない2022年度の非IFRSのクラウドおよびソフトウェ
ア収益の成長、ならびに前年度と比較した為替変動を考慮しない2022年度の非IFRSの営業利益率の増加にて構成さ
れる。
持続可能性KPIは合計20％の割合を占め、当社の顧客ロイヤルティを測定する顧客ネット・プロモーター・スコ
ア、当社従業員のコミットメント、プライドおよびロイヤルティを測定する従業員エンゲージメント指数、ならび
に当社の温室効果ガス排出量を測定するカーボンインパクトにて構成される。
KPIおよびその各目標値は、各年度の当社の予算から導き出される。
全体に対する50％のハードルおよび140％の上限に加え、その基礎となる各KPIにもハードルと上限が設けられて
いる。個別のKPIのハードルを越えられず、かつその結果、目標達成率（加重されたもの）も全体に対するハード
ルである50％を下回った場合、各KPIに対する個別ハードルについては考慮しないものとする。目標達成率（加重
されたもの）が50％未満であった場合、STIは支払われない。この場合、これらのKPIに関する目標達成率は0とな
る。
STI報酬は翌年度の年次株主総会後に支払われる。支払は当該取締役会構成員の母国の通貨において行われる。
すべての取締役会構成員が、適切な取引期間規制に基づき当社の株式を報酬の支払純額の少なくとも5％分購入す
ることを義務付けられている。当該株式は3年間の保有が条件となっている。
長期インセンティブ
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SAP長期インセンティブ・プログラム2020（LTI2020）は、毎年トランシェを付与するものであり、当社の長期戦
略が反映されるため、取締役会構成員が長期戦略に基づく主要目標を達成する上での一律のインセンティブとな
る。 またLTI2020は、市場の株価と比較した場合の当社の株価に係る長期業績についても取締役会構成員に報いる
ことで、株主の利益を守る役割も果たす。加えて、LTI2020には取締役会構成員の長期的な在籍を確保する要素も
含まれる。
LTI2020プランは、それぞれ約4年間の期間が定められたトランシェが毎年付与される仮想株式プログラムであ
る。個別のトランシェが付与されると、当該取締役会構成員の契約に定められる付与額がその都度、仮想株式（単
元株式）に転換される。付与額は固定報酬（当該報酬決定時のユーロでの金額に基づく。）の700％を超えてはな
らない。当該付与額は、第4四半期および通年の業績速報の公表予定日後20取引日間の算術平均として算出される
当社の株価（付与時の価格）によって除される。2022年度は、2022年1月27日に財務実績が公表された。割り当て
られる単元株式は、財務業績単元株式（FSU）、市場業績単元株式（MSU）および在籍単元株式（RSU）がそれぞれ3
分の1を占めるかたちで構成されている。単元株式の確定期間は、3種類とも約4年間とされる。
LTIの付与手続
RSUの数は期間中変動しないが、FSUおよびMSUの数は以下のとおり変動する可能性がある。
FSUの数の変動
FSUの最終的な数は、等しく加重される3つの財務KPI目標を当社が3年間の業績期間全体を通じてどの程度達成で
きたかにより変わる。各トランシェに係る目標は、各KPIの3年間の累計に基づくものである。クラウド収益および
合計収益の目標達成率には110％の上限と90％のハードルが設けられており、営業利益の目標達成率については
120％の上限と80％のハードルが設けられている。
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1 当社の2021年度通年に係る外部向け財務報告において使用する目的にて定義された非IFRS測定基準に基づく
FSUの計算に関する以下の例は、1,000のFSUが付与されたと仮定した場合に起こり得る結果を示すものである。
当社の財務業績が目標を上回った場合
合計収益に関する業績要因 100 ％
クラウド収益に関する業績要因 125 ％
営業利益に関する業績要因（上限値） 150 ％
(100 ％ + 125％ + 150％) / 3
財務業績要因 125 ％
125 ％ x 1,000
最終的なFSUの数 1,250
当社の財務業績が目標を下回った場合
合計収益に関する業績要因が50％未満 0％
クラウド収益に関する業績要因 65 ％
営業利益に関する業績要因 100 ％
(0 ％ + 65％ + 100％) / 3
財務業績要因 55 ％
55 ％ x 1,000
最終的なFSUの数 550
MSUの数の変動
当初付与分のMSUの数に対して、業績要因が乗じられる。業績要因は、当社株式に係る株主総利益率（TSR）に応
じて決まる。TSRは、約3年間の業績期間全体につき測定され、ナスダック100指数（指数）の構成銘柄のTSR業績と
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の比較において評価される。TSRには、株価の値動きと付与された配当および再投資された配当とを組み合わせて
導き出す株式の業績が反映される。市場業績要因については、75パーセンタイル（P-75）において150％の上限が
設 けられ、25パーセンタイル（P-25）において50％のハードルが設けられており、ハードルを越えられなかった場
合MSUはないものとみなされる。
MSUの計算に関する以下の例は、1,000のMSUが付与されたと仮定した場合に起こり得る結果を示すものである。
当社のTSRがナスダック100指数の構成銘柄のTSRを上回った場合
当社のTSR業績 10 ％
業績要因 55 パーセンタイル 110 ％
110 ％ x 1,000
最終的なMSUの数 1,100
当社のTSRがナスダック100指数の構成銘柄のTSRを上回った場合：上限に到達するケース
当社のTSR業績 18 ％
業績要因 80 パーセンタイル 160 ％
上限:75パーセンタイル 150 ％
150 ％ x 1,000
最終的なMSUの数 1,500
当社のTSRがナスダック100指数の構成銘柄のTSRを上回った場合：市場の動向が下向きのケース
当社のTSR業績 -5 ％
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業績要因 60 パーセンタイル 120 ％
業績がプラスであるとの要件を満たさない場合の上限 100 ％
100 ％ x 1,000
最終的なMSUの数 1,000
ナスダック100指数の構成銘柄のTSRが当社のTSRを上回った場合：最低ハードルを越えられないケース
当社のTSR業績 -5 ％
業績要因 20 パーセンタイル 40 ％
ハードル：25パーセンタイル 0％
0％ x 1,000
最終的なMSUの数 0
FSU、MSUおよびRSUの支払
当該時点において存在するFSU、MSUおよびRSUの価額は、当該単元株式の付与された事業年度の翌年から数えて3
年目の事業年度に係る財務書類を承認する当社の年次株主総会終了後に、ユーロにて支払われる。単元株式に係る
業績は、配当の支払額を含めた当社の株価の値動きと連動している。そのため、当該時点における当社の株価に、
単元株式が付与された年度の期首からその翌年度を1年目とした場合の3年目の年度末までの間に当社株式について
支払われた配当を加えた金額が、（下記詳細に従って）各単元株式につき支払われる。第4四半期および通年の業
績速報の公表予定日後20取引日間の当社の株価の算術平均が、支払時の価格として使用される。
当該単元株式につき支払われる配当額を含めた、一単元株式当たりの支払額の上限は、付与時の価格の200％に
設定されている。FSUおよびMSUについてはその数が変動する可能性があるため、LTI2020につき毎年付与されるト
ランシェの支払額の上限はいずれも付与額の約267％となる。為替レートに係るリスクについては、取締役会構成
員が負うものとする。
ただし、いずれの種類の単元株式も特定の条件下においてトランシェの期間中いつでも失効する可能性がある。
LTIの失効規則
取締役会構成員のサービス契約が、単元株式の付与年度の翌年度を1年目とした場合の3年目の年度末までに終了
した場合、以下に掲げる当該退任またはサービス契約の終了の状況に応じて、PSU（FSU、MSU）およびRSUの全部ま
たは一部が失効する。単元株式の一部が失効した場合、失効割合は4年間の確定期間に係る各付与分に比例するも
のとする。これは確定期間中、構成員が付与分の25％ずつを毎年取得する扱いとなることを意味する。未取得分は
失効する。
1
LTI の失効規則（計算例 を含む。）
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1 トランシェが4つであった場合の計算例（付与割当100％、付与から確定まで株価が一定、かつ業績条件を考慮しない場
合）。取締役会構成員の契約は4年目（2025年12月31日）より後に終了するものとする。
2 各取締役会構成員の個別契約に定めるとおりとする。
3 定義については、早期業務終了保証の項を参照のこと。
外国為替レートに関する上限
固定報酬およびSTIが取締役会構成員の母国の通貨にて支払われる場合、一事業年度の固定報酬とSTIによって生
じる合計支払額（支払総額）には、為替レートの変動に備えユーロでの上限額が設定されている。事業年度通年の
ユーロでの上限額は、ユーロに換算した固定報酬とSTI目標額にLTI2020に基づくトランシェの付与額の20％を加え
た合計額のそれぞれ120％に相当する。
目標報酬および最高報酬
報酬体系は、一般の取締役会構成員については最大6.0百万ユーロ、CEOについては最大13.6百万ユーロの合計目
標報酬額（諸手当、リプレースメント・アワード、退職年金および外国為替レートに関する上限は考慮しない。）
を設定している。
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固定報酬、STIおよびLTI（諸手当および退職年金を除く。）によって構成される合計目標報酬額の比率は、以下
の範囲内でなければならない。
・ 固定報酬：10％から20％
・ STI：20％から30％
・ LTI：50％から70％
最高報酬とは、各取締役会構成員に対して一事業年度につき支払うことのできる報酬総額の最高額である。最高
報酬額（諸手当、リプレースメント・アワード、退職年金および外国為替レートに関する上限は考慮しない。）
は、一般の取締役会構成員については13.2百万ユーロ、CEOについては29.8百万ユーロとなっている。追加可能な
手当を最高額にて含めた最高報酬総額は、一般の取締役会構成員については15.0百万ユーロ、CEOについては34.5
百万ユーロとなっている。個別の取締役会構成員の報酬体系および目標報酬額の決定に当たり、監査役会は、STI
およびLTIの上限も考慮の上、支払可能額が最高報酬額および最高報酬総額を超えないようにしなければならな
い。
最高報酬総額の図示に当たっては、LTIは規定範囲の最大比率、固定報酬は規定範囲の最小比率にて換算してい
る。本図に記載の経常的に生じる手当には、退職年金、外国為替レートに関する上限および諸手当が含まれる。
クローバック条項
虚偽の情報が提供されたことを原因として目標が全く達成されずまたは支払額の計算時に想定された範囲の目標
達成率に至らず、STIまたはLTIよりなされた支払の全部または一部が正当でなかったことが後に発覚した場合に、
取締役会構成員に対して当該支払につき返却を要求する契約上の権利を、当社は有している。かかる場合、当該取
締役会構成員は、実際に支払われた金額のうち実際の目標達成率に基づき支払われるべき金額を超過する分を当社
に対して返金する義務を負う。契約上合意された当該返金請求権は、ドイツ民法（BGB）第812条に基づく不当利得
返還請求権を補足するものである。
グループ内外において役職に就く場合の報酬の相殺
監査役会からの要請があった場合、取締役会構成員は別途報酬を受領することなく当社の関連会社の監査役会そ
の他同様の機関において役職に就く。例外的事例ではあるが、グループ内において就いた役職につき報酬をなくす
ことができない場合、当該報酬は当該取締役会構成員に対して支払われるその他の報酬によって相殺するものとす
る。取締役会構成員がグループ外の企業の監査役会その他同様の機関において役職に就く場合、監査役会による事
前の承認が必要となり、監査役会は個別の事案につき当社の支払う報酬によって相殺すべき報酬があるか否かおよ
びどの程度相殺すべきかを判断する。
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2022年度に係る決定
2022年5月に支払われたSTI2021およびLTI2016プランの2018年度トランシェについては、支払額の調整は行われ
なかった。
2023年2月22日に監査役会は事前に合意された目標と比較した当社の業績を評価し、取締役会全体に係るSTI2022
の金額を決定した。
STIの2022年度目標達成率
100 ％目標値 実績 目標達成率(単位：％)
KPI
1
当期クラウド受注残高 12,270 百万ユーロ 11,731 百万ユーロ 0
1
クラウドおよびソフトウェア収益の成長 +5.12% +3.90% 87.3
1
営業利益率の増加 −319 ベーシスポイント −317 ベーシスポイント 101.1
顧客ネット・プロモーター・スコア +11 ～ +15 +3 63.6
従業員エンゲージメント指数 84% 80% 66.7
炭素の実質排出量 70 kt CO 85 kt CO 81.3
2 2
1 為替変動を考慮しない非IFRS
STI2022の目標達成率は61.2％であった。
STI2022については、目標達成率につき以下の分布曲線が適用された。
財務KPI
非財務KPI
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LTI2020 ― 2022年度トランシェ ― FSUに係る100％目標値
2022年度に監査役会はLTI2022の2022年度トランシェのFSUに係る100％目標値を定めた。当該目標値は、2020年
10月に公表された2025年度目標より導き出されたものである。
100 ％目標値
KPI
(2022 年度から2024年度の累計)
1
クラウド収益 45.0 十億ユーロ
1
合計収益 92.8 十億ユーロ
1
営業利益 26.3 十億ユーロ
1 為替変動を考慮しない非IFRS
監査役会はいずれの取締役会構成員に対しても支払分の返金（クローバック条項）を要求しなかった。
業績ベース報酬の目標額と支払額との関係性の概要
STIの合計目標達成率は、目標額と支払額との関係を反映するものである。2018年度から2021年度のSTIは既に支
払済である。
STIの合計目標達成率
パーセンテージ 2022 年度 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
61.2 133.3 0 82.4
93.0
2019年度から2022年度トランシェのLTI目標額と理論上の支払額との関係は、年度末現在の当社の株価に基づく
ものである。2018年度トランシェは、各目標額と2022年5月の実際の支払額との関係性を示している。2018年度ト
ランシェの支払時の価格は、2022年1月28日から2月24日までの平均株価に基づき算出されている。
LTIの目標額と支払額との関係
パーセンテージ LTI 2020 LTI 2016 プラン
2022 年度 2021 年度 2020 年度 2019 年度 2018 年度
1 1 1 1
トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ トランシェ
2022 年12月31日 94.0 100.9 43.7 83.0 47.7
2021 年12月31日 NA 131.8 54.7 96.9 55.9
1 年度末現在の当社の株価および市場データに基づく理論上の支払額を考慮
2022年度の報酬額
当社は、本年度および前年度である2021年度の取締役会の報酬の開示をAktG第162条に従って行っている。以下
の表は、各取締役会構成員につき、付与済の支払予定報酬および報告年度に係る契約上の報酬を開示するものであ
る。
契約上の報酬
契約上の報酬は、個別の雇用契約において合意された目標金額（諸手当を含む。）を示し、各期間につき目標達
成率が100％となった場合に対応するものである。任期が事業年度の途中で開始または終了した場合は、報酬につ
いては期間比例の考え方に基づき開示される。
固定報酬およびSTIは取締役会構成員の母国の通貨にて決定されるため、最大ユーロ相当額（「ユーロ上限」）
が設けられている。これは固定報酬、STIおよびLTIの契約上の金額をユーロ換算にて合計した額を基準とし、為替
変動による増減を20％以内とするものである。母国の通貨のユーロ換算においては、固定報酬については各期間の
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平均為替レートが、年間変動報酬については各年度末の為替レートが適用される。契約上の為替レートとの差異も
開示される。
STIおよびLTIの上限を考慮し、支払見込額が最高報酬額および最高報酬総額を上回らないよう徹底されている。
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付与済の支払予定報酬
報告年度内に受領されかつ／または獲得された報酬は、AktG第162条に基づき付与済の支払予定報酬と定義され
る。これは、根拠となる役務は報告年度末までに十分に提供されているものの、支払は報告年度終了後まで発生し
ないことを意味し、報告を透明かつ包括的なものにし、報告年度内の業績と報酬の関連性を確保することを目的と
するものである。
したがって、2022年度についてはSTI2022およびLTI2016プランの2019年度トランシェの両方につき報告がなされ
ている。LTI2016プランの2019年度トランシェに関連する付与済の支払予定報酬は、年度末の株価および年度末現
在のPSUに係る業績要因を用いて開示されている。2023年5月に行われる当該トランシェの支払に当たっては、プラ
ン要件に従い業績期間に基づき支払額が計算される。株価および業績要因が年度末とプラン要件に基づく業績期間
末との間で変動することにより生じる支払額の差異も開示される。
1 当該値は報酬に関する本報告作成後の支払時に決定される
実際の支払額である47.7％と理論上の支払額である55.9％との差異が個別の金額に与える影響については、以下
の表における2022年度の「LTI 2016プラン – 2018年度トランシェ」の項において開示されている。
取締役会構成員の母国の通貨にて支払われる固定報酬およびSTIについては、報告時にはユーロに換算されてい
る。固定報酬および諸手当のユーロ換算においては年間平均為替レートが適用され、STIのユーロ換算においては
年度末の為替レートが適用される。年次株主総会後に予定されるSTIの実際の支払に際しては、支払時の為替レー
トが適用される。年度末と支払時の為替レートの差異が個別の金額に与える影響については、以下の表における
2022年度の「為替レートの変動」の項において開示されている。
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取締役会構成員の報酬
クリスチャン・クライン(Christian Klein)
CEO
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 1,100.0 1,100.0 1,100.0 1,100.0 1,100.0 1,100.0 1,100.0 23.5 1,100.0 18.7
1
諸手当 13.5 0 220.0 18.6 0 220.0 13.5 0.3 18.6 0.3
非業績ベース報酬の合計 1,113.5 1,100.0 1,320.0 1,118.6 1,100.0 1,320.0 1,113.5 23.8 1,118.6 19.1
追加報酬 0 0 0 1,100.0 18.7
年間変動報酬
STI 2021 1,900.0 0 2,660.0 0 2,532.7 43.1
STI 2022 1,900.0 0 2,660.0 1,162.8 24.9 0
複数年変動報酬
LTI 2016 プラン – 2018年度 –163.9 –3.5 1,118.4 19.1
トランシェ
LTI 2016 プラン – 2019年度 2,561.8 54.8 0
トランシェ
LTI 2020 – 2021 年度トラン 5,500.0 0 14,666.7 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 5,500.0 0 14,666.7 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 7,400.0 0 17,326.7 7,400.0 0 17,326.7 3,560.6 76.2 4,751.1 80.9
合計 8,513.5 1,100.0 18,646.7 8,518.6 1,100.0 18,646.7 4,674.1 100.0 5,869.7 100.0
LTI2016プランの2018年度トランシェにつき、クリスチャン・クラインに対する実際の支払額954.5千ユーロと理
論上の支払額1,118.4千ユーロとの差異は163.9千ユーロである。
サビーヌ・ベンディック(Sabine Bendiek)
取締役会構成員
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 700.0 700.0 700.0 700.0 700.0 700.0 700.0 49.6 700.0 17.3
1
諸手当 23.4 0 70.0 53.7 0 70.0 23.4 1.7 53.7 1.3
リプレースメント・アワード 1,400.0 1,400.0 1,400.0 0 1,400.0 34.5
非業績ベース報酬の合計 723.4 700.0 770.0 2,153.7 2,100.0 2,170.0 723.4 51.2 2,153.7 53.1
年間変動報酬
STI 2021 1,425.8 0 1,996.1 0 1,900.5 46.9
STI 2022 1,125.8 0 1,576.1 689.0 48.8 0
複数年変動報酬
LTI 2020 – 2021 年度トラン 3,374.3 0 8,998.1 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 2,754.3 0 7,344.8 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 3,880.1 0 8,920.9 4,800.1 0 10,994.3 689.0 48.8 1,900.5 46.9
合計 4,603.4 700.0 9,690.9 6,953.8 2,100.0 13,164.3 1,412.3 100.0 4,054.2 100.0
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取締役会構成員への任命により、サビーヌ・ベンディックはそれまでの雇用主から既に得ていたが失効すること
となった報酬の損失分を補填する特別補助金を受け取った。当該報酬の合計損失額は3.48百万ユーロであった。補
填に際しての当該金額の配分には、失効した報酬の性質および時期が当社の報酬体系の範囲内にて可能な限り反映
さ れる。2022年度については、LTIを0.58百万ユーロ（2021年度：STIを0.3百万ユーロ、LTIを1.2百万ユーロ、お
よびリプレースメント・アワードを1.4百万ユーロ）付与することとなった。上表には通常の報酬に加え、これら
の金額も含まれている。
ルカ・ムシッチ(Luka Mucic)
取締役会構成員
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 750.0 750.0 750.0 737.5 737.5 737.5 750.0 23.1 737.5 17.1
1
諸手当 17.2 0 75.0 17.2 0 74.0 17.2 0.5 17.2 0.4
非業績ベース報酬の合計 767.2 750.0 825.0 754.7 737.5 811.5 767.2 23.6 754.7 17.5
追加報酬 0 700.0 16.3
年間変動報酬
STI 2021 1,144.0 0 1,601.6 0 1,525.0 35.4
STI 2022 1,150.0 0 1,610.0 703.8 21.7 0
複数年変動報酬
LTI 2016 プラン – 2018年度 –194.7 –6.0 1,327.7 30.8
トランシェ
LTI 2016 プラン – 2019年度 1,971.6 60.7 0
トランシェ
LTI 2020 – 2021 年度トラン 2,770.4 0 7,387.7 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 2,900.0 0 7,733.3 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 4,050.0 0 9,343.3 3,914.4 0 8,989.3 2,480.7 76.4 3,552.7 82.5
合計 4,817.2 750.0 10,168.3 4,669.1 737.5 9,800.8 3,247.9 100.0 4,307.4 100.0
LTI2016プランの2018年度トランシェにつき、ルカ・ムシッチに対する実際の支払額1,133.0千ユーロと理論上の
支払額1,327.7千ユーロとの差異は194.7千ユーロである。
ユルゲン・ミュラー(Juergen Mueller)
取締役会構成員
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 700.0 700.0 700.0 700.0 700.0 700.0 700.0 21.8 700.0 24.0
1
諸手当 15.7 0 70.0 21.8 0 70.0 15.7 0.5 21.8 0.7
非業績ベース報酬の合計 715.7 700.0 770.0 721.8 700.0 770.0 715.7 22.3 721.8 24.7
追加報酬 0 700.0 24.0
年間変動報酬
STI 2021 1,125.8 0 1,576.1 0 1,500.6 51.3
STI 2022 1,125.8 0 1,576.1 689.0 21.5 0
複数年変動報酬
LTI 2016 プラン – 2019年度 1,805.4 56.2 0
トランシェ
92/396
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
LTI 2020 – 2021 年度トラン 2,174.3 0 5,798.1 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 2,174.3 0 5,798.1 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 3,300.1 0 7,374.2 3,300.1 0 7,374.2 2,494.3 77.7 2,200.6 75.3
合計 4,015.7 700.0 8,144.2 4,021.9 700.0 8,144.2 3,210.0 100.0 2,922.4 100.0
スコット・ラッセル(Scott Russell)
取締役会構成員
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 1,000.0 1,000.0 1,000.0 733.3 733.3 733.3 1,000.0 43.8 733.3 32.8
1
諸手当 70.1 0 250.0 12.6 0 183.0 70.1 3.1 12.6 0.6
為替レートの変動(ユーロ上 202.8 0 1,100.0 85.0 0 878.7 202.8 8.9 85.0 3.8
2
限)
非業績ベース報酬の合計 1,272.8 1,000.0 2,350.0 830.9 733.3 1,795.0 1,272.8 55.8 830.9 37.2
年間変動報酬
STI 2021 1,052.3 0 1,473.2 0 1,402.8 62.8
STI 2022 1,650.0 0 2,310.0 1,009.8 44.2 0
複数年変動報酬
LTI 2020 – 2021 年度トラン 2,607.9 0 6,954.5 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 2,850.0 0 7,600.0 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 4,500.0 0 9,910.0 3,660.2 0 8,427.7 1,009.8 44.2 1,402.8 62.8
合計 5,772.8 1,000.0 12,260.0 4,491.1 733.3 10,222.7 2,282.6 100.0 2,233.7 100.0
スコット・ラッセルの米国への異動に際し、監査役会は現地の指標を考慮し同氏の年間目標報酬を2022年1月1日
付で4.8百万ユーロから5.5百万ユーロに増額することを2021年12月に決議した。
トーマス・ザウアーエッスィヒ(Thomas
Saueressig)
取締役会構成員
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 716.7 716.7 716.7 700.0 700.0 700.0 716.7 41.4 700.0 24.0
1
諸手当 15.7 0 72.0 19.0 0 70.0 15.7 0.9 19.0 0.7
非業績ベース報酬の合計 732.4 716.7 788.7 719.0 700.0 770.0 732.4 42.3 719.0 24.6
追加報酬 0 700.0 24.0
年間変動報酬
STI 2021 1,125.8 0 1,576.1 0 1,500.6 51.4
STI 2022 1,138.2 0 1,593.4 696.6 40.2 0
複数年変動報酬
LTI 2016 プラン – 2019年度 301.7 17.4 0
トランシェ
LTI 2020 – 2021 年度トラン 2,174.3 0 5,798.1 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 2,278.8 0 6,076.8 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 3,417.0 0 7,670.2 3,300.1 0 7,374.2 998.3 57.7 2,200.6 75.4
合計 4,149.4 716.7 8,458.9 4,019.1 700.0 8,144.2 1,730.7 100.0 2,919.6 100.0
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
トーマス・ザウアーエッスィヒの再任に際し、監査役会は同氏の年間目標報酬を4百万ユーロから4.8百万ユーロ
に増額することを決議した。同氏の目標給与の調整は、業界内の指標の動きに関連するものである。当該増額は
2022年11月1日を効力発生日として、割合に応じて上表に反映されている。
ジュリア・ホワイト(Julia White)
取締役会構成員
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 750.0 750.0 750.0 625.0 625.0 625.0 750.0 32.9 625.0 15.1
1
諸手当 89.8 0 188.0 20.6 0 156.0 89.8 3.9 20.6 0.5
為替レートの変動(ユーロ上 369.6 0 800.0 141.6 0 669.9 369.6 16.2 141.6 3.4
3
限)
リプレースメント・アワード 1,500.0 1,500.0 1,500.0 0 1,500.0 36.2
非業績ベース報酬の合計 1,209.4 750.0 1,738.0 2,287.2 2,125.0 2,950.9 1,209.4 53.0 2,287.2 55.1
年間変動報酬
STI 2021 1,396.2 0 1,954.7 0 1,861.2 44.9
STI 2022 1,750.0 0 2,450.0 1,071.0 47.0 0
複数年変動報酬
LTI 2020 – 2021 年度トラン 2,768.7 0 7,383.2 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 3,500.0 0 9,333.3 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 5,250.0 0 11,783.3 4,164.9 0 9,337.9 1,071.0 47.0 1,861.2 44.9
合計 6,459.4 750.0 13,521.3 6,452.1 2,125.0 12,288.8 2,280.4 100.0 4,148.4 100.0
取締役会構成員への任命により、ジュリア・ホワイトはそれまでの雇用主から既に得ていたが失効することと
なった報酬の損失分を補填する特別補助金を受け取った。当該報酬の合計損失額は5.46百万ユーロであった。補填
に際しての当該金額の配分には、失効した報酬の性質および時期が当社の報酬体系の範囲内にて可能な限り反映さ
れる。2022年度については、STIを0.6百万ユーロおよびLTIを1.4百万ユーロ（2021年度：STIを0.4百万ユーロ、
LTIを1.0百万ユーロ、およびリプレースメント・アワードを1.5百万ユーロ）付与することとなった。上表には通
常の報酬に加え、これらの金額も含まれている。残りの差額については2023年度にSTIおよびLTIアワードとして付
与される。
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取締役会合計
契約上の報酬 付与済の支払予定報酬
単位：千ユーロ 2022 年度 2022 年度 2022 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2022 年度 ％ 2021 年度 ％
(最小) (最大) (最小) (最大)
固定報酬 5,716.7 5,716.7 5,716.7 5,295.8 5,295.8 5,295.8 5,716.7 30.3 5,295.8 20.0
1
諸手当 245.4 0 945.0 163.5 0 843.0 245.4 1.3 163.5 0.6
為替レートの変動(ユーロ上 572.4 0 1,900.0 226.6 0 1,548.6 572.4 3.0 226.6 0.9
限)
リプレースメント・アワード 0 0 0 2,900.0 2,900.0 2,900.0 0 0 2,900.0 11.0
非業績ベース報酬の合計 6,534.4 5,716.7 8,561.7 8,585.9 8,195.8 10,587.4 6,534.4 34.7 8,585.9 32.5
追加報酬 0 0 0 0 0 0 0 0 3,200.0 12.1
年間変動報酬
STI 2021 0 0 0 9,169.8 0 12,837.7 0 0 12,223.4 46.2
STI 2022 9,839.7 0 13,775.5 0 0 0 6,021.9 32.0 0 0
複数年変動報酬
LTI 2016 プラン – 2018年度 0 0 0 0 0 0 –358.6 –1.9 2,446.0 9.2
トランシェ
LTI 2016 プラン – 2019年度 0 0 0 0 0 0 6,640.4 35.2 0 0
トランシェ
LTI 2020 – 2021 年度トラン 0 0 0 21,369.9 0 56,986.6 0 0 0 0
シェ
LTI 2020 – 2022 年度トラン 21,957.4 0 58,553.1 0 0 0 0 0 0 0
シェ
業績ベース報酬の合計 31,797.1 0 72,328.7 30,539.7 0 69,824.3 12,303.7 65.3 17,869.4 67.5
合計 38,331.5 5,716.7 80,890.4 39,125.6 8,195.8 80,411.7 18,838.1 100.0 26,455.3 100.0
1 保険負担、社用車および航空機の私的利用、転居に係る支払および関連補助、現物支給手当、納税申告書の作成費用の払
戻、ならびに該当地域の条件に即した税金のグロスアップ計算。
2 固定報酬および年間変動報酬はシンガポール・ドルおよび米ドルにて支払われる。
3 固定報酬および年間変動報酬は米ドルにて支払われる。
長期インセンティブに関する株式報酬に係る情報
取締役会構成員は、LTI2020に基づき発行された単元株式を受領し、現在保有しまたは過去に保有しており、ま
たLTI2016プランに基づき発行された単元株式を現在保有しまたは過去に保有していた。当該プログラムの条件お
よび詳細については、連結財務諸表に対する注記(B.3)を参照のこと。
取締役会構成員の保有状況
2022 年1月1日 年度内 2022 年12月31日
単元株式の 明細 付与日
残高 付与分 行使分(E)/ 残高 うち未確定 うち保有
数量
のもの 期間の定
調整分(A)/
めがある
失効分(F)
もの
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 17,197 0 17,197 17,197 17,197
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 17,197 0 17,197 17,197 17,197
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 17,197 0 17,197 17,197 17,197
3月28日
トランシェ – RSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 17,230 0 0 17,230 17,230 17,230
3月22日
トランシェ – FSU
95/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 17,230 0 0 17,230 17,230 17,230
3月22日
トランシェ – MSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 17,230 0 0 17,230 17,230 17,230
3月22日
トランシェ – RSU
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 14,834 0 0 14,834 14,834 14,834
2月29日
トランシェ – FSU
クリスチャ
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 14,834 0 0 14,834 14,834 14,834
ン・クライ
2月29日
トランシェ – MSU
ン(CEO)
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 14,834 0 0 14,834 14,834 14,834
2月29日
トランシェ – RSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 4,678 0 0 4,678 0 4,678
11 月20日
トランシェ – PSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 15,628 0 0 15,628 0 15,628
2月20日
トランシェ – PSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 3,119 0 0 3,119 0 3,119
11 月20日
トランシェ – RSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 10,419 0 0 10,419 0 10,419
2月20日
トランシェ – RSU
2018 年
LTI 2016 – 2018 年度 13,431 0 –13,431 A 0 0 0
2月21日
トランシェ – PSU
2018 年
LTI 2016 – 2018 年度 8,954 0 –8,954 E 0 0 0
2月21日
トランシェ – RSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 8,612 0 8,612 8,612 8,612
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 8,612 0 8,612 8,612 8,612
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 8,612 0 8,612 8,612 8,612
3月28日
サビーヌ・
トランシェ – RSU
ベンディッ
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 10,570 0 0 10,570 10,570 10,570
ク
3月22日
トランシェ – FSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 10,570 0 0 10,570 10,570 10,570
3月22日
トランシェ – MSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 10,570 0 0 10,570 10,570 10,570
3月22日
トランシェ – RSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 9,068 0 9,068 9,068 9,068
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 9,068 0 9,068 9,068 9,068
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 9,068 0 9,068 9,068 9,068
3月28日
トランシェ – RSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,679 0 0 8,679 8,679 8,679
3月22日
トランシェ – FSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,679 0 0 8,679 8,679 8,679
3月22日
トランシェ – MSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,679 0 0 8,679 8,679 8,679
3月22日
トランシェ – RSU
96/396
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 6,403 0 0 6,403 6,403 6,403
ル カ ・ ム
2月29日
シッチ トランシェ – FSU
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 6,403 0 0 6,403 6,403 6,403
2月29日
トランシェ – MSU
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 6,403 0 0 6,403 6,403 6,403
2月29日
トランシェ – RSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 15,628 0 0 15,628 0 15,628
2月20日
トランシェ – PSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 10,419 0 0 10,419 0 10,419
2月20日
トランシェ – RSU
2018 年
LTI 2016 – 2018 年度 15,944 0 –15,944 A 0 0 0
2月21日
トランシェ – PSU
2018 年
LTI 2016 – 2018 年度 10,630 0 –10,630 E 0 0 0
2月21日
トランシェ – RSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 8,911 0 8,911 8,911 8,911
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 8,911 0 8,911 8,911 8,911
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 8,911 0 8,911 8,911 8,911
3月28日
トランシェ – RSU
スコット・
ラッセル
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,170 0 0 8,170 8,170 8,170
3月22日
トランシェ – FSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,170 0 0 8,170 8,170 8,170
3月22日
トランシェ – MSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,170 0 0 8,170 8,170 8,170
3月22日
トランシェ – RSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 6,798 0 6,798 6,798 6,798
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 6,798 0 6,798 6,798 6,798
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 6,798 0 6,798 6,798 6,798
3月28日
トランシェ – RSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 6,811 0 0 6,811 6,811 6,811
3月22日
トランシェ – FSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 6,811 0 0 6,811 6,811 6,811
3月22日
トランシェ – MSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 6,811 0 0 6,811 6,811 6,811
ユルゲン・
3月22日
ミュラー トランシェ – RSU
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 5,864 0 0 5,864 5,864 5,864
2月29日
トランシェ – FSU
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 5,864 0 0 5,864 5,864 5,864
2月29日
トランシェ – MSU
2020 年
LTI 2020 – 2020 年度 5,864 0 0 5,864 5,864 5,864
2月29日
トランシェ – RSU
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 14,311 0 0 14,311 0 14,311
2月20日
トランシェ – PSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 9,541 0 0 9,541 0 9,541
2月20日
トランシェ – RSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 7,125 0 7,125 7,125 7,125
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 7,125 0 7,125 7,125 7,125
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 7,125 0 7,125 7,125 7,125
3月28日
トランシェ – RSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 6,811 0 0 6,811 6,811 6,811
3月22日
トランシェ – FSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 6,811 0 0 6,811 6,811 6,811
3月22日
トランシェ – MSU
トーマス・
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 6,811 0 0 6,811 6,811 6,811
ザ ウ ア ー
3月22日
トランシェ – RSU
エッスィヒ
2020 年
LTI 2020 - 2020 年度 5,864 0 0 5,864 5,864 5,864
2月29日
トランシェ - FSU
2020 年
LTI 2020 - 2020 年度 5,864 0 0 5,864 5,864 5,864
2月29日
トランシェ - MSU
2020 年
LTI 2020 - 2020 年度 5,864 0 0 5,864 5,864 5,864
2月29日
トランシェ - RSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 2,392 0 0 2,392 0 2,392
11 月1日
トランシェ – PSU
2019 年
LTI 2016 – 2019 年度 1,594 0 0 1,594 0 1,594
11 月1日
トランシェ – RSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 10,944 0 10,944 10,944 10,944
3月28日
トランシェ – FSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 10,944 0 10,944 10,944 10,944
3月28日
トランシェ – MSU
2022 年
LTI 2020 – 2022 年度 0 10,944 0 10,944 10,944 10,944
3月28日
トランシェ – RSU
ジュリア・
ホワイト
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,674 0 0 8,674 8,674 8,674
3月22日
トランシェ – FSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,674 0 0 8,674 8,674 8,674
3月22日
トランシェ – MSU
2021 年
LTI 2020 – 2021 年度 8,674 0 0 8,674 8,674 8,674
3月22日
トランシェ – RSU
436,418 205,965 –48,959 593,424 505,695 593,424
合計
主たる要件
明細 付与日 付与時の価格 付与日における 業績期間終了 確定期間終了 支払
公正価値
(ユーロ)
(ユーロ)
LTI 2020 – 2022 年度トランシェ – 2022 年 106.605 96.84 2024 年12月 2025 年 2026 年5月
FSU 3月28日 12月31日
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
LTI 2020 – 2022 年度トランシェ – 2022 年 106.605 108.20 2025 年2月 2025 年 2026 年5月
MSU 3月28日 12月31日
LTI 2020 – 2022 年度トランシェ – 2022 年 106.605 96.84 NA 2025 年 2026 年5月
RSU 3月28日 12月31日
LTI 2020 – 2021 年度トランシェ – 2021 年 106.405 100.28 2023 年12月 2024 年 2025 年5月
FSU 3月22日 12月31日
LTI 2020 – 2021 年度トランシェ – 2021 年 106.405 115.19 2024 年2月 2024 年 2025 年5月
MSU 3月22日 12月31日
LTI 2020 – 2021 年度トランシェ – 2021 年 106.405 100.28 NA 2024 年 2025 年5月
RSU 3月22日 12月31日
LTI 2020 – 2020 年度トランシェ – 2020 年 123.593 110.65 2022 年12月 2023 年 2024 年5月
FSU 2月29日 12月31日
LTI 2020 – 2020 年度トランシェ – 2020 年 123.593 122.22 2023 年2月 2023 年 2024 年5月
MSU 2月29日 12月31日
LTI 2020 – 2020 年度トランシェ – 2020 年 123.593 110.65 NA 2023 年 2024 年5月
RSU 2月29日 12月31日
LTI 2016 – 2019 年度トランシェ – 2019 年 92.886 93.71 2023 年2月 2022 年 2023 年5月
PSU 2月20日 12月31日
LTI 2016 – 2019 年度トランシェ – 2019 年 92.886 88.54 NA 2022 年 2023 年5月
RSU 2月20日 12月31日
LTI 2016 – 2018 年度トランシェ – 2018 年 85.236 80.84 2022 年2月 2021 年 2022 年5月
PSU 2月21日 12月31日
LTI 2016 – 2018 年度トランシェ – 2018 年 85.236 79.01 NA 2021 年 2022 年5月
RSU 2月21日 12月31日
業務終了手当
通常の業務終了保証
退職年金制度
以下の退職年金制度はここに列挙する取締役会の構成員たる各個人に適用される。
・ サビーヌ・ベンディック、クリスチャン・クライン、ルカ・ムシッチ、ユルゲン・ミュラーおよびトーマ
ス・ザウアーエッスィヒは、62歳の退職年齢に達し取締役会の職を退任する場合には退職年金を、または通
常の退職年齢に達する前に就業不能もしくは永久的無能力となった場合には健康診断の結果に応じた障害年
金を受領する権利を有する。取締役会の元構成員が死亡しかつ対象となる場合には、扶養遺族年金が支払わ
れる。障害年金は、確定済退職年金の給付額の100％であり、退職年金に切り替わる受益者の62歳の誕生日
まで支払われる。扶養遺族年金は、死亡時の退職年金または確定済障害年金の給付額の60％である。かかる
権利は、SAP SEに対して履行強制が可能である。現行の年金支払は調整のため年度ごとに精査され、該当す
る場合は、契約内容に応じて年金債務保険の剰余金に従って増額されるかまたは毎年1％増額される。任期
が62歳の退職年齢に達する前に終了した場合、年金給付は、最長在任可能期間に対する実際の在任期間に比
例して減少する。あるいは、給付を受ける権利は、当該時点までに払い込まれた年金拠出額に応じて決ま
る。適用される退職年金制度は、拠出型である。拠出額は、適用収入基準以下の適用報酬の4％に、適用収
入基準を上回る適用報酬の14％を加算した額である。当該計算において、適用報酬とは年間基本給与の
180％を指す。適用収入基準は、随時改定される（西）ドイツの国家年金制度における法定年収基準であ
る。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
・ 当社は、スコット・ラッセルおよびジュリア・ホワイトの第三者年金制度に対する拠出を行った。対応する
当社の拠出額は、スコット・ラッセルおよびジュリア・ホワイトが本年金制度のもとに積み立てた金額に基
づいている。
現役取締役会構成員の年金に係る権利
勤務費用 確定給付債務(DBO) 制度資産 確定給付負債(資産)の純額
単位：千ユーロ
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
2022 年度 2021 年度 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
クリスチャン
217.4 251.1 420.0 878.3 990.2 751.7 –570.2 126.6
1
・クライン (CEO)
1
サビーヌ・ベンディック 125.6 156.3 145.6 133.1 324.8 162.2 –179.2 –29.1
1
ルカ・ムシッチ 155.7 173.4 548.5 1,184.9 1,292.6 1,120.9 –744.1 64.0
1
ユルゲン・ミュラー 124.1 139.8 180.1 373.0 615.0 456.9 –434.9 –83.9
トーマス
146.4 170.1 167.4 324.9 454.4 307.9 –287.0 17.0
1
・ザウアーエッスィヒ
合計 769.2 890.7 1,461.6 2,894.2 3,677.0 2,799.6 –2,215.4 94.6
1 ここに示す値は、クリスチャン・クライン、サビーヌ・ベンディック、ルカ・ムシッチ、ユルゲン・ミュラーおよびトー
マス・ザウアーエッスィヒが取締役会構成員向けの退職年金制度により受け取る年金受給額のみを反映したものである。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
元取締役会構成員の年金に係る権利
年金支払 確定給付債務(DBO) 制度資産 確定給付負債(資産)の純額
単位：千ユーロ
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
2022 年度 2021 年度 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日 12 月31日
ベルナー・ブラント
102.1 102.1 1,766.0 2,545.8 1,655.4 1,693.9 110.6 851.9
(2014 年6月30日まで)
ルイザ・デプラゼス・デ
ルガード 0 0 91.8 161.2 183.8 180.9 –92.0 –19.7
(2013 年6月30日まで)
アデア・フォックス・マ
ルティン 0 0 331.1 540.3 734.2 720.1 –403.1 –179.8
(2021 年6月30日まで)
ベルント・ロイケルト
0 0 501.5 900.2 1,117.6 1,100.0 –616.1 –199.8
(2019 年3月31日まで)
ゲラルド・オズワルド
342.3 342.3 5,931.9 8,150.5 5,335.3 5,481.8 596.6 2,668.8
(2016 年12月31日まで)
ステファン・ライズ
0 0 295.3 509.0 665.8 653.1 –370.5 –144.1
(2020年5月31日まで)
契約後競業禁止条項
各取締役会構成員の契約には12ヶ月間の契約後競業禁止条項が含まれている。当該競業禁止期間中、取締役会構
成員は、構成員としての平均契約報酬額の50％に相当する抑止支払金を受領する。当該平均は直前3年間の契約報
酬に基づき算出される。取締役会構成員につき発生したその他一切の業務上の収入は、当該構成員の報酬から控除
される。ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コード（GCGC）に基づき、監査役会は当該抑止支払金と退職金を相
殺する。
以下の表は、契約後競業禁止抑止支払金の理論上の純現在価値を表している。当該計算は以下を前提としてい
る。
・ 取締役会構成員がそれぞれ現在の契約期間満了時に当社を退職すること。
・ 退職前の最終平均契約報酬額が2022年度報酬と同額であること。
契約後の競合禁止に係る実際の支払額は、退職時期ならびに退職時の報酬水準および目標達成率により、これら
とは異なる金額となる可能性が高い。
契約後競業禁止抑止支払金の純現在価値
割引率(％)
単位：千ユーロ 契約期間満了日 純現在価値
クリスチャン・クライン(CEO) 2025 年4月30日 3.71 2,153.2
サビーヌ・ベンディック 2023 年12月31日 3.54 682.0
ユルゲン・ミュラー 2024 年12月31日 3.68 1,493.1
スコット・ラッセル 2024 年1月31日 3.56 1,098.9
トーマス・ザウアーエッスィヒ 2025 年10月31日 3.75 779.6
ジュリア・ホワイト 2024 年2月29日 3.56 1,097.8
合計 7,304.6
早期業務終了保証
退職金
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エスエイピー・エスイー(E24727)
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全取締役会構成員との間の契約には、任期満了前に業務を終了した場合（例えば、取締役の選任が当社により理
由なく取消された場合、役員が就業不能になった場合、または支配権の変更に伴う場合）、SAP SEは当該構成員に
対 し、残りの全任期に対する報酬目標の残部分を、早期支払に伴う適切な減額を行った上で支払う旨規定されてい
る。GCGC第G.13条に基づき、早期業務終了の場合の取締役会構成員に対する支払額は、合計年間報酬の2倍を超え
てはならない。合計年間報酬は、固定報酬要素および2つの業績ベース要素により構成される個別の合計目標報酬
として定義される。また支配権の変更に伴う早期業務終了の場合は、退職金上限の150％を超えてはならない。当
社における取締役会構成員としての役務の提供期間が1年未満である場合または自身の責任においてSAP SEを退職
する場合には、当該構成員は当該退職金の支払を受ける権利を有しない。
取締役会構成員の取締役会における任期が満了し、またはその任命が組織変更もしくは再編もしくは支配権の変
更のため、またはそれらの結果、存在しなくなった場合、SAP SEおよび各取締役会構成員は、当該事由の発生後8
週間以内に、6ヶ月前の通知を行うことにより任用契約を終了させる権利を有する。以下の場合、支配権の変更が
生じたとみなされる。
・ 第三者がドイツ有価証券取得および買収法に基づきSAP SE株主に対して強制的な買収の申入れを行わなけれ
ばならない場合
・ SAP SEが他の会社と合併し従属会社になる場合
・ SAP SEを従属会社として支配権移転契約または利益移転契約が締結された場合
取締役会構成員の契約は、支配権の変更に関連して当該構成員のSAP SE取締役会構成員としての選任が取消され
た場合も、任期満了を待たずして終了し得る。
契約後競業禁止条項
前述の契約後競業禁止期間に係る抑止報酬は、契約の早期終了の際も支払われる。
恒久的な障害
取締役構成員が恒久的な障害を負った場合、当該取締役会構成員の契約は、恒久的に職務を行えないと判断され
た四半期の末日付で終了する。当該取締役会構成員は、上述の退職年金制度における障害年金に加えて、かかる恒
久的な障害があると判断された日からさらに12ヶ月間にわたり月額基本給与（固定報酬）を受領する。
早期業務終了に係る取締役会構成員との合意
ルカ・ムシッチは、同氏と当社との雇用関係を2023年3月31日付にて終了することにつき、監査役会と合意に
至った。終了に係る当該合意に基づき、早期終了に関して以下の支払が適用される。
・ 2026年5月31日までである当初の任期の残りの期間に係る退職金、計9,600,000ユーロ
・ 2023年3月31日までの固定報酬の月賦払い
・ STI2022およびSTI2023はプラン規定に従って処理され、STI2023については期間比例の考え方に基づき減額
される
・ LTI2016プランおよびLTI2020に基づき付与された権利は、業績基準および支払スケジュールに関するプラン
規定に従って処理される。2023年度トランシェについては期間比例の考え方に基づき減額される。
・ 契約後競業禁止義務が適用されるが、GCGC第G.13条に基づき抑止報酬は退職金により相殺される
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エスエイピー・エスイー(E24727)
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元取締役会構成員に対する2022年度の報酬
LTI 2016 プラン – LTI 2016 プラン –
業績ベース報酬 合計に占める
1
単位：千ユーロ 2019 年度トランシェ 2018 年度トランシェ の合計 割合(％) 合計
ロバート・エンスリン(2019年4月5日まで) 1,053.3 -65.4 987.9 100.0 987.9
ミヒャエル・クライネマイヤー(2020年4月30日まで) 1,763.6 -146.1 1,617.5 100.0 1,617.5
ベルント・ロイケルト(2019年3月31日まで) 1,894.2 -177.9 1,716.2 100.0 1,716.2
ビル・マクダーモット(2019年11月15日まで) 3,609.8 -294.4 3,315.4 100.0 3,315.4
ジェニファー・モルガン(2020年4月30日まで) 2,805.0 -194.7 2,610.4 100.0 2,610.4
ステファン・ライズ(2020年5月31日まで) 1,660.7 -164.0 1,496.7 100.0 1,496.7
1 2022年度の実際の支払額と2021年12月31日時点の理論上の支払額との差異によって生じる個別の金額
元取締役会構成員の2022年度におけるLTI保有状況
2022 年1月1日 年度内 2022 年12月31日
単元株式の数量 明細 付与日
残高 行使分(E)/ 残高 うち未確定 うち保有期
のもの 間の定めが
調整分(A)/
あるもの
失効分(F)
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 15,893 0 15,893 0 15,893
2月20日
ランシェ – PSU
ロバート・エンス
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 722 0 722 0 722
リン
2月20日
ランシェ – RSU
(2019年4月5日ま
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 5,354 –5,354 A 0 0 0
で)
2月21日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 3,569 –3,569 E 0 0 0
2月21日
ランシェ – RSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 6,403 0 6,403 0 6,403
2月29日
ランシェ – FSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 6,403 0 6,403 0 6,403
2月29日
ランシェ – MSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 6,403 0 6,403 0 6,403
ミヒャエル・クラ
2月29日
ランシェ – RSU
イネマイヤー
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 20,375 0 20,375 0 20,375
(2020年4月30日ま
2月20日
ランシェ – PSU
で)
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 5,213 0 5,213 0 5,213
2月20日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 15,944 –15,944 A 0 0 0
2月21日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 7,974 –7,974 E 0 0 0
2月21日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 20,335 0 20,335 0 20,335
2月20日
ランシェ – PSU
ベルント・ロイケ
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 6,594 0 6,594 0 6,594
ルト
2月20日
ランシェ – RSU
(2019年3月31日ま
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 17,959 –17,959 A 0 0 0
で)
2月21日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 9,719 –9,719 E 0 0 0
2月21日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 46,880 0 46,880 0 46,880
2月20日
ランシェ – PSU
ビル・マクダー
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 7,348 0 7,348 0 7,348
モット
2月20日
ランシェ – RSU
(2019年11月15日ま
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 24,113 –24,113 A 0 0 0
で)
2月21日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 16,075 –16,075 E 0 0 0
2月21日
ランシェ – RSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 4,904 0 4,904 0 4,904
2月29日
ランシェ – FSU
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LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 4,904 0 4,904 0 4,904
2月29日
ランシェ – MSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 4,904 0 4,904 0 4,904
2月29日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 3,826 0 3,826 0 3,826
11 月20日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 2,781 0 2,781 0 2,781
7月25日
ランシェ – PSU
ジェニファー・モ
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 15,628 0 15,628 0 15,628
ルガン
2月20日
ランシェ – PSU
(2020年4月30日ま
で)
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 2,552 0 2,552 0 2,552
11 月20日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 1,853 0 1,853 0 1,853
7月25日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 10,419 0 10,419 0 10,419
2月20日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 15,944 –15,944 A 0 0 0
2月21日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 10,630 –10,630 E 0 0 0
2月21日
ランシェ – RSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 2,240 0 2,240 0 2,240
2月29日
ランシェ – FSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 2,240 0 2,240 0 2,240
2月29日
ランシェ – MSU
LTI 2020 – 2020 年度ト 2020 年 2,240 0 2,240 0 2,240
ステファン・ライ
2月29日
ランシェ – RSU
ズ
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 13,165 0 13,165 0 13,165
(2020年5月31日ま
2月20日
ランシェ – PSU
で)
LTI 2016 – 2019 年度ト 2019 年 8,776 0 8,776 0 8,776
2月20日
ランシェ – RSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 13,431 –13,431 A 0 0 0
2月21日
ランシェ – PSU
LTI 2016 – 2018 年度ト 2018 年 8,954 –8,954 E 0 0 0
2月21日
ランシェ – RSU
372,667 –149,666 223,001 0 223,001
合計
取締役会：その他の情報
当社は、2022年度またはその前年度において、当社の取締役会の構成員に対し報酬の前払または信用の供与を
行っておらず、また当該構成員のための融資契約も締結していない。
SAP SEおよびドイツその他の場所に所在する関連会社は、第三者からの請求に関して、それぞれの取締役および
役員が損害を被らないよう、法律が許容する範囲においてこれらの者に対する補償を行っている。これを目的とし
て、当社は取締役および役員（D&O）グループ賠償責任保険を維持している。この保険は、年間契約であり、毎年
更新される。当該保険は、経営上の作為および不作為に起因する金銭的損失について、被保険者グループの個人的
責任を補償する。現在のD&O保険には、AktG第93条(2)項により義務付けられているとおり、SAP SEの取締役会構成
員個人の免責金額が含まれている。
報酬および当社の業績の変動に係る比較情報
以下の表は、現役取締役会構成員および元取締役会構成員の報酬ならびにSAPグループの従業員（正規職員相当
従業員）の平均報酬の相対的変動、ならびに収益に係る特定指標の前年比増減を開示するものである。取締役会構
成員の報酬は、AktG第162条に従い、付与済の支払予定報酬を指す。
従業員の平均報酬に係る情報は、各年度の正規職員相当従業員の平均人数に基づくものである。従業員の平均報
酬には、給与、諸手当、雇用主負担の社会保険料、ならびに当該事業年度に起因する短期および長期変動報酬要素
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に係る人件費が含まれる。すなわち、従業員の報酬もAktG第162条の意味するところの付与済の支払予定報酬に相
当するため、取締役会および監査役会の報酬の定義に沿ったものとなっている。
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2017 年度と 2022 年度
2018 年度と 2019 年度と 2021 年度 2020 年度と 2021 年度と
比較した
比較した 比較した 比較した 比較した
2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
変動率(％) 変動率(％) 変動率(％) 千ユーロ
変動率(％) 千ユーロ 変動率(％)
現役取締役会構成員
クリスチャン・クライン(CEO) NA –40 425 4,674
7 5,870 –20
(2018年1月1日から)
サビーヌ・ベンディック NA NA NA 1,412
NA 4,054 –65
(2021年1月1日から)
ルカ・ムシッチ 107 –46 127 3,248
–36 4,307 –25
(2023 年3月31日まで)
ユルゲン・ミュラー NA –56 307 3,210
NA 2,922 10
(2019年1月1日から)
スコット・ラッセル NA NA NA 2,283
NA 2,234 2
(2021年2月1日から)
トーマス・ザウアーエッスィヒ NA 162 307 1,731
NA 2,920 –41
(2019 年11月1日から)
ジュリア・ホワイト NA NA NA 2,280
NA 4,148 –45
(2021年3月1日から)
元取締役会構成員
ベルナー・ブラント 1 2 2 102
0 102 0
(2014年6月30日まで)
ロバート・エンスリン 62 –70 –37 988
–59 446 121
(2019年4月5日まで)
ミヒャエル・クライネマイヤー 31 38 –65 1,617
57 1,683 –4
(2020年4月30日まで)
ベルント・ロイケルト
86 –59 –51 1,716
62 1,804 –5
(2019 年3月31日まで)
ビル・マクダーモット 48 –79 –27 3,315
–10 2,008 65
(2019年11月15日まで)
ジェニファー・モルガン 62 747 –92 2,610
10 1,328 97
(2020年4月30日まで)
ゲラルド・オズワルド –3 –53 0 342
–82 342 0
(2016年12月31日まで)
ステファン・ライズ 3 230 –80 1,497
61 1,880 –20
(2020年5月31日まで)
収益に係る指標
SAP グループの総収益(非IFRS) 5 –1 2 30,871
12 27,842 11
SAP SE の総収益(ドイツ商法) 4 –4 5 17,786
7 15,370 16
SAP グループの営業利益 6 1 –1 8,032
15 8,230 –2
(非IFRS)
SAP SE の純利益(ドイツ商法) –32 87 8 1,912
–31 2,692 –29
SAP グループ従業員の –8 –12 13 151
21 145 4
平均年間報酬
監査役会構成員の報酬
報酬システム
監査役会構成員の報酬は、当社の通常定款第16条に準拠する。2022年5月18日に開催された年次株主総会におけ
る決議により、同条は改正された。現在同条は、監査役会の委員会の構成員および委員長に対する追加報酬の増額
につき規定している。また委員会の副委員長に対する追加報酬についても規定している。
監査役会の各構成員は、当該構成員の支払った費用の償還に加え、年間基本報酬165,000ユーロを受領する。議
長に対しては年間275,000ユーロ、副議長に対しては年間220,000ユーロが支払われる。さらに、当社は監査役会構
成員がその報酬について支払う付加価値税も償還する。
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監査役会構成員は、追加の年間固定報酬として、監査・コンプライアンス委員会の委員を務めた場合には50,000
ユーロを、その他の監査役会委員会の委員を務めた場合には当該年度中に同委員会が開催されることを条件として
35,000ユーロを受領する。監査・コンプライアンス委員会の委員長は95,000ユーロを、その他委員会の委員長は
50,000 ユーロを受領する。委員会につき副委員長が任命された場合、当該副委員長は年間43,500ユーロを受領し、
監査・コンプライアンス委員会の副委員長については年間72,500ユーロを受領する。固定報酬は、年度終了後に支
払われる。
在任期間が一事業年度に満たない監査役会構成員は、役務の提供を開始した月から毎月、年間報酬の12分の1を
受領する。これは、議長および副議長について増額される報酬ならびに委員会の委員長、副委員長（いる場合）お
よび委員に対する報酬にも適用される。
2022 年度の監査役会構成員の報酬
2022 年度 2021 年度
単位：千ユーロ
固定報酬 委員会業務 合計 固定報酬 委員会業務 合計
合計に占 合計に 合計に占め 合計に
に対する報 に対する報
める割合 占める る割合(％) 占める
酬 酬
(％) 割合 割合
(％) (％)
ハッソ・プラットナー教 275.0 164.2 439.2 275.0 70.6 345.6
62.6 37.4 79.6 20.4
授／名誉博士
(Prof. Dr. h.c. mult.
Hasso Plattner)(議長)
ラース・ラマデ 220.0 105.0 325.0 165.0 33.0 198.0
67.7 32.3 83.3 16.7
(Lars Lamadé)
(2022年1月1日から副議長)
ペッカ・アラ・ピエティラ NA NA NA 68.8 13.8 82.5
NA NA 83.4 16.7
(Pekka Ala-Pietilä)
(2021年5月12日まで)
マニュエラ・アッシュ・ホ 165.0 90.8 255.8 82.5 2.8 85.3
64.5 35.5 96.7 3.3
ルスタイン
(Manuela Asche-Holstein)
(2021年7月8日から)
パナギオティス・ビシリタ NA NA NA 82.5 16.0 98.5
NA NA 83.8 16.2
ス
(Panagiotis Bissiritsas)
(2021年7月7日まで)
アイチャ・エバンズ 165.0 155.0 320.0 165.0 45.8 210.8
51.6 48.4 78.3 21.7
(Aicha Evans)
ゲッシェ・ユースト博士 165.0 70.0 235.0 165.0 22.0 187.0
70.2 29.8 88.2 11.8
(Prof. Dr. Gesche Joost)
マルグレート・クライン・ 165.0 120.0 285.0 220.0 38.5 258.5
57.9 42.1 85.1 14.9
メイガー
(Margret Klein-Magar)
(2021年12月31日まで副議
長)
モニカ・コヴァーチカ・
165.0 105.0 270.0 165.0 24.8 189.8
61.1 38.9 86.9 13.1
ディミトローヴァ
(Monika Kovachka-
Dimitrova)
ピーター・ラングラー 165.0 120.0 285.0 68.8 11.5 80.2
57.9 42.1 85.8 14.3
(Peter Lengler)
(2021年8月10日から)
ジェニファー・シンヂウ・ 110.0 70.8 180.8 NA NA NA
60.8 39.2 NA NA
リー
(Jennifer Xin-Zhe Li)
(2022年5月18日から)
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ベルナルド・リオトー 68.8 29.2 97.9 165.0 26.6 191.6
70.3 29.8 86.1 13.9
(Bernard Liautaud)
(2022年5月18日まで)
チー・ルー博士 165.0 105.0 270.0 165.0 26.6 191.6
61.1 38.9 86.1 13.9
(Dr. Qi Lu)
ゲラルド・オズワルド
165.0 111.2 276.2 165.0 58.2 223.2
59.7 40.3 73.9 26.1
(Gerhard Oswald)
クリスティーネ・レギッツ 165.0 113.5 278.5 165.0 43.1 208.1
59.2 40.8 79.3 20.7
(Christine Regitz)
フリーデリーケ・ローチュ 165.0 170.0 335.0 165.0 66.9 231.9
49.3 50.7 71.2 28.8
博士
(Dr. Friederike Rotsch)
ハイケ・ステック
165.0 105.0 270.0 165.0 39.4 204.4
61.1 38.9 80.7 19.3
(Heike Steck)
ヘルムート・ステンゲル 165.0 0 165.0 41.3 0 41.3
100.0 0 100.0 0
(Helmut Stengele)
(2021年10月29日から)
クリスタ・ヴェルジーン・
NA NA NA 110.0 16.0 126.0
NA NA 87.3 12.7
クノップ
(Christa Vergien-Knopf)
(2021 年8月9日まで)
ルーベン・ウェストファー
165.0 158.3 323.3 110.0 28.9 138.9
51.0 49.0 79.2 20.8
ル博士
(Dr. Rouven Westphal)
(2021 年5月12日から)
グンナー・ウィーデンフェ
165.0 144.6 309.6 165.0 38.5 203.5
53.3 46.7 81.1 18.9
ルス博士
(Dr. Gunnar Wiedenfels)
ジェームズ・ライト
165.0 120.0 285.0 165.0 38.5 203.5
57.9 42.1 81.1 18.9
(James Wright)
ラルフ・ザイガー
NA NA NA 137.5 18.3 155.8
NA NA 88.3 11.7
(Ralf Zeiger)
(2021 年10月28日まで)
合計 3,148.8 2,057.7 5,206.4 3,176.3 679.7 3,856.0
当社は2022年度中、監査役会構成員より1,855,000ユーロ（2021年度：1,698,000ユーロ）に相当する役務の提供
を受けた（監査役会の従業員代表が、当社の従業員としての権限において提供した役務を含む。）。
監査役会の長期インセンティブ
当社は、監査役会の職務について、監査役会構成員に対し株式報酬を提供していない。従業員選任構成員が報奨
として受領した株式報酬は、当該構成員の当社従業員としての地位に基づくものであり、監査役会における職務に
基づくものではない。
監査役会：その他の情報
当社は、2022年度またはその前年度に、当社の監査役会の構成員に対して報酬の前払または信用の供与を行って
おらず、また当該構成員のための融資契約も締結していない。
監査役会の議長であるハッソ・プラットナーは、2003年5月に監査役会に加入した後、当社とコンサルティング
契約を締結した。この契約に報酬に関する規定はない。契約に基づき当社が負担する費用は、経費の償還に係るも
ののみである。
法律が許容する範囲内において、当社は、第三者からの請求に対し、監査役会構成員に対する補償を行い、かつ
彼らに損害を被らせない。これを目的として、当社は取締役および役員（D&O）グループ賠償責任保険を維持して
いる。当社定款に基づき、当該保険契約に係る保険料は当社が支払っている。
報酬および当社の業績の変動に係る比較情報
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以下の表は、現役監査役会構成員および元監査役会構成員の報酬ならびに当社従業員（正規職員相当従業員）の
平均報酬の相対的変動、ならびに収益に係る特定指標の前年比増減を開示するものである。
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2017 年度と 2022 年度
2018 年度と 2019 年度と 2021 年度 2020 年度と 2021 年度と
比較した
比較した 比較した 比較した 比較した
2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
変動率(％) 変動率(％) 変動率(％) 千ユーロ
変動率(％) 千ユーロ 変動率(％)
現役監査役会構成員
ハッソ・プラットナー教授／名 0 4 1 439
–10 346 27
誉博士
(議長)
ラース・ラマデ 0 0 6 325
0 198 64
(2022年1月1日から副議長)
マニュエラ・アッシュ・ホルス NA NA NA 256
NA 85 200
タイン
(2021年7月8日から)
アイチャ・エバンズ 108 0 6 320
2 211 52
(2017年7月1日から)
ゲッシェ・ユースト博士 0 0 0 235
0 187 26
マルグレート・クライン・メイ –2 0 4 285
2 259 10
ガー
(2021年12月31日まで副議長)
モニカ・コヴァーチカ・ディミ NA 50 1 270
NA 190 42
トローヴァ
(2019年5月15日から)
ピーター・ラングラー NA NA NA 285
NA 80 255
(2021年8月10日から)
ジェニファー・シンヂウ・リー NA NA NA 181
NA NA NA
(2022年5月18日から)
ベルナルド・リオトー 0 –6 6 192
0 198 –3
チー・ルー博士 NA NA 1,288 270
NA 192 41
(2020年12月21日から)
ゲラルド・オズワルド NA 6 –3 276
NA 223 24
(2019年1月1日から)
クリスティーネ・レギッツ 0 1 5 279
4 208 34
フリーデリーケ・ローチュ博士 NA 3 8 335
62 232 44
(2018年5月17日から)
ハイケ・ステック NA 50 9 270
NA 204 32
(2019年5月15日から)
ヘルムート・ステンゲル NA NA NA 165
NA 41 300
(2021年10月29日から)
ルーベン・ウェストファール博
NA NA NA 323
NA 139 133
士
(2021 年5月12日から)
グンナー・ウィーデンフェルス NA 50 0 310
NA 204 52
博士
(2019年5月15日から)
ジェームズ・ライト NA 50 0 285
NA 204 40
(2019年5月15日から)
元監査役会構成員
ベルナルド・リオトー 0 6 –3 98
–6 192 –49
(2022年5月18日まで)
収益に係る指標
SAP グループの総収益(非IFRS) 5 –1 2 30,871
12 27,842 11
SAP SE の総収益(ドイツ商法) 4 –4 5 17,786
7 15,370 16
SAP グループの営業利益 6 1 –1 8,032
15 8,230 –2
(非IFRS)
SAP SE の純利益(ドイツ商法) –32 87 8 1,912
–31 2,692 –29
SAP グループ従業員の –8 –12 13 151
21 145 4
平均年間報酬
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（３）【監査の状況】
(1) 監査役会の活動状況
当事業年度中の監査役会の活動状況は以下のとおりである。監査役会の組織、人員および手続については「第
1 1 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」および「第5 3 (2) 役員の状況」を参照のこと。
監査役会と取締役会との連携
当事業年度中、SAP SEの監査役会は、法令および当社の定款により監査役会に課されている義務を全うした。監
査役会は、当社の運営について取締役会に対し継続的にアドバイスを行い、当社のマネジメント業務を精査および
監督した。
監査役会は、取締役会構成員からの口頭での報告と文書形式の報告の両方にて、取締役会から定期的に完全かつ
タイムリーな報告を受けてきた。また監査役会はその様々な委員会を通じて社内の上級役員とも定期的に交流をは
かってきた。これにより、監査役会は会合の開催されていない期間中も、当社の戦略、計画、業績、リスク、リス
ク管理、コンプライアンス（すなわち法令、当社の定款、および内部方針の遵守）、ならびに当社にとって特に重
要な取引について、常に最新情報を把握することができている。当該報告において、取締役会は監査役会に対し、
特に計画または目標どおりに進行していない事業とその原因についても知らせている。取締役会から提供された情
報が妥当であると納得するために、監査役会は取締役会の報告について質問や追及を行った。取締役会は、情報提
供については監査役会の要求を十分に満たしていた。
そのうえ、監査役会の議長とCEOは継続的に連絡を取っていた。これは監査役会の議長が当社の状態および発展
状況の分析、ならびに当社の経営およびガバナンスのために考慮すべき重大な事象について、常に遅滞なく情報を
知らされていたことを意味する。さらに、監査役会の議長とCEOは、当社の戦略、業績、リスクの状況、リスク管
理およびコンプライアンスに関連する事項について、定期的に協議した。
法令、定款または監査役会の要承認取引一覧に基づき、監査役会の承認を必要とするすべてのマネジメント取引
は、監査役会に適切な方法で提示され、当該内容について、承認に先立ち監査役会が取締役会と慎重な調査および
検討を行った。
監査役会の開催および決議
SAP SEの監査役会は、当社に関わるあらゆる問題につき慎重に検討し解決するため、当事業年度中に通常の全体
会を4回、臨時の全体会を3回開催した。COVID-19パンデミックに伴い現在も続く接触に係る制限およびその他の安
全対策を受け、監査役会は、通常は対面形式で実際に集まって開催される全体会および委員会の一部を2022年度は
テレビ会議形式または一部の構成員のみ対面形式で集まり残りの構成員はオンライン参加とするハイブリッド形式
にて開催することを継続した。また9個の決議案については書面投票により採決された。以下の表は、対象年度に
開催された監査役会の全体会および委員会に対する各構成員の個別の出席率を示している。この項は、監査役会お
よびその委員会の会合が対面形式、テレビ会議もしくは電話会議、またはハイブリッド形式で開催されていたこと
を示す表も含む。
2022 年度におけるSAP SE監査役会構成員の会合出席状況
全体会 委員会 全会合
監査役会構成員 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 出席率
(%)
ハッソ・プラットナー教授／名 7 7 14 12 21 19 90%
誉博士
(Prof. Dr. h.c. Hasso
Plattner )( 議長 )
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ラース・ラマデ 7 7 14 14 21 21 100%
(L ars Lamadé )( 副議長 )
マニュエラ・アッシュ・ホルス 7 6 11 11 18 17 94%
タイン
(Manuela Asche-Holstein)
アイチャ・エバンズ 7 6 14 13 21 19 90%
(Aicha Evans)
ゲッシュ・ユースト博士 7 7 10 10 17 17 100%
(Prof. Dr. Gesche Joost)
マルグレート・クライン・メイ 7 6 20 20 27 26 96%
ガー
(Margret Klein-Magar)
モニカ・コヴァーチカ・ディミ 7 7 14 14 21 21 100%
トローヴァ
(Monika Kovachka-Dimitrova)
ピーター・ラングラー 7 7 18 18 25 25 100%
(Peter Lengler)
ジェニファー・シン・ヂゥー・ 2 2 11 11 13 13 100%
リィー
(Jennifer Xin-Zhe Li)
(2022 年5月18日から)
ベルナルド・リオトー 5 3 6 4 11 7 64%
(Bernard Liautaud)
(2022 年5月18日まで)
チー・ルー博士 7 6 10 10 17 16 94%
(Dr. Qi Lu)
ゲラルド・オズワルド 7 7 14 14 21 21 100%
(Gerhard Oswald)
クリスティーネ・レギッツ 7 7 21 21 28 28 100%
(Christine Regitz)
フリーデリーケ・ローチュ博士 7 7 18 18 25 25 100%
(Dr. Friederike Rotsch)
ハイケ・ステック 7 7 21 21 28 28 100%
(Heike Steck)
ヘルムート・ステンゲル 7 7 n/a n/a 7 7 100%
1
(Helmut Stengele)
ルーベン・ウェストファール博 7 7 23 23 30 30 100%
士
(Dr. Rouven Westphal)
グンナー・ウィーデンフェルス 7 6 21 19 28 25 89%
(Gunnar Wiedenfels)
ジェームズ・ライト 7 7 25 25 32 32 100%
(James Wright)
1 当社の2022年度年次報告書Form 20-Fの日付時点では、いずれの監査役会の委員会の構成員でもない。
監査役会およびその委員会は、取締役会に関連する事項、監査役会構成員のみの間での内部の議論が必要な事項
もしくは取締役会の出席を必要としない事項について審議または取締役会の出席なしで監査役会もしくはそのそれ
ぞれの委員会および監査役の間での議論を促進するために必要に応じて、取締役会を除き、全体または一部で、定
期的に集まった。2022年の全体会のうちの2回および委員会の会合のうちの6回がこれに当たるものであった。さら
に、株主代表および従業員代表は、全体会での決議案の採決に先立ち、個別の議題項目について必要に応じて独自
に議論を行った。監査役会は、当年度中に以下の主要な議題について検討した。
ウクライナに対するロシアの戦争
世界のその他の地域のように、当社の監査役会構成員も、2022年にウクライナで展開された出来事により衝撃を
受け、動揺し、混乱した。取締役会と監査役会は、ウクライナに対するロシアの戦争の発端の頃から、制裁の実施
だけでなくウクライナにいる当社の従業員およびウクライナにおける当社の事業活動への当該戦争の影響について
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議論するために、緊密に連携を取ってきた。当該戦争の初期から、監査役会は、最新の動向に合わせて毎週更新さ
れた。当社は、ロシアに科したすべての制裁を実施し、それに加えて2022年3月2日を効力発生日としてロシアおよ
び ベラルーシにおけるすべての販売を停止したが、これにより未だにウクライナ政府から公的に批判されている。
そこで、監査役会は、2022年3月25日に臨時会合を開催した。この臨時会合において、CEOは、この件に関してドイ
ツおよびその他のヨーロッパの政府代表者ならびにウクライナの副首相との協議を通して上記の方針を改訂した。
さらに、取締役会は、監査役会にロシアでの事業の撤退に対して当社が行った措置および今後可能な選択について
説明した。
多数の監査役会の委員会も同様に、この議題に焦点を当てた。2022年3月末の人・文化委員会の会合において、
人事の問題に責任を負っている取締役会構成員が、ロシアからの当社の撤退状況およびどのように当社が戦争の影
響を受けたウクライナにいる従業員・その家族を支援していたかについて報告した。監査・コンプライアンス委員
会は、ロシアのウクライナに対する戦争が当社にもたらすリスクを協議した。取締役会により開始された撤退のプ
ロセスは、次第に厳しくなる制裁およびロシアの対抗措置に適応し続けなければならなかった。4月、7月、10月の
監査役会の通常の全体会では、監査役会が、選定された取締役会の通常の撤退のための戦略の実施を再検討し、監
査役会の尽力により取締役会を支援する機会があった。同様に、市場開拓・オペレーション委員会も、4月の会合
で撤退方法を検討し、その後監査役会全体に審議について報告した。撤退措置を実行する際、当社は、特に顧客お
よび従業員の契約の終了について、複雑な法的要件を遵守しなければならなかった。10月の会合において、監査役
会は、当社のロシアからの撤退がほとんど完了するが当該事業年度の終わり頃までまだ完全に完了してはいないで
あろうことを通知された。
コーポレート・ガバナンス
監査役会およびその人事・ガバナンス委員会は、報告年度にコーポレート・ガバナンスに関する議題に徹底的に
対処した。監査役会の議長は、2022年3月初旬頃に戦略およびコーポレート・ガバナンスの議題について、投資家
と協議を行った。監査役会の主な目的は、監査役会の議長の独立性に関して、当社の機関投資家の視点を考慮する
よう努め、2022年4月28日に発効した改訂されたドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの新しい推奨事項
（以下「GCGC」という。）を遵守することであった。
人事・ガバナンス委員会が2022年2月9日に招集された際、2022年5月18日の年次株主総会および年次株主総会で
行われる監査役会の議長の最後の在任期間を迎えるに当たり提案された再選に備えて、人事・ガバナンス委員会
は、監査役会における筆頭独立取締役の創設（以下「LID」という。）を審議した。その後、監査役会は、2022年2
月23日の会合でこのポジションの創設を承認し、2022年5月18日を効力発生日としてフリーデリーケ・ローチュが
当社のLIDに任命された。LIDの役割は、ドイツではまだほとんど浸透していないが、監査役会によるLIDの導入が
当社の監査役会の独立性をさらに強化した。LIDの役割・権限の詳細については、当社のウェブサイトのコーポ
レート・ガバナンスのセクションおよび2023年度コーポレート・ガバナンス報告書を参照のこと。監査役会の新し
いLIDの最初の活動のひとつは、ガバナンスおよび監査役会に関連する議題について話し合い、改訂版の取締役会
の報酬システムについて意見を交わすためにフリーデリーケ・ローチュが17人の当社の投資家・株主団体の構成員
と会った2022年9月のコーポレート・ガバナンス・ロードショーであった。フリーデリーケ・ローチュは、10月に
監査役会にこのロードショーの結果を報告した。監査役会の独立性を強めるためのさらなる措置として、監査役会
の議長は、人事・ガバナンス委員会の議長も2021年に事前に辞任していた。指名委員会に新しく選出された株主代
表は、2022年2月23日の監査役会の決議に従って、人事・ガバナンス委員会の議長に任命された。
2022年7月27日の人事・ガバナンス委員会の会合において、人事・ガバナンス委員会は、新しいGCGCの推奨事項
に焦点を当て、監査役会による監査役会の「適格性の土台」の導入および持続可能性についての専門知識を含める
ことによるスキル・専門知識の内容修正を提案することを決議した。監査役会は、2022年10月27日の会合に備え
て、2022年8月に稟議による書面投票でこの提案を採用した。この会合において、監査役会は、新しいGCGCの推奨
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事項および当社におけるその実施について検討した。この分析後、監査役会は、取締役会との合意のもとで毎年
行っているGCGCの実行宣言についても採決した。監査役会は、監査役会の10月の会合において、コーポレート・ガ
バ ナンスの議題項目における独立性の議題にも対処した。監査役会独自の検討結果に基づき、監査役会は、すべて
の株主代表がGCGCの意味において独立しており、それゆえにコーポレート・ガバナンス報告書に独立した株主代表
として記載されるべきであると判断した。さらに、監査役会は、監査役会が妥当だと考える株主代表を務める独立
した構成員の人数について決議し、株主構造に照らしても、GCGCの定義において、監査役会が適切な人数の独立し
た構成員を有していると判断した。
2022年4月および7月の人事・ガバナンス委員会の通常の会合において、人事・ガバナンス委員会は、取締役会が
監査役会の事前の承諾を得なければならない取引相手先の分類の一覧を更新した。その後、監査役会は、8月の書
面投票により準備していた変更を成立させた。監査役会は、この時点で法定の割当てに加えて、常に少なくとも2
人以上の女性を取締役会に任意で有する目標を定める判断も行った。これに関連して、取締役会の多様性の構想は
結果的に調整された。
持続可能性
持続可能性は、コーポレート・ガバナンスを含む多くのビジネス領域において、さらに重要な議題になりつつあ
る。2022年4月28日に公表された最新版のGCGCは、経営企画において持続可能性に関連する要素を考慮に入れた会
社経営の推奨事項を含む。持続可能性は、既に当社の企業戦略にしっかりと組み込まれており、監査役会の見解で
は、このことは当社にとって大きな強みとなることが分かっている。当社は、2つの異なる方法により自社の持続
可能性目標を達成している。当社の製品を通じて企業が自社の持続可能性戦略を達成できるようにすること、そし
てすべての自社のビジネス・オペレーションにおいて模範となり先導し持続可能性のために尽力することである。
2022年、監査役会は、当社の持続可能性目標および持続可能性関連の業務への増大した需要について協議すること
に多大な時間を費やした。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）問題は、様々な委員会により多様な視点から
検討された。特に持続可能性の報告・持続可能性の指標の監査・サイバーセキュリティに関する事項の監督につい
ては監査・コンプライアンス委員会、取締役会の報酬に関連する持続可能性目標の内容については人事・ガバナン
ス委員会、持続可能性関連の製品・ソフトウェアに加えてITセキュリティについては技術・戦略委員会、そして社
会問題に関連する持続可能性の検討については人・文化委員会といった形である。いくつかの委員会によりすべて
の領域を網羅している当社でのこの範囲にわたる持続可能な企業経営を前提として、監査役会は、ESGまたは持続
可能性に関する事項のみに特化した委員会を設置する必要性を不要にした。同様に、監査役会は、当社の持続可能
性戦略を検討し、取締役会に監査役会の目標、目的および実施について相談した。この目的を達成するため、10月
27日の監査役会の会合において、企業世界における持続可能性の重要性の高まりを外部専門家が説明し、これに関
する監査役会の業務の概要を述べた。この報告を受けて、当社の持続可能性担当の主任役員は、当社の持続可能性
戦略の2つの要素を監査役会に説明した。具体的には、良い模範となり先導し廃棄物および排出物をできるだけ無
くすよう努め、一方でそれと同時に当社の技術の力を利用して、他の企業が自社の持続可能性戦略を達成できるよ
うにすることである。また、監査役会は、この会合で当社の現在の持続可能性製品のラインアップを更新した。
2022年12月、監査役会構成員は、当社の2022年度統合報告書に記載されている過程で持続可能性のノウハウをさら
に深める機会があった。
取締役会の報酬
取締役会の報酬および現行の報酬システムの監査役会の継続的な再検討についての監査役会の通常の審議の過程
において、監査役会は、さらに報酬システムを改善する必要があるという結論に至った。そこで、2022年度におい
て、監査役会は、2023年5月の年次総会に承認のために提出され、2024年度の初頭に発効する取締役会の報酬シス
テムの修正に集中的に取り組んだ。監査役会は、監査役会の審査において投資家からの外部のフィードバックを特
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に考慮に入れつつ、報酬についての独立したコンサルタントと緊密に連携した。この新しいシステムの基盤作り
は、人事・ガバナンス委員会により実施された。人事・ガバナンス委員会は、人事・ガバナンス委員会の4回のす
べ ての通常会合でこの議題に広範囲にわたって取り組み、報酬についての独立したコンサルタント、さらに内外両
方の専門家とともに新しい報酬システムの原則を策定した。人事・ガバナンス委員会は、全体会でプロジェクトの
状況を定期的に報告し、監査役会全体に基本的な問題について相談した。さらに、人事・ガバナンス委員会の議長
は、LIDとしての立場で、9月のコーポレート・ガバナンス・ロードショーで会った投資家から新しいシステムの特
に構造上の考慮すべき事項についてのフィードバックを集めた。その後、監査役会およびその人事・ガバナンス委
員会は、このフィードバックを新しい報酬システムの意思決定・策定に当たり考慮した。10月の監査役会の会合
で、監査役会は、提案された新しい報酬の構想について、ドイツおよびその他の地域で慣例となっている取締役会
の報酬のパラメーターと比較しながら詳細に協議した。協議の結果、監査役会は、提案された構想を承認し、その
後それに基づき詳細な報酬システムが起草された。結果的に、全体会が、人事・ガバナンス委員会の提言により書
面投票で2022年12月に詳細な起草案を承認した。
2022年2月20日の通常の監査役会の会合において、監査役会は、2021年度および2022年度の現行の取締役会報酬
パッケージにおいて必要とされている決議を採択した。監査役会は、まず短期インセンティブ（STI)2021に規定さ
れた目標に対しての業績を判断し、その後STI2022の業績目標を設定した。それに加えて、監査役会は、長期イン
センティブ2020（LTI2020）の2022年度トランシェの個別割当量を決議した。最終的に、監査役会は、2022年度の
取締役会構成員の報酬の妥当性を評価し、それぞれの場合において、金額、構造、客観的基準の観点から妥当であ
り、当社の利益および見通しを含む当社の状況に関連して合理的で適切であると判断した。監査役員は、この判断
に当たり、独立した報酬のコンサルタントから事前に取得した証明書を参照した。
STI2021・2022、LTI2020および取締役会の報酬に係るその他の要素については、「第5 3 (2) 役員の状況
(2) 当社の取締役および取締役会構成員への報酬」を参照のこと。
2022年度の監査役会の会合において検討されたその他の主要議題には、特に以下のものが含まれる。
2月の臨時会合
2022年2月5日の監査役会の臨時会合において、監査役会は、当社の金融市場とのコミュニケーションについて検
討した。監査役会は、当社の最近の四半期決算に対する市場の否定的な反応を懸念していた。そこで、監査役会
は、当社の金融市場でのコミュニケーションの今後の変化とあわせて金融市場の否定的な反応の原因について協議
した。
2月の会合（財務書類について議論するための会合）
2022年2月23日の全体会において、監査役会は、2021年度の事業についての取締役会の報告書を受領し、取締役
会と2021年度の事業について徹底的に議論した後、2022年度の予算案を採用した。さらに、監査役会は、2021年度
のSAP SEの財務書類および連結財務書類に議題を移した。監査役会は、当該監査内容を承認し、提案された報酬シ
ステムとあわせて2021年度の財務書類および連結財務書類を承認した。監査・コンプライアンス委員会の勧めに従
い、監査役会は2021年度の利益剰余金の処分に係る取締役会の提案を承認し、その後2022年5月18日のSAP SE年次
株主総会に提示する決議案を採決した。具体的には、次の監査役の変更を考慮した2022年度・2023年度の監査役の
選任に係る、年次株主総会への提示案および監査役会の報酬の調整の承認が含まれていた。監査役の選任に関して
の推薦の決定は、監査・コンプライアンス委員会による、提案された監査役の独立性、適格性および業務の質の高
さの再検討により始まった。また取締役会は監査役会に対して、2021年度中の当社の株式投資および当社の寄付活
動の概要について報告した。
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3月の臨時会合
2022年3月18日、監査役会は、ルカ・ムシッチとその取締役としての任用契約を契約満了前の2023年3月31日を
もって終了することに合意した。
4月の会合
2022 年4月14日の監査役会の会合の焦点は、当社の様々な事業領域における収益性、予想される営業利益および
計画されている投資であった。
7月の会合
2022 年7月29日の会合において、取締役会は、第2四半期の大幅な成長について報告し、現在の困難なマクロ経済
的状況について説明した。また、監査役会は、特定の製品に関する重要なプロジェクトの状況および当社の業績の
向上について取締役会に相談した。現在行われている複数社にわたるポートフォリオの調査が、定評のある学習・
教育プラットフォームである当社のLitmos事業が、当社の他のいくつかの製品・サービスと部分的に重複している
ことを明らかにした。それゆえ、監査役会は、金融・投資委員会の勧めにより、Litmos事業を米国に拠点を置く技
術セクターの投資家のFrancisco Partnersに売却する提案を承認した。その後、取締役会は、SAPが資金提供を
行っているSapphire Ventures fundsに関して、ベンチャー・キャピタル会社であるSapphire Venturesと協働する
自社の戦略の概要を述べ、当社の成長のためのこれらの投資資金の重要性を説明した。当社のベンチャー・キャピ
タル投資活動について深く掘り下げて調べた金融・投資委員会の勧めにより、監査役会は、新しい12.5億米ドルの
Sapphire Ventures Fund VIIの設立に合意し、Sapphire Ventures Fund IV の1億米ドルのファンド・オブ・ファ
ンズの投資を承認した。さらに、監査役会は、2022年8月1日を発効日として、監査・コンプライアンス委員会の規
模を6人から8人に拡大し、その目的の達成に向けてさらに2人の委員会構成員を選出した。
10月の会合
2022 年10月27日の会合においては、まず取締役会より第3四半期の業績が報告された。また、取締役会は、監査
役会により要請を受けたSAP S/4HANA Cloudのpublic editionの業績の分析結果を提出し、当社のマーケティング
戦略およびこの領域の販売活動拡大の計画を説明した。
書面投票による決議案
監査役会は、上記の決議案に加えて、関連する委員会が事前に審議し監査役会に提案した以下のいくつかの書面
による決議案を採用した。
・ 1月 ：EMEA南部（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）・MEE（中央・東ヨーロッパ）地域の地区社長任命の承認。
さらに1月には、監査役会が、当社の長年の取引相手先であった米国のサンフランシスコに本社を置くTauliaの買
収に同意した。
・ 2月： 2022年度のコーポレート・ガバナンス報告書の承認。
・ 4月 ：2022年5月18日の年次総会の議題項目に関しての反対の動きに対するマネジメント層の対応についての決
議。
・ 5月 ：その後の改正を含む利益剰余金の処分についての決議および2022年度の年次株主総会を最後として監査役
会の委員会の構成を変更する決議。
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・ 7月 ：当社が計画した最大5億ユーロの株式の買戻しプログラムの承認。
・ 8月 ：2023年3月7日を効力発生日として新最高財務責任者（CFO）にドミニク・アサムを任命する決議。
・ 12月 ：当社の現在のCFOであるルカ・ムシッチの2023年3月末日の退任に伴い必要となる2023年1月1日を効力発生
日とする取締役会構成員のポートフォリオの修正およびルカ・ムシッチの後任者であるドミニク・アサムによるル
カ・ムシッチのポートフォリオの引継ぎについての決議。
2022 年度の会合の形式
委員会名
人事・
市場開拓・
ガバナンス 技術・ 人・文化 金融・
監査・コンプラ オペレーショ
全体会 委員会 イアンス委員会 戦略委員会 指名委員会 委員会 投資委員会 ン委員会
7 4 11 6 4 5 11 4
会合の総回数
対面形式の会
1 1
2 1
0 0 0 0 0 0
合の総回数
ハイブリッド
2 3 2,3
9 5 10
4 3 2 0 4
形式の会合の
総回数
電話/テレビ会
3 1 0 0 2 5 1 0
議の総回数
1 技術・戦略委員会と監査・コンプライアンス委員会の間の1回の合同会合を含む。
2 金融・投資委員会と監査・コンプライアンス委員会の間の2回の合同会合を含む。
3 金融・投資委員会と技術・戦略委員会の間の1回の合同会合を含む。
(2) 内部監査の状況等
上記「(1) 監査役会の活動状況」および「第1 1 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。
(3) 独立監査役の選任および監査報酬
独立監査役の選任
2022 年5月18日に開催された年次株主総会において、当社の株主は、KPMG AG Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
（KPMG）を、2022年度における当社の独立監査役に選任した。KPMGは2002年度より当社の主監査役を務めている。
業務を執行したドイツの公認会計士は、ボド・ラクヴィッツおよびマヌエル・メリアンドである。
KPMGは当社が独立監査役につき設けているすべての基準（独立性、監査の質の高さ、チーム、監査のアプロー
チ、業界に対する専門知識）を満たしている。独立監査役の選出に係る監査役会の推薦は、先行して行われる監査
役の独立性、適格性および業務の質の高さに対する審査に基づくものである。KPMGが当社の監査につき積み重ねて
きた経験が、監査の有効性および効率性を高めている。
独立監査役の評価
監査の質の高さに対する評価は、当社の監査・コンプライアンス委員会が行っている。監査・コンプライアンス
委員会は、品質保証に係る内部基準について、ならびに品質に係る内部監査、同業者との比較を通じた外部からの
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品質管理、および独立監査役による監査に対して政府または当局の実施する調査によって発覚した重要事項につい
て、独立監査役から定期的に報告を受けた。独立監査役は2月に監査・コンプライアンス委員会の会合に出席し、
各 注目分野に係る監査および指摘事項につき詳細な報告を行う。その監査内容を監査役会が承認した。指摘事項は
なかった。
監査報酬の内容等
外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
2022 年度 2021 年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
単位：百万ユーロ 関連する報酬 関連する報酬 関連する報酬 関連する報酬
7 0 6 0
提出会社
(1,050 百万円) (0 百万円) (900 百万円) (0 百万円)
17 0 13 0
連結子会社
(2,551 百万円) (0 百万円) (1,951 百万円) (0 百万円)
24 0 19 0
計
(3,601 百万円) (0 百万円) (2,851 百万円) (0 百万円)
その他重要な報酬の内容
KPMG および国際的なKPMGネットワーク内のその他の事務所は、当社に対し、2022年度および過年度に係る監査お
よびその他の専門サービスについて、下記の報酬を請求した。
単位：百万 2022 年度 2021 年度 2020 年度
ユーロ
KPMG AG KPMG 合計 KPMG AG KPMG 合計 KPMG AG KPMG 合計
国外ファーム 国外ファーム 国外ファーム
(ドイツ) (ドイツ) (ドイツ)
監査報酬 4 10 14 3 8 12 3 9 12
(600 百万円) (1,500 百万円) (2,101 百万円) (450 百万円) (1,200 百万円) (1,800 百万円) (450 百万円) (1,350 百万円) (1,800 百万円)
監査証明業 3 7 10 2 5 7 0 1 2
務に関連す (450 百万円) (1,050 百万円) (1,500 百万円) (300 百万円) (750 百万円) (1,050 百万円) (0 百万円) (150 百万円) (300 百万円)
る報酬
税務報酬 0 0 0 0 0 0 0 0 0
(0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円)
その他すべ 0 0 0 0 0 0 0 0 0
ての報酬 (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円) (0 百万円)
合計 7 17 24 6 13 19 3 10 14
(1,050 百万円) (2,551 百万円) (3,601 百万円) (900 百万円) (1,951 百万円) (2,851 百万円) (450 百万円) (1,500 百万円) (2,101 百万円)
監査報酬は、当社の連結財務書類とSAP SEおよびその子会社の法定財務書類の監査についてKPMGから請求された
報酬の総額である。監査証明業務に関連する報酬は、監査の実施に合理的に関係する保証その他関連業務および組
織に係る証明手続業務についてKPMGから請求された報酬である。
外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記「その他重要な報酬の内容」の項を参照のこと。
監査報酬の決定方針
当社は監査報酬につきKPMGと複数年契約を締結しており、その金額は監査対象範囲の大幅な変更およびインフレ
率の上昇に際してのみ上方修正または下方修正される。
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（４）【役員の報酬等】
該当なし。
（５）【株式の保有状況】
該当なし。
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第６【経理の状況】
1 本書記載の連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い国際財務報告基準に基づいて作成されている。なお、日本文の財務書
類はこれを翻訳したものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」）第131条第1項の規定の適用を受けている。
2 本書記載の連結財務書類は 、会計監査人であるKPMG AGの会計監査を受けており、添付のとおり監査報告書を受領している。
本書記載の連結財務書類は「金融商品取引法施行令」（昭和40年政令第321号）第35条の規定に基づく「財務諸表等の監査証明
に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第1条の2の規定により、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
は受けていない。
3 本書記載の連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円への換算は2023年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行
が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である1ユーロ＝150.04円で換算され、端数は四捨五入されている。なお、円表示
額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円換算されることを意味するものではない。円表
示額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 円換算額及び 「第6 経理の状況」の「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「3 日本とドイツ（国際財務報告基準）におけ
る会計原則及び会計慣行の相違」までにおける記載事項 は、原文の連結財務書類には含まれてはおらず、当該事項における連
結財務書類への参照事項を除き、会計監査の対象にもなっていない。
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１【財務書類】
IFRS 連結財務諸表
SAP グループ連結損益計算書
12月31日に終了した事業年度
2022 2021 2020
注記
百万 百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
クラウド収益 12,555 1,883,752 9,418 1,413,077 8,080 1,212,323
ソフトウェア
ライセンス収益 2,056 308,482 3,248 487,330 3,642 546,446
ソフトウェア
サポート収益 11,909 1,786,826 11,412 1,712,256 11,506 1,726,360
ソフトウェア
ライセンス及び
サポート収益 13,965 2,095,309 14,660 2,199,586 15,148 2,272,806
クラウド収益及び
ソフトウェア収益 26,521 3,979,211 24,078 3,612,663 23,228 3,485,129
サービス収益 4,350 652,674 3,764 564,751 4,110 616,664
(A.1)
営業収益合計 (C.2) 30,871 4,631,885 27,842 4,177,414 27,338 4,101,794
クラウド原価 -3,853 -578,104 -3,105 -465,874 -2,699 -404,958
ソフトウェア
ライセンス及び
サポート原価 -1,694 -254,168 -1,925 -288,827 -2,008 -301,280
クラウド及びソフ
トウェア原価 -5,547 -832,272 -5,030 -754,701 -4,707 -706,238
サービス原価 -3,388 -508,336 -2,916 -437,517 -3,178 -476,827
原価合計 -8,936 -1,340,757 -7,946 -1,192,218 -7,886 -1,183,215
売上総利益 21,935 3,291,127 19,897 2,985,346 19,453 2,918,728
研究開発費 -6,166 -925,147 -5,190 -778,708 -4,454 -668,278
販売費 -8,943 -1,341,808 -7,505 -1,126,050 -7,106 -1,066,184
一般管理費 -2,072 -310,883 -2,431 -364,747 -1,356 -203,454
リストラクチャ
リング費用 (B.6) -138 -20,706 -157 -23,556 3 450
その他の営業収
益/費用（純額） 54 8,102 43 6,452 84 12,603
営業費用合計 -26,200 -3,931,048 -23,186 -3,478,827 -20,715 -3,108,079
営業利益 4,670 700,687 4,656 698,586 6,623 993,715
その他の営業外収
益/費用（純額） (C.3) -195 -29,258 17 2,551 -179 -26,857
金融収益 820 123,033 3,123 468,575 1,473 221,009
金融費用 -2,205 -330,838 -949 -142,388 -697 -104,578
金融収益（純額） (C.4) -1,385 -207,805 2,174 326,187 776 116,431
税引前利益 (C.2) 3,090 463,624 6,847 1,027,324 7,220 1,083,289
税金費用 (C.5) -1,382 -207,355 -1,471 -220,709 -1,938 -290,778
税引後利益 1,708 256,268 5,376 806,615 5,283 792,661
親会社株主持分 2,284 342,691 5,256 788,610 5,145 771,956
非支配持分 -576 -86,423 121 18,155 138 20,706
基本1株当たり利益
1.95 293.00 4.46 669.00 4.35 653.00
(ユーロ) (C.6)
希薄化後1株当たり
1.94 291.00 4.46 669.00 4.35 653.00
利益(ユーロ) (C.6)
添付の注記は、連結財務諸表に不可欠な一部分である。
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SAPグループ連結包括利益計算書
12月31日に終了した事業年度
2022 2021 2020
注記
百万 百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 1,708 256,268 5,376 806,615 5,283 792,661
損益に組替調整されない項目
確定給付年金制度の再測
定(税引前) 71 10,653 43 6,452 39 5,852
確定給付年金制度の再測
定に関連する法人税等 -15 -2,251 -9 -1,350 -9 -1,350
確定給付年金制度の再測定
(税引後) 56 8,402 34 5,101 30 4,501
損益に組替調整されない項目
に対する税引後その他の包括
利益 56 8,402 34 5,101 30 4,501
後に損益に組替調整される
項目
税引前の換算による為替
差額による利益（損失） 2,190 328,588 2,825 423,863 -2,793 -419,062
税引前の換算による為替
差額の組替調整 6 900 30 4,501 0 0
為替換算差額(税引前) 2,195 329,338 2,855 428,364 -2,793 -419,062
為替換算差額に関連する
法人税等 -10 -1,500 -9 -1,350 1 150
為替換算差額(税引後) (E.2) 2,186 327,987 2,846 427,014 -2,792 -418,912
キャッシュ・フロー・
ヘッジ及びヘッジ費用
に係る利得（損失）
（税引前） 53 7,952 -39 -5,852 20 3,001
キャッシュ・フロー・
ヘッジ及びヘッジ費用
係る組替調整額
（税引前） 0 0 4 600 -6 -900
キャッシュ・フロー・
ヘッジ及びヘッジ費用
（税引前） (F.1) 53 7,952 -35 -5,251 14 2,101
キャッシュ・フロー・
ヘッジ及びヘッジ費用に
関連する法人税等 -14 -2,101 9 1,350 -4 -600
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ及びヘッジ費用(税引後) (E.2) 39 5,852 -26 -3,901 10 1,500
損益に組替調整される項目に
対する税引後その他の包括利
益 2,224 333,689 2,819 422,963 -2,782 -417,411
税引後その他の包括利益 2,280 342,091 2,853 428,064 -2,752 -412,910
包括利益合計 3,988 598,360 8,230 1,234,829 2,531 379,751
親会社株主持分 4,385 657,925 8,058 1,209,022 2,393 359,046
非支配持分 -396 -59,416 172 25,807 138 20,706
添付の注記は、連結財務諸表に不可欠の一部である。
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有価証券報告書
SAP グループ連結財政状態計算書
12月31日現在
2022 2021
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産の部
現金及び現金同等物 (E.3) 9,008 1,351,560 8,898 1,335,056
その他の金融資産 (D.6),(E.3) 853 127,984 2,758 413,810
営業債権及びその他の債権 (A.2) 6,236 935,649 6,352 953,054
その他の非金融資産 (A.3),(G.1) 2,139 320,936 1,633 245,015
未収税金 287 43,061 403 60,466
流動資産 18,522 2,779,041 20,044 3,007,402
のれん (D.2) 33,106 4,967,224 31,089 4,664,594
無形資産 (D.3) 3,835 575,403 3,965 594,909
有形固定資産 (D.4),(D.8) 4,934 740,297 4,977 746,749
その他の金融資産 (D.6),(E.3) 5,626 844,125 6,275 941,501
営業債権及びその他の債権 (A.2) 169 25,357 147 22,056
その他の非金融資産 (A.3),(G.1) 3,580 537,143 2,628 394,305
未収税金 323 48,463 263 39,461
繰延税金資産 (C.5) 2,065 309,833 1,786 267,971
非流動資産 53,638 8,047,846 51,130 7,671,545
資産合計 72,159 10,826,736 71,174 10,678,947
負債及び資本の部
営業債務及びその他の債務 2,146 321,986 1,580 237,063
未払税金 283 42,461 304 45,612
金融負債 (E.3),(D.5) 4,808 721,392 4,528 679,381
(B.3),(B.5),
その他の非金融負債 (G.2) 4,818 722,893 5,203 780,658
(A.4),(B.4),
引当金 (B.5),(B.6) 90 13,504 89 13,354
契約負債 (A.1) 5,309 796,562 4,431 664,827
流動負債 17,453 2,618,648 16,136 2,421,045
営業債務及びその他の債務 79 11,853 122 18,305
未払税金 893 133,986 827 124,083
金融負債 (E.3),(D.5) 9,547 1,432,432 11,042 1,656,742
(B.3),(B.5),
その他の非金融負債 (G.2) 705 105,778 860 129,034
(A.4),(B.4),
引当金 (B.5),(B.6) 359 53,864 355 53,264
繰延税金負債 (C.5) 241 36,160 296 44,412
契約負債 (A.1) 33 4,951 13 1,951
非流動負債 11,858 1,779,174 13,515 2,027,791
負債合計 29,311 4,397,822 29,651 4,448,836
資本金 1,229 184,399 1,229 184,399
資本剰余金 3,081 462,273 1,918 287,777
利益剰余金 36,418 5,464,157 37,022 5,554,781
その他の資本の構成要素 3,801 570,302 1,756 263,470
自己株式 -4,341 -651,324 -3,072 -460,923
親会社株主持分 40,186 6,029,507 38,853 5,829,504
非支配持分 (E.2) 2,662 399,406 2,670 400,607
資本合計 (E.2) 42,848 6,428,914 41,523 6,230,111
負債及び資本合計 72,159 10,826,736 71,174 10,678,947
添付の注記は、連結財務諸表に不可欠な一部分である。
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有価証券報告書
SAPグループ連結資本変動計算書
12月31日に終了した事業年度
親会社株主持分
（百万ユーロ） 非支配 資本
持分 合計
資本金 資本 利益 その他 自己 合計
剰余金 剰余金 の資本 株式
の構成
要素
注記 (E.2) (E.2) (E.2) (E.2)
2020/1/1 1,229 545 28,783 1,770 -1,580 30,746 76 30,822
税引後利益 5,145 5,145 138 5,283
その他の
包括利益 30 -2,782 -2,752 -2,752
包括利益 5,175 -2,782 2,393 138 2,531
株式報酬 1 1 1
配当 -1,864 -1,864 -2 -1,866
自己株式の購入 -1,492 -1,492 -1,492
非支配株主持分
の変動 -64 -64 -64
その他 -4 -4 0 -5
2020/12/31 1,229 545 32,026 -1,012 -3,072 29,716 211 29,927
税引後利益 5,256 5,256 121 5,376
その他の
包括利益 34 2,768 2,802 51 2,853
包括利益 5,290 2,768 8,058 172 8,230
株式報酬 1,373 1,373 311 1,684
配当 -2,182 -2,182 -88 -2,271
被支配株主持分
の変動 1,933 1,933 2,050 3,983
その他 -44 -44 14 -30
2021/12/31 1,229 1,918 37,022 1,757 -3,072 38,853 2,670 41,523
税引後利益 2,284 2,284 -576 1,708
その他の
包括利益 56 2,044 2,100 180 2,280
包括利益 2,340 2,044 4,385 -396 3,988
株式報酬 1,163 1,163 325 1,488
配当 -2,865 -2,865 -29 -2,895
自己株式の購入 -1,500 -1,500 -1,500
株式報酬費用の
ための自己株式
の再発行 230 230 230
非支配株主持分
の変動 -92 -92 90 -3
その他 13 13 2 15
2022/12/31 1,229 3,081 36,418 3,801 -4,341 40,186 2,662 42,848
添付の注記は、連結財務諸表に不可欠な一部分である。
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有価証券報告書
SAPグループ連結資本変動計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
親会社株主持分
（百万円） 非支配 資本
持分 合計
資本金 資本 利益 その他 自己 合計
剰余金 剰余金 の資本 株式
の構成
要素
(E.2) (E.2) (E.2) (E.2)
注記
184,399 81,772 4,318,601 265,571 -237,063 4,613,130 11,403 4,624,533
2020/1/1
771,956 771,956 20,706 792,661
税引後利益
その他の
4,501 -417,411 -412,910 -412,910
包括利益
776,457 -417,411 359,046 20,706 379,751
包括利益
150 150 150
株式報酬
-279,675 -279,675 -300 -279,975
配当
-223,860 -223,860 -223,860
自己株式の購入
非支配株主持分
-9,603 -9,603 -9,603
の変動
-600 -600 0 -750
その他
184,399 81,772 4,805,181 -151,840 -460,923 4,458,589 31,658 4,490,247
2020/12/31
788,610 788,610 18,155 806,615
税引後利益
その他の
5,101 415,311 420,412 7,652 428,064
包括利益
793,712 415,311 1,209,022 25,807 1,234,829
包括利益
206,005 206,005 46,662 252,667
株式報酬
-327,387 -327,387 -13,204 -340,741
配当
被支配株主持分
290,027 290,027 307,582 597,609
の変動
-6,602 -6,602 2,101 -4,501
その他
184,399 287,777 5,554,781 263,620 -460,923 5,829,504 400,607 6,230,111
2021/12/31
342,691 342,691 -86,423 256,268
税引後利益
その他の
8,402 306,682 315,084 27,007 342,091
包括利益
351,094 306,682 657,925 -59,416 598,360
包括利益
174,497 174,497 48,763 223,260
株式報酬
-429,865 -429,865 -4,351 -434,366
配当
-225,060 -225,060 -225,060
自己株式の購入
株式報酬費用の
ための自己株式
34,509 34,509 34,509
の再発行
非支配株主持分
-13,804 -13,804 13,504 -450
の変動
1,951 1,951 300 2,251
その他
184,399 462,273 5,464,157 570,302 -651,324 6,029,507 399,406 6,428,914
2022/12/31
添付の注記は、連結財務諸表に不可欠な一部分である。
125/396
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有価証券報告書
SAPグループ連結キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した事業年度
2022 2021 2020
注記
百万 百万 百万
ユーロ 百万円 ユーロ 百万円 ユーロ 百万円
税引後利益 1,708 256,268 5,376 806,615 5,283 792,661
税引後利益から営業活
動による正味キャッ
シュ・フローへの調整:
(D.2)-
償却費 (D.4) 1,896 284,476 1,775 266,321 1,831 274,723
株式報酬費用 (B.3) 2,614 392,205 2,794 419,212 1,084 162,643
税金費用 (C.5) 1,382 207,355 1,471 220,709 1,938 290,778
金融収益（純額） (C.4) 1,385 207,805 -2,174 -326,187 -776 -116,431
営業債権に対する貸
倒引当金の増減 90 13,504 -11 -1,650 68 10,203
その他の非貨幣取引
の調整 -173 -25,957 39 5,852 -198 -29,708
営業及びその他債権
の増減 149 22,356 414 62,117 821 123,183
その他の資産の増減 -1,312 -196,852 -706 -105,928 -651 -97,676
営業債務、引当金及
びその他の債務の増
減 163 24,457 475 71,269 293 43,962
契約負債の増減 685 102,777 100 15,004 128 19,205
株式報酬 (B.3) -1,182 -177,347 -1,120 -168,045 -1,310 -196,552
利息の支払額 -248 -37,210 -202 -30,308 -244 -36,610
利息の受取額 166 24,907 56 8,402 122 18,305
法人税の支払額
(還付後の純額) -1,675 -251,317 -2,063 -309,533 -1,194 -179,148
営業活動より生じた
キャッシュ・フロー 5,647 847,276 6,223 933,699 7,194 1,079,388
企業結合に伴う支出合
計（取得現金及び現金
同等物控除後） -679 -101,877 -1,142 -171,346 -662 -99,326
子会社、事業の売却に
よる収入 289 43,362 -72 -10,803 203 30,458
無形固定資産及び有形
固定資産の取得 -874 -131,135 -800 -120,032 -816 -122,433
無形固定資産及び有形
固定資産の売却による
収入 60 9,002 91 13,654 88 13,204
他の会社の株式又は負
債性金融商品の取得に
よる支出 -2,320 -348,093 -4,368 -655,375 -2,535 -380,351
株式又は負債性金融商
品の売却による収入 4,190 628,668 3,229 484,479 735 110,279
投資活動より生じた
キャッシュ・フロー 667 100,077 -3,063 -459,573 -2,986 -448,019
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12月31日に終了した事業年度
2022 2021 2020
注記
百万 百万円 百万 百万円 百万
ユーロ ユーロ ユーロ 百万円
配当金の支払い (E.2) -2,865 -429,865 -2,182 -327,387 -1,864 -279,675
非支配株主への配当金
の支払い -12 -1,800 -54 -8,102 -2 -300
自己株式の取得による
支出 (E.2) -1,500 -225,060 0 0 -1,492 -223,860
支配権の喪失をもたら
さない子会社の所有権
の変更による収入 33 4,951 2,828 424,313 95 14,254
株式報酬の純額決済に
よる税金支払 (B.3) -282 -42,311 0 0 0 0
借入による収入 (E.3) 158 23,706 1,680 252,067 2,132 319,885
借入金の返済 (E.3) -1,445 -216,808 -1,952 -292,878 -2,430 -364,597
リース負債の支払 -424 -63,617 -374 -56,115 -378 -56,715
非支配株主との取引 (E.2) 0 0 -2 -300 -59 -8,852
財務活動より生じた
キャッシュ・フロー -6,337 -950,803 -56 -8,402 -3,997 -599,710
現金及び現金同等物に
対する為替レート変動
の影響 134 20,105 484 72,619 -214 -32,109
現金及び現金同等物の
純増減 109 16,354 3,587 538,193 -4 -600
現金及び現金同等物
期首残高 (E.3) 8,898 1,335,056 5,311 796,862 5,314 797,313
現金及び現金同等物
期末残高 (E.3) 9,008 1,351,560 8,898 1,335,056 5,311 796,862
添付の注記は、連結財務諸表に不可欠な一部分である。
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SAP SE 及びその子会社
IFRS 連結財務諸表に対する注記
(IN.1) 前提
概要
SAP SEの登録所在地は、ドイツのヴァルドルフである（マンハイム下級裁判所の商業登記番号はHRB 719915）。SAP SE及びそ
の子会社（合わせて「我々」、「SAP」、「グループ」及び「会社」という）の2022年度の連結財務諸表は、 国際財務報告基準
(以下、IFRS ) に準拠して作成されている 。
当社は、2022年12月31日時点において、有効かつ欧州連合（以下、EU）が承認している全てのIFRS基準及び解釈指針を適用
している。なお、2022年12月31日現在、有効であるがEUが未承認の基準又は解釈指針で、2022年、2021年、2020年12月31日終
了事業年度の連結財務諸表に影響を与えるものはない。そのため、当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）が公
表し、EUが承認したIFRSに準拠している。
当社の取締役会は、当該連結財務諸表を2023年2月22日付で承認し、監査役会は提出を受けた当該連結財務諸表を同日に承認
した。
連結財務諸表の全ての残高は、別途の記載がない限り、百万ユーロ単位で記載されている。なお、端数処理の影響により、
当該連結財務諸表内の数値の合計やパーセンテージは正確に一致しないことがある。
連結損益計算書又は 連結財政状態計算書から注記に直接引用している数値は、それぞれ 及び の記号が付されてい
る。
会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源
会計方針、判断、並びに見積りの開示方法
財務諸表の理解に資するため、各題目に、会計方針、経営者による判断、並びに見積りの不確実性に関する情報源（以下、
「会計方針、判断、並びに見積り」）について、その他の開示内容と共に記載している。当該題目とは関係しない会計方針、
判断、並びに見積りについては、後のセクションに記載している。
会計方針、判断、並びに見積りについての記載を特定しやすくするため、薄灰色のボックスで強調表示するとともに、当該
各記載には記号 を付している。これらは、現行のIFRSのフレームワーク内で行われた会計処理の選択に焦点を当てており、
注記の内容を理解する上で特に重要でない限りは、基となる公布されているIFRSガイダンスの記載を繰り返すことは控えてい
る。
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次表は、当社の会計方針、経営者による判断、並びに見積りが開示されている箇所の概要を示している。
注記
会計方針、判断、並びに見積り
(IN.1) 前提
(IN.2) ウクライナにおける戦争の影響
(A.1) 収益
(A.2) 営業債権及びその他の債権
(A.3) 顧客との契約から生じる資産化コスト
(A.4) 顧客関連引当金
(B.3) 株式報酬
(B.4) 年金制度及び類似の債務
(B.5) その他従業員関連債務
(B.6) リストラクチャリング
(C.1) セグメントの業績
(C.5) 法人所得税
(D.1) 企業結合と事業の売却
(D.2) のれん
(D.3) 無形資産
(D.4) 有形固定資産
(D.5) リース
(D.6) 持分投資
(E.2) 総資本
(E.3) 流動性
(F.1) 金融リスク要因及びリスク管理
(F.2) 金融商品に関する公正価値の開示
(G.3) 訴訟、損害賠償請求並びに法的偶発事象
(G.5) 取締役会及び監査役会報酬
一般的な会計方針
測定基準
本連結財務諸表は、以下を除き、取得原価主義を基礎として作成されている。
－ デリバティブ及び現金決済型の株式報酬にかかる負債は、公正価値で測定されている。単に元本又は利
息の支払いだけではないキャッシュ・フローを伴う金融資産についても、公正価値で測定されている。
－ 退職後給付は、退職給付債務の現在価値から、年金資産の公正価値を控除した金額により測定されてい
る。
－ 外貨建貨幣性資産及び負債は、期末為替レートにて換算されている。
－ 超インフレ会計を適用する子会社の財務諸表は、修正再表示されている。
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外貨
ユーロ以外の機能通貨を用いる海外子会社の収益、費用及び営業キャッシュ・フロー項目は、月次の平均為替レート(FX)に
より換算する。外貨建取引による換算差額は、その他の営業外収益/費用（純額）に計上される。
当社に影響のある主要通貨の為替レートは、以下の通り。
為替レート
期末為替レート 期中平均為替レート
（1ユーロあたり）
2022 2021 2022 2021 2020
豪ドル AUD 1.5693 1.5615 1.5174 1.5747 1.6554
カナダドル CAD 1.4440 1.4393 1.3703 1.4835 1.5294
スイスフラン CHF 0.9847 1.0331 1.0052 1.0814 1.0703
英ポンド GBP 0.8869 0.8403 0.8526 0.8600 0.8892
日本円 JPY 140.66 130.38 138.01 129.86 121.78
米ドル USD 1.0666 1.1326 1.0539 1.1835 1.1413
原価分類
クラウド及びソフトウェアの原価
クラウド及びソフトウェアの原価には、クラウド及びソフトウェア収益を生み出すためのサービスの提供
と、製品の製造により発生した費用が含まれる。したがって、当該項目には、これらのサービスに関連する
人件費、取得した無形固定資産に係る償却費、外部へのライセンス料、有形固定資産に係る減価償却費（例
えば、我々がクラウドソリューションを提供するデータセンター等）、及び外部のホスティングサービス費
用が含まれる。顧客との契約から生じる費用の資産化についての詳細は、 注記（A.3） を参照のこと。
サービスの原価
サービスの原価には、サービス収益を獲得するためのサービスの提供により発生した費用が含まれる。した
がって、当該項目には主として、人件費と関連する研修、システム費用とシステム管理費用、及び外部のリ
ソース費用が含まれる。
研究開発費
研究開発費には、システム開発に係る資源及びハードウェア費用を含む、クラウド及びソフトウェアソ
リューションの開発活動に関連した費用が含まれる。開発により内部で生み出された無形資産の認識に関す
る詳細な情報は、 注記(D.3) を参照のこと。
販売費
販売費には、当社のソフトウェア、クラウドソリューション及びサービス・ポートフォリオに関連する販売
活動（販売手数料、資産化した販売手数料の償却費等）とマーケティング活動にかかった費用が含まれる。
顧客との契約から生じる費用の資産化についての詳細は、 注記（A.3） を参照のこと。
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一般管理費
一般管理費には、他の営業費用項目に直接起因しない、財務と管理機能、人事並びに経営全般に関する費用
が含まれる。
経営者による判断と見積りの不確実性に関する情報源
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が、会計方針の適用や資産、負債、収益及び費用の報告金額及び
偶発債務の開示に影響を与えるような判断、見積り及び仮定を実施する必要がある。
当社の判断、見積り、仮定は、過去及び将来の予測情報、並びに当社又は顧客が活動する地域や業界の経済
状況に基づいて実施している。これらの条件の変更は、見積りに不利な影響を与える可能性がある。当社
は、対象となっている不確実性について、その最終的な帰結を合理的に見積もっているものの、これらの事
象の最終的な結果が、資産、負債、収益、費用及び開示された偶発債務に反映されているものと一致するこ
との保証はできない。実際の結果は、当初の見積りと大幅に異なる場合がある。
当社による判断、見積り、仮定が最も頻繁に、又は特に求められる会計方針、つまり当社の経営成績を理解
するのに最も重要な会計方針には、以下が含まれる。
注記 重要な会計方針
(A.1) 収益認識
(A.2) 営業債権の評価
(A.4), (G.3)
法的偶発事象の会計処理
(B.3) 株式報酬の会計処理
(C.5) 法人所得税の会計処理
(D.1) 企業結合の会計処理
(D.2) のれんの会計処理
無形資産の会計処理
(D.3)
（開発により内部で創設された無形資産の認識を含む）
(D.6) 持分投資の会計処理
当社の経営陣は、これらの重要な会計方針について、監査役会の監査・コンプライアンス委員会と定期的に
議論している。
未適用の新会計基準
IASB は、当社に関連があるが、まだ有効ではないIFRS基準（IAS第１号（財務諸表の表示）等）に対する
種々の改正を公表している。現在、当社に対する影響を評価しているところであるが、財政状態又は経営成
績に重要な影響はないと見込んでいる。
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(IN.2) ウクライナにおける戦争の影響
ウクライナにおける戦争の影響 による経営者の判断と見積り
経営者の判断と見積りは、報告書日における資産と負債の金額、そして報告期間における収益と費用の金額
に影響を与え得る。現在のウクライナにおける戦争の世界的影響により、これら経営者の判断と見積りは、
引き続き不確実性にさらされている。実際の数値は経営者の判断と見積りとは異なる場合があり、そういっ
た変化は連結財務諸表へ重要な影響をもたらす可能性がある。経営者による判断と見積りの更新には、予想
される経済発展について、利用可能なすべての情報を加味している。この情報は、資産と債権の回収可能性
の分析においても用いられている。
ウクライナにおける戦争が、個々の資産及び負債の測定に対して及ぼす可能性のある将来的な影響について
は、今後も分析を継続する。
2022年度、当社の事業はウクライナにおける戦争と、ロシアとベラルーシにおける事業の段階的な縮小の決定による影響を
受けた。それによる連結財務諸表への影響を評価した。定量的及び定性的な側面に基づいた分析の中で、例えば、売上債権に
対する個別の貸倒引当金や、従業員への解雇手当を含むリストラクチャリング費用、及び流動・固定資産（販売手数料、有形
固定資産）の減損について検討した。さらに、のれんに対する影響や、事業縮小に伴う更なる負債計上の必要性についても評
価した。
ウクライナにおける戦争及び当社のロシアとベラルーシからの撤退の影響については、収益に関する 注記（A.1） 、営業債権
及びその他の債権に関する 注記（A.2） 、リストラクチャリングに関する 注記（B.6） 、のれんに関する 注記（D.2） 、有形固定
資産に関する 注記（D.4） を参照のこと。
急激に進展する状況がもたらす、その他の将来的な影響については現状不明であるが、状況が今以上に悪化した場合には、
当社の事業が重大な悪影響を受ける可能性がある。
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セクションA – 顧客
このセクションは、当社の顧客との契約に関する開示について記載している。これらには、当社が収益を認識する方法、収
益の分類、並びに当社の営業債権及び顧客関連の義務に関する情報が含まれているが、これらに限定されてはいない。
(A.1) 収益
顧客との契約から生じる収益の会計処理
収益の分類
当社は、当社のクラウドサービスの使用、オンプレミス・ソフトウェア製品のライセンス、標準化された
プレミアムサポートサービス、コンサルティング、顧客専用ソフトウェアの開発、トレーニング及びその
他のサービスについて、顧客に請求する利用料から収益を獲得している。
クラウド及びソフトウェア収益 は、連結損益計算書に記載の通り、 クラウド収益 、 ソフトウェアライセン
ス収益 及び ソフトウェアサポート収益 の合計である。
クラウド収益 は、顧客に以下のいずれかを提供することにより得られる利用料を表す。
サービスとしてのソフトウェア(SaaS） は、当社又は当社が契約した第三者が提供するクラウドベースの
インフラストラクチャーにあるソフトウェア機能（標準機能、カスタムクラウド・アプリケーション及び
拡張機能を含む）を使用する権利を付与するサービスである。この場合、顧客は当社が提供するクラウド
のホスティング契約を解約することはできず、また、ソフトウェアを所有して自身のITインフラストラク
チャー上で使用することや、外部の第三者と契約してソフトウェアを提供、管理する権利を持たない。
SaaSには、当社のネットワーク事業の顧客が、当社のクラウドベースの取引プラットフォーム上で実行す
る取引に対する取引手数料及び代行手数料も含まれる。
サービスとしてのプラットフォーム（PaaS） は、アプリケーションを開発、展開、統合及び管理するため
のクラウドベースのプラットフォームにアクセスすることができるサービスである。
サービスとしてのインフラストラクチャー(IaaS) は、当社又は当社が契約した第三者が提供するソフト
ウェアのためのホスティングと関連するアプリケーションの管理サービスである。
プレミアムクラウドサポート は、基本的なクラウド・サブスクリプションサービスに含まれる標準サポー
トを超えたサポートである。
ソフトウェアライセンス収益 とは、顧客が所有又は完全に顧客の支配下にある場所で顧客が使用するため
の、ソフトウェアの販売又はライセンスから得られる利用料を表す。すなわち、顧客は、顧客の敷地内又
は当社とは関係のない外部の第三者が提供するハードウェア（オンプレミス・ソフトウェア）にインス
トールするためのソフトウェアの所有権を有する。ソフトウェアライセンス収益には、標準ソフトウェア
の販売及び顧客専用のオンプレミス・ソフトウェア開発契約の料金が含まれる。
ソフトウェアサポート収益 は、将来における不特定のソフトウェアアップデート、アップグレード及び拡
張機能を含む標準化されたサポートサービス並びにオンプレミス・ソフトウェア製品に対する技術製品サ
ポートサービス提供の利用料を表す。
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サービス収益 は、主に専門的なコンサルティングサービス、プレミアムサポートサービス及びトレーニン
グサービスの利用料を表す。
契約の識別
当社は、頻繁に同一の顧客と複数の契約を締結するが、会計上、複数の契約がほぼ同時に締結され、経済
的に相互に関係している場合、これらは単一の契約として扱う。締結日が3か月間以上離れた契約につい
ては、当該契約を同時期に締結したとみなせないため、単一の契約とはしない。様々な契約が相互に関連
しているかどうかの評価にあたっては、判断が必要となる。これらの判断には、複数の契約が単一の商業
的目的を有するパッケージとして交渉されているかどうか、ある契約の対価の額が他の契約の履行に依存
するものかどうか、契約上の一部またはすべての商品が単一履行義務であるかどうかの検討が含まれる。
既存の顧客との新たな取り決めは、新たな契約又は顧客との過去の契約の修正のいずれかとなる。当該事
項の決定を行う際には、新たな取り決めと既存契約に関連性があるかどうか、新たな取り決めにおける商
品とサービスは、以前の契約における商品とサービスに強く相互に関連しているかどうか、どのように新
たな取り決めの商品とサービスの価格が決められているか、といった事項を考慮する。取引価格の変更
が、契約の変更又は変動対価の変更のいずれに該当するかを決定する際には、取引価格の変更が、契約の
変更によるものか、もしくは既存契約の条項の適用によるものかどうかを審査する。
履行義務の識別
当社の顧客との契約には、多くの場合、様々な財又はサービスが含まれる。 通常、 「収益の分類」 セク
ションで概説されている財又はサービスは別個の履行義務となり、財又はサービスに按分された取引手数
料は、別個に認識される。ただし、財又はサービスが別個の履行義務であるかどうかを決定する際には、
判断が必要である。特に、当社の専門的なサービスと履行活動においては、そのようなサービスが関連す
るオンプレミス・ソフトウェア、またはクラウドサービスを大幅に統合、カスタマイズもしくは変更して
いるかどうかを評価するために判断が必要となる。これらに関連して、サービスの性質と、サービスが関
連するオンプレミス・ソフトウェア又はクラウドサービスの量に対する相対的な割合を考慮する。通常、
当社のクラウドサービスの履行サービスは、単純な設定作業を超えるものであり、別個の履行義務となる
ものである。同様に、当社のオンプレミス履行サービスとカスタム開発サービスは、通常、別個の履行義
務とみなされる。不明瞭な財及びサービスは、単一の財及びサービスとして結合される（結合履行義
務）。
財又はサービスを販売する際、当社は頻繁に、追加的な財やサービス（例えば、クラウドやサポート体制
の更新、購入したクラウドソリューションやソフトウェアの追加）を取得するオプションを顧客に付与す
る。このようなオプションが、顧客が当該契約を締結しなかった場合には得られない重要な権利を顧客に
提供しているかどうかを決定するためには判断が必要となる。その際、販売された財又はサービスを個別
に販売する際に適用される割引を超過するような割引が、当該オプションと共に販売される際に顧客に付
与されるかどうかを判断する。
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取引価格の決定
約束した財又はサービスの顧客への移転と引き換えに、当社が権利を得ると見込まれる金額を決定する際
には、判断が必要となる。一般的に、変動対価は最も発生する可能性が高い金額によって見積もられ、変
動対価に関する不確実性が解消される時点で大幅な減額が生じない可能性が非常に高い範囲のみ取引価格
に含められる。この判断には、事後的な値引きが顧客に許可されるかどうか、その程度、並びに、顧客が
契約上の対価を支払うと見込まれるかどうかについての見積りが含まれる。この判断にあたっては、個々
の顧客及び顧客層についての過去の経験又はポートフォリオを考慮している。
この認識に関する制約は、使用量または売上高に基づく成功報酬を含むオンプレミス・ソフトウェアに適
用される。これに対し、当社の典型的なクラウドサービスの場合、顧客はホスティング契約を解約するこ
とはできず、また、ソフトウェアの所有権を保持しないため、顧客にはソフトウェアライセンスを付与し
ない。そのため、変動的なクラウド使用料は、使用量や売上高に基づくライセンスロイヤリティとして会
計処理されるのではなく、見積りに基づいて取引価格が決定される。
ごく稀に、契約に重要な金融要素が含まれることがある。当社が顧客に約束した財又はサービスを移転し
た時点と顧客が対価を支払う時点が一年以内である場合には、金融要素を考慮しない。
取引価格の配分
顧客契約の取引価格を契約内の履行義務に割り当てるために使用する独立販売価格（SSP）を特定するた
め、当社は以下のヒエラルキーを設定している。
－ 独立販売価格が、観察可能であり、顧客間で合理的な一貫性を有する場合（つまり、著しい変動がな
い場合）、独立販売価格はそれぞれの過去実績に基づいて見積もる。通常、標準サポート提供と専門
的なサービス提供には、このアプローチを適用する。
－ 販売価格が直接的に観察可能でない、又は顧客によって著しく変動しない場合、以下の見積り方法を
用いる。顧客によって非常に変動的な価格設定がされる更新可能サービスについては、価格が実質的
である場合に限り、個々の契約で予想される更新価格を考慮する。通常、当社のクラウドサービス
は、このアプローチを適用する。更新可能でないサービスについては、これらの見積りはコストプラ
スマージンアプローチによる。
－ 更新がなく、価格が著しく変動し、コストプラスマージンアプローチに基づいて見積もるための実質
的な直接費用がない製品については、取引価格を残余アプローチにより配分する。当社は、特に標準
的なオンプレミス・ソフトウェア製品にこの手法を用いる。
独立販売価格を見積もる際は、判断が必要となる。当社の財又はサービスの過去の価格設定が著しく変動
したかどうかについての判断にあたり、価格変動の基準値を設定している。また、契約上の更新価格が実
質的であるかどうかの判断にあたり、契約更新価格がその基準価格を下回る際に独立販売価格として使用
する、最小限のマージンを含む基準価格を設定している。契約上の更新価格で契約が更新される見込みで
あるかどうかの判断にあたっては、個々の更新履歴に基づくことにしている。重要な権利オプションの独
立販売価格は、オプションを行使する確率に基づいて判断する。この確率を見積もる際には、当社は過去
の行使状況を考慮している。
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当社は利用可能な最も客観的な入力パラメータを使用することを担保するため、定期的に、また、事実や
状況が変化する度に独立販売価格を見直している。
収益の認識
クラウド収益 は、サービス提供期間にわたって認識される。1つ又は複数のクラウドオファリングサービ
スに対する継続的なアクセス権と利用権を一定期間付与するクラウドビジネスモデルの場合、収益は時の
経過に応じ、当該サービス提供期間にわたって比例的に認識される。消費ベースで提供されるクラウドビ
ジネスモデルの場合、契約期間中、顧客はクラウドサービスに一定の金額の支払いを約束する一方、クラ
ウドサービスの利用を取りやめる裁量を持つ。そのため、当社は消費に基づき、その履行義務の充足に向
けた当社の尺度を最も反映する形で収益を認識している。取引価格が完全に変動価格であり、顧客の消費
量に応じて決定されるという限定された状況においては、収益は期間の使用量に応じて認識する。
ソフトウェアライセンス収益 は、標準的なソフトウェア、顧客専用のソフトウェア、又はソフトウェアの
提供と将来に不特定のソフトウェア製品を提供する義務を組み合わせたソフトウェアサブスクリプション
契約を提供するかどうかに応じて、一時点、もしくは一定期間にわたって認識される。
－ 標準的なオンプレミス・ソフトウェア製品のライセンスは、通常、顧客にソフトウェアをダウンロー
ドするためのアクセス権を付与することにより提供される。このようなオンプレミス・ライセンスの
収益は、当社が顧客にライセンス権を付与し、顧客がソフトウェアにアクセスして管理できるように
なった時点で認識される。オンプレミス・ソフトウェア製品が、顧客に対して知的財産権のアクセス
権ではなく、使用する権利を付与しているかどうかの判断をする際には、事後的なアップデートを含
まない当該ソフトウェアの有用性に基づいて判断を行う。
－ 代表的な顧客専用のオンプレミス・ソフトウェアの開発契約は、以下のようなものである。
● 当社にとって利用方法のない、顧客ごとの特定の要求に応じて開発されたソフトウェアに相当
する。
● 現時点までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を当社にもたらす。
そのような開発契約については、ソフトウェア開発の進捗率に応じて一定の期間にわたり収益を認識す
る。履行義務の完全な充足に向けての進捗率を測定する適切な方法を決定するには、判断が求められる。
当社は通常、ソフトウェアの開発において現在までに発生した直接費のうち開発作業を完了させるために
合理的に見積もられた直接費の合計額に占める割合に基づいて開発契約の進捗を測定している（工事進行
基準）。開発費用の実質的に全ての部分は、開発作業を実施しているエンジニア又は第三者の開発作業の
費用であるため、この進捗率の測定方法は、顧客への開発サービスの移転状況を忠実に表している。開発
作業の完了までの総原価の見積りにあたっては、類似した過去のプロジェクトの実績を考慮する。
－ ソフトウェアの提供と、将来に不特定のソフトウェア製品を提供する義務を組み合わせた契約につい
ては、顧客が直接アクセスできるようになったライセンスがある時点で収益を認識する。当社の履
行義務は、不特定のソフトウェア製品をいつでも利用可能な状態に整えることであるため、それら
の製品に対するソフトウェアサブスクリプション契約の契約期間にわたって収益を認識する。
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ソフトウェアサポート収益 は、通常、時の経過に基づいて認識されるため、サポート契約期間に比例して
認識される。標準化されたサポートサービスに基づく当社の履行義務は、技術的な製品サポートと不特定
の更新、アップグレード、並びに、機能の拡張をいつでも利用可能な状態を整えることにある。顧客は、
これらのサポートサービスの便益を当社が履行するのと同時に受けて消費する。
サービス収益 は、通常、時の経過とともに認識される。サービスを提供する準備ができている場合（学習
コンテンツへのアクセス権など）、当社は時の経過に基づいて収益を認識するため、サービス期間にわ
たって収益を認識している。消費に基づくサービス（個別に識別可能なコンサルティングサービス、プレ
ミアムサポートサービス、及び集合形式のトレーニングサービス等）は、サービスが利用されるにつれ
て、工事進行基準又は一定の比率に基づいて認識される。工事進行基準を適用する際、通常、顧客固有の
オンプレミス・ソフトウェア開発契約と同様の方法、同様の論拠と判断に基づいて、履行義務の充足の完
了に向けた進捗率を測定する。あるサービスが、提供準備の整っているサービスか、サービスの消費に基
づくものかの区別については、判断を適用する。
複合した履行義務の収益は、複合した履行義務を構成するすべての契約のうち、最も長い期間にわたって
認識される。
収益を一時点で認識するか、一定の期間にわたって認識するかを区別するにあたっても判断が必要とな
る。一定の期間にわたって充足される履行義務について、当社のパフォーマンスを最も適切に反映する方
法で進捗率を測定する必要がある。一定の期間にわたって収益を認識するために発生原価を進捗率の測定
に使用する場合は、履行義務の充足に必要な総原価を見積もるために判断を適用する。
上述の判断と見積りは、いずれも認識される収益の金額及び時期に重要な影響を与える可能性がある。
契約残高
当社は履行義務が充足されていくにつれて、充足した履行義務に対応する債権を認識し、請求可能になっ
た時点で全額、売上債権を認識する。この際、対価について無条件で受け取ることのできる権利であるか
どうか、すなわち債権の要件を満たしているかどうかについての判断が必要となる。
契約負債は、主に、収益認識前に期日の到来した請求又は顧客から受けた支払いによって構成される。
通常、当社は標準的なオンプレミス・ソフトウェアに対する料金は、契約を締結し製品を提供した時点で
請求している。クラウド・サブスクリプションサービス、ソフトウェアサポートサービス、及びその他の
複数期間契約に対する期間定額料金は、通常、毎年または四半期毎に前払い請求される。当社の契約負債
残高の多くは、このような料金の前払いである。クラウド・サブスクリプションの実際取引量に基づく料
金、及び非定期サービスに対して請求される料金は、サービスの提供に応じて請求している。契約の種類
と地域によって支払条件と期間は変化するが、通常、30日～60日以内を支払期限としている。
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地域別情報
下表の地域別の収益額は、顧客の所在地に基づいている。下表の地域は、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、南北ア
メリカ（北米と中南米）、及びAPJ（アジア太平洋地域と日本）である。
顧客所在地別総収益
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
ドイツ 4,504 4,343 4,015
その他のEMEA地域 8,577 8,246 8,052
EMEA 13,081 12,589 12,067
米国 10,811 8,870 9,110
その他の南北アメリカ地域 2,484 2,099 1,996
南北アメリカ 13,295 10,969 11,106
日本 1,242 1,301 1,305
その他のAPJ地域 3,253 2,984 2,859
APJ 4,495 4,285 4,165
SAP グループ 30,871 27,842 27,338
地域別の主な収益分類
クラウド収益 クラウド及びソフトウェア収益
（百万ユーロ）
2022 2021 2020 2022 2021 2020
EMEA 4,293 3,308 2,608 11,236 10,931 10,364
南北アメリカ 6,687 4,894 4,439 11,333 9,348 9,239
APJ 1,575 1,217 1,033 3,952 3,798 3,625
SAP グループ 12,555 9,418 8,080 26,521 24,078 23,228
セグメント別収益及び地域別セグメント収益の内訳に関しては、 注記(C.1) を参照のこと。
2022年度、当社の事業は、ウクライナにおける戦争とロシアとベラルーシにおける事業活動縮小の決定による影響を受け
た。前年度と比べ、収益は約220百万ユーロ減少した。
残存履行義務
残存履行義務に配分した顧客契約の取引価格の金額は、未認識の契約収益を表している。それらには、契約負債として認識
されている金額と、契約されているが支払期限が未到来の金額が含まれる。
2022年12月31日時点で、不履行又は部分的に不履行の履行義務に配分された取引価格は、489億ユーロ（2021年12月31日: 399
億ユーロ）であった。クラウドの履行義務のうち不履行又は部分的に不履行の履行義務に配分された取引価格は、2022年12月
31日現在、342億ユーロ（2021年12月31日: 253億ユーロ）であった。残存している金額の大部分は、ソフトウェアサポートを提
供する義務によるものである。クラウド・サブスクリプション契約は通常複数年契約であるのに対し、ソフトウェアサポート
契約の大部分は更新段階の契約であり、契約期間は1年である。サービスに関わる残存履行義務の一部は、所定のアウトプット
を伴う契約から得られる解約不能な収益で構成されている。
全体として、残存履行義務の約半分は、各貸借対照表日から翌12ヶ月間にわたり収益認識されるものとしている。当該見積
りには、例えば、将来の契約変更の可能性や、顧客に対するソリューション展開についての見積りを考慮する必要があるた
め、当社の最善の判断に基づいている。残存履行義務に配分される取引価格の金額と時の経過による当該金額の変動は、とり
わけ次の影響を受ける。
－ 通貨価値の変動
－ 貸借対照表日現在に残存するクラウド契約とソフトウェアサポート契約の契約期間、及び当該契約の更新時期
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契約残高
次表は、2022年12月31日に終了した事業年度の契約負債残高に影響を与えた活動を示している。
（十億ユーロ） 2022
2022年1月1日 4.4
請求と請求書の期日が到来することによる増加 10.9
履行義務の履行による減少 – 10.1
(1)
その他 0.1
2022 年12月31日 5.3
(1)
その他には、外貨建換算差額や企業結合等の影響が含まれる。
会計期間の開始日に契約負債残高に含まれ、会計期間中に認識された収益額は、41億ユーロ（2021年12月31日: 36億ユーロ）
であった。
(A.2) 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の会計処理
当社は、営業債権及び顧客との契約から生じる契約資産を償却原価から予想信用損失を差し引いた金額で
測定している。当社はポートフォリオごとに引当金を計上することにより、予想信用損失を計上してい
る。当社は、債権の当初測定時に全期間にわたって発生すると予想される信用損失を考慮する減損の簡便
的アプローチを適用している。これらの損失を見積もるために引当金マトリクスを使用している。
さらに、信用不安の客観的証拠がある場合、当社は個々の債権に対する引当金を認識する。
回復の可能性が低いと判断した場合、債権残高は部分的に又は全額が貸倒処理される。
営業債権に対するデフォルトリスクの分析及び管理方法、引当金マトリクスの損失率の決定方法、信用不
安の決定方法及び当社の貸倒処理の基準については、 注記(F.1) 信用リスクに関するセクションを参照の
こと。
連結損益計算書上、予想信用損失引当金からの純利益と純損失は、その他の営業収益/費用（純額）に計
上されている。為替レートの変動による損益は、その他の営業外収益/費用（純額）に含まれている。
予想信用損失引当金の決定には、重要な判断が含まれる。 当社は、主に引当金マトリクスのリスク分類
における信用損失に関する過去の経験及び滞留債権に関する現在のデータを考慮して判断している。 当
社の過去のデフォルト率は、将来、予想される顧客のデフォルト率に合理的な見積りを示すものであると
考えている。引当金マトリクスの作成にあたり、過去のデータに加えて、合理的かつ裏付け可能な将来の
情報（例えば、カントリーリスク格付の変化、顧客が所在する国のクレジットデフォルトスワップの変
動）を考慮している。
売掛金が回収可能かどうかの評価には、デフォルトに関する仮定を設定する必要があるが、当該仮定は大
幅に変わる可能性がある。
この判断に際し、当社は信用損失が発生した可能性が高く、合理的に損失を見積ることが可能であるなら
ば、当該特定の顧客に対する引当金計上を計上する。過去の実績が将来の動向を示していない可能性があ
るため、主に当社の過去の損失実績に基づいて、残りの債権に対する予想信用損失を決定する際にも、同
様に判断を要する。また、予想信用損失引当金の損失率に、合理的かつ裏付け可能な将来見通し情報を含
めることは、将来の成長に対する信頼性のある予測となっていない可能性もあるため、判断を必要とす
る。
営業債権及びその他の債権
（百万ユーロ） 2022 2021
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流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
営業債権（純額） 5,782 0 5,782 5,887 1 5,888
その他の債権 454 169 623 465 146 611
合計 6,236 169 6,405 6,352 147 6,499
ウクライナにおける戦争の影響により、ロシア及びベラルーシにおける営業債権に対する信用リスクは大幅に上昇した。
2022年で62百万ユーロの信用損失が生じることが予想される。（2021年：5百万ユーロ）
2022年12月31日現在の契約資産は、343百万ユーロ （2021年12月31日: 360百万ユーロ）である。
営業債権に対する財務リスク、信用リスクの管理方法並びに営業債権及び契約資産に対する引当金の詳細については、 注記
(F.1) を参照のこと。
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(A.3) 顧客との契約から生じる資産化コスト
顧客契約獲得のためのコスト
顧客との契約から生じる資産化コストは、当社の財政状態計算書上、その他の非金融資産として分類され
る。
資産計上された顧客契約獲得のための増分コストは、営業担当チームとパートナーよって獲得された販売
手数料からなる。顧客との契約を獲得するための増分コストとしての定義を満たす場合に販売担当以外の
従業員に支払われる金額についても同様である。特に、当該手数料が累積的な目標値に基づく場合や、１
つの顧客契約における複数の履行義務に関連する場合、資産計上すべき金額の決定に判断が必要となる。
当社は累積目標に数え入れられるすべての顧客契約について、このような累積目標の販売手数料を資産計
上しているが、これは顧客契約の獲得以外に累積目標の達成に寄与できない場合に限る。複数の履行義務
を有する契約又はその可能性のある更新に対する手数料は、それぞれの独立販売価格に関連するこれらの
履行義務及び可能性のある更新に配分される。
顧客契約更新に対する当社の販売手数料の支払いは、通常、新規契約に対して支払われる手数料と同一の
基準ではない。このため、更新可能な新規契約に対して支払われる手数料は、これらの契約の予想される
更新にも関連している。結果として、当社は新規顧客契約に対して支払われた販売手数料を、契約更新を
含む予想契約期間にわたり定額法で償却している。これらの契約期間の見積りには判断が求められる。こ
の判断にあたり、当社は、結果的に生じる償却期間が予想される契約期間を適切に反映しているか、ある
いは潜在的な減損の兆候が存在しうるかを確かめるために、将来の契約更新について定期的に評価を行っ
ており、その契約更新に係る予想を考慮に入れている。
同一基準の支払いは、関連する契約期間にわたって償却される。償却期間は、提供するサービスの種類に
応じて18ヶ月から9年の範囲となる。顧客契約を獲得するために発生した増分コストの償却費は、主に販
売とマーケティング費用として分類される。
償却期間が１年以内と見込まれる場合は、顧客との契約獲得に関する増分コストは発生した時点で費用計
上される。
顧客契約を履行するためのコスト
顧客契約を履行するために発生した資産化コストは、IFRS第15号以外の基準の範囲に含まれていない限
り、主としてクラウド製品とカスタム・クラウド開発契約のセットアップや履行のための直接費用から構
成される。これらの費用は、セットアップや履行又は開発の完了後から更新見込みを含むクラウド・サブ
スクリプションの契約期間にわたり、それぞれ定額法で償却される。契約期間中に、当社は定期的に評価
している将来の契約更新についての予想を考慮に入れて、償却期間の結果が予想される契約期間を適切に
反映したものであることを確認している。償却期間はサービスの種類に応じて、通常6年から8年としてい
る。さらに、資産化コストには契約期間で償却される第三者のライセンス料も含まれる。費用が顧客との
契約に直接関係しているかどうかを評価し、契約期間を見積るには、判断を要する。
カスタムクラウド・アプリケーション開発と拡張機能の契約を履行するための資産化コストの償却は、ク
ラウド費用に含まれる。
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顧客との契約から生じた資産化コスト
2022 2021
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
資産計上された顧客契約獲得コスト 871 2,812 3,684 667 2,158 2,826
資産計上された顧客契約履行コスト 164 206 370 126 175 301
資産計上した契約コスト 1,036 3,019 4,054 793 2,333 3,127
その他非金融資産 2,139 3,580 5,719 1,633 2,628 4,261
資産計上された契約コストが その
他非金融資産に占める割合（％） 48 84 71 49 89 73
償却費用
（百万ユーロ） 2022 2021
資産計上された顧客契約獲得コスト 762 523
資産計上された顧客契約履行コスト 243 171
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(A.4) 顧客関連引当金
予想契約損失
顧客関連引当金は、主に予想契約損失を含む。当社は情報が入手可能になり、状況が変化するにつれて、
これらの引当金を調整する。非流動引当金は、報告書日現在の予想決済額の現在価値によって測定されて
いる。潜在的な義務負担を伴う顧客契約を特定するための会計単位は、契約の組み合わせガイダンスを含
むIFRS第15号の契約の定義に基づいている。
評価において検討される経済的便益には、契約に基づいて直接権利が与えられる将来利益と、これらの利
益を確実に決定できる場合に、契約の経済的影響であると予想される将来利益が含まれる。
顧客関連の訴訟及び損害賠償請求
顧客関連引当金には、顧客関連の訴訟及び損害賠償請求から生じる債務も含まれている。現在、当社は
SAPソフトウェアの使用に基づいて提起された訴訟に対して補償を要求する顧客に関する訴訟、及び当社
が提供した製品及びサービスに不満を抱く顧客に関する訴訟を含む、様々な損害賠償請求や法的手続に直
面している。顧客関連の訴訟および損害賠償請求から生じる債務は、当社の製品が第三者の特許、著作
権、企業秘密、又はその他の所有権を侵害しているとの損害賠償請求から生じる負債に対して、当社が顧
客に補償する場合に生じる。
これらの事項には不確実性があるため、入手可能な最新の情報に基づいて引当金を計上している。 引当
金計上の要否、計上のタイミング及び引当金の計上金額については、重要な判断が必要となる。 特に、
以下の項目についての判断が必要となる。
－ 債務が存在するかどうか
－ 経済的便益の流出の可能性
－ 債務金額について、信頼性をもった見積りが可能かどうか
－ 債務を決済するために必要な支出額の見積り
各報告期間の末日に、当社は係争中の損害賠償請求及び訴訟に関連する潜在的な債務を再評価し、現在の
最善の見積りを反映するように引当金の金額を調整する。また、当社は、各報告期間の末日後、連結財務
諸表の公表の承認前に入手した新しい情報を検討、評価し、それらの情報が報告期間末日に存在した状況
に対して追加情報を提供するものであるかを判断している。当社の法令等に関連する偶発債務の会計処理
の基礎となる見積りや仮定が変更する場合、並びにこれらの見積り及び仮定とは異なる結果が生じる場合
は、計上された各引当金の帳簿価額に重要な調整又は追加が必要となる可能性がある。これらの訴訟およ
び損害賠償請求から生じる経済的便益の流出が予想される時期又は金額は、一般的に訴訟及び損害賠償請
求を解決するために必要な訴訟手続及び和解交渉の期間並びに複数の管轄区域における法的紛争の結果の
予測不可能性に左右されるため、不確実で推定することができない。
引当金を認識していない顧客関連の訴訟及び損害賠償請求に関連する偶発債務が存在するが、上述した訴訟等に係る不確実
性のため、これらの偶発債務に関する財務上の影響を見積もることは現実的ではないと判断している。
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セクションB – 従業員
このセクションは、従業員給付の枠組みについての財務的情報を記載している。このセクションは、 注記 (G.5) に記載の主要
経営幹部への報酬の開示と併せて参照されたい。
(B.1) 従業員数
職能及び地域（EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、南北アメリカ（北米及びラテンアメリカ）、APJ（アジア太平洋日
本）ごとの従業員数は、以下の通りである。
地域及び職能ごとの従業員数
2022 年12月31日 2021 年12月31日 2020 年12月31日
南北 南北 南北
正規職員相当
EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計 EMEA アメリカ APJ 合計
クラウド及び
ソフトウェア 5,672 4,617 5,247 15,536 5,947 4,586 5,113 15,646 6,278 4,589 5,525 16,392
サービス 8,247 5,580 5,841 19,669 8,229 5,491 5,924 19,644 8,175 5,934 5,733 19,842
研究開発 16,606 6,416 11,110 34,122 15,347 6,326 10,571 32,244 13,705 6,094 9,781 29,580
販売及び
マーケティング 12,207 12,511 5,831 30,548 11,136 11,598 5,481 28,215 10,348 10,485 5,000 25,834
一般管理 3,466 2,186 1,280 6,932 3,374 2,306 1,199 6,879 3,285 2,161 1,243 6,689
インフラ 2,800 1,440 914 5,154 2,609 1,353 824 4,786 2,291 1,107 696 4,094
SAP グループ
(12 月31日時点） 48,999 32,749 30,213 111,961 46,641 31,660 29,113 107,415 44,082 30,369 27,979 102,430
上記のうち取得
による増加人数 188 214 8 410 462 407 45 914 609 97 75 781
SAP グループ
（月次平均） 48,408 32,668 29,939 111,015 45,359 30,651 28,354 104,364 43,340 30,306 27,830 101,476
(B.2) 従業員給付費用
従業員給付費用の内訳
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
給与 12,140 10,635 10,413
社会保障費用 1,894 1,589 1,439
株式報酬費用 2,614 2,794 1,084
年金費用 479 408 419
従業員関連リストラクチャリング費用 85 25 –7
リストラクチャリング計画に関連しない解雇給付 44 101 72
従業員給付費用 17,256 15,552 13,420
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(B.3) 株式報酬
株式報酬費用の会計処理
損益計算書上の分類
株式報酬費用には、従業員に交付される現金決済型及び持分決済型の報酬が含まれる。それらに関する費用
は、従業員給付として認識され、当連結損益計算書上、受給する従業員が行う活動に従って分類される。
評価、判断、及び見積りの不確実性の要因
当社は、株式報酬の公正価値を見積もる際に、予測される株価の変動率及び予想される配当利回りを含む、
一定の仮定を用いている。また、業績連動型株式報酬（PSU）の最終的な権利確定数は、業績指標の達成度
によって決定される。さらに、現金決済型シェア・ユニットの払込金額は、権利確定日における当社の株価
に左右される。これらの仮定に対する変更、あるいはこれらの仮定とは異なる実績により、株式報酬に対し
て認識した負債の帳簿価格への重要な修正を必要とする場合がある。LTI2016プランのもと付与された株式
の公正価格は、同業他社（ピアグループインデックス)と比較した業績、ボラティリティ、及び指標価格と
当社の株価の予想相関関係に依存する。LTI 2020 のもと付与された株式の公正価格は、NASDAQ-100企業の株
主総利回り（TSR）に係る当社の業績、ボラティリティ、及びNASDAQ-100企業のTRSと当社のTSRとの予想相
関関係に依存する。
現金決済型の将来支出額については、当社の株価が最も関連のある要素である。LTI 2016 プランについて
は、将来支出は株価だけでなく、ピアグループインデックスに対する業績が大きく影響すると考える。LTI
2020 については、将来支出は株価だけでなく、NASDAQ-100企業と比較した当社のTSRパフォーマンスが大き
く影響すると考える。LTI 2020 のもとでの将来支出額はまた、SAPの長期戦略を基礎とした非市場型の業績状
況を満たすことにも影響される。しかしながら、後者は公正価値の算定には関連しないものの、付与される
株式報酬の量的な調整には影響を与える。これらの要素の変動は、評価モデルで計算される見積公正価値及
び将来支出に大きく影響を与えることがある。
一部のプログラムでは、従業員に対して株式の割引購入権を付与している。それらの割引が従業員による将
来の役務提供に依存しない場合、割引購入権が付与された際に費用として認識される。
キャッシュ・フロー計算書の表示
当社の現金決済型株式報酬制度に係る支出は、キャッシュ・フロー計算書の営業活動から生じるキャッ
シュ・フローとして個別に表示している。その結果、営業キャッシュ・フローの調整項目の中で表示される
その他の資産及びその他の負債の変動額は、株式報酬関連の資産及び負債を含まない。
持分決済型株式報酬制度の株式決済に関連する税金の支払いは、キャッシュ・フロー計算書の財務活動から
生じるキャッシュ・フローに個別に表示している。
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損益計算書の営業費用は、下記の株式報酬費用を含む。
機能領域別の株式報酬費用
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
クラウド費用 68 59 40
ソフトウェア・ライセンス及びサポート費用 70 70 55
サービス費用 281 266 175
研究開発費 625 513 296
販売費 773 655 360
一般管理費 798 1,230 157
株式報酬費用合計 2,614 2,794 1,084
内、現金決済型株式報酬に関するもの 355 1,147 893
内、持分決済型株式報酬に関するもの 2,258 1,647 191
当社の主な株式報酬プランは、以下の通りである。
a) 現金決済型株式報酬制度
SAP 長期インセンティブプログラム2020（LTI 2020 ）
LTI 2020 は、長期的かつ複数年の業績に基づく、年次トランシェにおいて付与される取締役報酬の構成要素である。LTI 2020
はSAPの長期戦略を反映したものであり、したがって長期戦略計画の重要目標を達成するための統一されたインセンティブを設
定することになる。LTI 2020 はまた、市場と比較した際のSAP株価の長期実績に係る取締役会メンバーへの報酬としての役目と
もなり、それゆえ株主の利益が守られることにもなる。さらに、LTI 2020 は取締役会メンバーを長期間在籍させる要素も含む。
LTI 2020 は、約4年間を1タームとして毎年トランシェが付与される実質的な株式報酬制度である。個々のトランシェが付与さ
れると、取締役の勤務契約で規定された一定の付与額が実質的な株式（シェア・ユニット）に転換される。このため、付与額
は第4四半期と年間全体の予備的な決算の公表予定日後、20日間の取引日におけるSAP株価の算術平均に連動するSAPの株価（付
与価格）で分割される。そのように配分されたシェア・ユニットは、財務業績連動型（FSU）3分の1、市場業績連動型（MSU）3
分の1、そしてリテンション型（RSU）3分の１から構成される。それら３種類全てのシェア・ユニットは、約4年間の権利確定
期間を持つ。RSUと対照的に、FSUとMSUは数量の変化による影響を受ける。これに関連して、以下が適用される。
当初付与されたFSUの数量は、業績係数によって増加する。業績係数は、SAPの長期戦略に由来する通貨の為替変動を考慮し
ない3つの非IFRS主要業績評価指標（KPI）、すなわち、総収益、クラウド収益、営業利益に関連する均等に加重した3つの業績
評価指標から構成される。これら3つのKPIに関する目標達成が測定される業績期間は、FSUが付与される事業年度の期首から開
始となり、シェア・ユニットが付与された年の翌々年末に終結される。それぞれのKPIに対して目標達成率100%に相当する数的
目標値が設定されている。それぞれのケースでの数的目標値は、3年間の業績期間の累積価値を構成する。
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当初付与されたMSUの数量も、同様に業績係数により増加する。業績係数は、約3年間の全業績期間に測定された、NASDAQ-
100企業の株主総利回り（TSR）と比較したSAP株式のTSRに依存する。SAP株式のTSRが平均と一致する場合は、業績係数が100%
となる。しかしながら、業績期間に渡ってSAP株式のTSRがマイナスの場合は、業績係数の最大値は上記の要約からは逸脱して
100%となる。
単元株式の業績は、配当支払を含むSAP株価の業績と関連している。したがって、SAP株価に、単元株式が付与された年の期
首から単元株式が付与された年の3年後の年末までに支給されたSAP株式の配当金を加算したものと等しい金額が、各単元株式
に対して支払われる。第4四半期と年間全体の決算速報の公表予定日後、20取引日のSAP株価の算術平均がSAP株価として使用さ
れる。各単元株式の配当金額を含む支給金額は、付与金額の200%を上限とする。当該トランシェは現金決済型であり、その年
の年次株主総会後にユーロで支払われる。
単元株式が付与された年の翌年から3年後の年末より前に取締役の役務契約が終了した場合、役職からの辞任や役務契約の終
了の状況により、RSUとPSUの全て又は一部の権利が喪失する。
長期インセンティブ2016プラン（LTI 2016 プラン）
LTI 2016 プランの目的は、年間営業利益(非IFRS、通貨の為替変動を非考慮)の達成に報いること、取締役会メンバーの長期的
な関与を確実とし、主要なピアグループと比較した長期的なSAPの株価の実績に報いることである。
LTI トランシェは毎年付与され、期間は4年である （2016-2019トランシェ）。毎年の付与は、 ユーロ建てでの付与額を決定す
ることから開始された。付与額は、取締役会メンバーの契約上のLTI目標値と前年度の営業利益目標達成度に基づいている。監
査役会が営業利益目標達成度を考慮して契約上の目標値の80％から120％の間のレベルで付与額を設定する。この付与額は、付
与価格で除すことにより 単元株式 という実質的株式に転換される。付与価格は、当社の第4四半期決算発表後、20取引日におけ
るSAP株価のXETRA終値の平均値として算出される。
このように付与されたすべての 単元株式 は 、60%のPSUと40%のRSUにより構成され、いずれも約4年間の権利確定期間がある。
権利確定期間の終了後も、対応する単元株式は失効しない。権利確定期間の終了後には、SAP第4四半期の業績が公表されてか
ら20取引日におけるSAP株式のXETRA終値の平均値として算出された単価で決済される。支払価格は、付与価格の300％を上限と
している。LTIトランシェは対応する年の年次株主総会後に現金決済され、ユーロで支払われる。
最終的に支払がなされるPSUの数は、当社株価の実績(ピアグループインデックスと絶対的そして相対的に比較して)に応じて
変動する。対照的に、RSUの最終的な数は固定されている。当社の絶対的な株価実績は、付与価格と支払価格を比較することに
よって測定される。同期間において当社の株価実績がピアグループインデックスと等しい場合、業績係数は100％に設定され
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る。SAPの株価実績がピアグループインデックスよりも優れている場合(SAPの株価実績とピアグループインデックスの実績の差
として測定) 、 業績係数は、SAP株価の業績がピアグループインデックスを上回ったパーセンテージポイント分だけ上昇する。
さ らに、支払価格が付与価格よりも高い場合、パーセンテージポイントは倍となる。当該業績係数の上限は150％である。ピア
グループインデックスがSAPの株価よりも優れている場合、業績係数はピアグループインデックスがSAP株価の業績を上回った
パーセンテージポイント分だけ低下する。業績係数が50％以下の場合、すべてのPSUが失効する。
Grow SAP プランを含む現金決済型Move SAP プラン（Move）
役員及び特定の従業員をつなぎとめ従事してもらうため、当社は、当社株価と最終的な権利確定後株式数で決定される金額
を現金受給する条件付き権利となる実質的株式をMoveプランにより、付与している。従来の方針では、この制度から生じる債
務を現金により決済していたが、2022年度以降、付与された単元株式は、主に株式により決済する予定である。持分決済型
Move SAP プランの条件については、本注記 （B.3） の「b）持分決済型」を参照のこと。2022年度以前に付与された発行済の単元
株式トによる債務は、引き続き現金により決済される。
2020 年、2021年及び2022年の6月に、現金による決済を行うGrow SAP プランにより、当社は単元株式を付与した。この期限付
きプランは、Move SAP プランと概ね同じ条件で、SAPの成功のための全従業員の尽力を認め、将来の会社の業績への参加を深め
る。過去における、COVID-19認識プラン、RSUプランによる付与も含まれる。
特定の単元株式には、異なる権利確定期間が適用される。各プランにより付与された単元株式は、トランシェごとに以下の
いずれかの場合に権利確定される。
- 勤務条件付きである制限付単元株式（RSU）のみ
- 半年以上の期間を経過した場合
- 年単位による３年間を経過した場合
- 6ヵ月間の待期期間後、四半期単位で3年以上を経過した場合
- 勤務条件付き、かつ、特定の業績達成指標（KPI）を達成した場合に付与される業績連動型単元株式（PSU）
- ３年間を経過した場合
- 12ヵ月間の待期期間後、四半期単位で3年以上を経過した場合
2021 年度以降、様々なトランシェの下で権利確定するPSUの数は、主に、付与された年における2つの均等に加重されたKPI、
すなわち営業利益(非IFRS、恒常通貨による)とクラウド収益（非IFRS、恒常通貨による）の達成に依存する。2021年度以前
は、営業利益（非IFRS、恒常通貨による）が、唯一のKPIであった。加重平均した業績に応じ、権利確定するPSUの数は、当初
付与された数の0％から200％の範囲で変動する。KPI目標に対する2022年の業績は84.3%（2021年: 130.9 ％、2020年: 100.4 ％)
であった。現金決済型PSUとして付与された単元株式は、権利確定時に現金により支払が行われる。
当社の発行済 現金決済型株式報酬制度は、下記のパラメーターと仮定を用いて評価している。
2022 年度期末時点の公正価値と使用したパラメーター
LTI2016 プラン LTI 2020プラン Move プラン
(2019 (2019-2022
（特に記載のない限りユーロ）
(2020-2022
トランシェ） トランシェ)
トランシェ)
2022 年12月31日時点での
94.78
加重平均公正価値 67.81 94.83
測定日における公正価値の測定方法に
ついての情報
(1)
その他
使用した評価モデル モンテ・カルロ モンテ・カルロ
96.39
株価 96.39 96.39
満期日に基づく無リスク利子率(％) 0.37 NA NA
予想変動率 (％)
27 24 から31 NA
予想配当利回り (％)
2.03 NA 2.03
2022 年12月31日時点で未行使報酬残高
0.8
の加重平均残存年数 (年)
0.2 2.3
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(1)
これらの報酬における公正価値は、評価日時点での株価から、もしあれば、各報酬の満期日までの将来の配当支払額を控除
して算定している。
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2021 年期末時点の公正価値と使用したパラメーター
LTI2016 プラン LTI 2020プラン Move プラン
(2018-2019 (2018-2021
（特に記載のない限りユーロ）
(2020-2021
トランシェ） トランシェ)
トランシェ)
2021 年12月31日時点での
122.88
加重平均公正価値 64.16 118.73
測定日における公正価値の測定方法に
ついての情報
(1)
その他
使用した評価モデル モンテ・カルロ モンテ・カルロ
124.90
株価 124.90 124.90
満期日に基づく無リスク利子率(％) – 0.72 から – 0.12 NA –0.72から – 0.32
予想変動率 (％)
21 30 から32 NA
予想配当利回り (％)
1.52 NA 1.52
2021 年12月31日時点で未行使報酬残高
1.1
の加重平均残存年数 (年)
0.7 2.8
(1)
これらの報酬における公正価値は、評価日時点での株価から、もしあれば、各報酬の満期日までの将来の配当支払額の現在
価値を控除して算定している。
LTI2016 プランの評価において、2022年12月31日におけるピアグループのインデックス価格は、432.27米ドル (2021年：
593.37米ドル)、このインデックスの予想配当利回りは1.16％(2021年：1.00％)、インデックスの予想変動率は32%（2021年：
17％から18％）、そして当社株価とこのインデックス価格の予想相関率は39%（2021年：35％から36％ ) であり、これらは当社
株価とインデックス価格の過去の実績データに基づいている。
LTI 2020 の評価において、2022年12月31日のNASDAQ-100トータルリターン・インデックスは、12,994.57米ドル（2021年：
19,217.94米ドル）であった。NASDAQ-100企業の予想変動率は36％から41％（2021年：36％から38％）、またSAPとNASDAQ-100
企業の予想相関率は26％から32％（2021年：31％から34％）であり、これらはSAPとNASDAQ-100企業の過去のTRS実績データに
基づいている。
無リスク利子率は、ドイツ国債に関して同程度のデュレーションであるものに由来する。配当利回りは、将来の配当予測に
基づいている。
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株式報酬数の変動
LTI2016 プラン LTI2020 RSU プラン
（他に明記がない限り、単位: 千）
（2018-2019 （2020-2021 （2017-2020
トランシェ） トランシェ） トランシェ）
2020 年12月31日 767 172 16,993
付与 0 238 12,204
KPI 目標達成度合いによる調整 -150 NA 153
行使 -92 0 -8,092
交換 NA NA -1,309
失効 -57 -70 -1,165
2021 年12月31日 469 340 18,783
(2)
付与
0 206 2,997
KPI 目標達成度合いによる調整 -122 NA -36
行使 -77 0 -8,869
失効 0 0 -1,016
2022 年12月31日 270 546 11,859
債務の帳簿価額合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日 現在 28 15 1,260
2022 年 12 月 31 日 現在 18 23 752
権利確定した株式報酬の本源的価値
合計（単位：百万ユーロ）
2021 年 12 月 31 日 現在 38 4 0
2022 年 12 月 31 日 現在 22 3 0
行使した株式報酬の加重平均株価
（単位：ユーロ）
2021 年 106.68 NA 107.69
2022 年 106.59 NA 97.35
費用計上額（単位：百万ユーロ）
2020 年 -9 6 760
2021 年 -11 9 1,139
2022 年 -2 8 346
(2)
当社は、当初は株式で決済することを意図していたMoveプランに基づき付与された一部のシェア・ユニットについて、現金
流出が見込まれるようになったため、分類を持分決済から現金決済に変更した。分類を変更したシェア・ユニットは、付与さ
れたシェア・ユニット数に考慮されている。
株式報酬関連残高
2022 2021
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
株式報酬費用関連負債 524 279 803 839 462 1,302
その他非金融負債 4,818 705 5,523 5,203 860 6,063
株式報酬費用関連負債が
その他非金融負債に
占める割合（％） 11 40 15 16 54 21
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b) 持分決済型株式報酬制度
持分決済型Move SAP プラン（Move）
2022 年度から、現金の代わりに株式で決済することを意図したMoveの 単元株式 を付与することを決定した。 単元株式 の多く
は、6ヶ月の待機期間を経て、四半期単位により3年ごとに権利が確定する。さらに、PSUは、付与された年の営業利益（非
IFRS、恒常通貨による）及びクラウド収益（恒常通貨による）の2つの指標を均等に加重したKPIの達成を条件としている。
特定の 単元株式 には、異なる権利確定期間が適用される。付与された 単元株式 は、以下のように異なるトランシェにより権
利が確定する。
- 勤務条件付きである制限付単元株式（RSU）のみ
- 半年以上の期間を経過した場合
- 6ヵ月間の待期期間後、四半期単位で3年以上を経過した場合
- 勤務条件付き、かつ、特定の業績達成指標（KPI）を達成した場合に付与される業績連動型単元株式（PSU）
- 1年間を経過した場合
- 12ヵ月間の待期期間後、四半期単位で3年以上を経過した場合
当社は、持分決済型に分類される シェア・ユニット を権利確定時に自己株式を再発行することにより決済する予定である
（詳細については 注記 (E.2) を参照）。
Own SAP プラン（Own）
Own SAP プランでは、従業員は月に一度、保有期間の要件なしに当社株式を購入する機会を有する。該当する従業員の一人当
たりの投資は、毎月の基本給の一定割合に制限されている。当社は従業員投資額と等価の株式を40%上乗せして提供し、非役員
向けに月額20ユーロの補助金を提供している。また、当社の50周年記念事業の一環として、2022年1月から3月までに当社の拠
出金が40％から80％に一時的に倍増され、2022年度における最大時の拠出となっている。 当社の取締役会のメンバーは、この
制度を利用出来ない。
購入された株式数
（百万） 2022 2021 2020
Own 9.2 5.7 5.5
Own SAP プランの結果、当社は従業員に対し当社株式を付与する義務がある。当社は、公開市場において株式を取得すること
及び持分決済型プログラムの運営代理人を通じて、これらの義務を履行して、今後も継続して履行することを予定している。
Qualtrics 株式報酬
Qualtrics オムニバス・プラン（Qualtricsプラン）
Qualtricsは、Qualtrics社の適格従業員及び役員に対してQualtrics株で決済される株式報酬を付与している。Qualtrics
は、株式の発行によりこれら義務を果たすこととしている。付与された株式は、時間に基づき権利確定となるRSU報酬か、ある
いはQualtricsの取締役会により設定され年次で測定される業績状況の達成に影響されるPSU報酬（Qualtrics RSU ）のいずれか
である。
付与された単元株式は、以下のような異なるトランシェにより権利確定する。
- 勤務条件のみ付帯したRSU
- 四半期単位で4年以上経過した場合
- 6 ヶ月又は12ヶ月間の待機期間後、四半期単位で4年ごとに権利が確定する、又は
- 勤務条件付き、及び特定の非市場ベースにおけるQualtricsの業績条件を達成する必要のあるPSU
- 年単位で4年以上経過した場合
買収前のQualtricsの報酬と交換の申し出
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2019 年のQualtrics社の買収に伴い、買収契約の条項に基づいて、当社はQualtrics社の従業員が保有する権利確定前の譲渡
制限付株式購入権付与（RSA）、譲渡制限付（RSU）、業績連動型（PSU）、及びオプションを当社の現金決済型持分決済型報酬
（Qualtrics権）に交換した。2021年1月28日のIPOと同時に、Qualtrics社の適格従業員に対する自発的交換の申し出が完了
後、 540万個の現金決済型Qualtrics権と130万個の当社 RSU 報酬が、1,280万個の持分決済型Qualtrics RSU 報酬に交換された。
交換割合を含む自発的な交換申し出の取引条件は、提供されたQualtrics 権やSAP RSU の本源的価値を維持することが意図され
ている。変更日におけるQualtrics RSU 報酬の公正価値は30米ドルであり、QualtricsのIPO価格と同等である。 さらに、オー
ストラリアのQualtrics社の従業員向けの事後的交換申し出が、2021年9月に行われた。
認識された費用
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
Own 307 200 191
Qualtrics プラン 1,164 1,426 NA
Move (2022 トランシェ) 768 NA NA
その他 19 21 0
合計 2,258 1,647 191
付与日における当社の発行済持分決済型制度の評価は、以下のパラメーターと仮定に基づき行われた。
2022 年度の付与日に使用された公正価値とパラメーター
（特に記載のない限りユーロ） Move (2022 トランシェ) Qualtrics プラン
付与日時点の加重平均公正価値 93.80 20.69 米ドル
付与日における公正価値の測定方法に関する情報
(3) (3)
使用した評価モデル その他 その他
加重平均株価 97.61 20.69 米ドル
加重平均予想配当利回り（％） 2.43 0
付与日における加重平均当初行使期間（年） 1.6 2.1
2022 年12月31日現在の加重平均残存期間(年) 1.2 2.4
(3)
これらの報酬は、測定日現在の株式の時価から、各報酬の満期までに予想される将来の配当がある場合には、当該配当を差
し引くことにより公正価値を算定している。
2021 年12月31日時点における、発行済みのQualtricsプラン報酬の加重平均残存期間（年）は3.0年、付与日における加重平
均公正価値は44.27米ドルであった。付与日における持分決済型単元株式の公正価値は、その日の対象株式の株価から予想配当
金を差し引いて見積もられている。予想配当利回りが0％であるため、持分決済型Qualtricsプランの公正価値は、付与日にお
けるQualtrics社の株価と等しい。
未行使報酬の変動
（他に明記がない限り、単位: 千） Move (2022 トランシェ)
Qualtrics プラン
2020 年12月31日 NA 0
交換 NA 12,872
付与 NA 80,856
行使 NA -7,467
失効 NA -2,241
2021 年12月31日 NA 84,018
(4)
付与
15,371 35,490
KPI 目標達成度合いによる調整 -139 0
行使 -3,258 -34,320
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失効 -470 -7,048
2022 年12月31日 11,504 78,140
(4)
当社は、当初は株式で決済することを意図していたMoveプランに基づき付与された一部の単元株式について、現金流出が見
込まれるようになったため、分類を持分決済から現金決済に変更した。分類を変更した単元株式トは、付与された単元株式数
に考慮されている。
(B.4) 年金制度及び類似の債務
確定拠出年金制度
国内および海外の確定拠出年金制度の金額は、従業員の給与の割合又は従業員による拠出額に基づいてい
る。 ドイツおよびいくつかのその他の国では、国又は地方自治体又は類似の機関が運営する公的年金制度に
拠出している。 そのような地方の年金制度の費用は、短期の従業員給付金、つまり社会保障費として認識さ
れる。
確定給付企業年金制度
退職給付に係る資産及び負債の測定に用いる割引計算に使用される割引率は、予想される年金の支払タイミ
ングと金額に合致する優良社債や国債の利回りを基礎として算定されている。利息費用(純額)及び確定給付
制度に関するその他の費用は、制度を利用する従業員の活動に応じて、従業員給付費用として連結損益計算
書において認識される。当社の国内確定給付企業年金は、主に適格保険契約によって全額が資金調達される
従業員出資の年金制度により構成されているため、当期の勤務費用は、確定給付債務の帳簿価額を適格年金
資産の公正価値に調整した結果として、収益側となる可能性がある。このような調整金額は勤務費用に計上
される。確定給付企業年金制度に係る費用の総額は、関連する当期及び過去勤務費用並びに利息収益及び利
息費用で構成される。
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年金制度の費用総額
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
確定拠出年金制度 457 346 326
確定給付企業年金制度 22 62 93
年金制度に関する費用 479 408 419
確定給付制度
確定給付債務（DBO）の現在価値及び制度資産の公正価値
（百万ユーロ） その他の国外の
国内制度 国外制度 退職給付制度 合計
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
確定給付債務の
現在価値 949 1,194 577 667 211 217 1,737 2,078
制度資産の公正価値 953 1,183 579 578 91 91 1,623 1,852
確定給付債務
0 11 57 89 120 126 177 226
(1)
（資産）の純額
確定給付債務(資産)の純
額が、以下の項目に占め
る割合（％）
その他の非流動
0 0 0 0 0 0 0 0
金融資産
0 3 20 27 33 35 54 65
非流動引当金
(1)
アセットシーリング影響後
国内制度のDBOの現在価値のうち899百万ユーロ（2021年：1,125百万ユーロ）は、最終給与に基づかない一括支払の退職金制
度に関連したものであり、国外制度のDBOの現在価値のうち448百万ユーロ（2021年：524百万ユーロ）は、最終給与に基づかな
い年金支払制度に関連したものである。
国内及び国外の年金債務、並びにその他退職給付債務の評価にあたり、加重平均されたそれぞれの測定日おける重要な数理
計算上の仮定は以下の通りである。
数理計算上の重要な仮定
（％） 国内制度 国外制度 その他の国外の退職給付制度
2022 2021 2020 2022 2021 2020 2022 2021 2020
割引率 4.2 1.2 0.9 2.6 0.5 0.4 5.5 3.1 3.0
下記の感応度分析表は、数理計算上の重要な仮定を合理的に変更した場合に、全ての確定給付債務の現在価値がどのように
影響されるのかを示している。感応度分析は、他の全ての数理計算上の仮定は一定とした上で割引率に関する仮定の変動を考
慮している。
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感応度分析
その他の国外の
（百万ユーロ）
国内制度 国外制度 退職給付制度 合計
2022 2021 2020 2022 2021 2020 2022 2021 2020 2022 2021 2020
以下の場合におけ
る、確定給付債務の
現在価値：
割引率が50ベーシス
ポイント増加した場
合 908 1,134 1,066 505 626 573 203 203 185 1,616 1,964 1,824
割引率が50ベーシス
ポイント減少した場
合 993 1,260 1,195 562 714 663 219 223 204 1,774 2,196 2,062
年金資産への投資
国内給付制度に関する投資戦略は、全ての拠出額を安定的な保険証券に投資することである。
国外給付制度における投資戦略は、それぞれの給付制度が置かれる国ごとの状況によって異なる。全ての主な国外給付制度
においては、長期投資戦略を採用している。当社の投資方針は、種々の資産により構成されるリスク分散型ポートフォリオに
投資することであるが、確定給付債務及び年金資産は、時の経過に応じて変動し得るため、数理計算上のリスク及びマーケッ
ト（投資）リスクにさらされることになる。各国の法令により、流動性資産を積み立てることにより、積立不足を解消させる
ことが必要な場合もある。
年金資産の配分
2022 2021
（百万ユーロ）
活発な市場において 活発な市場における 活発な市場におい 活発な市場における取
取引される資産 取引が無い資産 て取引される資産 引が無い資産
年金資産合計 611 1,012 597 1,254
資産区分
株式投資 170 0 182 0
社債 190 0 202 0
保険契約 41 1,012 39 1,254
2023 年度の国内及び国外の確定給付企業年金制度への拠出予定額は重要でない。確定給付企業年金制度の加重デュレーショ
ンは、2022年12月31日現在において10年、2021年12月31日現在において11年であった。
2022 年12月31日における当社の確定給付企業年金制度による将来支給総額は、2,404百万ユーロ（2021年: 2,289百万ユー
ロ）であると見込まれている。このうちの76％(2021年：77％)は、満期が5年超であり、61％(2021年：62％)は 国内制度にかか
るものである。
(B.5) その他従業員関連債務
会計方針
長期の従業員給付に関する債務は、再保険によって担保されている範囲において関連する制度資産と相殺さ
れる。
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その他従業員関連債務
2022 2021
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
その他従業員関連債務 3,632 426 4,058 3,717 398 4,115
その他非金融負債 4,818 705 5,523 5,203 860 6,063
その他従業員関連債務が
その他非金融負債に占
める割合（%） 75 60 73 71 46 68
その他従業員関連債務は、主に、賞与及び販売手数料、未消化の有給休暇、労働時間勘定に蓄積されたタイムクレジット、
従業員関連の社会保障費用、リストラクチャリング・プログラム外の解雇手当、及び記念行事の費用から生じる債務である。
(B.6) リストラクチャリング
リストラクチャリング引当金の認識
以下の事象が発生する場合に限り、リストラクチャリング引当金を計上する。
－ ある事業の範囲又は事業遂行の方法に重要な変化をもたらす計画を立案し、かつ
－ 詳細に文書化されたリストラクチャリング計画が、取締役会、取締役会の一員又は取締役会メンバーの
直属の部下によって承認され、かつ
－ 当該計画が承認後、直ちに開始される予定であり、計画の重要な変更が生じる可能性が低いタイムフ
レームで完了することが予期され、かつ
－ 計画の影響を受ける当事者に当該計画が通知されるか、又は計画が開始した場合
事業における変化が重要であるかどうかは、当社全体に対する影響よりも事業単位に対する影響に基づき判
断を行う。ある事業単位がリストラクチャリングの対象となるかどうかを判断するにあたっては、事業単位
が固有の経営部門を設置しているかどうか、生産に必要な資源とプロセスを有しているかどうか、そして収
益を生み出すかあるいは生み出すと想定されるかどうかを考慮する。事業変更の重要性は、変更の規模と性
質の両者に基づいて評価されるため、必ずしも当社の財務諸表に重要な金額的影響を伴うわけではない。
リストラクチャリング費用
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
従業員に関連するリストラクチャリング費用 -85 -25 7
有償契約に関連したリストラクチャリング費用
及びリストラクチャリング関連減損損失 -52 -132 -4
リストラクチャリング費用 -138 -157 3
2022 年度に計上されたリストラクチャリング費用の大部分は、ロシア及びベラルーシにおける事業縮小に関連するものであ
る。リストラクチャリング費用は、主に、従業員に対する退職金、オフィスビルの使用権資産の減損、データセンター設備の
減損、資産計上された販売手数料の償却から構成されている。2021年度に計上されたリストラクチャリング費用は、主に、当
社のクラウドインフラとプラットフォームの協調を加速させるための費用である。
リストラクチャリング費用が当社の損益計算書において別掲されていない場合、損益計算書上、以下の異なる費用項目に分
類されている。
機能領域別リストラクチャリング費用
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
クラウド費用 20 -127 0
ソフトウェア・ライセンス及びサポート費用 -9 -5 1
サービス費用 -70 -13 -3
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研究開発費 -16 -12 1
販売費 -58 3 3
一般管理費 -4 -2 2
リストラクチャリング費用 -138 -157 3
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セクションC – 業績
当セクションでは、以前のセクションに記載のない当社の報告セグメント及び全社の業績について記載しており、セグメン
トの業績、法人所得税及び一株当たり利益についての情報を含んでいるが、これらに限定されない。
(C.1) セグメントの業績
一般的情報
2022年度末時点において、当社は、最高経営意思決定機関（以下、CODM）として会社の業績を評価し資源配分を決定する責
任を有する取締役会によって定期的にレビューされている7つの事業セグメントを有している。これらの事業セグメントは、主
に提供する製品及びサービスに基づいて組織され、管理されている。報告セグメントはアプリケーション、テクノロジー＆
サービスセグメント及びQualtricsセグメントである。
サービスセグメントは解体され、従来のアプリケーション、テクノロジー＆サポートセグメントへ統合された。それに伴
い、アプリケーション、テクノロジー＆サポートセグメントはアプリケーション、テクノロジー＆サービスセグメントに名称
が変更された。アプリケーション、テクノロジー＆サービスセグメントの収益は、主にソフトウェアライセンスの販売、サ
ポート提供及びクラウド・アプリケーションのサブスクリプションで成り立っている。アプリケーション、テクノロジー＆
サービスセグメントにおいて、製品及びソリューションに特化した活動のために主に発生するマーケティング費用は当該セグ
メントの業績に含まれており、当社のコーポレート部門には配分しないこととなった。
Qualtricsセグメントの収益は、主にエクスペリエンスデータに渡ってフロントオフィス機能を運営するエクスペリエンス管
理のクラウドソリューションの販売、及び関連サービスの販売により成り立っている。当社のQualtricsセグメントの数値と
Qualtrics International Inc.の業績は異なる会計基準によるため、比較することはできない。
以下のセグメントは、その規模から報告セグメントではない。
－ ビジネスプロセスインテリジェンスセグメントは、その構成が変わることなく、SAP Signavioと名称が変更された。当該
セグメントの収益は当社及び2021年に買収したSignavioが提供するビジネスプロセストランスフォーメーションにより
成り立っている。
－ Emarsysセグメントの収益は主にクラウドベースのカスタマーエクスペリエンス提供の販売や関連サービスの販売により
成り立っている。
－ 2022年度第1四半期において、運転資金管理ソリューションの大手プロバイダーであるTauliaの買収により、新規の事業
セグメントが立ち上げられた。Tauliaの買収についての詳細は、 注記（D.1） を参照のこと。
－ 2022年度第3四半期において、組織変更に伴い新規の事業セグメント、ビジネスネットワークセグメント及びサステナビ
リティセグメントが立ち上げられた。
－ ビジネスネットワークセグメントは、調達物流、資産管理、及びエンドツーエンドのバリューチェーンにまたがる
業界固有のソリューション等、当社が提供するネットワークサービスを組み合わせたものである。このセグメント
では、クラウド・アプリケーションのサブスクリプション、取引報酬とサービスにより収益を獲得している。
－ サステナビリティセグメントは、サステナビリティ関連ソリューションのポートフォリオを提供し、当社の顧客が
財務および非財務指標を記録・報告し、あらゆるESG（環境・社会・ガバナンス）にまたがるサステナビリティフッ
トプリントを改善するための行動を可能にしている。
2022年度と過年度比較期間のセグメント情報は、新しいセグメント構成に合わせて修正再表示されている。
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セグメントの報告方針
当社の経営者に対する報告システム、すなわちセグメントに対する報告システム上、セグメント間の役務提供は費用
の減少として計上しており、内部売上とはしていない。セグメント間の役務提供は、主にプロジェクト単位でのセグ
メント間人材活用である。セグメント間の役務提供に係るコストは、一定の間接費を含むが、利益は含まれていない
内部チャージレートに基づいて計上されている。
セグメント営業利益に影響する減価償却費及び償却費用のほとんどは、より広範な基盤整備費用の一部として各セグ
メントに配分されるため、事業セグメントレベルでは個別に把握していない。各事業セグメントに直課される減価償
却費や償却費用は、いずれの事業セグメントにおいても重要性がない。
当社の経営者報告システムには、外貨建の取引及び業務の会計処理で使用する換算レート毎に異なる様々なレポート
があり、実際通貨及び恒常通貨の両方の数値がCODMに報告され、使用されている。実際通貨に基づくレポートは、当
財務諸表で使用されている換算レートと同じ換算レートを用いている。一方で、恒常通貨に基づくレポートは、収益
及び費用を前年同期の平均換算レートを使用して報告している。
当社は、営業利益指標を使用して事業セグメントの業績測定を行っている。事業セグメントの収益と業績の測定に
は、IFRSでは買収時において有効な契約の公正価値を算定するため、IFRS上認識されない継続収益が含まれる。過年
度収益の数値に重要性はないため、継続して従前の会計基準をベースにしている。事業セグメントの収益や利益の測
定に適用された会計方針は、損益計算書において営業利益を決定するために使用したIFRS会計方針とは以下の点にお
いて異なる。
事業セグメントの損益の測定にあたり、以下の費用を控除している。
- 無形資産の除売却による損益と同様に、企業結合により取得した無形資産及び単独で取得した知的財産の償却
費用又は減損損失（買収した仕掛中の研究開発費を含む）、企業結合を契機とした既存の顧客関係に係る清算
費用、買収関連の外部費用といった買収関連費用
- 株式報酬費用
- リストラクチャリング費用
財務、経理、法務、人事、グローバル事業運営及び企業マーケティング等のＳＡＰ本社機能は、全社レベルでのみ管
理されており、報告セグメントの業績には含まれない。
報告対象ではない事業の収益及び費用並びに上述の全社レベルで管理されている一部の活動は、 注記(C.2) のその他
の利益及びその他の費用の調整表に表示される。
セグメント資産・負債に関する情報、及びセグメントごと非流動資産の取得に関する情報は、取締役会に対する定期
的な報告に含まれていない。報告セグメント別ののれんについては、 注記(D.2) に記載している。
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アプリケーション、テクノロジー＆サービス
2022 2021 2020
(百万ユーロ)
(1) (1)
恒常通貨 恒常通貨
実際通貨 実際通貨 実際通貨
クラウド 10,239 9,573 7,835 7,970 6,940
ソフトウェアライセンス 2,053 1,969 3,244 3,236 3,637
ソフトウェアサポート 11,906 11,361 11,410 11,575 11,506
ソフトウェアライセンス及びサ
ポート 13,959 13,330 14,654 14,812 15,143
クラウド及びソフトウェア 24,198 22,904 22,488 22,782 22,083
サービス 4,100 3,868 3,565 3,618 3,659
総セグメント収益合計 28,298 26,772 26,054 26,400 25,742
クラウド原価 -3,434 -3,153 -2,754 -2,807 -2,367
ソフトウェアライセンス及び
サポート原価 -1,623 -1,540 -1,736 -1,754 -1,795
クラウド及びソフトウェア原価 -5,057 -4,693 -4,490 -4,561 -4,162
サービス原価 -2,849 -2,702 -2,449 -2,482 -2,616
売上原価 -7,906 -7,395 -6,939 -7,043 -6,778
セグメント利益 20,391 19,376 19,114 19,357 18,963
その他セグメント費用合計 -11,585 -10,921 -9,830 -9,924 -9,551
セグメント利益 8,806 8,456 9,284 9,434 9,412
（1） 2022 年の恒常通貨の値は、2021年の実際通貨の値とのみ比較可能であり、また2021年の恒常通貨の値は、2020年の実際通貨の値とのみ比
較可能である。
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Qualtrics
2022 2021 2020
(百万ユーロ)
(1) (1)
実際通貨 恒常通貨 実際通貨 恒常通貨 実際通貨
クラウド 1,198 1,071 757 780 518
クラウド及びソフトウェア 1,198 1,071 757 780 518
サービス 225 200 173 178 162
総セグメント収益合計 1,423 1,271 930 957 681
クラウド原価 -133 -120 -65 -66 -43
ソフトウェアライセンス及び
サポート原価 0 0 0 0 0
クラウド及びソフトウェア原価 -133 -120 -65 -66 -43
サービス原価 -182 -164 -125 -128 -110
売上原価 -315 -284 -190 -194 -152
セグメント利益 1,108 986 740 764 528
その他セグメント費用合計 -1,013 -882 -696 -719 -533
セグメント利益 95 104 44 44 -4
（1） 2022年の恒常通貨の値は、2021年の実際通貨の値とのみ比較可能であり、また2021年の恒常通貨の値は、2020年の実際通貨の値とのみ
比較可能である。
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地域別収益
EMEA 南北アメリカ APJ セグメント利益合計
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
(百万ユーロ)
実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際
通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨
アプリケー
ション、
テクノロジー&
サービス 12,507 12,280 12,209 11,531 10,319 9,780 4,259 4,173 4,064 28,298 26,772 26,054
Qualtrics 218 198 153 1,087 967 690 117 105 87 1,423 1,271 930
報告セグメン
ト合計 12,725 12,478 12,362 12,619 11,286 10,471 4,376 4,278 4,151 29,720 28,042 26,984
EMEA 南北アメリカ APJ セグメント利益合計
2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020
(百万ユーロ)
実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際 実際 恒常 実際
通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨 通貨
アプリケー
ション、
テクノロジー&
サービス 12,209 12,206 11,800 9,780 10,062 9,986 4,064 4,132 3,956 26,054 26,400 25,742
Qualtrics 153 157 97 690 711 528 87 89 55 930 957 681
報告セグメン
ト合計 12,362 12,363 11,898 10,471 10,773 10,514 4,151 4,221 4,011 26,984 27,357 26,422
SAPグループの地域別の収益の詳細は、 注記(A.1) 参照のこと。
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(C.2) セグメント情報と連結損益計算書の調整表
2022 2021 2020
(1) (1)
恒常通貨 恒常通貨
実際通貨 実際通貨 実際通貨
(百万ユーロ)
アプリケーション、テクノロジー&サー
ビス 28,298 26,772 26,054 26,400 25,742
Qualtrics 1,423 1,271 930 957 681
報告セグメントのセグメント収益合計 29,720 28,042 26,984 27,357 26,422
その他の収益 1,150 1,067 859 875 921
為替換算の調整 0 1,762 0 -390 0
収益の公正価値調整 0 0 0 0 -5
収益合計 30,871 30,871 27,842 27,842 27,338
アプリケーション、テクノロジー&サー
8,806 8,456 9,284 9,434 9,412
ビス
Qualtrics 95 104 44 44 -4
報告セグメントのセグメント利益合計 8,902 8,560 9,329 9,478 9,408
その他の収益 1,150 1,067 859 875 921
その他の費用 -2,020 -1,944 -1,958 -1,945 -2,041
為替換算の調整 0 350 0 -178 0
以下項目についての調整:
収益の公正価値調整 0 0 0 0 -5
買収関連費用 -610 -610 -622 -622 -577
株式報酬 -2,614 -2,614 -2,794 -2,794 -1,084
リストラクチャリング -138 -138 -157 -157 3
営業利益 4,670 4,670 4,656 4,656 6,623
その他営業外収益・費用（純額） -195 -195 17 17 -179
金融収益（純額） -1,385 -1,385 2,174 2,174 776
税引前利益 3,090 3,090 6,847 6,847 7,220
（1） 2022年の恒常通貨の値は、2021年の実際通貨の値とのみ比較可能であり、また2021年の恒常通貨の値は、2020年の実際通貨の値とのみ
比較可能である。
(C.3) その他の営業外収益/費用 (純額)
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
外貨換算損益 (純額)
-151 49 -154
内、損益を通じて公正価値で測定される金融資産 515 316 601
内、償却原価法で計上される金融資産 218 111 -134
内、損益を通じて公正価値で測定される金融負債 -766 -382 -487
内、償却原価法で計上される金融負債 -95 -70 -34
その他営業外収益/費用 (純額)
-44 -33 -25
その他の営業外収益/費用 (純額)
-195 17 -179
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(C.4) 金融収益 （純額)
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
金融収益 820 3,123 1,473
内、損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得 608 3,067 1,360
金融費用 -2,205 -949 -697
内、損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損失 -1,802 -654 -342
内、償却原価法で計上される金融負債の利息費用 -208 -160 -179
内、損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る利息費用 -69 -50 -76
金融収益（純額） -1,385 2,174 776
(C.5) 法人所得税
判断及び見積り
我々は事業を運営する国々の多岐にわたる管轄の中で税法改正の影響を受ける。我々の通常の営業活動はSAPグルー
プ内での移転価格や関係会社取引など、最終的にどこで税負担するのかが不確実な取引を含んでいる。加えて、我々
が支払う法人所得税額は一般的に継続して行われている各国の税務署の調査に影響を受ける。その結果、我々のワー
ルドワイドでの法人所得税引当金を決定するのに判断を要する。その判断には、税負担の不確実な税取引を個別に又
は、他の税取引と合わせるのか、そして最善の見積もり、予測どちらに基づいて不確実性の影響を考慮するのかも含
まれている。これらの判断を行うにあたり、我々は、不確実な税務処理の性質と個々の事実及び状況、並びに適用さ
れる税法及びその解釈を含むそれぞれの法域の特殊性を考慮している。
繰延税金資産の価値が損なわれているかどうかの評価は、繰延税金資産の回収可能性を決定するのに将来の課税所得
を見積る必要があるため、判断が必要となる。繰延税金資産の回収可能性を評価するために、我々は過去の課税所得
の水準及び繰延税金資産の回収可能期間にわたる将来課税所得の予測を含む、入手可能な全ての有利、不利な証拠を
考慮する。将来の課税所得に関する判断は将来の市場状況及び将来の当社の利益についての仮定に基づいている。
法人所得税に関連する利息又はペナルティが、法人所得税の定義に該当するか、もし該当しなければ財務的性質に該
当するかの評価には、判断が要求される。この判断にあたって、現地の税法及び、グループ財務報告書についての各
国基準設定主体によるIFRSへの解釈指針を我々は特に考慮する。
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地域別税金費用
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
当期税金費用
ドイツ 539 608 895
ドイツ国外 1,195 1,360 1,001
当期税金費用合計 1,734 1,968 1,896
繰延税金費用/収益
ドイツ 89 109 -38
ドイツ国外 -441 -606 80
繰延税金 費用/ 収益合計 -352 -497 42
税金費用合計 1,382 1,471 1,938
税金費用の主な内訳
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
当期税金費用/収益
当期の税金費用 1,746 1,707 1,653
過年度の税金 -12 261 243
当期税金費用合計 1,734 1,968 1,896
繰延税金費用/収益
一時差異の発生及び消滅 -313 -526 47
繰越欠損金、研究開発費及び外国税額控除 -39 29 -5
繰延税金 費用/ 収益合計 -352 -497 42
税金費用合計 1,382 1,471 1,938
繰延税金費用/収益合計には、過年度において未認識の欠損金及び一時差異から生じる124百万ユーロ（2021年: 15百万ユー
ロ、2020年: 4百万ユーロ）の税制上の優遇措置が含まれる。
地域別税引前利益
2022 2021 2020
（百万ユーロ）
ドイツ 1,785 2,040 2,481
1,305 4,807 4,739
ドイツ国外
合計 3,090 6,847 7,220
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以下は、ドイツ法人税率26.4% (2021年: 26.4%、2020年: 26.3%) によって計算した予測税金費用と実際税金費用の調整表であ
る。2022年ドイツ法人税率は、法人所得税率15.0% (2021年: 15.0%、2020年: 15.0%) とそれに課される5.5% (2021年: 5.5%、
2020年:5.5%)の連帯付加税、営業税10.6% (2021年: 10.6%、2020年:10.5%)を含む。
税金費用と会計上の税引前利益との関係
（別途記載のない限り、百万ユーロ） 2022 2021 2020
税引前利益 3,090 6,847 7,220
適用税率26.4%による法人所得税費用（2021：26.4%、2020：26.3%） 817 1,808 1,901
以下の税効果：
外国税率 -117 -126 -166
損金不算入の費用 431 420 254
課税対象とされない収益 297 -630 -282
源泉課税 179 204 105
研究開発費及び外国税額控除 -95 -75 -100
過年度税金 4 9 128
繰延税金資産、研究開発費控除及び外国税額控除の再評価 -124 -34 41
その他 -10 -105 57
税金費用合計 1,382 1,471 1,938
実効税率（%） 44.7 21.5 26.8
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繰延税金資産及び負債
（百万ユーロ） 2022 2021
繰延税金資産
無形資産 1,069 759
有形固定資産 27 19
リース 503 472
その他金融資産 23 14
営業債権及びその他の債権 81 58
年金引当金 203 196
株式報酬 226 278
その他引当金及び債務 753 625
契約負債 994 781
未使用の繰越欠損金 150 148
研究開発費及び外国税額控除 110 77
その他 134 139
繰延税金資産（総額） 4,273 3,566
相殺 -2,208 -1,780
繰延税金資産（純額） 2,065 1,786
繰延税金負債
無形資産 835 903
有形固定資産 108 120
リース 437 405
その他金融資産 170 169
営業債権及びその他の債権 269 206
年金引当金 35 29
その他引当金及び債務 269 50
契約負債 5 7
その他 321 187
繰延税金負債（総額） 2,449 2,076
相殺 -2,208 -1,780
繰延税金負債（純額） 241 296
無形資産に係る繰延税金資産の増加は、主に税務上研究開発費を資産化したことによる。さらに、契約負債に係る繰延税金
資産は主に繰延収益の計上により増加した。
その他引当金及び債務に係る繰延税金負債の増加は、主に借入により生じたものである。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
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繰延税金資産として認識されていない項目
2022 2021 2020
（百万ユーロ）
未使用繰越欠損金
期限がないもの 345 430 570
翌年に期限が到来するもの 14 26 25
翌年以降期限が到来するもの 453 309 338
未使用の繰越欠損金合計額 812 765 933
将来減算一時差異
378 602 587
未使用の研究開発費及び外国税額控除
期限がないのもの 9 28 26
翌年以降期限が到来するもの 20 20 17
未使用の税額控除合計額
29 48 43
未使用の欠損金のうち、294百万ユーロ（2021年： 183百万ユーロ、2020年： 179百万ユーロ）はUSの州税法上の繰越欠損金
である。
海外子会社の未分配利益について、およそ289.1億ユーロ（2021年度: 240.4億ユーロ）の繰延税金負債を認識していない。な
ぜなら当該一時差異の解消時期をコントロール出来る立場にあり、予測できる範囲内の近い将来に当該一時差異は解消しない
と見込まれるためである。
非課税取引に関連する訴訟
当社は国内及び海外の税務当局により継続的な税務調査を受けている。現在、主にドイツ及びいくつかの海外当局との間で
係争中である。ドイツでの係争は特定の資本投資に係るものであり、その他諸外国での係争は、関係会社間のロイヤリティ支
払と関係会社間サービス料の控除に係るものである。すべての係争において、我々にとって望ましい結果は訴訟によってのみ
得られると考えている。我々は当局の主張に合理性がないと考えており、関連する引当金は計上していない。仮に我々の見解
に反し、税務当局の主張が議論の末に裁判において認められることがあれば、課徴金を合計でおよそ1,571百万ユーロ（2021
年：1,283百万ユーロ）が課されることが見込まれている（関連する利息費用及び罰則金857百万ユーロを含む（2021年：677百
万ユーロ））。
国際税務規則の改革
2021年10月、135以上の法域が課税権利の再分配及びグローバル最低法人税率の導入を対象とした国際税務制度の新規フレー
ムワークに合意した。2021年12月、経済協力開発機構（OECD）は、収益が750百万ユーロ以上の多国籍企業が15%の最低法人税
率が課せられることになるモデルルールを発表した。2022年12月、欧州連合（EU）加盟国は、EU内の多国籍企業グループおよ
び国内の大規模企業グループに対する課税のグローバルにおける最低水準に関する命令を採択した。この命令が2023年12月31
日以降に始まる会計年度より適用されるためには、EU加盟国による国内法への移管が必要である。したがって、当社が当該規
則の影響を受けると見込んでいるものの、まだ当社への影響を評価することはできない。
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有価証券報告書
(C.6) 1 株当たり利益
（別途記載のない限り、百万ユーロ） 2022 2021 2020
親会社の株主に帰属する利益 2,284 5,256 5,145
発行済み普通株式数（百万株） 1,229 1,229 1,229
自己株式による影響（百万株） -58 -49 -46
加重平均普通株式数－希薄化前（百万株） 1,170 1,180 1,182
株式報酬による希薄化（百万株） 5 0 0
加重平均普通株式数－希薄化後（百万株) 1,175 1,180 1,182
SAP の出資者に帰属する希薄化前1株当たり利益（ユーロ） 1.95 4.46 4.35
SAP の出資者に帰属する希薄化後1株当たり利益（ユーロ） 1.94 4.46 4.35
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
セクションD - 投下資本
このセクションは、当社の営業活動の基礎を形成する投資を含めた、非流動性資産について記載している。投下資本の増加
は、個々の資産取得又は企業結合を含んでいる。加えて購入義務及び資本拠出についての情報を本セクションにて開示する。
(D.1) 企業結合と事業の売却
非支配株主持分の測定及び移転対価の配分
当社は、企業結合ごとに被取得企業の非支配持分を公正価値で測定するか、又は、被取得企業の識別可能
純資産の非支配持分割合で測定するかを決定している。企業結合関連費用は、一般管理費として表示して
いる。
企業結合の会計処理において、無形資産が識別可能かどうか、また、のれんとは別に計上すべきかどうか
について判断が要求される。さらに、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日時点の公正価
値の見積りには多くの判断が含まれている。この公正価値の測定は、取得日における利用可能な情報及び
経営者が合理的とみなした見積り及び仮定に基づいている。これら判断、見積り、仮定は、以下のような
様々な理由により財政状態及び損益に重要な影響をもたらし得る。
－ 減価償却及び償却の対象となる資産に付された公正価値は、取得年度以降の営業損益に計上される減
価償却費及び償却費の金額に影響する。
－ 資産の見積り公正価値が事後にマイナス変動した場合、減損損失による追加費用が発生することがあ
る。
－ 見積もられた負債及び引当金の公正価値が事後に変動した場合、追加的な費用（見積り公正価値が増
加した場合）または収益（見積り公正価値が減少した場合）が生じ得る。
当社は、製品及びサービスのポートフォリオを拡大する目的で、戦略的に重要と考える特定領域のビジネスを買収してい
る。
2022 年の買収
2022年、当社は米国カリフォルニア州・サンフランシスコのTaulia Inc.（以下、Taulia）、及びイタリア・ローマのINNAAS
srlの買収を完了した。
Taulia 社の買収
2022年1月27日SAPは、クラウドベースの運転資金管理ソリューションの大手プロバイダーであるTaulia社（詳細は 注記
（G.9） SAPの現在の持分比率を参照のこと）の株式の過半数を取得する方針を発表した。この買収は、通常の完了条件及び規
制当局の承認により2022年3月9日に完了し、同日より当社の連結財務諸表における経営成績、資産及び負債に反映されてい
る。
この買収により、SAPのビジネスネットワークのさらなる拡張、CFO向けSAPソリューションの強化が期待される。
買収に係る対価は705百万ユーロであった。
以下の表は、Taulia社の買収に関連して取得した識別可能資産と引き受け負債の取得日における評価額を要約している。
Taulia 社の買収：資産及び負債の認識額
（百万ユーロ）
無形資産 157
その他の識別可能資産 59
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
識別可能資産合計 216
その他の識別可能負債 88
識別可能負債合計 88
識別可能純資産合計 128
のれん 577
移転された対価の総額 705
2022年12月31日以前に、当社はTaulia社が提供するサプライチェーンファイナンス(SCF)取引に対する会計評価を実施した。
SCFから生じる債権及び債務がサイロ化された区画及び一連の流れの設定、並びに関連する契約及び設立契約に基づき、当社は
IFRS第10号に基づき行われるSCF活動から生じる債権及び債務を支配していないと結論付けた。従って、これらの項目を貸借対
照表に含めず、SCF取引に関連するキャッシュ・フローを投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・
フローに表示していない。
Tauliaとの企業結合に係る当初の会計処理は、主に税務関連資産及び負債を識別し測定するために必要な情報を入手中であ
るため、そういった項目については完了していない。
通常、この買収から生じるのれんは、主に被取得事業の人員のノウハウとスキル及び相乗効果により構成される。
Tauliaののれんは、特に以下の領域において期待される、買収による相乗効果に起因する。
－ SAPの販売組織を利用した、全地域に渡る既存のSAP顧客に対するクロスセリングの機会
－ SAPのビジネスネットワーク機能の更なる拡大、及びCFO向けSAPソリューションの強化
－ Taulia製品とSAP製品の組み合わせによる新しい製品の創出
－ Tauliaの販売と運営における収益性の向上
Tauliaの買収から生じるのれんの事業セグメントへの配分は、当社の事業セグメントが実際にTauliaとの企業結合の相乗効
果からどのように恩恵を受けるかに依存する。詳細は 注記（D.2） を参照のこと。
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有価証券報告書
企業結合による、財務諸表への影響
当社の2022年度連結損益計算書に含まれる、2022年取得のTaulia事業の買収日以降の売上高及び損益は以下の通りである。
Taulia 社買収: SAP の財務数値への影響
（百万ユーロ） 2022 年度
報告値 買収による金額
売上高 30,871 59
税引後利益 1,708 -38
被取得企業が2022年1月1日付で連結されていたと仮定した場合の当社の2022年度売上高及び税引後利益に重要な差異はな
い。
2022 年の事業売却
2022年8月17日付で、SAPとFrancisco Partners （以下、FP）は、FPとSAP America, Inc.の間でFPがSAPからSAP Litmosを買収
する契約が合意に至ったことを発表した。この取引は、適用される規制及びその他の承認を満たし、2022年12月1日に締結され
た。
売却益175百万ユーロはその他の営業収益/費用（純額）に含まれている。
2021 年の買収
2021年、当社はドイツ・ベルリンのSignavio GmbH（以下、Signavio）、及び米国ヴァージニア州・レストンのClarabridge,
Inc.（以下、Clarabridge）の買収を完了した。2021年の買収に関する測定期間の調整により、2021年の数値が変更されている
（主にのれん、未収税金、未払税金）。
Signavio 社の買収
2021年1月、SAPは、エンタープライズ・ビジネスプロセスインテリジェンス及びプロセス管理分野のリーディングカンパ
ニーであるSignavio社を買収する契約を締結したことを発表した。これにより企業における全ビジネスプロセスの把握、改
善、変革、そして管理を迅速かつ大規模に行うことが可能である。
購入価格は949百万ユーロであった。取引は規制当局及びその他の承認を受けて2021年3月5日に成立し、同日を開始日とする
Signavioの経営成績、資産及び負債は当社の連結財務諸表に反映されている。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
以下の表は、Signavio社の買収に関連して取得した識別可能資産と引き受け負債の取得日における評価額を要約している。
Signavio 社の買収：資産及び負債の認識額
（百万ユーロ）
無形資産 255
その他の識別可能資産 73
識別可能資産合計 328
その他の識別可能負債 108
識別可能負債合計 108
識別可能純資産合計 220
のれん 729
移転された対価の総額 949
通常、この買収から生じるのれんは、主に被取得事業の人員のノウハウとスキル及び相乗効果により構成される。
Signavioののれんは、特に以下の領域において期待される、買収による相乗効果に起因する。
－ SAPの販売組織を利用した、全地域に渡る既存のSAP顧客に対するクロスセリングの機会
－ Signavioの買収はSAPのビジネスプロセスインテリジェンス提供を補完し、Signavio製品とSAP製品の融合による新たな製
品提供の創造を支援するだけでなく、例えばSAP S/4HANAやRISE with SAPの売上の増加につながることも期待される。
－ Signavioの販売と運営における収益性の向上
Signavio社の買収から生じるのれんの事業セグメントへの配分は、当社の事業セグメントが実際にSignavio企業結合の相乗
効果からどのように恩恵を受けるかに依存する。
Clarabridge 社の買収
2021年10月1日付で（必要な規制当局からの承認を得て、その他慣例的締結条件を満たし又は放棄した後）、Qualtrics社は
事前に公表していたClarabridge社の買収を完了した。Clarabridgeは米国ヴァージニア州・レストンに本社を置くカスタマー
エクスペリエンスマネジメントのソフトウェア企業であり、組織再編と合併の合意と計画（Agreement and Plan of
Reorganization and Merger）に準じて行われた。売り手に発行されたQualtricsのA種類普通株式数は、1,125百万米ドルの評価
に基づいて確定され（ある程度の調整の影響を受ける）、引き受けられたQualtrics株価は37.33米ドルであった。実際の移転
対価（主に取得日における普通株式の公正価値によって評価された株式）は1,298百万米ドル（1,116百万ユーロ）であった。
これには910百万ユーロの発行済み株式と115百万ユーロの引き受け報酬、そして91百万ユーロの現金支払が含まれる。
Qualtricsは⑴Clarabridgeの持株制度の引き受け、修正、再表示、⑵Clarabridgeの発行済み株式を購入するオプションを同
様のQualtricsオプションに転換した。QualtricsはQualtricsプランのもと自らの裁量により、Clarabridge社とその子会社の
継続従業員へのインセンティブとして株式報酬を付与した。
以下の表は、Clarabridge社の買収に関連して取得した識別可能資産と引き受け負債の取得日における評価額を要約してい
る。
Clarabridge 社の買収：資産及び負債の認識額
（百万ユーロ）
無形資産 218
その他の識別可能資産 84
識別可能資産合計 302
その他の識別可能負債 107
識別可能負債合計 107
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
識別可能純資産合計 195
のれん 921
移転された対価の総額 1,116
通常、この買収から生じるのれんは、主に被取得事業の人員のノウハウとスキル及び相乗効果により構成される。
Clarabridgeのれんの大部分は、被取得資産と事業を、特にQualtrics社の子会社における既存事業と結合することによりSAP
が達成すると見込む相乗効果により構成される。
企業結合による、財務諸表への影響
当社の2021年度連結財務諸表に含まれる、2021年取得のSignavio事業とClarabridge事業の買収日から報告日までの売上高及
び損益は以下の通りである。
2021 年度買収 ： SAPの財務数値への影響（Signavio及びClarabridge）
（百万ユーロ） 2021 年度 2021 年度
報告値 買収による金額
27,842 70
売上高
税引後利益 5,376 -89
被取得企業が2021年1月1日付で連結されていたと仮定した場合の当社の2021年度売上高及び税引後利益に重要な差異はな
い。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
2021 年の事業売却
2021年4月13日付で、SAPとドイツ・ミュンヘンの投資信託会社Dediq GmbH（以下、Dediq）は、金融サービス領域でのパート
ナーシップを締結する合意に至ったことを発表した。2021年9月の取引完了を受けて（規制当局の承認を含むすべての締結条件
を満たした後）、SAPとDediqは新設のジョイントベンチャー「SAP Fioneer」を共同で所有する（SAPは少数株式を所有する）。
SAPとSAP Fioneerは、とりわけ移行サービスと市場開拓合意を施行した。
事業移転（特にIPと従業員）に関連する売却益は、その他の営業収益/費用（純額）に含まれる（77百万ユーロ）。
2020 年の買収
当社は2020年11月4日付で、関連規制当局及びその他の承認を満たし、オーストリア・ウィーンのEmarsys eMarketing
Systems AG（以下、Emarsys）の株式100％の取得を完了した。
Emarsys社の営業成績及び資産並びに負債は、当社の2020年11月4日以降の連結財務諸表に反映されている。
通常、この買収から生じるのれんの大部分は、被取得事業の人員に係る相乗効果及びノウハウ並びにスキルから構成され
る。
Emarsysののれんは、特に以下の領域において期待される、買収による相乗効果に起因する。
－ SAPの販売組織を利用した、全地域に渡る既存のSAP顧客に対するクロスセリングの機会
－ 既存のSAPカスタマー・エクスペリエンス・ソリューションを補完するEmarsys製品
－ Emarsysの販売と運営における収益性の向上
2020 年の事業売却
2020年5月5日付で、SAPとスウェーデン・ストックホルムのSinch AB（以下、Sinch）は、Sinch社がSAP Digital
Interconnectグループを買収する最終合意に至ったことを発表した。売却した事業（SAPの非報告セグメント）は複数のSAP子
会社及び一部のSAP事業体から移転された資産で構成されている。当初の現金購入価格は225百万ユーロ（キャッシュフリー・
デットフリーベース）であった。売却益194百万ユーロはその他の営業収益/費用（純額）に含まれる。
関連規制機関及びその他の承認を満たした後、当該取引は2020年11月1日に完了した。
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(D.2) のれん
のれん及び無形資産の減損テスト
のれんの年次減損テストは、当社の内部管理目的でのれんをモニターする最小レベルである事業セグメン
トレベルにて実施している。
通常、本テストは全ての事業セグメントで同時（第4四半期の期首）に行われている。
のれん及び無形資産について減損の判定を行う場合、テスト結果は、将来の成長について重要な判断及び
仮定が必要となる、将来キャッシュ・フローの予測や経済リスクに関する経営陣の仮定に依存する。それ
らは、以下を含む様々な要因により影響を受ける。
- 事業戦略の変更
- 社内の業績見通し
- 加重平均資本コストの見積り
のれん及びその他無形資産の減損テストの基礎となる仮定における変化は、認識されたのれん及びその他
無形資産の帳簿価額と損益計算書に計上される減損損失の計上額に重要な修正をもたらす可能性がある。
のれんの減損テストの結果は、事業セグメントへののれんの配分に依存している。この配分は、どの事業
セグメントが企業結合による相乗効果による恩恵を受けるかについての見積りに基づいていることから、
判断を伴うものである。
セグメント構造の変更により、のれんが再配分され、再配分されたのれんは相対値に基づいて計算される
（直接配分ができない場合）。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
のれん
（百万ユーロ）
取得原価
2021年1月1日 27,636
外国為替換算差額 1,838
企業結合による増加 1,736
処分 – 20
2021 年12月31日 31,190
替換算差額 1,526
企業結合による増加 589
処分 – 95
2022 年12月31日 33,210
償却累計額
2021年1月1日 99
外国為替換算差額 3
2021 年12月31日 102
外国為替換算差額 2
2022 年12月31日 104
帳簿価額
2021 年12月31日 31,088
2022 年12月31日 33,106
2022年度の当社のセグメント及び変更についての詳細な情報は、 注記(C.1) を参照のこと。
2022年度を通して、我々は定性的及び定量的分析を用いて継続的に引き金となる事象の有無をモニタリングしてきた。
ロシア及びベラルーシにおける事業撤退に伴う減収及び追加費用は、主にアプリケーション、テクノロジー＆サービスセグ
メントに影響している。当社は、ロシア及びベラルーシにおける事業撤退が収益及び費用に対し合理的に及ぼしうる影響に
よって、当社のアプリケーション、テクノロジー＆サービスセグメントの帳簿価額が回収可能価額を超えることはないと考え
ている。
2022年度を通して、Qualtrics International Inc.の株価は2021年度と比較して下落した。当社は、Qualtricsセグメントの
減損リスク及び潜在的な引き金となる事象を注意深くモニタリングしている。当社は株価の下落を全体的な評価の一側面とし
て着目しているが、それが引き金となる事象を示唆する可能性のある唯一の指標であるとは評価していない。
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有価証券報告書
減損テストのために、のれんの帳簿価額は、のれんによる恩恵を受けると予想される事業セグメントに下表のとおり配分さ
れている。
事業セグメントごとののれん
アプリ
ケーショ ビジネ
サステ
SAP
ン、 スネッ
Qualtrics Emarsys Taulia ナビリ 合計
(1)
Signavio
テクノロ トワー
ティ
ジー＆ ク
(百万ユーロ) サービス
2021年12月31日 26,441 3,844 395 408 NA NA NA 31,088
2022 年12月31日 26,812 4,083 395 410 322 1,052 32 33,106
(1)
旧称：Business Process Intelligence
期待される相乗効果に基づいて、Tauliaの買収から生じたのれん（577百万ユーロ）は暫定的にアプリケーション、テクノロ
ジー＆サービスセグメント（246百万ユーロ）、Tauliaセグメント（307万ユーロ）、及び新設されたビジネスネットワークセ
グメント（24百万ユーロ）に分配された。Taulia の企業結合の初期の会計処理が完了していないため（詳細は、 注記（D.1）
を参照のこと）、のれんの分配は暫定的なものである。アプリケーション、テクノロジー＆サポートセグメントののれん一部
は新設のビジネスネットワークセグメント（1,135百万ユーロ）、及びサステナビリティセグメント（34百万ユーロ）へと移さ
れた。
2022年初頭のサービスセグメントの解体に伴い（詳細は、 注記（C.1） を参照のこと）、サービスのれんはアプリケーショ
ン、テクノロジー＆サービスセグメント（367百万ユーロ）へと移された。2021年度減損テスト実施日との近さ、及び大幅な
ヘッドルームを考慮して、サービスセグメントの再分配実施日においては正式な減損テストは実施しなかった。
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のれんの減損テスト
事業計画が対象としている期間の経営者によるキャッシュ・フロー予測の前提となる主要な仮定は、以下の通りである。
主要な仮定 主要な仮定となる数値の決定根拠
予算収益成長 当期に達成された収益成長率をベースにSAPのクラウド及びデータ
ベースに係る獲得可能市場の期待される増加、つまり確立されたア
プリケーション及びアナリティクス市場における期待成長率を織り
込んだ値である。使用される数値には、獲得可能市場の増加におけ
る当社の過去の実績及び期待値が反映される。
予算営業利益 ある一定の予算期間における予算営業利益であり、当期に達成され
た営業利益を期待効率向上により増加させた値に等しい。効率向上
を除いて、使用される数値には過去の実績値が反映される。
割引率 当社の見積キャッシュ・フロー予測値は、割引率（税引後割引率）
を用いて現在価値に割り引いたものである。割引率は、加重平均資
本コスト（WACC)アプローチに基づいている。
期間成長率 事業計画を超えた期間の当社の見積キャッシュ・フロー予測は、セ
グメント固有の期間成長率を使用して推定されたものである。な
お、この期間成長率は、当社のセグメントが属している市場の長期
平均成長率を超過するものではない。
(1)
主要な仮定と詳細な計画期間
(2)
（特に記載のない限り アプリケーショ Emarsys SAP Signavio Taulia Business サステナビリティ
は％で表示） ン、テクノロ Network
ジー＆サービス
(3)
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
予算収益成長率 11.4 8.4 13.9 15.3 20.7 31.7 24.8 NA 14.0 NA 34.6 NA
（予算期間の平均）
税引後割引率 11.1 8.8 11.7 10.0 11.7 11.5 11.3 NA 11.9 NA 10.9 NA
永久成長率 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0 NA 3.0 NA 3.0 NA
詳細な計画期間（年) 5 5 12 12 14 14 13 NA 10 NA 12 NA
(1)
2022 年のQualtrics数値にはレベル１インプットを使用しているため（２０２１年と同様）、仮定や詳細な計画時期についての情報は記載していな
い。
(2)
旧称：Business Process Intelligence
(3)
アプリケーション、テクノロジー＆サービスセグメントの2021年の数値は、サービスセグメントからの再配分を含まない数値である。
2022年10月1日、当社は事業セグメントについてのれんの減損テストを実施した。
アプリケーション、テクノロジー＆サービスセグメント
2022年度のセグメント変更についての詳細は、 注記（C.1） を参照のこと。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき決定されている。評価に使用されたインプットに基づき、公正価値
測定はレベル3の公正価値として分類された。キャッシュ・フロー予測は、実際の営業成績と、詳細な計画期間に渡る特定の見
積り、及びその後の期間成長率に基づいている。予測結果は経営管理者の見積りに基づいて決定され、かつ市場参加者が行う
であろう仮定と整合する（目標営業利益率27.8％（2021年：33.1％）が評価に使用された）。
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上記の主要な仮定における合理的に生じ得るいかなる変化によっても、アプリケーション、テクノロジー＆サービスセグメ
ントの帳簿価格が回収可能価額を超えることはないと考えている。
Qualtrics セグメント
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき決定されている。Qualtricsの公開株式の時価総額に基づき、公正価
値測定はレベル１の公正価値に分類された。2022年10月1日が取引日ではなかったため、2022年10月3日時点の株価を利用し
た。株価は2022年10月3日時点で10.90ユーロ（2021年10月1日時点で37.85ユーロ）であった。2022年9月30日時点の株価を利用
しても結論に変わりはない。
回収可能価額は帳簿価額を957百万ユーロ（2021年：15,396百万ユーロ）上回る結果となった。
下表は、回収可能価額が帳簿価額と等しくなるために、Qualtricsの株価が個別に（つまり、その他のインプットの変動なし
に）どの程度変動する必要があるかを示している。
仮定の変動に対する感応度
Qualtrics
（パーセンテージポイントの変化）
2022 2021
株価 -15 -76
Emarsys セグメント
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき決定されている。評価に使用されたインプットに基づき、公正価値測
定はレベル3の公正価値として分類された。キャッシュ・フロー予測は、実際の営業成績と、詳細な計画期間に渡る特定の見積
り、及びその後の期間成長率に基づいている。予測結果は経営管理者の見積りに基づいて決定され、かつ市場参加者が行うで
あろう仮定と整合する（目標営業利益率29.4％（2021年：24.6％）が評価に使用された）。
Emarsysセグメントは今後数年間において不均衡な成長が見込まれ、かつ、まだ安定的な状態には至っていないという事実を
踏まえ、当社はより成熟したセグメントに適用するよりも長く詳細な計画期間を使用した。
回収可能価額は帳簿価額を513百万ユーロ（2021年：547百万ユーロ）上回る結果となった。
下表は、回収可能価額が帳簿価額と等しくなるために、主要な仮定が個別に（つまり、その他の主要な仮定の変動なしに）
どの程度変動する必要があるかを示している。予算収益成長率の感応度については、コスト構造が調整されていないため、調
整後の最終営業利益率となっている。
仮定の変動に対する感応度
（パーセンテージポイントの変化） Emarsys
2022 2021
予算収益成長率 -2.0 -1.7
予算期間終了時点における目標営業利益率 -16 -14
SAP Signavio セグメント
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定されている。公正価値測定は、評価に用いられるインプット
に基づき、レベル3の公正価値に分類されている。キャッシュ・フロー予測は実際の営業利益、詳細な計画期間に渡る特定の見
積り、及びその後の期間成長率に基づいている。予測結果は経営管理者の見積りに基づいて決定され、かつ市場参加者が行う
であろう仮定と整合する（目標営業利益率22.5％（2021年：24.8％）が評価に使用された）。
SAP Signavioセグメントは今後数年間において不均衡な成長が見込まれ、かつ、まだ安定的な状態には至っていないという事
実を踏まえ、当社はより成熟したセグメントに適用するよりも長く詳細な計画期間を使用した。
回収可能価額は帳簿価額を845百万ユーロ（2021年：1,225百万ユーロ）上回る結果となった。
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下表は、回収可能価額が帳簿価額と等しくなるために、主要な仮定が個別に（つまり、その他の主要な仮定の変動なしに）
どの程度変動する必要があるかを示している。予算収益成長率の感応度については、コスト構造が調整されていないため、調
整 後の最終営業利益率となっている。
仮定の変動に対する感応度
（パーセンテージポイントの変化） SAP Signavio
2022 2021
予算収益成長率 -1.9 -2.5
予算期間終了時点における目標営業利益率 -18 -20
Taulia セグメント
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定されている。公正価値測定は、評価に用いられるインプット
に基づき、レベル3の公正価値に分類されている。キャッシュ・フロー予測は実際の営業利益、詳細な計画期間に渡る特定の見
積り、及びその後の期間成長率に基づいている。予測結果は経営管理者の見積りに基づいて決定され、かつ市場参加者が行う
であろう仮定と整合する（目標営業利益率24.9％が評価に使用された）。
Tauliaセグメントは今後数年間において不均衡な成長が見込まれ、かつ、まだ安定的な状態には至っていないという事実を
踏まえ、当社はより成熟したセグメントに適用するよりも長く詳細な計画期間を使用した。
回収可能価額は帳簿価額を366百万ユーロ上回る結果となった。
下表は、回収可能価額が帳簿価額と等しくなるために、主要な仮定が個別に（つまり、その他の主要な仮定の変動なしに）
どの程度変動する必要があるかを示している。予算収益成長率の感応度については、コスト構造が調整されていないため、調
整後の最終営業利益率となっている。
仮定の変動に対する感応度
Taulia
2022
予算収益成長率（パーセンテージポイントの変化） -1.1
予算期間終了時点における目標営業利益率（パーセンテージポイントの変化） -11
税引後割引率 3.4
ビジネスネットワークセグメント
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定されている。公正価値測定は、評価に用いられるインプット
に基づき、レベル3の公正価値に分類されている。キャッシュ・フロー予測は実際の営業利益、詳細な計画期間に渡る特定の見
積り、及びその後の期間成長率に基づいている。予測結果は経営管理者の見積りに基づいて決定され、かつ市場参加者が行う
であろう仮定と整合する（目標営業利益率24.2％が評価に使用された）。
ビジネスネットワークセグメントは今後数年間において不均衡な成長が見込まれ、かつ、まだ安定的な状態には至っていな
いという事実を踏まえ、当社はより成熟したセグメントに適用するよりも長く詳細な計画期間を使用した。
回収可能価額は帳簿価額を2,821百万ユーロ上回る結果となった。
下表は、回収可能価額が帳簿価額と等しくなるために、主要な仮定が個別に（つまり、その他の主要な仮定の変動なしに）
どの程度変動する必要があるかを示している。予算収益成長率の感応度については、コスト構造が調整されていないため、調
整後の最終営業利益率となっている。
仮定の変動に対する感応度
（パーセンテージポイントの変化） ビジネスネットワーク
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2022
予算収益成長率 -2.8
予算期間終了時点における目標営業利益率 -19
サステナビリティセグメント
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて決定されている。公正価値測定は、評価に用いられるインプット
に基づき、レベル3の公正価値に分類されている。キャッシュ・フロー予測は実際の営業利益、詳細な計画期間に渡る特定の見
積り、及びその後の期間成長率に基づいている。予測結果は経営管理者の見積りに基づいて決定され、かつ市場参加者が行う
であろう仮定と整合する（目標営業利益率26.2％が評価に使用された）。
サステナビリティセグメントは今後数年間において不均衡な成長が見込まれ、かつ、まだ安定的な状態には至っていないと
いう事実を踏まえ、当社はより成熟したセグメントに適用するよりも長く詳細な計画期間を使用した。
回収可能価額は帳簿価額を112百万ユーロ上回る結果となった。
下表は、回収可能価額が帳簿価額と等しくなるために、主要な仮定が個別に（つまり、その他の主要な仮定の変動なしに）
どの程度変動する必要があるかを示している。予算収益成長率の感応度については、コスト構造が調整されていないため、調
整後の最終営業利益率となっている。
仮定の変動に対する感応度
サステナビリティ
2022
予算収益成長率（パーセンテージポイントの変化） -1.4
予算期間終了時点における目標営業利益率（パーセンテージポイントの変化） -13
税引後割引率 3.9
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(D.3) 無形資産
無形資産の認識
一般的に、内部発生の無形資産は発生時に費用計上されるが、規格関連の顧客開発プロジェクト（IAS 第
38号の基準に継続的に満たすもの）で発生した開発費は、大部分のプロジェクトが8年の見積耐用年数で
償却される範囲で資産化される。
開発に係る内部発生の無形資産を認識するかどうかの決定は、特に以下の点について重要な判断が必要と
なる。
－ 活動が研究局面であるか開発局面であるかの判断
－ 将来の市況、顧客の需要、その他の開発に関する仮定が必要となる無形資産の認識要件を満たしてい
るかどうかについての判断
－ 「技術上の実現可能性」の条件がIFRSで定義されていないため、資産の完成が技術的に実現可能かど
うかの決定についての判断及び企業独自のアプローチが要求される
－ 開発により生じた無形資産を将来使用又は売却できるかについての判断、また使用または売却による
将来の経済的便益の可能性についての判断
－ 費用を無形資産に直接的または間接的に帰属させることが可能かどうか、及び費用が開発を完成させ
るために必要であったかどうかの判断
これらの判断は、財政状態計算書に計上する無形資産の総額とともに、開発費用を損益計算書に認識する
タイミングにも影響を及ぼす。
無形資産の測定
のれんを除くすべての購入した無形資産は、有限の耐用年数を有している。購入した無形資産は、取得原
価で計上され、予想される経済的便益の費消状況に基づき、2年から20年の範囲における見積耐用年数に
わたって償却される。
以下の決定に際し、判断が要求される。
－ 無形資産の耐用年数 - 耐用年数は、無形資産が経済的便益をもたらすと期待される期間に係る当社
の見積りに基づくため
－ 償却方法 - 信頼性をもって企業による資産の将来の経済的便益の費消パターンを予想できる場合以
外は、IFRSは定額法による償却を要求しているため
償却期間及び償却方法はいずれも毎期計上される償却費の額に影響する。
無形資産の分類
当社は、無形資産をその性質と使用用途に基づき分類している。ソフトウェア及びデータベースライセン
スは主に内部使用向けのもので構成されている一方、取得された技術資産は主に当社の製品提供に組み込
まれる購入ソフトウェアで構成される。顧客関係やその他の無形資産は、主に顧客関係及び取得した商標
権で構成される。
無形資産の償却費用はその使途により、クラウド原価、サービス原価、研究開発費、販売費、或いは一般
管理費として分類される。
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無形資産
ソフトウェア及びデー 取得技術/仕掛中の 顧客関係及び
（百万ユーロ） タベースライセンス 研究開発 その他無形資産 合計
取得原価
2021年1月1日 793 2,565 6,038 9,396
外国為替換算差額 12 205 427 644
企業結合による増加 0 233 303 536
その他増加 19 0 66 85
除却又は処分 – 84 -7 -11 -102
移転 93 0 -89 4
2021 年12月31日 833 2,996 6,734 10,563
外国為替換算差額 8 170 337 515
企業結合による増加 0 65 98 163
その他増加 244 0 65 309
除却又は処分 -115 -703 -92 -910
移転 87 -1 -85 1
2022 年12月31日 1,057 2,527 7,057 10,641
償却累計額
2021年1月1日 523 2,043 3,046 5,612
外国為替換算差額 11 171 211 393
償却 77 195 406 678
除却又は処分 -64 -11 -10 -85
2021 年12月31日 547 2,398 3,653 6,598
外国為替換算差額 7 137 171 315
償却 99 209 458 766
除却又は処分 -109 -703 -61 -873
2022 年12月31日 544 2,041 4,221 6,806
帳簿価額
2021 年12月31日 286 598 3,081 3,965
2022 年12月31日 513 486 2,836 3,835
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重要な無形資産
（特に記載のない限り百万ユーロ） 帳簿価額 残存耐用年数
2022 2021 （年）
Ariba - 顧客関係 3 - 5
140 174
Concur - 顧客関係 8 -12
704 755
Callidus - 顧客関係 6 -10
181 241
Qualtrics – 取得技術
195 286 3
Qualtrics – 顧客関係 10 - 15
937 983
Emarsys – 顧客関係 5 - 12
145 163
Signavio - 顧客関係
183 184 14
重要な無形資産合計 2,485 2,786
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(D.4) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却
有形固定資産は通常定額法を用いて減価償却される。資産の耐用年数の見積りには判断が用いられてい
る。これらの見積もりにあたっては、同種資産についての過去の実績や現在及び将来における技術変化を
考慮している。
有形固定資産の耐用年数
建物 ： 主として25 - 50 年
リース資産及び賃借設備改良 ： リース契約期間に基づく
情報技術機器 ： 2 - 6 年
オフィス家具 ： 4 - 20 年
車両 ： 2 - 5 年
有形固定資産
その他
土地及び 土地リース及 その他有形 リース有形 前渡金及び
（百万ユーロ） 建物 び建物リース 固定資産 固定資産 建設仮勘定 合計
2021 年12月31日 1,609 1,801 1,450 40 77 4,977
2022 年12月31日 1,585 1,758 1,406 43 142 4,934
増加
2021 年度 144 313 518 23 69 1,067
2022 年度 46 399 567 30 87 1,129
有形固定資産の増加（企業結合による取得を除く）は、主にIT設備の交換や購入によるもの、建物やデータセンターの建設
やリースによるものである。リースの建物、及びロシアにおけるデータセンター設備の減損についての詳細は、 注記(B.6) を参
照のこと。リースについての詳細は、 注記(D.5) を参照のこと。
(D.5) リース
会計方針、判断並びに見積り
IFRS 第16号では、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間に渡り対価との交換により移転
する場合、その契約はリースであるか又はリースを含んでいるとされる。当社は借手として、特定された
資産を使用する権利を表す使用権資産、及び、リース支払の義務を表すリース負債を認識している。使用
権資産は定額法により償却され、利息費用はリース負債として認識される。当社のリースの大部分は設備
とデータセンターのリースである。短期及び少額のリースに対する支払はリース期間に渡って費用化され
る。延長のオプションは、行使することが合理的に確実である場合にリース期間に含まれる。
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貸借対照表上のリース
2022 年 2021 年
（百万ユーロ） 12 月31日 12 月31日
使用権資産
使用権資産 - 土地及び建物 1,758 1,800
使用権資産 - その他の有形固定資産 43 40
使用権資産合計 1,801 1,840
有形固定資産 4,934 4,977
使用権資産が 有形固定資産に占める割合(%) 37 37
リース負債
流動リース負債 349 407
流動金融負債 4,808 4,528
流動リース負債が 流動金融負債に占める割合(%) 7 9
固定リース負債 1,791 1,736
固定金融負債 9,547 11,042
固定リース負債が 固定金融負債に占める割合(%) 19 16
SAP は2022年12月31日現在、未開始の設備リースに係る、49百万ユーロ（2021年：172百万ユーロ）の将来最低リース支払を
契約している。データセンターについては、当社はサービスとIFRS第16号関連資産に係る5百万ユーロ（2021年：226百万ユー
ロ）の将来の支払契約がある。当該契約にはこれらを区分するよう明記されていないため、 注記（D.8） にて報告されている購
買債務に全額が含まれている。
損益計算書上のリース
（百万ユーロ） 2022 年 2021 年
営業利益に含まれるリース費用
使用権資産の減価償却費 419 398
使用権資産の増加に関する詳細は 注記(D.4) 、リース負債の満期分析は 注記(F.1) を参照のこと。また、リース負債に関連し
たキャッシュ・フローの詳細は、 注記(E.3) 内の「財務活動によって生じる負債の調整表」参照のこと。
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(D.6) 持分投資
会計方針、判断並びに見積り
当社は金融資産を「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」として指定しておらず、契約上の
キャッシュ・フローや、個々の資産を保有するビジネスモデルに基づき、金融資産を通常以下のカテゴリ
に分類する。その分類とは、「償却原価で測定される金融資産（AC）」、「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産（FVＯCI）」、「損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL）」
である。
持分投資については、通常、元本及び利息以外のキャッシュ・フローの性質を持つため、個々の投資ごと
にFVTPL又はFVＯCIに分類するかを判断する。
非上場株式の評価には、入手可能な市場価格がなく内在的に流動性に欠けるため、特に重大な観察可能で
ないインプットを基礎としており、そのため判断が要求される。
それら持分証券の公正価値の見積りの決定には、最新の定量的及び定性的情報を考慮している。
適切な比較可能企業データの選定や、事業における現金需要の査定、獲得可能市場における技術や製品の
許容、業績の実績と予測、マイルストーンの達成、資金調達ラウンドのプライス・ポイントの適切性、同
一企業における類似証券の取引、基礎となる証券の権利と優先権、適切な株式配分パラメータの選定、出
口戦略と関連する重み付けには、相当な判断と仮定を伴う。これらの仮定は大幅に変化する可能性があ
り、また、評価には固有の不確実性があるため、当社による見積り公正価値は、仮に投資の市場価格が存
在したならば使用されていたであろう公正価値や最終的に実現する公正価値と大幅に異なり、その差額が
重要なものとなるかもしれない。
FVTPL の持分証券に係る損益は、公正価値の変動による損益、処分による損益、並びに配当による損益を
含んでいる。一方で、FVOCIの持分証券に係る損益は配当のみが含まれ、金融収益にて純額表示されてい
る。通常の方法による持分証券の購入及び売却は、取引日に記録される。
持分投資
2022 年 2021 年
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
持分証券 0 5,138 5,138 0 5,799 5,799
関連会社に対する
0 151 151 0 155 155
投資
持分投資 0 5,289 5,289 0 5,954 5,954
その他金融資産 853 5,626 6,479 2,758 6,275 9,033
その他金融資産に
0 94 82 0 95 66
対する割合（％）
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関連会社への投資
SAP は多数の個別には重要でない関連会社に対する持分を所有している。それら関連会社に対して、当社は資本持分の20％以
上又は最低でも20％の議決権を保有している。この事実と関係性から、当社には重要な影響力があると決定した。
以下の表は、関連会社の帳簿価額と純損益に対する持分の総計を示している。
（百万ユーロ） 2022 2021
関連会社に対する持分の帳簿価額 151 155
継続事業の純損益に対する持分 -4 -9
関連会社に対する持分の帳簿価額の大部分は、SAP Fioneer GmbH に関連するものであり、これは2021年に事業を売却した結
果、少数株主持分に対する対価として生じたものである。
SAP Fioneer の利益に対する比例的持分は、SAPの連結財務諸表に1か月の遅れをもって含まれる。
その他の持分投資の名称一覧については、 注記（G.9） を参照のこと。
ベンチャーキャピタルファンドに対する財政上のコミットメント
2022 2021
（百万ユーロ）
ベンチャーキャピタルファンドへのコミットメント投資 303 255
SAP は、ベンチャーキャピタルへの投資を管理する関連当事者ではない第三者に対して投資しており、持分を保有している。
2022年12月31日現在、これら投資を実行するコミットメントの合計額は957百万ユーロ（2021年：757百万ユーロ）であり、う
ち654百万ユーロ（2021年：502百万ユーロ）が実行された。このようなベンチャーキャピタルファンドに対する投資により、
これらの企業が属している市場固有のリスクにさらされている。発生しうる最大損失額は、投資した金額に約定した将来拠出
金額を加えた金額である。
満期
2022 年12月31日
（百万ユーロ）
ベンチャーキャピタルファンドに対する投資
満期 2023年 303
合計 303
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(D.7) 地域別非流動資産
金融商品、繰延税金資産、退職給付資産、保険契約から生じる権利を除いた非流動資産は、下表のとおりである。
地域別非流動資産
（百万ユーロ） 2022 2021
ドイツ 5,897 5,305
その他のEMEA地域 5,897 5,927
EMEA 11,794 11,232
米国 32,414 30,141
その他の南北アメリカ地域 510 441
南北アメリカ 32,923 30,582
インド 333 279
APJ 1,210 1,263
SAP グループ 45,928 43,079
地域別人員数の内訳については 注記（B.1） 、地域別収益の内訳については 注記（A.1） を参照のこと。
(D.8) 購入義務
（百万ユーロ） 2022 2021
有形固定資産及び無形固定資産の取得に関する契約義務 144 99
その他購入義務 7,491 4,680
購入義務 7,635 4,779
有形固定資産及び無形固定資産の取得に関する契約義務は、主にハードウェア、ソフトウェア、特許、事務機器及び車両の
購入に関連するものである。 その他購入義務は主としてクラウドサービス、マーケティング、コンサルティング、保守、ライ
センス契約及びその他の第三者との契約に関するものである。購入義務の増加は、主にクラウドインフラサービス関連の新規
購入義務によるものである。過去このような購入義務の大部分は実現している。
満期
2022 年12月31日
（百万ユーロ）
購入義務
満期が2023年のもの 1,682
満期が2024年から2027年のもの 4,441
満期が上記以降に到来するもの 1,512
合計 7,635
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セクションE – 資本構成、財務及び流動性
このセクションは、当社の資本構成の管理方法について述べている。高い資本比率、緩やかな財務レバレッジ、バランスの
とれた満期構成並びに十分な資金借入枠を基に、資本構成を管理している。
(E.1) 資本構成管理
資本構成管理の主たる目的は、投資家、債権者及び顧客の信頼に足る強固な財政基盤を維持し、事業拡大をサポートするこ
とにある。資金需要に応じて、市場から合理的な条件で資金調達を可能とし、高い独立性と信頼性並びに財務的柔軟性を確実
なものとすることができるような資本構成を維持する。
当社に対する長期信用格付けは、ムーディーズによると「A2」（前向きな見通し）、スタンダード&プアーズは「A」（安定
した見通し）である。
2022 年12月31日 2021年12月31日
変動（%）
百万ユーロ 資本及び負債合計 百万ユーロ 資本及び負債合
に占める割合 計に占める割合
（%） （%）
資本 42,848 59 41,523 58 3
流動負債 17,453 24 16,136 23 8
非流動負債 11,858 16 13,515 19 -12
負債 29,311 41 29,651 42 -1
内、金融負債 11,764 16 13,094 18 -10
内、リース負債 2,140 3 2,143 3 0
資本及び負債合計 72,159 100 71,174 100 1
満期時には、ユーロ債により900百万ユーロ、及び私募により445百万米ドルの返済を行った。その結果、資本及び負債合計
に対する金融負債の額面金額合計の比率は2パーセントポイント減少した。
(E.2) 総資本
子会社に対する持分の会計処理
支配の喪失につながらないSAPの子会社に対する持分の変動は、持分取引として会計処理される。子会社
に対する支配を失った場合、SAPは子会社の資産及び負債、関連する非支配持分（NCI）及びその他の持分
構成要素の認識を中止する。その結果生じる損益は純損益に認識する。
資本金
当社は無額面無記名にて株式を発行しており、想定額面は一株当たり1ユーロで計算される。全ての発行済株式は全額払込済
である。
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発行済株式数
（百万株） 資本金 自己株式
2020 年1月1日 1,228.5 -34.9
自己株式の取得 0 -14.1
2020 年12月31日 1,228.5 –48.9
2021 年12月31日 1,228.5 –48.9
自己株式の取得 0 -15.7
株式報酬による
0 3.3
自己株式の再発行
2022 年12月31日 1,228.5 -61.4
2022 年度において、2つの新規の株式買戻し計画が完了した。買戻された株式は主に、将来の株式報酬制度に充てられる予定
である。総額15億ユーロのこの計画は、2022年2月1日から2022年9月6日の期間において実施された。2022年9月と2022年12月に
おいて、Move SAP プランの下での株式報酬制度に充てるため3.3百万ユーロの自己株式を再発行した。
授権株式
定款は、取締役会決議により資本金を増加させることができると定めている。
- 2025年5月19日まで、現金出資に対する無額面無記名株式の新規発行の上限を250百万ユーロとする（授権株式Ⅰ）。発行
は既存株主の法定の新株引受権に従う。
- 2025年5月19日まで、現金または現物出資に対する無額面無記名株式の新規発行の上限を250百万ユーロとする（授権株式
II）。監査役会の同意を条件に、取締役会は特定の場合において既存株主の法定の新株引受権を除外する権限がある。
条件付株式
当社の株式資本は条件付資本の増加の影響を受ける。 特定の株式報酬制度に基づいて、当社又は直接的又は間接的に支配
されている子会社が発行、保証した転換社債又はストック・オプションの保有者が、それらの転換権及び引受権の範囲におい
て権利行使可能であり、他にそのような権利が行使されることはない。2022年12月31日時点において100百万ユーロ、株数にし
て100百万株の株式発行が可能である（2021年：100百万ユーロ）。
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その他の資本の構成要素
（百万ユーロ） キャッシュ・フロー・
換算差額 ヘッジ/ヘッジ費用 合計
2020 年1月1日 1,776 – 6 1,770
損益に組替調整される項目に対する -2,792 10 -2,782
その他の包括利益（税引後）
2020 年12月31日 -1,016 4 -1,012
損益に組替調整される項目に対する 2,846 -26 2,819
その他の包括利益（税引後）
2021 年12月31日 1,830 -22 1,808
損益に組替調整される項目に対する 2,186 39 2,224
その他の包括利益（税引後）
2022 年12月31日 4,015 16 4,031
自己株式
2013年6月4日に開催された年次株主総会にて取締役会に付与された、自己株式取得に関する権限について、2018年5月17日に
開催されたSAP SEの年次株主総会の決議により、その時点で行使されていないものについては無効化され、2023年5月16日以前
であれば総額120百万ユーロを上限として、取締役会決議によって株主資本額に比例した金額で自己株式を取得可能とする権限
に更新された。なお、当該授権により取得される自己株式は、これまでにSAP SEが取得、保有している自己株式、又はSAP SE
に帰属するその他の自己株式と併せて、SAP SE社の発行済株式資本の10%を超過しないことを条件としている。自己株式は法的
には発行済株式とされるが、配当を受ける権利及び議決権を有さない。自己株式について消却するか売却することを選択でき
るほか、あるいは会社の株式報酬制度に基づくオプション及び転換権に供する目的で使用することができる。また、自己株式
を、他社の合併又は取得の対価としても利用することもできる。
配当方針
将来的な自己株式の取得や、総額で税引後利益の40％以上の年度配当を通じて、株主に流動性を還元できる状態を保持する
ことを基本方針とする。
2022年に、当社は2021年度に係る配当金2,865百万ユーロ （一株当たり2.45ユーロ。当社50周年記念の一株当たり0.50ユー
ロの特別配当を含む）を実施した。2021年には2020年度に係る配当金2,182百万ユーロ（一株当たり1.85ユーロ）、2020年には
2019年度に係る配当金1,864百万ユーロ（一株当たり1.58ユーロ）を支払った。
当社の株主に対する配当可能金額は、ドイツ商法（ Handelsgesetzbuch ）によって規定される会計原則のもとで作成された法
定財務書類で報告される当社の利益に基づいている。2022年12月31日で終了する事業年度において、当社の取締役会は、当社
の利益から一株当たり2.05ユーロの配当（見積総額配当2,393百万ユーロ）を支払うことを提案する意向である。
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非支配持分
2022年度に、QualtricsはQualtrics Omnibusプランの下での株式報酬制度に充てるため、新株を発行した。これにより、当社
のQualtricsに対する支配率がさらに減少し、71%となった（2021: 74%）。2021年度において、株式公開関連のキャッシュ・イ
ンフローの金額は2,828百万ユーロであり、純資産における非支配持分の関連価格は1,159百万ユーロであった。2022年におけ
る366百万ユーロ（2021年: 274百万ユーロ）の損失は非支配持分に帰属する。
(E.3) 流動性
非デリバティブ金融商品の会計処理
非デリバティブ金融負債投資の分類と測定
当社の非デリバティブの負債性金融投資は、銀行預金及び現金同等物(満期3ヶ月以内の流動性の高い投資、
たとえば定期預金やマネーマーケットファンド)、貸付金及びその他金融債権、並びに取得債券投資で構成
されている。
当社は金融資産を「損益を通じて公正価値で測定される金融資産」として指定しておらず、契約上のキャッ
シュ・フローや、それぞれの資産を保有するビジネスモデルに基づき、金融資産を「償却原価（AC）」、
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVＯCI）」、「損益を通じて公正価値で測定
される金融商品（FVTPL）」に区分する。元本及び利息以外のキャッシュ・フローの特性を持つ金融資産、
たとえば、マネーマーケットファンド及びこれに類似するファンドは、FVTPLに分類される。元本と利息の
みからキャッシュ・フローが得られるその他すべての金融資産は通常ACに分類される。投資元本を維持する
ために流動性を保持するという保守的な投資方針をとっているからである。
FVTPLの非デリバティブの負債性金融投資に係る損益は、金融収益（純額）で報告され、公正価値の変動及
び処分から生じる損益を含むその他の損益とは別に、利息損益が表示される。ACの非デリバティブ負債性金
融投資に係る損益は、金融収益（純額）で報告され、処分の損益並びに予想及び発生信用損失を含むその他
の損益とは別に、利息損益が表示される。為替換算レートの変動による損益は、その他の営業外収益・費用
（純額）に含まれる。通常の方法による取得・売却は、取引日に認識される。
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非デリバティブ金融負債投資の減損
これらの金融資産について、減損アプローチを以下の通り適用しており、多くの判断が含まれる。
－ 銀行預金、定期預金、並びに社債やコマーシャルペーパー（CP）のような負債性証券には、低い信用リ
スクを適用する。当社は信用損失のリスクを最小限に抑えるため、信用格付けのグレードが高い発行体
の資産にのみ投資を行っているからである。したがって、これらの資産は通常、信用損失モデルの3つ
の段階のうち、ステージ1に分類され、12か月以内に予想される信用損失に等しい金額で損失引当金を
計上する。当該引当はそれぞれの報告日時点の状況に基づいて計算されており、クレジットデフォルト
スワップスプレッドをもとに計算された債務不履行の可能性に基づいて発生する損失金額で計上してい
る。当社は最もリスクの低い資産に投資しているが、大幅な上昇の可能性のある信用リスクを評価し、
それが起こった場合の変化に適時に対応するため、市場参加者による信用度の尺度として、クレジット
デフォルトスワップスプレッドの動向を注意深く考慮している。とりわけ、相手方が負債を全額返済で
きない可能性が高い場合、相手方に財政難の情報がある場合、又は全体的な市場環境がかなり安定して
いるにもかかわらず、相手方のクレジットデフォルトスワップスプレッドが大幅な増加した場合には、
銀行預金、定期預金及び負債性証券が債務不履行になるものとみなしている。そのような金融資産は、
顧客の破産等、回収されるという合理的な予想を有していないと判断した場合には、その一部または全
部を償却する。
－ 貸付金やその他の金融資産は、当初の認識から信用リスクの著しい増加があるかどうか決定するため、
借り手固有の内外の情報を考慮している。当社は、資産の支払期日を大幅に超過した場合、または借り
手が支払い義務を果たしそうにない場合には、債務不履行になるものとみなす。顧客の破産手続きが最
終化されるか、回収のための手続を全て実行した状況等、金融資産の回収可能性はほとんどないと判断
した場合には償却を行う。
非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、銀行借入金、社債、私募債並びにその他金融負債から構成される。その他の金
融負債には、顧客から資金を預かり、顧客の従業員に対するクレジットカードの支払いやベンダーに対する
支払い等の諸経費の精算を顧客に代わって行うものも含まれる。これらの資金は現金及び現金同等物として
表示しており、顧客の代理として経費の精算等のために支払を行う義務を負債計上している。
当社は金融負債をFVTPLと指定していないため、通常、非デリバティブ金融負債はACに区分している。
ACの金融負債の費用及び利益・損失は、金融収益（純額）で表示される利息費用で構成される。為替換算
レートの変動による利益・損失は、その他の営業外収益・費用（純額）に含まれる。
グループの流動性、金融負債及び純負債
グループの流動性は、銀行預金、マネーマーケット及びその他ファンド、定期預金並びに負債証券（1年未
満の満期のもの）で構成されている。金融負債は、銀行借入金、コマーシャルペーパー、私募債及び社債の
額面金額と定義している。純負債は、金融負債をグループの流動性から差し引いたものである。
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グループ流動性及び純負債
2022 2021 △
（百万ユーロ）
現金及び現金同等物
9,008 8,898 109
短期定期預金及び負債証券 686 2,632 -1,946
グループ流動性 9,694 11,530 -1,837
短期金融負債 –3,986 –3,755 –230
長期金融負債 – 7,778 – 9,338 1,560
金融負債 –11,764 –13,094 1,330
純流動性 –2,070 –1,563 -507
当社は、資本構成の表中の比率を継続的にモニタリングすると同時に、グループの流動性及び純負債の比率に基づいて、流
動性と金融負債の構造を常に管理している。
現金及び現金同等物
2022 2021
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
銀行預金 3,176 0 3,176 3,149 0 3,149
定期預金 2,932 0 2,932 1,420 0 1,420
マネーマーケット及び 2,855 0 2,855 4,281 0 4,281
その他ファンド
負債証券 47 0 47 50 0 50
予想貸倒引当金 -3 0 -3 -3 0 -3
現金及び現金同等物 9,008 0 9,008 8,898 0 8,898
非デリバティブ金融負債投資
2022 2021
（百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
定期預金 657 0 657 2,605 0 2,605
負債証券 32 0 32 30 0 30
退職給付制度に関する金融商品 0 203 203 0 201 201
貸付金及びその他金融債権 104 129 233 79 107 186
予想貸倒引当金 -3 0 -3 -3 0 -3
非デリバティブ金融負債投資 790 332 1,122 2,711 308 3,019
その他金融資産 853 5,626 6,479 2,758 6,275 9,033
非デリバティブ金融負債投資が 93 6 17 98 5 33
その他金融資産に占める割合(%)
当初の満期が3か月以内の定期預金は、現金及び現金同等物として表示され、当初の満期が3か月より長い（グループ流動性
において投資と考慮されている）定期預金及び負債証券は、その他金融資産として表示されている。負債証券は、主に金融及
び非金融の企業及び地方自治体の購入コマーシャルペーパー及び購入社債で構成されている。
金融リスク及びリスクの性質のより詳細な情報については、 注記(F.1) を参照のこと。
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有利子負債
2022 2021
（百万ユーロ）
額面金額 帳簿価額 額面金額 帳簿価額
流動 非流動 流動 非流動 合計 流動 非流動 流動 非流動 合計
社債 1,600 7,381 1,600 6,556 8,155 900 8,965 900 8,851 9,751
私募取引 0 397 0 405 405 393 373 396 393 790
コマーシャルペーパー 930 0 928 0 928 930 0 931 0 931
銀行借入 1,456 0 1,456 0 1,456 1,533 0 1,533 0 1,533
有利子負債 3,986 7,778 3,983 6,960 10,943 3,756 9,338 3,760 9,245 13,005
金融負債 4,808 9,547 14,354 4,528 11,042 15,570
83 73 76 83 84 84
有利子負債が 金融負債に
占める割合(%)
金融負債は、所有権移転留保及び業界の慣行による同様の権利を除き、無担保である。（金利スワップの影響を加味した）
有利子負債の実効金利は、2022年が1.23％、2021年が0.83％、2020年が0.87％であった。
金融負債に関連するリスクの情報については 注記(F.1) を参照。公正価値に関する情報については、 注記(F.2) を参照のこ
と。
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社債
2021 年
2022 年
残高 残高
額面金額
（百万 （百万
表面 実効 （発行通貨で
満期 発行価格 利子率 利子率 百万） ユーロ） ユーロ）
ユーロ債 1.125%
2023 99.478% 1.24% 1,000ユーロ 1,000 999
8-2014 （固定）
ユーロ債 1.750%
2027 99.284% 1.87% 1,000ユーロ 869 985
9-2014 （固定）
ユーロ債 1.000%
2025 99.264% 1.13% 600ユーロ 598 597
12-2015 （固定）
ユーロ債 1.000%
2026 99.576% 1.06% 500ユーロ 499 499
15-2018 （固定）
ユーロ債 1.375%
2030 98.687% 1.50% 500ユーロ 401 491
16-2018 （固定）
ユーロ債 0.250%
2022 99.654% 0.36% 900ユーロ 0 900
18-2018 （固定）
ユーロ債 0.750%
2024 99.227% 0.89% 850ユーロ 848 847
19-2018 （固定）
ユーロ債 1.250%
2028 98.871% 1.38% 1,000ユーロ 843 982
20-2018 （固定）
ユーロ債 1.625%
2031 98.382% 1.78% 1,250ユーロ 976 1,223
21-2018 （固定）
ユーロ債 0.000%
2023 99.794% 0.07% 600ユーロ 600 599
22-2020 （固定）
ユーロ債 0.125%
2026 99.200% 0.26% 600ユーロ 597 596
23-2020 （固定）
ユーロ債 0.375%
2029 98.787% 0.51% 800ユーロ 643 769
24-2020 （固定）
ユーロ債合計 7,874 9,487
USドル債 4.69%
2025 100.000% 4.74% 300米ドル 281 264
2018 （固定）
社債合計 8,155 9,751
当社のユーロ債全ては、ルクセンブルグ証券取引所に上場されている。
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私募債
2022 年 2021年
実効 額面金額 残高 残高
満期 表面利子率 利子率 （発行通貨で百万） （百万ユーロ） (百万ユーロ)
アメリカ私募債
トランシェ7-2012 3.18% (固定) 444.5 米ドル
2022 3.22% 0 396
トランシェ8-2012 3.33% (固定) 323 米ドル
2024 3.37% 306 300
トランシェ9-2012 3.53% (固定) 100 米ドル
2027 3.57% 99 94
私募債 405 790
アメリカ私募債は、米ドルを機能通貨とする子会社により発行された。
コマーシャルペーパープログラム
コマーシャルペーパープログラム（コマーシャルペーパー）からの純収入は、配当及び株式の買戻しを含む一般的な企業目
的に使用されている。2022年12月31日時点で満期が通常6か月未満の発行済みコマーシャルペーパーは930百万ユーロであり、
その帳簿価額は928百万ユーロ（2021年12月31日：931百万ユーロ）である。当社のコマーシャルペーパーの加重平均利率は
2022年12月31日時点で1.96％（2021年12月31日：-0.48%）であった。
融資
2021年3月、SAPは期間一年の950百万ユーロと500百万ユーロの２つの短期銀行融資を締結した。当該融資は2023年9月30日ま
での間、自由に返済することが可能で、現在それぞれ3.25％、3.22％の利率である。
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財務活動によって生じる負債の調整表
金融負債の変動額は、財務活動によるキャッシュ・フローの借入によるキャッシュ・フローの金額と調整される。
2022年 2022 年
キャッシュ・ 企業 為替 公正価値
（百万ユーロ） 1月1日 フロー 結合 換算差額 変動 その他 12月31日
流動有利子負債 3,755 -1,406 0 36 0 1,600 3,986
非流動有利子負債 9,338 0 0 40 0 -1,600 7,778
有利子負債（額面） 13,094 -1,406 0 76 0 0 11,764
ベーシス・ -34 0 0 2 -741 0 -773
アジャストメント
取引コスト –55 0 0 0 0 8 -47
有利子負債(帳簿価額） 13,005 -1,406 0 77 -741 8 10,943
未払利息 60 119 0 0 0 24 203
金利スワップ 42 0 0 -1 711 0 753
(1)
リース 2,143 -424 0 55 0 366 2,140
財務活動による総負債 15,250 -1,711 0 131 -29 398 14,039
(1)
その他には、新規リース負債が含まれる。
2021年 2021 年
キャッシュ・ 為替 公正価値
（百万ユーロ）
1月1日 フロー 企業結合 換算差額 変動 その他 12月31日
流動有利子負債 1,482 980 1 1 0 1,291 3,755
非流動有利子負債 11,801 -1,252 2 78 0 -1,291 9,338
有利子負債（額面） 13,283 -272 3 79 0 0 13,094
ベーシス・ 126 0 0 3 -163 0 -34
アジャストメント
取引コスト –66 0 0 0 0 11 -55
有利子負債(帳簿価額） 13,344 -272 3 82 -163 11 13,005
未払利息 61 0 0 0 0 -1 60
金利スワップ -114 0 0 -1 157 0 42
(1)
リース 2,120 -374 4 106 0 287 2,143
財務活動による総負債 15,411 -646 7 187 -6 297 15,250
(1)
その他には、新規リース負債が含まれる。
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セクションF – 金融リスク要因の管理
このセクションは、金融リスク要因及び為替リスク、金利リスク、株価リスク、信用リスク及び流動性リスクに関するリス
ク管理について説明している。さらに、このセクションには金融商品に関する情報が含まれている。
(F.1) 金融リスク要因及びリスク管理
デリバティブの会計処理
当社は為替リスク又は金利リスクをヘッジするためにデリバティブを使用し、判断を伴うIFRS第9号に基
づくヘッジ会計の基準を満たす場合に、それらをキャッシュ・フロー又は公正価値ヘッジとして指定して
いる。
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ
多くの取引は経済的ヘッジを構成するため、金融リスクの固定に効果的に寄与しているが、IFRS第9号に
基づくヘッジ会計の要件は満たさない。外貨建てにより認識された貨幣資産と、負債に内在する通貨リス
クをヘッジするために、当社はトレーディング目的のデリバティブを会計上、ヘッジとして指定していな
い。これは、基礎となる取引からの損益はデリバティブからの損益と同一期間に純損益として認識される
ためである。
また、当社は時折、個別に会計処理することが要求される外貨組込デリバティブを含む契約を締結してい
る。
FVTPLにおけるそのようなデリバティブの直物部分の公正価値の変動は、その他の営業外収益/費用（純
額）に含まれ、先物要素は金融収益（純額）に表示されている。
ヘッジ手段として指定されているデリバティブ
a) キャッシュ・フロー・ヘッジ
概して、当社は発生可能性の高い予定取引の為替リスクに対してキャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用
している。 為替リスクに関して、ヘッジ会計は、直物価格と、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定
され適格なデリバティブの本源的価値に関連している。したがって、現在価値ベースで判断されたこれら
の構成要素の有効部分はその他の包括利益に計上される。ヘッジ関係から除外された先物要素及び時間的
価値並びに外国為替ベース・スプレッドは、ヘッジコストとしてその他の包括利益において分けて計上さ
れる。当該金額は重要ではないため、ヘッジコストは当社の連結包括利益計算書及び連結資本変動計算書
においてキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分と共に表示されている。デリバティブのカウンターパー
ティーの信用リスク調整及び無効部分を含むその他全ての要素は、直ちに損益計算書の金融収益（純額）
に認識される。その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同一期間
に、損益計算書のその他の営業外収益／費用（純額）及び金融収益（純額）に振り替えられる。
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b) 公正価値ヘッジ
当社は一定の固定金利金融負債について公正価値ヘッジ会計を適用し、公正価値変動を金融収益（純額）
に表示している。
c) 有効性の評価とテスト
指定されたヘッジ関係の開始時に、当社は当社のリスク管理戦略及びヘッジ対象とヘッジ手段との間の経
済的関係を文書化している。通貨、満期及び金額はそれぞれ予定取引及び先物為替予約の直物要素又は通
貨オプションの本源的価値と密接に関連しているため、経済的関係の存在と外貨ヘッジに主要な条件が一
致することをもってあらかじめテストされたヘッジ関係の有効性は実証される。金利スワップについて
は、独立変数としてのヘッジ対象の価値の変動と、従属変数としてのデリバティブの公正価値の変動との
間の関係の妥当性が決定される回帰分析による統計的手法を用いてあらかじめ有効性がテストされる。
無効の主な原因は以下の通り。
－ カウンターパーティー及び当社自身の信用リスクが先物為替予約及び金利スワップの公正価値に与え
る影響（それぞれのヘッジ対象には反映されていない）、かつ
－ 当社のキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ対象とヘッジ対象取引間のタイミングの相違
IFRS 第9号、IAS第39号、IFRS第16号、IFRS第4号及びIFRS第7号の改訂―金利指標改定
IASBは2020年8月27日に金利指標改定のフェーズ2として、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第16号、IFRS第4
号及びIFRS第7号の改訂（IBOR改定）を公表した。これが必要とされたのは、主要な金利指標の改定や置
換が行われたためである。
当社は、投資、資金調達、及びヘッジ活動のための金利指標改定にさらされている。ただし、金利指標改
定の影響は非常に限定的であり、これは、当社が主に使用している金利指標（つまり、EURIBOR、アメリ
カ・フェデラル・ファンド金利）がそのまま維持され、各指標レートが中止される前に商品が満期になる
ため、又は商品の金利が固定されているためである。
当社は、以下の項目に関して、IBOR改定の影響を受けている。
－ ヘッジ関係にあるデリバティブ: 2021年第1四半期に、EONIAからユーロ短期金利（ € STR）+8.5ベーシ
ス・ポイント(bps)に移行したヘッジ関係で指定されたユーロ金利スワップについては、すでに過去
の金利指標を新しいリスクフリーレートに置き換えている、又は
－ 非デリバティブ金融商品: 2022年度第4四半期に3か月物米ドルLIBORから固定金利に移行した300百万
米ドルの米ドル債の旧金利指標を、すでに2022年の途中で置き換えている。LIBORに基づく金利で米
ドル建て借入が可能な25億ユーロのシンジケートクレジット契約について、IBORが適用されなくなる
前に契約を変更することを検討している。
当社は、引き続きIBOR改定プロジェクトの監視、影響の評価、代替指標金利への移行の管理、及びそれぞ
れの開示の提供を実施する。それらを除けば、IBOR改定は当社のリスク管理戦略に影響を与えてはいな
い。
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当社は、市場リスク(すなわち、為替変動リスク、金利リスク及び株価リスク)、信用リスク及び流動性リスクといった様々
な金融リスクにさらされている。
当社は、グローバル財務部門、グローバルリスクマネジメント及びグローバルクレジットマネジメントを通じて、市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクをグループ全体で管理している。リスク管理方針はリスクを識別し、適切なリスク限度を
設定し、そしてリスクを監視するために設けられている。 リスク管理方針及びヘッジ戦略は、当社の内部ガイドライン（例え
ば、財務ガイドライン及びその他の内部ガイドライン）に記載されており、市況及び当社の事業の変化を反映するための継続
的な内部レビュー、分析、及び更新の対象となる。
当社はリスクを軽減するためにのみデリバティブを購入し、対応する基礎取引なしにデリバティブを開始するといった投機
目的では購入しない。
為替変動リスク
為替変動リスク要因
当社はグローバル企業であるため、当社の事業活動は為替変動リスクにさらされている。グループ内の各法人は主にそれぞ
れの機能通貨により業務を行っているため、継続的な通常業務における換算レートの変動に伴うリスクは重要であるとはみな
されない。しかし、機能通貨以外の通貨建ての取引により、外貨建ての営業債権、営業債務、及び、その他貨幣項目が発生す
る可能性がある。関連する為替変動リスクを軽減する為に、そういった機能通貨以外の通貨建て取引の大部分は、以下の通り
ヘッジされている。
まれに、機能通貨以外の通貨での取引は組込外貨デリバティブをもたらすことがあり、当該デリバティブ部分は個別に損益
を通じて公正価値により測定される。
加えて、SAPグループの知的財産（IP）所有会社は、外貨での関係会社間予測キャッシュ・フローに係るリスクにさらされて
いる。これらのキャッシュ・フローは子会社から各々の知的財産所有会社へのロイヤリティ支払いから生じるものである。当
該ロイヤリティは子会社の外部売上に連動している。ロイヤリティは殆どが子会社の現地通貨建てである一方、最大のロイヤ
リティを持つことになる知的財産所有会社の機能通貨がユーロであるため、知的財産所有会社に為替変動リスクの集中をもた
らす。この種の最大の為替レートエクスポージャーは、例えば米ドル、英ポンド、日本円、スイスフラン及び豪ドルのような
重要な業務を行う子会社の通貨に関連している。
通常、投資及び財務活動に関して、当社は重要な為替変動リスクにはさらされていない。なぜならそれらの活動は通常、投
資又は借入を行う企業体の機能通貨で行われているからである。
為替変動リスク管理
当社は主に損益の変動を減少させる目的で、貨幣性項目及び予定取引に基づく通貨変動リスクに対するエクスポージャーを
継続的に監視し、必要に応じて、デリバティブ金融商品、主として先物為替予約を用いてグループ全体の為替リスク管理戦略
を追求している。ヘッジ手段の大部分は、ヘッジ会計に関連するものとして指定されていない。
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ヘッジ手段として指定されている通貨ヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
外貨建ての海外子会社からの重要な予測キャッシュ・フロー（ロイヤリティ）をヘッジするため、1:1のヘッジ比率で、当社
が使用する為替デリバティブの中で最長満期である12ヶ月までのデリバティブ商品、主に先物為替予約を締結している。
開示されている全ての事業年度において、発生可能性が高いものとして外貨キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ対象
として指定された予定取引の中で、発生可能性が低下した取引はこれまでに無かった。よって、当社はいかなるキャッシュ・
フロー・ヘッジ関係も中止していない。また、全ての報告年度において非有効なヘッジは重要でないか又は存在しなかった。
一般的に、ヘッジされた予定取引のキャッシュ・フローは、財政状態計算書日から12ヶ月内に発生し、毎月純損益に認識され
ることが期待される。
ヘッジ対象として指定された項目に関連する2022年12月31日現在の金額は、以下の通りである。
為替変動ヘッジにおける指定ヘッジ対象
予想ライセンス支払
（百万ユーロ）
2022
ヘッジ非有効部分の計算に使用
32
される公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 32
ヘッジコスト –9
ヘッジ会計が適用されなくなった
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 0
残高
ヘッジ手段として指定された2022年12月31日現在の金額は、以下の通りである。
為替変動ヘッジにおける指定ヘッジ手段
予想ライセンス支払
（百万ユーロ）
2022
名目金額 1,371
帳簿価額
その他の金融資産 33
その他の金融負債 -9
OCIに認識された公正価値の変動 32
金融収益（純額）に認識された
0
ヘッジの非有効部分
OCIに認識されたヘッジコスト -9
OCIのキャッシュ・フロー・ヘッジからそ
の他の営業外収益（純額）に -42
組み替えられた金額
OCIのヘッジコストから金融収益
–7
（純額）に組み替えられた金額
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2022年12月31日現在、当社は外貨の変動に対するエクスポージャーをヘッジするために以下のヘッジ手段を有している。
為替変動ヘッジにかかるヘッジ手段の詳細
満期
2022
1 ～6ヶ月 7 ～12ヶ月
先物為替予約
ネット・エクスポージャー（百万ユーロ） 822 550
EUR：GBP平均先物レート 0.86 0.88
EUR：JPY 平均先物レート 136.83 138.23
EUR：CHF平均先物レート 1.00 0.97
EUR：AUD平均先物レート 1.53 1.54
EUR：USD 平均先物レート 1.05 1.03
為替レートエクスポージャー
リスクに対するエクスポージャーは以下の仮定に基づいている。
- SAP グループ内の各法人は、一般的にそれぞれの機能通貨により業務を行っている。例外的な場合や限られた経済環境下
においては、業務上の取引は機能通貨以外の通貨建てで行われ、関連する貨幣性商品の為替変動リスクをもたらす。それ
らの取引が重要な場合には、為替変動リスクはヘッジされる。したがって、為替レートの変動は非デリバティブ貨幣性金
融商品及び関連収益又は費用に関して損益計算書上、及びその他の包括利益上重要な影響を与えない。
- 為替変動リスクをヘッジする目的で指定された単独のデリバティブは、ほぼ完全に、同期間の連結損益計算書上の為替
レートの変動によるヘッジ対象の公正価値の変動と均衡している。結果として、ヘッジ対象とヘッジ手段は、為替変動リ
スクにさらされず、利益に影響を与えない。
結果として、当社は以下に関連した重要な為替レートの変動にのみさらされている。
- その他の包括利益に影響を与える指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジ関係にあるデリバティブの直物要素
- その他の営業外費用（純額）に影響を与える外貨組込デリバティブ
当社の12月31日時点の外貨エクスポージャー（及び平均／最大／最小エクスポージャー）は、以下の通りである。
外貨エクスポージャー
（十億ユーロ） 2022 2021
全ての主要通貨に対する期末時点でのエクスポージャー
1.7 1.4
平均エクスポージャー 1.6 1.3
最大エクスポージャー 1.7 1.6
最小エクスポージャー 1.3 1.0
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為替レートの感応度
当社はユーロと全ての主要通貨間の為替レートの+/- 10％の変動について感応度を計算する（2021年: ユーロとその他の主要
通貨間為替レートの+/- 10％の変動、2020年：ユーロとその他の主要通貨間為替レートの+/- 10％の変動）。2020年、2021年及
び2022年12月31日において上述のように為替レートが増減した場合、その他の営業外費用（純額）及びその他の包括利益に次
のような影響がある。
外貨の感応度
その他営業外費用（純額) その他包括利益
（百万ユーロ）
への影響 への影響
2022 2021 2020 2022 2021 2020
指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジ関係にある
デリバティブ
全ての主要通貨の変動-10% （2021:全ての
135 106 43
主要通貨-10%、2020:全ての主要通貨-10%）
全ての主要通貨の変動+10% （2021:全ての
-135 -106 -43
主要通貨+10%、2020: 全ての主要通貨+10%）
組込デリバティブ
全ての通貨の変動-10% 31 40 40
全ての通貨の変動+10% -38 -49 -49
金利リスク
金利リスク要因
当社の投資の大部分は変動金利及び／又は短期(2022年：64％、2021年：67％)であり、当社の資金調達取引の大部分は固定
金利及び長期（2022年：87％、2021年：87％）であるため、主にユーロとドルでの投資及び財務活動の結果として、当社は金
利リスクにさらされている。
金利リスク管理
当社の金利リスク管理の目的は、バランスのとれた固定及び変動キャッシュ・フロー構成により、損益の変動を軽減させ、
金利の効果を最適化することである。そのため、当社は所与の投資及び有利子負債による資金調達のポートフォリオに、金利
関連デリバティブ商品を加えることで金利リスクを管理している。当社の負債純額の望ましい固定変動割合は、財務委員会に
より設定されている。
ヘッジ手段として指定されているデリバティブ（公正価値ヘッジ）
資金調達取引から生じる金利リスクを投資と整合させるため、当社は受取金利スワップを用いて、固定金利の金融負債を変
動金利へ変更しており、このようにして、スワップした資金調達取引の公正価値を1:1で固定している。金利スワップを含め、
2022年12月31日時点における有利子負債の合計残高の52% （2021年：50%）が、固定金利であった。
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ヘッジ対象として指定された項目に関する2022年12月31日現在の金額は、以下の通りである。
金利ヘッジにおける指定されたヘッジ対象
（百万ユーロ） 2022
ユーロ建て固定金利借入 米ドル建て固定金利借入
想定元本 4,550 94
帳簿価額 3,732 95
その他の金融負債における累積公正価値調整 782 – 9
非有効部分の測定に使用された公正価値の変動 782 2
ヘッジ損益について調整されなくなったヘッジ 0 – 11
対象にかかる公正価値ヘッジの調整累積金額
ヘッジ手段として指定された2022年12月31日現在の金額は、以下の通りである。
金利ヘッジにおける指定されたヘッジ手段
2022
（百万ユーロ）
ユーロ建て借入に係る 米ドル建て借入に係る
金利スワップ 金利スワップ
想定元本 4,550 94
帳簿価額
その他の金融資産 0 0
その他の金融負債 -749 -3
非有効部分の測定に使用した公正価値の変動 -749 -3
2022年12月31日現在、当社は金利変動に対するエクスポージャーをヘッジするために、以下のヘッジ手段を有している。
金利ヘッジにおけるヘッジ手段の詳細
2022
（百万ユーロ）
満期
2024 2027 2028 2029 2030 2031
EUR建金利スワップ
想定元本 1,000 1,000 800 500 1,250
平均変動金利 3.949% 3.373% 2.713% 3.348% 3.511%
USD建金利スワップ
想定元本 94
平均変動金利 5.150%
全ての受取スワップの公正価値の調整、公正価値指定ヘッジ関係で保有されているヘッジ対象の基礎調整及び金融収益（純
額）で認識された両者の差は、開示されているいずれの年度においても重要でない。
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金利エクスポージャー
当社の12月31日時点での金利エクスポージャー（及び平均／最大／最小エクスポージャー）は、次の通りである。
金利リスク・エクスポージャー
2022 2021
（十億ユーロ）
期末 平均 最大 最小 期末 平均 最大 最小
金利の公正価値リスク
投資 0.03 0.04 0.04 0.03 0.03 0.03 0.03 0.02
金利のキャッシュ・フロー・リスク
投資(現金含む) 6.19 5.83 7.21 4.87 7.72 6.25 7.72 4.67
資金調達 1.45 1.71 1.76 1.45 1.71 2.07 2.95 1.70
金利スワップ 4.64 4.84 4.88 4.64 4.83 4.82 4.83 4.81
金利の感応度
IFRS第7号に従って、当社の金利リスクに対するエクスポージャーの損益及び資本に対する影響を示すため、以下を考慮して
感応度分析を実施している。
－ 非デリバティブ固定金利金融商品が公正価値で認識されている場合のみ、金利の変動は非デリバティブ固定金利金融商品
の会計処理に影響する。したがって、当社は非デリバティブ金融負債を償却原価で評価していることから、そのような金
利の変動は、当社の非デリバティブ固定金利金融負債の帳簿価額を変動させない。純損益を通じて公正価値として分類さ
れた固定金利金融資産への投資は、各報告年度末において重要性が無いため、資本関連の感応度分析において固定金利金
融商品を考慮していない。
－ 変動金利のある非デリバティブ金融商品からの損益は、もしそれらが有効なヘッジ関係によりヘッジされていない場合、
金利リスクの影響を受ける。そのため、変動金利による資金調達及び金融市場商品への投資活動に係る金利の変動を収益
関連の感応度分析において考慮している。
－ 受取金利スワップを公正価値ヘッジとして指定することにより、金利の変動が金融収益（純額）に影響を与える。金利ス
ワップに関連する公正価値の変動は、ヘッジ対象の社債及び私募投信の固定金利の支払と相殺されることから感応度計算
に反映されていない。しかし、市場金利の変動は、金利スワップによる金利の支払額に影響を与える。結果として、利息
支払いに係る市場金利の影響は、利益に関連した感応度計算に含まれている。
当社の感応度分析は、米ドルとユーロ圏では金利についての想定が異なるため、米ドル又はユーロ圏に対してそれぞれ+75又
は+125ベーシス・ポイント(bps)のイールドカーブ上方シフト（2021年： 米ドル/ユーロ圏に対してそれぞれ +75/+20bps、2020
年：米ドル/ユーロ圏に対してそれぞれ+50/+10bps）、及び米ドル又はユーロ圏に対してそれぞれ-25/-10bpsのイールドカーブ
下方シフト（2021年：米ドル/ユーロ圏に対してそれぞれ-25/-20bps、2020年：米ドル/ユーロ圏に対して-50/-20bps）に基づ
いて感応度分析を行う。
2020年、2021年及び2022年12月31日時点での金利が、上述以上に上昇又は下降していたとしても、当該金利変動は、変動金
利投資による金融収益（純額）に対して重要な影響を及ぼさない。また、金融収益（純額）への影響は、以下の通りである。
金利感応度分析
（百万ユーロ） 金融収益（純額）に対する影響
2022 2021 2020
指定された公正価値ヘッジ関係のあるデリバティブ
金利 対米ドル+75 bps /対ユーロ圏+125 bps
（2021年：対米ドル+75 bps /対ユーロ圏+20 bps、
-58 -11 – 6
2020年：対米ドル+50 bps /対ユーロ圏+10 bps）
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金利 対米ドル-25bps /対ユーロ圏-10 bps
（2021年：対米ドル-25bps /対ユーロ圏-20 bps、
5 10 10
2020年：対米ドル-50 bps /対ユーロ圏-20 bps）
変動金利による資金調達
金利 対米ドル+75 bps /対ユーロ圏+125 bps
（2021年：対米ドル+75 bps /対ユーロ圏+20 bps、
–14 –4 – 1
2020年：対米ドル+50 bps /対ユーロ圏+10 bps）
金利 対米ドル-25bps /対ユーロ圏-10 bps
（2021年：対米ドル-25bps /対ユーロ圏-20 bps、
1 3 1
2020年：対米ドル-50 bps /対ユーロ圏-20 bps）
株価リスク
株価リスク要因
当社は株式への投資及び株式報酬制度に関連した株価リスクにさらされている。
株価リスク管理
当社の上場株式投資は、世界中の不安定な株式市場の変動により影響を受ける現在の市場価格に基づいてモニタリングされ
ている。非上場株式投資は、被投資会社により提供される詳細な財務情報に基づきモニタリングされている。当社の上場株式
投資の公正価値は株価に依存しているが、一方で非上場株式投資の公正価値は様々な観察不能な要素による影響を受ける。
株価エクスポージャー
2022年12月31日時点での株式への投資による当社のエクスポージャーは、5,137百万ユーロ（2021年：5,799百万ユーロ、
2020年：3,113百万ユーロ）であった。
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株価の感応度
株価の変動に対する当社の感応度は、以下の通りである。
株価感応度
（百万ユーロ）
2021 2020
2022
株式への投資
株価の上昇及びそれぞれの観察不能なインプットの
503 515 259
10％増加 - 金融収益の増加（純額）
株価の下落及びそれぞれの観察不能なインプットの
–503 –515 –259
10％減少 - 金融収益の減少（純額）
信用リスク
信用リスク要因
投資における信用リスクを軽減するため、当社は投資額の全額のうち特定の投資活動について、取引先の債務不履行の場合
にのみ実行することができる担保権を受け取ることとなっている。信用リスクを軽減するためのその他重要な契約をしていな
い場合においては、上述の契約を除く、現金及び現金同等物、短期投資、貸付金及びその他の金銭債権、売掛金、並びにデリ
バティブ金融資産として認識される金額の合計が、信用リスクに対する最大のエクスポージャーを表している。
信用リスク管理
預金、定期預金及び負債証券
当社の投資活動及びデリバティブ金融資産に対する信用リスクを軽減するため、当社は内部財務ガイドラインの要求に基づ
き、全ての活動は、承認された主要な金融機関及び高い格付けを得ている発行者とのみ行っている。その諸規定のガイドライ
ンでは格付けが最低でも「BBBフラット」である発行者からの資産にのみ投資するよう求めている。より低い格付けの発行体へ
の投資は、例外的な場合のみである。2022年度及び2021年度においてそのような投資は重要ではなかった。当社の金融資産の
加重平均格付けは、Aである。当社は、主に短期投資、標準的な投資商品、並びに様々な取引先と事業を行うことによる幅広い
ポートフォリオの多様化を特徴とする慎重な投資方針を追求している。
さらに信用リスクを軽減させるために、投資金額全額のうち特定の投資について、投資先が債務不履行となった場合に権利
行使できる担保を要求している。そのような担保として、当社は少なくとも投資適格の格付けを有する債券のみを受け入れて
いる。
加えて、取引先が商品、セクターあるいは地域ごとに類似の活動に従事している場合に存在する信用リスクの集中は、取引
先の世界的な分散及び各取引先に対する内部与信限度制度の順守によってさらに軽減される。この内部与信限度制度では、
個々の取引先との取引量を定義された限度額に制限すると規定しているが、当該限度額は、少なくとも1つの主要な格付機関、
各金融機関のTier 1資本、又はドイツ預金者保証基金や同様の保護スキームへ参加により入手可能な公式の長期信用格付け
よって決定される。当社はこれら取引先との取引限度額の厳格な遵守を継続してモニタリングしている。クレジット・デフォ
ルト・スワップのプレミアムは、主に市場参加者による債務者の信用力の評価に左右されるため、当社はまた、市場のクレ
ジット・デフォルト・スワップスプレッドの動きを注視して、発生しうるリスクの動きを評価し、これらが顕在化した場合に
は適宜に対応する。
銀行預金、定期預金及び取得した債券やコマーシャルペーパーなどの債務証券については、一般的な減損アプローチを適用
する。信用損失のリスクを最小限に抑えるために、最低でも投資適格の最低格付けの発行体の高品質資産にのみ投資すること
が当社の方針であるため、当社は低い信用リスクの例外規定を適用する。したがって、これらの資産は常に3段階の信用損失モ
デルの第1段階に割り当てられ、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額の損失引当金を計上する。当該損失引当金は各報告書日に
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おける当社のエクスポージャー、このエクスポージャーに対する債務不履行によって与えられる損失、及びデフォルト確率の
尺度としてのクレジット・デフォルト・スワップ・スプレッドに基づいて算定される。当社の投資が存続期間中、常に投資適
格 の要件を満たすことを確かめるため、当社は公表されている外部の信用格付けをトラッキングすることにより信用リスクの
変化を監視している。取引相手の経済的困難に関する情報がある場合、又は全体的な市場環境がかなり安定しているにもかか
わらず、長期間にわたって取引相手のクレジット・デフォルト・スワップ・スプレッドが急激に増加した場合、取引先が債務
を全額支払う可能性が低い場合には、銀行預金、定期預金及び債務証券は債務不履行に陥っていると判断する。そのような金
融資産は、例えば、金融資産の得意先の破産等の裏づけによって回復可能性が低いと考えられる場合、部分的に又は全額が償
却される。
営業債権
営業債権のデフォルトリスクは主に外部の格付けによる顧客の信用力の評価及び関係する顧客との過去の経験に基づいて、
別途管理されている。この評価に基づいて、各顧客に個別の与信限度額が設定され、与信限度額からの逸脱は経営管理者に
よって承認される必要がある。
当社は、すべての営業債権及び契約資産に対して、当初認識時に発生が予想される信用損失を考慮した引当金マトリクスを
利用することにより、単純化された減損アプローチを適用する。引当金マトリクスの目的のために、各国におけるカントリー
リスク評価といった市場情報に基づいて、顧客は様々なリスククラスに分類される。予想信用損失を反映するために使用され
る損失率は、様々な滞留の段階を経て進行する債権の回収可能性及び過去数年間にわたる当社の信用損失実績に基づくロール
レート法を用いて決定される。これらの損失率は、債権が存在すると予想される期間にわたる変化に係る差異を反映するため
の将来予測情報によって高められている。将来予測情報は、カントリーリスクの格付けの変化又は当社が事業を行う顧客の
国々のクレジット・デフォルト・スワップの変動に基づいている。営業債権及び契約資産が信用減損しているという客観的な
根拠があるかどうかを評価するために、当社は未払債権を現地で継続的に観察している。営業債権及び契約資産が信用減損し
ているという根拠には、滞留債権の中でも、顧客の重大な経済的困難に関する情報、又は支払計画の不履行が含まれる。現在
のウクライナにおける戦争のような極端な状況下では、関連する売掛金や契約資産の信用減損を決定するにあたり、それらを
批判的に評価している。取引先が債務を全額支払う可能性が低い場合、債権は債務不履行に陥っているとみなすが、通常の業
務の中で支払いが遅れる（例えば、90日を超えて延滞する）だけでは、必ずしも顧客の債務不履行を示唆するわけではない。
回復の可能性が低いと判断した場合、残高の一部又は全部を償却する。回収可能性が低いことは、例えば、顧客の破産手続き
が完了した時や全ての執行手続が完了した時に証明されることがある。
個人顧客からの営業債権に対する債務不履行の影響は、当社の大規模な顧客基盤及び世界中の様々な業界、企業規模、及び
国々へ分布していることによって軽減されている。 当社の営業債権の詳細並びに当社がロシア及びベラルーシでの活動縮小を
決定したことによる営業債権への影響については、 注記（A.2） を参照のこと。
信用リスクのエクスポージャー
現金、定期預金及び負債証券
2022年12月31日現在、現金、定期預金及び債務証券による信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、以下の通りで
あった。
現金、定期預金及び負債証券からの信用リスクへのエクスポージャー
（特に記載のない限り 2022
百万ユーロ）
相当する 加重平均 非信用減損分 信用減損分の 予想信用損失
外部評価 損失率 の総帳簿価額 総帳簿価額 引当金
リスククラス1 - 低リスク
AAAからBBB- -0.0% 6,554 0 -3
リスククラス2 – 高リスク BB+からD
0.0% 33 0 0
リスククラス3 – 未評価 NA
– 6.5% 46 0 -3
合計 – 0.1% 6,633 0 -6
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エスエイピー・エスイー(E24727)
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（特に記載のない限り 2021
百万ユーロ）
相当する 加重平均 非信用減損分 信用減損分の 予想信用損失
外部評価 損失率 の総帳簿価額 総帳簿価額 引当金
リスククラス1 - 低リスク
AAAからBBB- -0.0% 6,864 0 -3
リスククラス2 – 高リスク BBからD
0.0% 37 0 0
リスククラス3 – 未評価 NA
– 10.3% 29 0 -3
合計 – 0.1% 6,930 0 -6
2022年12月31日現在、当社のその他の貸付金及びその他の金融債権の大部分はドイツに集中している。期限が超過している
が減損していない貸付金、又はその他の金融債権はなく、当該時点で期日が超過しておらず、減損していないそのような資産
の減損の兆候も見られなかった。
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エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
営業債権及び契約資産
2022年12月31日現在、営業債権からの信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、以下の通りであった。
営業債権及び契約資産からの信用リスクへのエクスポージャー
（特に記載のない限り
2022
百万ユーロ）
非信用減損分の 信用減損分の 予想信用損失
加重平均損失率 総帳簿価額 総帳簿価額 引当金
期日前又は期日の営業債権 -1.0% 3,146 10 – 31
期日後１～30日の営業債権 -1.0% 1,420 80 – 15
期日後30～90日の営業債権 –2.3% 582 64 –15
期日後90日以上経過した
営業債権 –27.2% 499 236 – 200
合計 – 4.3% 5,647 390 – 261
（特に記載のない限り
2021
百万ユーロ）
非信用減損分の総 信用減損分の 予想信用損失
加重平均損失率 帳簿価額 総帳簿価額 引当金
期日前又は期日の営業債権 -0.5% 4,106 6 – 19
期日後１～30日の営業債権 -1.0% 611 57 – 7
期日後30～90日の営業債権 –1.8% 514 48 –10
期日後90日以上経過した
営業債権 –19.3% 482 240 – 139
合計 – 2.9% 5,713 351 – 175
2022年の、営業債権及び契約資産に係る予想信用損失引当金の変動は、以下の通りである。
営業債権及び契約資産に係る予想信用損失引当金の変動
(百万ユーロ) 2022 2021
予想信用損失引当金 予想信用損失引当金
1月1日時点の残高
– 175 – 186
認識された信用損失純額 –187 –87
貸倒償却額 101 98
12月31日時点の残高 –261 –175
当社の営業債権の詳細並びに当社がロシア及びベラルーシでの活動縮小を決定したことによる営業債権への影響について
は、 注記（A.2） を参照のこと。
流動性リスク
流動性リスク要因
当社は、サプライヤー、従業員及び金融機関への負債による流動性リスクに晒されている。
流動性リスク管理
グループの流動性は、主として財務的義務を履行するのに適当な水準を維持するために、グローバル財務部により管理され
ている。
通常、流動性の主な財源は我々の事業運営から発生する資金である。グローバル財務部は全ての子会社についてその流動性
を一元的に管理している。可能である場合には、子会社の余剰資金をプールしており、それを事業運営や、子会社の資金需
要、市場投資に一元的に使用することができる。上記の説明の通り、この戦略によって、高い信用力のある相手先あるいは証
券発行者にのみ投資し流動性を確保しつつ、利回りの最適化を目指している。これにより高い水準の流動性資産及び市場性の
ある証券は戦略的な貯えとなり、当社が柔軟性、健全性、及び独立性を保持し続けることに貢献している。
効果的な運転資本及び資金管理に加えて、様々な金融機関との間で必要に応じて引き出し可能である適切な量の信用枠を手
配することにより、日常の業務管理や財務責任履行による固有の流動性リスクを軽減している。
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高い財務柔軟性を維持するために、2017年に当社は、2024年までの期間について25億ユーロのシンジケート・クレジット・
ファシリティー契約を締結した。ファシリティーの使用はいかなる財務制限条項からも制約を受けない。当該クレジットファ
シ リティーによる借入は、それぞれの通貨に対するEURIBORあるいはLIBORに17ベーシス・ポイントのマージンが加算された利
息が発生する。我々はまた未使用の信用枠について年間5.95ベーシス・ポイントのコミットメントフィーを支払うことが求め
られている。これまでに当該ファシリティーは使用していない。
2019年9月、当社はコマーシャルペーパープログラム（コマーシャルペーパー又はCP）を開始した。2022年12月31日現在、コ
マーシャルペーパーの発行残高は、930百万ユーロ（2021年：930百万ユーロ）で満期は通常6か月未満である。
さらに、2021年及び2022年の12月31日時点で、当社はそれぞれ合計で346百万ユーロ及び555百万ユーロの使用可能な借入枠
があった。開示された全ての事業年度において、これら借入枠内での重要な借入はない。
流動性リスク・エクスポージャー
2022年12月31日現在における全ての金融負債の契約上の満期日までの分析について、以下の表に記載する。契約上の相手方
の要求によりいつでも支払いが行われ得る金融負債については、その可能性がある一番早い期間に区分している。変動金利の
支払いは、2022年12月31日時点で最新の固定された関連金利を用いて計算している。通常、デリバティブ契約を総額で決済す
るため、全ての通貨及び金利デリバティブについて、そのデリバティブの公正価値がマイナスかどうかにかかわらず、受取額
又は支払額を個別に記載している。通貨デリバティブに関連するキャッシュ・アウト・フローは、対応する直物レートを用い
て換算している。
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非デリバティブ金融負債の契約上の満期
帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー
（百万ユーロ）
12/31/2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028以降
非デリバティブ金融負債
営業債務 –1,496 –1,496 0 0 0 0 0
リース負債 –2,140 –398 –317 –257 –228 –188 –1,071
–11,365 –4,422 –1,288 –965 –1,165 –1,142 –3,636
その他の金融負債
–15,002 –6,316 –1,605 –1,222 –1,393 –1,330 –4,707
非デリバティブ金融負債合計
契約上のキャッシュ・フロー
（百万ユーロ） 帳簿価額
12/31/2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027以降
非デリバティブ金融負債
営業債務 –1,089 –1,089 0 0 0 0 0
金融負債 –2,143 –448 –338 –263 –208 –184 –934
–13,285 –4,084 –1,695 –1,228 –936 –1,165 –4,773
その他の金融負債
非デリバティブ金融負債合計 –16,517 –5,621 –2,033 –1,491 –1,144 –1,349 –5,707
デリバティブ金融負債及び金融資産の契約上の満期
契約上の 契約上の
帳簿価額 キャッシュ・フロー 帳簿価額 キャッシュ・フロー
（百万ユーロ）
12/31/2022 2023 2024以降 12/31/2021 2022 2023以降
デリバティブ金融負債及び資産
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定されて
いない通貨デリバティブ –88 – 62
キャッシュ・アウト・フロー –3,185 –13 –2,381 –12
キャッシュ・イン・フロー 3,113 0 2,327 0
ヘッジ手段として指定されている
通貨デリバティブ –9 –31
キャッシュ・アウト・フロー –309 –919
キャッシュ・イン・フロー 302 885
ヘッジ手段として指定されている
金利デリバティブ –753 –49
キャッシュ・アウト・フロー –102 –1,201 –48 –476
キャッシュ・イン・フロー 63 364 60 421
デリバティブ金融負債合計 –849 –118 –850 –142 –76 –67
デリバティブ金融資産
ヘッジ手段として指定されていな
い通貨デリバティブ 30 41
キャッシュ・アウト・フロー –1,713 –2,878
キャッシュ・イン・フロー 1,740 2,923
ヘッジ手段として指定されている
通貨デリバティブ 33 1
キャッシュ・アウト・フロー -1,039 –136
キャッシュ・イン・フロー 1,069 137
ヘッジ手段として指定されている
金利デリバティブ 0 7
キャッシュ・アウト・フロー 0 0 –4 –4
キャッシュ・イン・フロー 0 0 9 6
デリバティブ金融資産合計 63 57 0 50 51 2
デリバティブ金融負債
及び資産 合計 –787 –61 –850 –92 –25 –65
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(F.2) 金融商品に関する公正価値の開示
レベル振替
公正価値ヒエラルキーの異なるレベル間での振替については、振替をもたらした事象や状況の変化が発生
した期の期首時点に生じたものとみなして認識する。
金融商品の公正価値
当社は、通常の事業運営にあたり様々な金融商品を保有しており、それらは償却原価(AC)又は損益を通じて公正価値で測定
される金融商品(FVTPL)に分類される。金融商品を公正価値で測定するため、もしくはその公正価値を開示する必要があるた
め、公正価値を決定する為に用いたインプット及びそれらの評価技法の重要性に基づき、金融商品を3つのレベルの公正価値ヒ
エラルキーに分類している。
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金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーの内訳
2022年12月31日
（百万ユーロ）
測定分類 公正価値
分類 帳簿価額
償却 公正 レベル レベル レベル
合計
原価 価値 １ ２ ３
資産
現金及び現金同等物 9,008
(1)
銀行預金
AC 3,176 3,176
(1)
定期預金
AC 2,976 2,976
マネーマーケット及び類似のファンド FVTPL 2,855 2,855 2,855 2,855
営業債権及びその他債権 6,405
(1)
営業債権
AC 5,776 5,776
(2)
その他債権
- 629
その他金融資産 6,479
債務証券 AC 32 32 32 32
株式 FVTPL 5,138 5,138 258 0 4,880 5,138
(2)
関係会社への投資
- 151
定期預金 AC 654 654 654 654
(2)
退職給付制度に関する金融商品
- 203
貸付金及びその他金融債権 AC 233 233 233 233
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定
FX先物契約 - 33 33 33 33
金利スワップ - 0 0 0 0
ヘッジ手段として指定なし
FX先物契約 FVTPL 30 30 30 30
株式報酬費用コールオプション FVTPL 0 0 0 0
株式コールオプション FVTPL 5 5 5 5
負債
営業債務及びその他債務 -2,226
(1)
営業債務
AC -1,496 -1,496
(2)
その他債務
- -730
金融負債 -14,355
非デリバティブ金融負債
借入金 AC -1,456 -1,456 -1,456 -1,456
社債 AC -9,083 -9,083 -8,301 -928 -9,229
私募債 AC -405 -405 -383 -383
(3)
その他非デリバティブ金融負債
AC -2,562 -2,562 -422 -422
デリバティブ
ヘッジ手段として指定
FX先物契約 - -9 -9 -9 -9
金利スワップ - -753 -753 -753 -753
ヘッジ手段として指定なし
FX先物契約 FVTPL -88 -88 -88 -88
金 融 商
品合計 純額 5,311 -2,154 7,212 -5,156 -3,087 4,886 -3,357
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金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーの内訳
（百万ユーロ） 2021年12月31日
測定分類 公正価値
分類 帳簿価額
償却 公正 レベル レベル レベル
合計
原価 価値 １ ２ ３
資産
現金及び現金同等物 8,898
(1)
銀行預金
AC 3,149 3,149
(1)
定期預金
AC 1,467 1,467
マネーマーケット及び類似のファンド FVTPL 4,281 4,281 4,281 4,281
営業債権及びその他債権 6,499
(1)
営業債権
AC 5,888 5,888
(2)
その他債権
- 611
その他金融資産 9,033
債務証券 AC 30 30 30 30
株式 FVTPL 5,799 5,799 772 155 4,871 5,799
(2)
関係会社への投資
- 155
定期預金 AC 2,602 2,602 2,602 2,602
(2)
退職給付制度に関する金融商品
- 201
貸付金及びその他金融債権 AC 186 186 186 186
デリバティブ資産
ヘッジ手段として指定
FX先物契約 - 1 1 1 1
金利スワップ - 7 7 7 7
ヘッジ手段として指定なし
FX先物契約 FVTPL 41 41 41 41
株式報酬費用コールオプション FVTPL 0 0 0 0
株式コールオプション FVTPL 10 10 10 10
負債
営業債務及びその他債務 –1,702
(1)
営業債務
AC -1,089 -1,089
(2)
その他債務
- -613
金融負債 -15,571
非デリバティブ金融負債
借入金 AC -1,533 -1,533 -1,533 -1,533
社債 AC -10,682 -10,682 -10,248 -931 -11,179
私募債 AC -790 -790 -801 -801
(3)
その他非デリバティブ金融負債
AC -2,424 -2,424 -281 -281
デリバティブ
ヘッジ手段として指定
FX先物契約 - -31 -31 -31 -31
金利スワップ - -49 -49 -49 -49
ヘッジ手段として指定なし
FX先物契約 FVTPL -62 -62 -62 -62
金 融
商 品合計 純額 7,158 -3,194 9,997 -5,164 -695 4,881 -978
(1)
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務の帳簿価額は、公正価値に近似しているため公正価値の開示は行わない。
(2)
営業債権、営業債務、その他金融資産は、金融及び非金融資産（負債）（例えば、その他税金、あるいは前払費用）を含んでいるため、表
示されている非金融資産あるいは負債の帳簿価額は、連結財政状態計算書の調整を可能にするために示されている。
(3)
その他の非デリバティブ金融負債の項目に含まれるリース負債については、公正価値の個別の開示は要求されていない。
商品分類による金融商品の公正価値
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（百万ユーロ） 2022 年12月31日
分類 帳簿価格 償却原価 公正価値
金融資産
損益を通じた公正価値 FVTPL 8,028 8,028
償却原価 AC 12,847 12,847
金融負債
損益を通じた公正価値 FVTPL - 88 - 88
償却原価 AC - 15,002 - 15,002
商品分類による金融商品の公正価値
（百万ユーロ） 2021 年12月31日
分類 帳簿価格 償却原価 公正価値
金融資産
損益を通じた公正価値 FVTPL 10,131 10,131
償却原価 AC 13,323 13,323
金融負債
損益を通じた公正価値 FVTPL - 62 - 62
償却原価 AC - 16,517 - 16,517
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公正価値の決定
公正価値測定に用いられた評価技法及びインプットに関しては、以下の通りである。
継続的に公正価値で測定された金融資産
種類 公正価値 公正価値の決定・評価技法 重要な観察不能なイ 重要な観察不能なイ
ヒエラルキー ンプット ンプットと公正
価値測定の
相互関係
その他の金融資産
マネーマーケット レベル1 活発な市場における 該当なし 該当なし
及び類似ファンド 市場価格
債務証券への レベル1 活発な市場における 該当なし 該当なし
投資 市場価格
上場株式投資 レベル1 活発な市場における 該当なし 該当なし
市場価格
レベル2 活発な市場における市場 該当なし 該当なし
価格からそれぞれのプット・
オプションのプレミアムから
派生した譲渡制限部分の
割引額を控除したもの
非上場株式投資 レベル3 マーケットアプローチ。投資先 -同等の企業 以下の場合、見積公
会社と比較可能な会社の収益乗 （収益乗数は0.75- 正価値は、増加（減
数を用いた類似会社比較法。 24.0) 少）する。
-投資先の収益 -収益の乗数がより大
-販売可能性の不足に きい（小さい）
よる割引額 -投資先の収益がより
（7.3%-28.3%） 高い（低い）
-流動性がより低い
（高い）
マーケットアプローチ。予実分 -資金調達ラウンドの 以下の場合、見積公
析結果、現金持高、直近若しく 性質と選択 正価値は増加（減
は予定している取引 -資金調達ラウンドの 少）する。
及び市場の比較可能企業 重み付け -様々な資金調達
など様々な質的、量的要素を評 -市場性の欠如に対す ラウンドが選択
価するベンチャーキャピタルメ る考慮 される
ソッド。 -オプション価格 -資金調達ラウンドの
決定モデルや 重み付けの変更
普通株等価物 -適用される株式配分
モデル等の 方法の重み付けの変
株式配分方法の 更
重み付け -ボラティリティの
-ボラティリティの 仮定が高い（低い）
仮定 -終了までの推定
-終了までの 時間の増加（減少）
推定時間 -差し迫った出口
-差し迫った 価格の増加（減少）
出口価格
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継続的に公正価値で測定された金融資産（続き）
種類 公正価値 公正価値の決定・評価技法 重要な観察不能なイ 重要な観察不能なイ
ヒエラルキー ンプット ンプットと公正
価値測定の
相互関係
その他の金融資産（続き）
非上場株式投資 レベル3 最終の資金調達ラウンド評価 最終の資金調達 以下の場合、見積公
ラウンドの性質と 正価値は増加（減
価格設定 少）する。
-最終の資金調達
ラウンドの価格が
上昇（下降）
-全体の企業価値が高
い（低い）
-分析された個々の種
類株式が、権利と優
先権により、当該変
更の影響を受ける
個々のファンドから報告 個々のファンドの 以下の場合、見積公
された純資産価値と 純資産価格の算定 正価値は増加（減
公正市場価格 少）する。
-個々のファンドから
報告された純資産価
値が高い（低い）
株式コール レベル3 マーケットアプローチ。予実分 該当なし 該当なし
オプション 析結果、現金持高、直近若しく
は予定している取引
及び市場の比較可能企業
など様々な質的、量的要素を評
価するベンチャーキャピタルメ
ソッド。
その他の金融資産/金融負債
先物為替予約 レベル2 額面法を用いた割引キャッ 該当なし 該当なし
シュ・フロー。先物為替レート
による将来キャッシュ・フロー
の見積額をそれぞれの契約上の
残存期間に渡り、それぞれの預
金金利及びスポットレートによ
り割り引いている。
金利スワップ レベル2 割引キャッシュ・フロー。見積 該当なし 該当なし
将来キャッシュ・フローは、観
察可能なイールドカーブと約定
金利による先物金利を用いて見
積り、これに取引先の信用リス
クを反映した割引率により、現
在価値に割引いている。
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公正価値で測定されない金融資産
種類 公正価値ヒエラルキー 公正価値・評価技法の決定
金融負債
固定金利債
レベル1 活発な市場における最終取引価格
（金融負債）
割引キャッシュ・フロー。
固定金利私募債・借入
固定金利及び元本の将来キャッシュ・アウ
レベル2
（金融負債） ト・フローは、契約毎の期間に渡り、報告書
日時点の市場金利を用いて割り引いている。
その他の非デリバティブ金融資産（負債）及び変動金利金融負債については、帳簿価額が公正価値と概ね近似すると考えら
れる。
レベル１とレベル２の振替
処分の制限が解除され、当該制限による割引が必要なくなったことによる株式投資のレベル2からレベル1への振替は、2022
年に93百万ユーロであった(2021年: 1,030百万ユーロ)。一方、レベル1からレベル2への振替は発生しなかった。
レベル３の公正価値の開示
以下の表は、期首から期末における、非上場株式投資及びレベル3に分類される株式に対するコールオプションの公正価値の
調整を示す。
レベル3の公正価値の調整
（百万ユーロ） 2022 2021
1月1日 4,881 2,508
振替
レベル３への振替 0 0
レベル３からの振替 –25 –455
取得 522 1,076
売却 –43 –852
損益
金融収益（純額）に含まれる -789 2,348
その他包括利益の為替換算調整勘定に含まれる 337 256
12 月31日 4,883 4,881
報告期間末に所有している株式投資の
-788 1,789
未実現損益に関する純損益の変動
レベル３からの振替は、投資先の株式公開又は上場被投資会社の現物配当によるものである。合理的に可能な代替的仮定を
反映する観察不能なインプットの変更は、報告日時点でFVTPLとして保有される非上場株式の公正価値へ重要な影響を及ぼさな
い。
次へ
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セクションG - その他の開示項目
このセクションでは、取締役会、監査役会、関連当事者取引及びその他コーポレートガバナンスに関する事項を含む追加開
示事項及びその他の関連情報を記載している。
(G.1) 前払費用及びその他税金資産
（百万ユーロ） 2022 2021
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
前払費用 828 512 1,340 588 242 830
その他税金資産 244 49 293 219 53 272
合計 1,072 561 1,633 807 295 1,102
その他の非金融資産 2,139 3,580 5,719 1,633 2,628 4,261
前払費用及びその他税金資
産が その他の非金融資産 50 16 29 49 11 26
に占める割合(%)
前払費用は主に、ハイパースケーラー、サポートサービス、及びソフトウェアのロイヤリティにかかる前払で構成されてい
る。その他の税金資産は主に、付加価値税（VAT）で構成されている。
(G.2) その他の税金負債
2022 2021
（百万ユーロ)
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
その他の税金負債 662 0 662 646 0 646
その他の非金融負債 4,818 705 5,523 5,203 860 6,063
その他の税金負債が
その他の非金融負債に 14 0 12 12 0 11
占める割合(%)
その他の税金負債は、主に付加価値税、給与税、消費税及び源泉徴収税で構成されている。
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(G.3) 訴訟、損害賠償請求並びに法的偶発事象
この注記は、知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求、所得税に関する訴訟（ 注記（C.5） 参照）を除く非課税取引に関連
する訴訟及び贈収賄禁止法に関する事項の開示をしている。
法的事由に起因する不確実性
注記(A.4) に示されている訴訟、損害賠償請求を含む顧客に関連する引当金に係る会計方針は、同注記で
開示されているその他の訴訟、損害賠償請求及び法的偶発事象についても同様に適用される。
訴訟及び損害賠償請求の結果は、元来、重要な不確実性にさらされている。経営者による訴訟に対する考
え方も将来変わる可能性がある。実際の訴訟及び損害賠償請求の結果は、過年度の経営陣による評価と異
なる可能性もあり、事業活動や財政状態、利益、キャッシュ・フロー又は当社の評判へ重要な影響を与え
る結果となり得る。ほとんどの訴訟及び損害賠償請求には個々の性質があり、損害賠償請求は、 原告によ
り定量化されていないか、定量化された請求額が、過去の経験から、その訴訟を解決するために必要な支
出として妥当でない場合のどちらかである。ほとんどの 損害賠償請求が帰属している管轄区分の特性が、
裁判の結果を予測することをより困難にしており、それゆえに、当社が費用を計上するとした場合におい
ても、これらの訴訟や損害賠償請求が引き起こす財務的影響額について信頼性を持って見積もることは現
実的ではない。
加えて、これらの訴訟や損害賠償請求から生じる経済的便益の流出について、通常、予測される時期は不
確実であり見積もることが出来ない。なぜなら、それらは通常、法的手続き及びそれらを解決するために
要求される交渉の期間に依存するためである。
当社は、買収した会社に関する訴訟手続及び損害賠償請求を含む、通常の業務の過程からその時々に生じる様々な訴訟及び
損害賠償請求にさらされている。当社に対する損害賠償請求及び訴訟に対して、当社は積極的に正当性を主張するつもりであ
る。損害賠償請求及び訴訟について、2022年12月31日現在計上されている引当金は、個別に又は集計しても当社に重要な影響
を与えるものではない。
この注記において開示されている損害賠償請求及び訴訟は、以下の通りである。
知的財産に関する訴訟及び損害賠償請求
知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求には、第三者が保有する単一の又は複数の知的財産権をSAPが侵害したとして、第
三者から訴訟の通告又は提起がされる場合がある。ここでいう知的財産権とは、特許権、著作権及びその他の類似する権利を
含む。
引当金を認識していない知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求に対して偶発債務が存在するが、通常、訴訟や損害賠償
請求は不確実性を有するため、関連する偶発債務の財務的影響額を見積もることは現実的ではない。原告より賠償請求額が明
示されている知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求の賠償請求額の合計額は、2021年及び2022年12月31日時点において重
要ではない。当社の過去の経験では、ほとんどの知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求は法廷で却下されるか、当初の賠
償請求額よりも著しく低い金額により法廷外で和解する傾向がある。2022年12月31日現在、係争中の知的財産関連の請求及び
訴訟の解決は、個別にも全体としても当社の事業活動、財政状態、利益又はキャッシュ・フローに重大な弊害を及ぼすもので
はないと考えている。
個別の知的財産に関連する訴訟及び損害賠償請求は、以下の通りである。
2018 年6月、Teradata Corporation、Teradata US, Inc 及びTeradata Operations, Inc（総称して、「Teradata」と呼ぶ）
は、SAP SE 、SAP America, Inc 及びSAP Labs, LLC に対する民事訴訟をカリフォルニア州の連邦裁判所へ申し立てた。Teradataの
主張によると、SAPはTeradataの企業秘密を不正流用し、著作権を侵害し（この申し立てはTeradataによって、その後、取り下
げられた）、米国の独占禁止法に違反していたとしていた。Teradataは明示していない損害賠償請求及び差し止めによる救済
を要求していた。2019年に、SAPはTeradataに対して特許権侵害に係る反訴を行い、損害賠償請求及び差し止めによる救済を求
めた。2020年には、TeradataはSAPに対し2回目の民事訴訟を開始し、特許権侵害を主張して、損害賠償請求及び差し止めによ
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る救済を求めた。2021年2月に、当社は２回目の米国訴訟により、Teradataに対して特許権侵害の異議申し立てを行い、ドイツ
においてもTeradataに対する民事訴訟により損害賠償請求及び差し止めによる救済を要求した。現在、当事者間のすべての損
害 賠償請求は取り下げられている。Teradataは、企業秘密と独占禁止法に関する主張の棄却を訴えており、2023年下期までに
は決着する予定である。
非課税取引に関連する訴訟
当社は、引き続き国内及び海外の税務当局による調査を受けている。当社は関係会社とのロイヤリティの支払いやサービス
取引を非課税とすることについての評価や訴訟に関して、ごく少数の海外の税務当局との間で様々な訴訟手続に関与してい
る。全ての対象年度において、これらの問題に関連して発生する可能性のある合計金額は、約344百万ユーロ(2021年度：195百
万ユーロ)である。当社は、これらの事柄について勝訴すると考えているため、関連する引当金を計上していない。
法人所得税関連の訴訟については、 注記（C.5） を参照のこと。
贈賄防止法に関する事項
当社は米国（連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）を含む）及びその他の国において、贈賄防止法に違反する可能性があるとい
う通知及び内部告発を受けている。これに対し、SAPの経営倫理室（OEC）は、外部の法律事務所の支援を受けて調査を実施し
ており、米国証券取引委員会（U.S.SEC）、米国司法省（U.S.DOJ）に加え、潜在的な違反の可能性を調査している地方自治体
に対して自主的に情報提供している。地方自治体、U.S.SEC、U.S.DOJとの協議、調査は、現在進行中であり、調査の結果も、
調査結果がいつ利用可能になるかについても、現時点では予測できない。
申し立てされている行為により、FCPAとその他の贈賄防止法に基づく、金銭的罰則又はその他の制裁を受ける可能性があ
る。さらに、一部地域では、当社の事業遂行に対する悪影響を受ける可能性がある。包括的かつ徹底した調査と対応する是正
活動は継続中である。南アフリカにおいて、SAPは進行中の調査に関連した係争中の民事訴訟の解決に努めている。進行中の調
査のうち一つ又は複数の調査において不利な結果となる可能性はあるものの、現時点では、財務上の影響について十分な情報
に基づいた判断を行うことは不可能である。
結果として、2022年12月31日現在、贈賄防止法の潜在的な違反に係る引当金は、当社の連結財務諸表には計上していない。
また、これら潜在的な違反により生じるいかなる偶発債務の財務的影響も見積もることは現実的ではない。
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(G.4) 役員会
2022 年12月31日時点でのSAPの子会社を除く、
取締役会
監査役会とその他の企業の運営組織に相当する
メンバー
Christian Klein （クリスチャン・クライン）
最高経営責任者（CEO） adidas AG, Herzogenaurach 、ドイツ、
企業開発・戦略、セキュリティ・秘密厳守、
監査役会メンバー
コンプライアンス、サステナビリティ及びビジネス
ネットワーク
Sabine Bendiek （サビーネ・ベンディーク）
最高人材活用責任者・最高執行責任者、 Schaeffler AG, Herzogenaurach 、ドイツ、
労使関係監督、人事戦略、
監査役会メンバー
経営革新、指導力育成、人材開発
Luka Mucic （ルカ・ムシッチ）
最高財務責任者 (CFO) 、IRを含むグローバル財務 HeidelbergCement AG, Heidelberg 、ドイツ、
管理、内部監査、データ保護及び個人情報対策、
監査役メンバー
運転資本管理ソリューション
Juergen Mueller （ユルゲン・ミュラー）
最高情報責任者 DFKI GmbH, Kaiserslautern 、ドイツ、
テクノロジーとイノベーション
監査役会メンバー（2022年2月15日退任）
テクノロジーとイノベーション戦略、データ管理、
分析計画、統合、アプリケーション開発機能を含む
SAPビジネステクノロジープラットフォーム
Scott Russell （スコット・ラッセル）
カスタマーサクセス
販売、サービス、提携企業エコシステム、
顧客のエンゲージメントを含むグローバル領域の組
織
Thomas Saueressig （トーマス・サウエレッシグ）
SAP プロダクトエンジニア Nokia Corporation, Espoo 、フィンランド、
全てのSAPビジネス・ソフトウェア・アプリケーショ
取締役会メンバー（2022年4月5日就任）
ンのグローバル責任者、クラウドオペレーションと
サポート、
クロス開発機能、SAPエンタープライズ採用戦略
Julia White （ジュリア・ホワイト）
最高マーケティング及びソリューション責任者、
グローバルマーケティング、
コーポレートコミュニケーション、
政府関連
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2022 年12月31日時点でのSAPの子会社を除く、
監査役会
監査役会とその他の企業の運営組織に相当する
メンバー
(2),(4),(6),(8)
Prof. Dr. h.c. mult. Hasso Plattner （ハッソ・プラットナー博士、議長）
監査役会議長
(1),(2),(4),(8)
Lars Lamad é（ラース・ラマデ）
副議長 Rhein-Neckar Loewen GmbH（クローナウ、ドイ
グローバルスポンサーシップの責任者
ツ）、監査役会メンバー
(3),(7),(8)
Manuela Asche-Holstein （マヌエラ・アッシュ・ホルスタイン）
業界アドバイザーエキスパート、
SAP ドイツSEとCo. KG 労使協議会会員
(2),(4),(6),( ７)
Aicha Evans （アイシャ・エバンス）
Zoox, Inc. （フォスター・シティー、カリフォルニ Joby Aviation LLC （サンタクルーズ、カリフォルニ
ア、米国） ア、米国）
最高経営責任者及び取締役会メンバー
(4),(7)
Prof. Dr. Gesche Joost （ゲッシェ・ユースト博士）
芸術大学デザイン・リサーチ研究室教授及び室長 Ottobock SE & Co. KGaA（ ドゥーダーシュタット 、ドイ
（ベルリン、ドイツ）
ツ）、監査役会メンバー
ING-DiBa AG （フランクフルト、ドイツ）、監査役会メ
ンバー
(1),(2),(3),(4)
Margret Klein-Magar （マルグレート・クライン・メイガー）
副社長、
SAP OB ・OG関係担当副社長、
SAP SE シニアマネジャー代表者委員会会長
(1),(2),( ４),(７)
Monika Kovachka-Dimitrova （モニカ・コヴァチカ・ディミトロワ）
チーフ・オペレーション・エキスパート、
SAP SE労使組合協議会会員（ヨーロッパ）
(1),(3),(7),(8)
Peter Lengler （ピーター・レングラー）
バリューアドバイザー・エキスパート、
SAP Germany SE & Co. KG 労使協議会のメンバー及び
SAP SE 労使組合協議会会員（ヨーロッパ）(2022年11
月21日退任)
(3),(5)
Jennifer Xin-Zhe Li （ジェニファー・シンジェ・リー）（2022年5月18日就任）
Changcheng Investment Partners （北京、中国) Flex Ltd. （シンガポール及びサンノゼ、カリフォルニ
ゼネラルパートナー ア、米国）、取締役（2022年8月25日退任）
ABB Ltd. （チューリッヒ、スイス）、取締役
Kone Oy （エスポー、フィンランド）、取締役
Full Truck Alliance Co. Ltd. （南京、江蘇、中国）
（ケイマン諸島）、取締役
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(4),(7),(8)
Dr. Qi Lu （チー・ルー博士）
CEO, MiraclePlus Ltd. （北京、中国） Pinduoduo Inc. （上海、中国）、取締役
Pine Field Holding Limited （ケイマン諸島）、
取締役会議長
Pine Field Holding Limited （香港、中国）、
取締役会議長
Pine Field Ltd. （北京、中国）、取締役会議長
(2),(4),(8)
Gerhard Oswald （ゲルハルト・オズワルド）
Osward Consulting GmbH （ヴァルドルフ、ドイツ）、 TSG 1899 Hoffenheim Fu ß ball-Spielbetriebs GmbH
マネージングディレクター （ジンスハイム、ドイツ）、諮問委員会
(1),(2),(4),(5)
Christine Regitz （クリスティーネ・レギッツ）
ユーザー・エクスペリエンス担当副社長、副社長、 Schloss Dagstuhl – Leibniz Center for Informatics
Tech@SAP女性代表
（ヴァーダーン、ドイツ）（2022年5月20日就任）、監
査役会
HV Capital Manager GmbH （ミュンヘン、ドイツ）
（2022年5月1日就任）、監査役会
(2),(3),(6),(7)
Dr. Friederike Rotsch （フリーデリーケ・ローチュ博士）
Merck KgaA のグループ一般理事会構成員及び
グループ法務・コンプライアンス責任者
（ダルムシュタット、ドイツ）
(1),( ４),(5),(７)
Heike Steck （ハイケ・ステック）
シニアオペレーティングマネージャー、
SAP SE 労使組合協議会会員（ヨーロッパ）
Helmut Stengele （ヘルムート・ステンゲレ）
早期退職関係
(3),(5),(6),(8)
Dr. Rouven Westphal （ルーベン・ウェストファール博士）
Hasso Plattner Foundation （ポツダム、ドイツ）、 Sharks Sports & Entertainment LLC （サンノゼ、カリ
取締役会メンバー フォルニア、米国）、諮問委員会
HPC Germany GmbH & Co. KG （ポツダム、ドイツ）、マ
ネジメントダイレクター
(3),(5),(6)
Dr. Gunnar Wiedenfels （グンナー・ヴィーデンフェルス博士）
Warner Bros. Discovery, Inc. （ニューヨーク、 OWN LLC（ウェスト・ハリウッド、 カリフォルニア、
ニューヨーク、米国）最高財務責任者 米国）、取締役
Speechagain, Inc. （ニューヨーク、ニューヨーク、米
国）、取締役
(1),(3),(5),(8)
James Wright （ジェームズ・ライト）
SAP SE 労使組合協議会（ヨーロッパ）議長（2022年
11月21日退任）
SAP SE 労使組合協議会（ヨーロッパ）委員（2022年
11月22日就任）
2022 年度に監査役会を退任したメンバー
Bernard Liautaud （2022年5月18日退任）
(1)
SAP SE 労使組合協議会（ヨーロッパ）により選出された。
(2)
人事及びガバナンス委員会の委員
(3)
監査及びコンプライアンス委員会の委員
(4)
技術戦略委員会の委員
(5)
金融投資委員会の委員
(6)
指名委員会の委員
(7)
人材文化委員会の委員
(8 ）
Go-To-Market and Operations 委員会の委員
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（G.5） 取締役会及び監査役会報酬
会計方針
以下の「取締役会報酬」の表に記載されている株式報酬の金額は、各年度のシェア・ユニットの付与日の
公正価値に基づいている。2020年、2021年と2022年にはLTI2020に、取締役会メンバーにシェア・ユニッ
トが発行された。本制度の条件及び詳細については、 注記（B.3） を参照のこと。
「取締役会メンバーに対する株式報酬」の表において、株式報酬費用は、それぞれの会計期間において
IFRS第2号（株式報酬）に基づき、利益又は損失に計上されている。
2020 年、2021年及び2022年における取締役会メンバーの報酬総額は、以下の通りである。
取締役会報酬
2022 2021 2020
（千ユーロ）
短期従業員給付 12,556 25,015 5,094
株式報酬 20,726 25,095 23,095
小計 33,282 50,110 28,189
退職後給付 -1,429 464 488
内、確定給付 -1,433 461 487
内、確定拠出 4 3 1
解雇給付 9,600 NA NA
合計 41,453 50,574 28,677
取締役会メンバーに対する株式報酬
2022 2021 2020
付与されたシェア・ユニット数 205,965 238,428 201,690
費用総額（千ユーロ） 9,986 6,356 11,173
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取締役会メンバーの退職年金に係る確定給付債務（DBO）と、業績連動型と給与連動型による権利付与により、取締役会メン
バーが６２歳になった際に受け取ることのできる年間退職年金受給額は、以下の通りである。
取締役会メンバーに対する退職年金制度
2022 2021 2020
( 千ユーロ)
DBO （12月31日時点） 1,462 3,435 3,520
年間退職年金受給額 114 108 98
監査役会メンバーへの年間の報酬総額は、以下の通りである。
監査役会報酬
2022 2021 2020
( 千ユーロ)
報酬総額 5,206 3,856 3,755
内、固定報酬 3,149 3,176 3,149
内、委員会報酬 2,058 680 606
監査役会メンバーは、自身の業務に対していかなる株式報酬を受け取っていない。監査役会の従業員代表であるメンバー
は、株式報酬を受け取っているが、それらの株式報酬は従業員としての勤務に対するもののみであり、且つ、監査役会におけ
るメンバーとしての地位とは無関係である。
元取締役会メンバーへの報酬額/DBO額
2022 2021 2020
( 千ユーロ)
報酬額 2,217 2,159 3,010
DBO （12月31日時点） 31,217 42,313 44,043
当社は、2020年、2021年又は2022年の会計年度において、取締役会及び監査役会のメンバーに対して、いかなる報酬の事前
提供又は信用供与、便益に対するコミットメントも行っていない。
報酬の様々な要素に関する詳細情報は、SAPのWebサイトに掲載されている報酬報告書にて開示している。
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(G.6) 役員報酬以外の関連当事者取引
SAP ＳＥの特定の監査役会のメンバーは、他の企業に対して重要な責任を負う地位にあるか、もしくは昨年度中にその地位に
あった。当社はこれらの企業のうち何社かと通常の取引条件にて事業をおこなっており、独立第三者間取引にて合理的と考え
られる金額と同様の金額で製品、資産並びにサービスを売買している。
SAP SE の監査役会長であり、SAPのチーフソフトウェア・アドバイザーであるハッソ・プラットナーにより支配されている会
社は、SAPへのコンサルティングサービスの提供、SAPからのスポーツスポンサー料の受取、SAPの製品とサービスの購入を行っ
ている。
SAP SE の取締役会のメンバーは、SAPからサービス提供を受けた際に、独立第三者間取引にて合理的と考えられる金額でその
対価を支払うことがある。
開示されている全ての期間において、上記取引に関連するすべての金額はSAPにとって金額的に重要ではない。
関連当事者取引
取締役会メンバー 監査役会メンバー 監査役会メンバー 関連会社
支配会社
( 百万ユーロ) 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
提供された製品及び NA NA 0 0 1 2 11 6
サービス
(1) (1)
受領した製品及び NA NA 2 2 4 4 93 37
サービス
提供された支援及び NA NA NA NA 5 3 NA NA
その他の財務支援
期末残高（ベンダー) NA NA 0 0 0 0 -18 -15
期末残高（顧客) NA NA 0 0 0 0 4 4
(2)
コミットメント期末残高 NA NA 0 0 51 6 NA NA
(1)
SAP の従業員として、監査役会における従業員代表としてのサービスを含む。
(2)
内、最長のコミットメントは6年である。
これら全ての残高は、無担保、無利息で、現金での精算が想定されている。
当社の取締役会及び監査役会のメンバーに対する報酬の情報については、 注記(G.5) を参照のこと。
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(G.7) 主要な会計監査人に対する報酬及びサービス
2022 年5月18日に開催された年次株主総会において、当社の株主は2022年の当社の独立監査人に、KPMG AG
Wirtschaftspr ü fungsgesellschaft (KPMG) を指名した。KPMGは、2002年度より主要な監査人である。KPMG及びKPMGグローバル
ネットワークに属するその他の法人に対する、2022年以前の監査及びその他専門家サービスについての報酬の状況は、以下の
とおりである。
（百万ユーロ） 2022 2021 2020
海外の 海外の 海外の
KPMG 法人 KPMG 法人 KPMG 法人
KPMG 合計 KPMG 合計 KPMG 合計
( ドイツ) ( ドイツ) ( ドイツ)
法人 法人 法人
監査報酬 4 10 14 3 8 12 3 9 12
監査関連報酬 3 7 10 2 5 7 0 1 2
税務報酬 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の報酬 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合計 7 17 24 6 13 19
3 10 14
監査報酬は、KPMGが当社の連結財務諸表及びSAP SE とその子会社の法定財務諸表の監査に対して請求した報酬である。監査関
連報酬は、監査手続に合理的に関連する保証と関連サービス並びに受託企業の証明手続サービスに係る、KPMGが請求する報酬
である。
(G.8) 後発事象
戦略的成長分野への注力とクラウドトランスフォーメーションの加速化
2023 年、SAPは特定の分野に的を絞ったリストラクチャリングを実施する予定である。その目的は、当社の事業モデルとgo-
to-marketアプローチを加速するクラウドトランスフォーメーションと整合させることにより、戦力的成長分野へのさらなる集
中を図ることにある。加えて、当社はコアビジネスの強化とプロセス全体の効率化を図る方針である。この計画は、当社の従
業員の約2.5%に影響を及ぼすと予想される。この計画に関連する250百万ユーロから300百万ユーロのリストラクチャリング費
用の大部分は、2023年第1四半期に認識され、IFRSの営業利益に影響する見込みである。
Qualtrics 社の株式売却を検討
SAPの戦略的な取り組みであるポートフォリオの合理化に伴い、当社はQualtrics社の株式売却を検討することに決定した。
取引が成功した場合、当社はgo-to-market及びテクノロジーパートナーを継続し、共同顧客へのサービスの提供、その成長と
カテゴリーリーダーシップに貢献する。当社は現在、IFRS第5号に従って、会計処理及び非継続事業としての認識の可能性を評
価している。すべての取引、その条件、及び時期に関する最終決定は、市場の状況、受け入れ可能な条件の合意、規制当局の
承認、及びSAP SE監査役会の承認に従うものとする。
組織改革
2023 年初頭、当社は簡素化と統合をさらに推進するために組織構造を変更した。この組織改革はセグメント報告にも影響を
与える可能性がある。
（G.９） 連結の範囲、子会社及びその他の持分投資
連結財務諸表に含まれる企業
合計
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2020 年12月31日 269
追加取得 39
処分 –18
2021 年12月31日 290
追加取得 26
処分 – 28
2022 年12月31日 288
追加取得は、買収や設立に関連して追加となった企業である。処分は、主に企業の合併や清算によるものである。
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(1)
子会社
2022 年 2022 年 2022 年
2022 年 税引後 12 月31日 12 月31日
(2) (2)
収益総額 利益/損失 現在の 現在 の 注記
(2) (3)
持分総額 従業員総数
2022 年12月31日現在 所有割合
% ( 千ユーロ) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
会社の名称及び所在地
主要な子会社
Ariba Technologies India
Private Limited, バンガ
ロール,インド 100 104,281 18,076 41,087 1,308
Ariba Inc., パロアルト,
カリフォルニア, アメリカ
100 1,457,046 543,678 6,147,376 1,647
Concur Technologies,
Inc., ベルビュー, ワシン
トン, アメリカ
100 2,036,964 329,150 8,702,490 3,368
Qualtrics. LLC, ウィルミ
ントン,デラウェア,アメリ
カ 100 1,389,345 – 1,279,289 8,276,577 3,920
SAP (China) Co., Ltd., 上
海, 中国
100 1,315,556 78,398 – 115,740 6,485 (18)
SAP (Schweiz) AG, ビール,
スイス 100 1,220,424 121,350 240,769 860
SAP(UK) Limited, フェルサ
ム, イギリス
100 1,326,666 109,566 174,850 1,721
SAP America, Inc.,
ニュータウンスクェア, ペ
ンシルバニア, アメリカ
100 7,679,678 – 49,123 20,620,854 9,275
SAP Argentina S.A., ブエ
ノスアイレス, アルゼンチ
ン 100 211,896 20,369 54,086 1,115 (18)
SAP Asia Pte. Limited.,
シンガポール, シンガ
ポール 100 658,218 18,237 16,758 1,109 (18)
SAP Australia Pty Ltd, シ
ドニー, オーストラリア
100 854,197 64,877 114,663 1,317
SAP Brasil Ltda, サンパウ
ロ, ブラジル
100 680,482 10,379 67,004 2,532 (18)
SAP Canada, Inc., トロン
ト, カナダ
100 1,143,722 61,871 701,953 3,106
SAP Deutschland SE & Co.
KG, ヴァルドルフ, ドイツ
100 5,213,029 792,021 1,724,802 4,915 (9)
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2022 年 2022 年 2022 年
2022 年 税引後 12 月31日 12 月31日
(2) (2)
収益総額 利益/損失 現在の 現在 の 注記
(2) (3)
持分総額 従業員総数
2022 年12月31日現在 所有割合
% ( 千ユーロ) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
会社の名称及び所在地
SAP Espa ñ a – Sistemas,
Aplicaciones y Productos
en la Inform ática,
S.A., マドリード, スペイ
ン 100 555,000 16,247 207,794 912
SAP France, ルヴァロワ・
ペレ,フランス 100 1,095,975 271,450 1,982,374 1,562
SAP Hungary Rendszerek,
Alkalmaz ások és Term ékek
az Adatfeldolgoz ásban
Informatikai Kft., ブダペ
スト,ハンガリー 100 149,269 3,350 26,803 1,317
SAP India Private Limited,
バンガロール, インド
100 752,754 105,449 439,985 2,279
SAP Industries, Inc.,
ニュータウン スクェア,
ペンシルバニア, アメリカ
100 589,487 122,241 1,316,745 256
SAP Italia Sistemi
Applicazioni Prodotti in
Data Processing S.p.A.,
ヴィメルカーテ, イタリア
100 643,856 30,780 147,910 792
SAP Japan Co., Ltd., 東京,
日本 100 1,186,733 103,861 407,789 1,424
SAP Labs Bulgaria EOOD, ソ
フィア, ブルガリア
100 97,599 4,192 25,753 1,249
SAP Labs India Private
Limited, バンガロール,
インド 100 807,222 77,473 285,829 10,406
SAP Labs, LLC, パロアルト,
カリフォルニア, アメリカ
100 628,751 86,076 758,813 1,871
SAP M éxico S.A. de C.V., メ
キシコシティ,メキシコ 100 517,905 –7,337 119,388 1,060
SAP National Security
Services, Inc., ニュータ
ウン スクェア, ペンシル
バニア, アメリカ
100 1,148,035 225,370 554,346 592
SAP Nederland B.V., スヘ
ルトーヘンボス, オランダ
100 749,366 384,264 827,982 693 (13)
236/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
2022 年 2022 年 2022 年
2022 年 税引後 12 月31日 12 月31日
(2) (2)
収益総額 利益/損失 現在の 現在 の 注記
(2) (3)
持分総額 従業員総数
2022 年12月31日現在 所有割合
% ( 千ユーロ) ( 千ユーロ) ( 千ユーロ)
会社の名称及び所在地
SAP Service and Support
Centre (Ireland) Limited,
ダブリン, アイルランド
100 273,401 43,567 68,008 1,706
SAP Services s.r.o., プラ
ハ, チェコ
100 100,727 1,264 17,933 1,280
SuccessFactors, Inc.,
ニュータウン スクェア,
ペンシルバニア, アメリカ
100 817,875 322,698 5,416,686 767
237/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
(4)
その他の子会社
“SAP Kazakhstan“ LLP, アルマトイ, カザフスタン
100
110405, Inc., ニュータウン スクェア, ペンシルバニア, アメリカ
100
Abakus Ukraine Limited Liability Company, キエフ, ウクライナ
100
Ambin Properties Proprietary Limited, Johannesburg, ヨハネスブルグ, 南アフ
100 (18)
リカ共和国
Apex Expert Solutions LLC, シャンティリー, バージニア, アメリカ
100
AppGyver Inc., インディアナポリス, インディアナ, アメリカ
100
AppGyver Oy., エスポー, フィンランド
100
Ariba Czech s.r.o., プラハ, チェコ共和国
100
Ariba India Private Limited, グルグラム, インド
100
Ariba International Holdings, Inc., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
Ariba International Singapore Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100
Ariba International, Inc., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
Ariba Slovak Republic, s.r.o.，コシツェ，スロバキア
100
Ariba Software Technology Services (Shanghai) Co., Ltd., 上海, 中国
100
Ariba Technologies Netherlands B.V., スヘルトーヘンボス，オランダ
100 (13)
Baiza Capital LLC, ニューアーク, ニュージャージー, アメリカ
0 (5),(8)
Baiza Capital S.A., ルクセンブルク, ルクセンブルク
0 (5),(8)
Business Objects Holding B.V.,スヘルトーヘンボス，オランダ
100 (13)
Business Objects Option LLC, ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
Business Objects Software Limited, (Trading as SAP Solutions), ダブリン, ア
100
イルランド
Callidus Software Inc., サンラモン, カリフォルニア, アメリカ
100
Callidus Software Pty. Ltd., シドニー, オーストラリア
100
CallidusCloud (India) Pvt. Ltd., ハイデラバード, インド
100
Clarabridge Netherlands B.V., アムステルダム, オランダ
100
Clarabridge UK Ltd, ロンドン, イギリス
100
Clarabridge, Inc., レストン, バージニア, アメリカ
100
Christie Partners Holding C.V., スヘルトーヘンボス, オランダ
100
238/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
ClearTrip Inc. (Mauritius), エベーヌ, モーリシャス
100
ClearTrip Inc., ジョージタウン, ケイマン諸島
57
CNQR Operations Mexico S. de. R.L. de. C.V., メキシコシティ, メキシコ
100
Concur (Canada), Inc., トロント, カナダ
100
Concur (Czech) s.r.o., プラハ, チェコ
100
Concur (France) S.A.S., ルヴァロワ ペレ, フランス
100
Concur (Germany) GmbH, フランクフルト アム マイン, ドイツ
100 (10),(11)
Concur (Japan) Ltd., 東京, 日本
97
Concur (New Zealand) Limited, ウェリントン, ニュージーランド
100 (16)
Concur (Philippines) Inc., マカティ, フィリピン
100
Concur (Switzerland) GmbH, チューリッヒ, スイス
100 (15)
Concur Holdings (France) S.A.S., ルヴァロワ ペレ, フランス
100
Concur Holdings (Netherlands) B.V., スヘルトーセンボス, オランダ
100 (13)
Concur Technologies (Australia) Pty. Limited, シドニー,
100
オーストラリア
Concur Technologies (Hong Kong) Limited, 香港, 中国
100
Concur Technologies (India) Private Limited, バンガロール, インド
100
Concur Technologies (Singapore) Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100 (18)
Concur Technologies (UK) Limited, フェルサム, イギリス
100
ConTgo Consulting Limited, フェルサム, イギリス
100 (18)
ConTgo Limited, フェルサム, イギリス
100 (12)
Crystal Decisions (UK) Limited, フェルサム, イギリス
100 (12)
Delighted LLC., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
Delos Cloud GmbH, シェーネフェルト, ドイツ
100 (5)
Emarsys Beijing Limited, 北京,中国
100
Emarsys eMarketing Systems GmbH, ウィーン, オーストリア
100
Emarsys İleti şim Sistemleri Tic. Ltd Şti., イスタンブール, トルコ
100
Emarsys Interactive Services GmbH, ベルリン, ドイツ
100
Emarsys Limited, 香港, 中国
100
Emarsys North America, Inc., インディアナポリス, インディアナ, アメリカ
100
Emarsys Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100
Emarsys Pty Ltd, シドニー, オーストラリア
100
239/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
Emarsys S.A.S., ルヴァロワ＝ペレ, フランス
100
Emarsys Schweiz GmbH, チューリッヒ, スイス
100
Emarsys UK Ltd, ロンドン, イギリス
100
EMARSYS-Technologies Informatikai Szolg áltat ó Kft.,
100
ブダペスト, ハンガリー
Engagor N.V., ゲント, ベルギー
100
Engagor, Inc., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
Ess Cubed Procurement Proprietary Limited, ヨハネスブルク, 南アフリカ
100
Extended Systems, Inc., サンラモン, カリフォルニア, アメリカ
100
Financial Fusion, Inc., サンラモン, カリフォルニア, アメリカ
100
Flyin Travel and Tourism Private Limited, ハイデラバード, インド
100
FreeMarkets Ltda., サンパウロ, ブラジル
100
Hipmunk, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
100
hybris (U.S.) Corporation, ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
hybris GmbH, ミュンヘン, ドイツ
100 (10),(11)
INNAAS s.r.l., ローマ, イタリア
100 (5)
Inxight Federal Systems Group, Inc., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
IP Asset Holdings.LLC, プロボ,ユタ,アメリカ）
100
LeadFormix, Inc., サンラモン, カリフォルニア, アメリカ
100
LLC “ Emarsys ” , モスクワ, ロシア
100
LLC “SAP Labs ” , モスクワ, ロシア
100
LLC “SAP Ukraine”, キエフ, ウクライナ
100 (18)
Loyalsys GmbH, ウィーン, オーストリア
100
Loyalsys Technologies Israel Ltd., テルアビブ, イスラエル
100
Market Metrix Iberia S.L., バルセロナ, スペイン
100
Market Metrix Singapore Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100
Market Metrix, A Clarabridge Company, LLC, ウィルミントン, デラウェア, アメ
100
リカ
New Debden Merger Sub II LLC, ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
Nihon Ariba K.K., 東京, 日本
100
240/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
Outerjoin, Inc., サンラモン, カリフォルニア, アメリカ
100
OutlookSoft Deutschland GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100 (10),(11)
Plat.One Inc., ニュータウン・スクエア, ペンシルバニア, アメリカ
100
Plat.One Lab Srl, ジェノヴァ, イタリア
100
PT SAP Indonesia, ジャカルタ, インドネシア
99
QAL Technologies Pty Ltd, シドニー, オーストラリア
100
QCL Technologies Holdings, LLC, ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100 (5)
QCL Technologies Ltd., トロント, カナダ
100
QDL Technologies GmbH, ミュンヘン, ドイツ
100
QFL Technologies S.A.R.L., パリ, フランス
100
QIL Technologies Limited, ダブリン, アイルランド
100
QPL Technologies sp. z o.o., クラクフ, ポーランド
100
QSL Technologies Pte., シンガポール, シンガポール
100
Quadrem Africa Pty. Ltd., ヨハネスブルク, 南アフリカ
100
Quadrem Brazil Ltda., リオデジャネイロ, ブラジル
100
Quadrem Chile Ltda., サンティアゴ・デ・チレ, チリ
100
Quadrem International Ltd., ハミルトン, バミューダ
100
Quadrem Netherlands B.V., スヘルトーヘンボス, オランダ
100 (13)
Quadrem Overseas Cooperatief U.A., スヘルトーヘンボス, オランダ
100
Quadrem Peru S.A.C., リマ, ペルー
100
Qualtrics Colombia S.A.S., ボゴタ, コロンビア
100 (5)
Qualtrics de Argentina S.R.L., ブエノスアイレス, アルゼンチン
100 (5)
Qualtrics Holdings I, LLC, ウィルミントン デラウェア, アメリカ
100 (5)
Qualtrics Holdings II, LLC, ウィルミントン デラウェア, アメリカ
100 (5)
Qualtrics Holdings Inc., ウィルミントン デラウェア, アメリカ
100
Qualtrics Hong Kong Limited, 香港, 中国
100
Qualtrics India Private Limited, ムンバイ, インド
100
Qualtrics International Inc., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
71 (19)
Qualtrics Ireland Limited, ダブリン, アイルランド
100
Qualtrics Japan LLC., 東京, 日本
100
Qualtrics Korea, LLC, ソウル, 韓国
100
Qualtrics Mexico, S. DE R.L. DE C.V., メキシコ, メキシコ
100
Qualtrics Middle East FZ-LLC, ドバイ, アラブ首長国連邦
100 (5)
241/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
Qualtrics Netherlands B.V., アムステルダム, オランダ
100
Qualtrics Provo HQ, LLC, ウィルミントン デラウェア, アメリカs
100
Qualtrics Sweden AB., ストックホルム, スウェーデン
100
Qualtrics Switzerland AG, チューリッヒ, スイス
100
Qualtrics Technologies Brasil Ltda., サンパウロ, ブラジル
100
Qualtrics Technologies Spain, S.L.U.,マドリード,スペイン
100
QUL Technologies Limited, ロンドン,イギリス
100
SAP (Beijing) Software System Co., Ltd., 北京, 中国
100
SAP (China) Holding Co., Ltd., 北京, 中国
100
SAP Andina y del.Caribe C.A., カラカス, ベネズエラ
100 (18)
SAP AZ LLC, バクー, アゼルバイジャン
100
SAP Belgium – Systems, Applications and Products S.A., ブリュッセル, ベルリン
100
SAP Beteiligungs GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
SAP Bulgaria EOOD, ソフィア, ブルガリア
100
SAP Business Services Center Nederland B.V., スヘルトーヘンボス, オランダ
100 (13)
SAP Chile Limitada, サンティアゴ・デ・チリ, チリ
100 (18)
SAP CIS, LLC, モスクワ, ロシア
100
SAP Colombia S.A.S., ボゴタ, コロンビア
100 (18)
SAP Costa Rica, S.A., サンノゼ, コスタリカ
100 (18)
SAP Č R, spol. s r.o., プラハ, チェコ共和国
100
SAP Cyprus Limited, ニコシア, キプロス共和国
100
SAP d.o.o., ザグレブ, クロアチア
100 (18)
SAP Danmark A/S, コペンハーゲン, デンマーク
100
SAP Dritte Beteiligungs- und Verm ögensverwaltungs
100
GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
SAP East Africa Limited, ナイロビ, ケニア共和国
100 (18)
SAP Egypt LLC, カイロ, エジプト
100 (18)
SAP EMEA Inside Sales S.L., マドリード, スペイン
100
SAP Erste Beteiligungs- und Verm ögensverwaltungs
100 (10),(11)
GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
SAP Estonia O Ü , タリン, エストニア共和国
100
SAP Financial, Inc., トロント, カナダ
100
242/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
SAP Finland Oy, エスポー, フィンランド
100
SAP Foreign Holdings GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
SAP France Holding, S.A.,ルヴァロワ＝ペレ, フランス
100
SAP Global Marketing, Inc., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
100
SAP Hellas Single Member S.A., アテネ, ギリシャ
100
SAP Hong Kong Co., Ltd., 香港, 中国
100 (18)
SAP Hosting Beteiligungs GmbH, ザンクト・レオン＝ロート, ドイツ
100 (10),(11)
SAP India (Holding) Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100
SAP International Panama, S.A., パナマシティ, パナマ
100
SAP International, Inc., マイアミ, フロリダ, アメリカ
100
SAP Investments, Inc., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
SAP Ireland Limited, ダブリン, アイルランド
100 (14)
SAP Ireland US - Financial Services Designated Activity Company, ダブリン,
100
アイルランド
SAP Israel Ltd., ラアナナ, イスラエル
100 (18)
SAP Korea Ltd., ソウル, 韓国
100
SAP Labs France SAS, ムージャン, フランス
100
SAP Labs Israel Ltd., ラアナナ, イスラエル
100
SAP Labs Korea, Inc., ソウル, 韓国
100
SAP Latvia SIA, リガ, ラトビア共和国
100
SAP Malaysia Sdn. Bhd., クアラルンプール, マレーシア
100
SAP Middle East and North Africa L.L.C., ドバイ, アラブ首長国連邦
49 (6),(18)
SAP Middle East FZ L.L.C., ドバイ, アラブ首長国連邦
100 (18)
SAP Nederland Holding B.V., スヘルトーヘンボス, オランダ
100 (13)
SAP New Zealand Limited, オークランド, ニュージーランド
100
SAP Norge AS, オスロ, ノルウェー
100
SAP North West Africa Ltd, カサブランカ, モロッコ
100
SAP Ö sterreich GmbH, ウィーン, オーストリア
100
SAP Per ú S.A.C., リマ, ペルー
100 (18)
SAP Philippines, Inc., タギッグ, フィリピン
100 (18)
SAP Polska Sp. z o.o., ワルシャワ, ポーランド
100
SAP Portals Europe GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
SAP Portals Holding Beteiligungs GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
243/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
SAP Portals Israel Ltd., ラアナナ, イスラエル
100
SAP Portugal – Sistemas, Aplica çõ es e Produtos Inform áticos, Sociedade
100
Unipessoal, Lda., ポルト・サルヴォ, ポルトガル
SAP Projektverwaltungs- und Beteiligungs GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
SAP Public Services, Inc., ワシントンDC, アメリカ
100
(10),(11),
SAP Puerto Rico GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
(18)
SAP Retail Solutions Beteiligungsgesellschaft GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100
SAP Romania SRL, ブカレスト, ルーマニア
100
SAP Saudi Arabia Software Services Ltd, リヤド, サウジアラビア王国
100
SAP Saudi Arabia Software Trading Ltd, リヤド, サウジアラビア王国
75 (18)
SAP Sechste Beteiligungs- und Verm ögensverwaltungs GmbH, ヴァルドルフ, ド
100 (10),(11)
イツ
SAP Siebte Beteiligungs- und Verm ögensverwaltungs GmbH, ヴァルドルフ, ドイ
100 (10),(11)
ツ
SAP sistemi, aplikacije in produkti za obdelavo podatkov d.o.o., リュブ
100
リャナ, スロベニア
SAP Slovensko s.r.o., ブラチスラヴァ, スロバキア
100
SAP Software and Services LLC, ドーハ, カタール
49 (6),(18)
SAP Svenska Aktiebolag, ストックホルム, スウェーデン
100
SAP System Application and Products Asia Myanmar Limited, ヤンゴン, ミャン
100
マー
SAP Systems, Applications and Products in Data Processing (Thailand) Ltd.,
100
バンコク, タイ
SAP Taiwan Co., Ltd., 台北, 台湾
100
SAP Technologies Inc., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
100
SAP Training and Development Institute FZCO, ドバイ, アラブ首長国連邦
100 (18)
SAP T ü rkiye Yazilim Ü retim ve Ticaret A. Ş., イスタンブール, トルコ
100
SAP UAB, ヴィリニュス, リトアニア
100
SAP Ventures Investment GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
100 (10),(11)
SAP Vierte Beteiligungs- und Verm ögensverwaltungs GmbH, ヴァルドルフ, ド
100
イツ
SAP Vietnam Company Limited, ホーチミン, ベトナム
100
244/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
SAP West Balkans d.o.o., ベオグラード, セルビア共和国
100
SAP Zweite Beteiligungs- und Verm ögensverwaltungs GmbH, ヴァルドルフ, ド
100 (10),(11)
イツ
SAP.io Fund, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Fund Investments II Holdings LLC., オースティン, テキサス, アメリ
100 (7)
カ
Sapphire Fund Investments II, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Fund Investments III, Holdings LLC., オースティン, テキサス, アメ
100 (5),(7)
リカ
Sapphire Fund Investments III, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire SAP HANA Fund of Funds, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund I, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund II, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund III, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund IV, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund V, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund VI, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (7)
Sapphire Ventures Fund VII-A, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
0 (5),(7)
SAPV (Mauritius), エベーヌ, モーリシャス
100 (7)
Shanghai SAP Cloud Technology Company, Ltd., 上海, 中国
70 (5)
Signavio ANZ Pty Ltd, メルボルン, オーストラリア
100
Signavio Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100
Signavio UK Ltd, バーミンガム, イギリス
100 (12)
Signavio, Inc., ニュータウンスクエア, ペンシルベニア, アメリカ
100
Statwing. LLC., ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
SuccessFactors (Philippines), Inc., パシッグ, フィリピン
100 (18)
SuccessFactors Cayman, Ltd., グランドケイマン, ケイマン諸島
100
SurveyVitals A Qualtrics Company, LLC, ウィルミントン,デラウェア,アメリカ
100
Sybase Angola, LDA, ルアンダ, アンゴラ共和国
100 (17)
Sybase Iberia S.L., マドリード, スペイン
100
Sybase International Holdings Corporation, LLC, サンラモン, カリフォルニ
100
ア, アメリカ
245/396
EDINET提出書類
エスエイピー・エスイー(E24727)
有価証券報告書
会社の名称及び所在地 所有割合％ 注記
Sybase, Inc., サンラモン, カリフォルニア, アメリカ
100
Systems Applications Products (Africa Region) Proprietary Limited, ヨハネ
100
スブルク, 南アフリカ
Systems Applications Products (Africa) Proprietary Limited, ヨハネスブル
100
ク, 南アフリカ
Systems Applications Products (South Africa) Proprietary Limited, ヨハネス
81 (18)
ブルク, 南アフリカ
Systems Applications Products Nigeria Limited, ヴィクトリア島, ナイジェリ
100 (18)
ア
Taulia (Shanghai) Smart Technology Co. Ltd., 上海, 中国
100 (5)
Taulia Australia Pty. Ltd., シドニー, オーストラリア
100 (5)
Taulia Bulgaria EOOD, ソフィア, ブルガリア
100 (5)
Taulia GmbH, デュッセルドルフ, ドイツ
100 (5)
Taulia LLC, サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
96 (5)
Taulia Singapore Pte. Ltd., シンガポール, シンガポール
100 (5)
Taulia Trade Technology GmbH, デュッセルドルフ, ドイツ
100 (5)
Taulia UK Ltd., ロンドン, イギリス
100 (5)
Technology Management Associates Inc., シャンティリー, バージニア, アメリカ
100
Temkin Group, LLC, ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
TM Property Holdings, LLC, ウィルミントン, デラウェア, アメリカ
100
TomorrowNow, Inc., ブライアン, テキサス, アメリカ
100
TRX Europe Limited, フェルサム, イギリス
100
TRX Technologies India Private Limited, バンガロール, インド
100
TRX UK Limited, フェルサム, イギリス
100 (12)
TRX, Inc., ベルビュー, ワシントン, アメリカ
100
Usermind d.o.o Beograd, ベオグラード, セルビア
100
Usermind International, LLC, プロボ, ユタ, アメリカ
100
Usermind, LLC, プロボ, ユタ, アメリカ
100
Volume Integration, Inc., レストン, バージニア, アメリカ
100
(1 ）子会社の分類にあたり、その会社の収益、税引き後損益、純資産合計並びに従業員数を考慮している。
(2 ）これらの数値は連結修正仕訳を計上する前の現地のIFRS財務諸表を基に算出されている為、連結財務諸表に含まれている
会社の貢献利益を反映していない。グループ通貨への換算にあたっては、資本については期末換算レートを使用してお
り、収益及び純収入/損失については期中平均レートを使用している。
(3 ）2022年12月31日現在のFTEの取締役の経営陣を含んでいる。
(4 ）税引き後の損益と、HGB, 285 項及び313項に従って合計された資本の数値が、SAP S.E. の利益率、流動性、資本源泉及び財
務状態において、HGB, 313(2) 項3行目の4及び286(3)1行目の1により、重要性が低いと判断される場合は、開示されない。
(5 ）2022年に初めて統合された。
(6 ）他の株主とSAP SE が全体を支配することで合意している。
(7 ）これらの企業はSAP SE に含まれている。また、これらの企業の経営成績は、SAPのIFRS第10号（連結財務諸表）に含まれて
いる。
(8 ）IFRS第10号に従い、サプライチェーンファイナンスの結果生じた債権及び債務はこれらの企業に含まれていない。
(9 ）事業体の個人的責任を負うパートナーは、SAP SE である。
(10 ）損(益)移転契約がある事業会社。
(11 ）HGB, 264(3) 項又は264b項に従って、子会社は法令で定められた財務書類を作成するにあたり、注記の記載・管理体制のレ
ビュー・独立監査人の監査の受諾及び一般への情報公開等一定の法的要件の適用が免除されている。
(12 ）イギリス2006年会社法の第480条に従って、子会社は2022年12月31日に終了する会計年度に関して、休眠中の事業体につ
いては免除を受ける権利があることに基づいて、財務諸表監査を免除されている。
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(13 ）オランダ民法第2条403に従って、当該子会社は2022年12月31日又は2022年9月30日それぞれに終了する会計年度に関する
子会社の負債に対するSAP SE の保障に基づき、法令で定められた財務書類を作成するにあたり、注記の記載・管理体制の
レビュー・独立監査人の監査の受諾及び一般への情報公開等一定の法的要件の適用が免除されている。
(14 ）2014年アイルランド会社法第6部第16章第365条に従い、2022年12月31日に終了する会計年度に関して、休止企業の免除資
格があることから、財務諸表の会計監査が免除されている。
(15 ）スイス債務法727a条第2項に従い、2022年12月31日又は2022年9月30日それぞれに終了する会計年度について、財務諸表の
会計監査が免除されている。
(16 ）1993年ニュージーランド会社法第211条 (3) 及び2013年財務報告法第45条 (2) に基づき、当該事業体は除外を承認してお
り、2022年9月30日に終了した事業年度に関する監査済み財務諸表を提出する必要はない。
(17 ）2013年10月1日付アンゴラ税法及び大統領令第147/13号により、当該企業は高額納税者としての資格を有しないため、
2022年12月31日に終了した会計年度に関する財務諸表の監査が免除されている。
(18 ）SAP SE によって発行されたサポートレターを保有している企業である。
(19 ）議決権の割合は96%である。
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その他の持分投資
ジョイント・アレンジメント及び関連会社に対する投資
所有
会社の名称及び所在地
割合
%
China DataCom Corporation Limited, 広州, 中国
28
Procurement Neg ócios Eletr ônicos S/A, リオデジャネイロ, ブラジル
17
SAP Fioneer GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
20
持分投資 (5％以上の持分について)
会社の名称及び所在地
47th Street Partners I, L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
83North IV, L.P., ヘルツリーヤ, イスラエル
Adverity GmbH, ウィーン, オーストリア
Alation, Inc., レッドウッドシティ, カリフォルニア, アメリカ
Alchemist Accelerator Fund I LLC,サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Aleph-Bigg SPV, L.P., グランドケイマン, ケイマン諸島
All Tax Platform - Solucoes Tributarias S.A., サンパウロ, ブラジル
Amplify Partners, L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
Amplify Partners II L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
Amplify Partners III, L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
Amplify Partners IV, L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
Amplify Partners Select Fund IV, L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
BGS Holdings, Inc., オースティン, テキサス, アメリカ
Bitonic Technology Labs, Inc., カルナータカ, インド
Blue Yard Capital 1 Alternative GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Blue Yard Capital I GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Blue Yard Crytpo 1, L.P., ホットスプリングスビレッジ, アーカンソー, アメリカ
Boldstart Ventures V, L.P., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
Boldstart Ventures VI, L.P., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
Brightfield Holdings. Inc., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
By Capital 2 GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Canvas Ventures 3, L.P., ポルトラバレー, カリフォルニア, アメリカ
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持分投資 (5％以上の持分について)
会社の名称及び所在地
Catchpoint Systems, Inc., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
CDQ AG, ザンクト ガレン, スイス
Chalfen Ventures Fund I L.P., セント ヘリア, ジャージー, チャンネル諸島
Chalfen Ventures Fund II L.P., セント ヘリア, ジャージー, チャンネル諸島
Chalfen Ventures Fund III L.P., セント ヘリア, ジャージー, チャンネル諸島
CircleCI, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Clari.Inc., Inc. サニーベール, カリフォルニア, アメリカ
ComponentLab, Inc., シアトル, ワシントン, アメリカ
Contentful Global, Inc., ベルリン, ドイツ
Costanoa Venture capital II L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Costanoa Venture capital III L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Costanoa Venture capital QZ, LLC, パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Creandum SPV TR (D) AB, ストックホルム, スウェーデン
Culture Amp, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Cypress.io, Inc., アトランタ, ジョージア, アメリカ
Data Collective II L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Data Collective III L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Data Collective IV, L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Digital Hub Rhein-Neckar GmbH, ルートヴィヒスハーフェン・アム・ライン, ドイツ
Dremio Corporation, サンタクララ, カリフォルニア, アメリカ
FeedZai S.A., リスボン, ポルトガル
Felix Capital Fund III, ロンドン, イギリス
Felix Ventures II, L.P., ロンドン, イギリス
Finco Services, Inc. (dba Current), ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
Follow Analytics, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
GitGuardian SAS, パリ, フランス
Gorgias, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Haystack Ventures V. L.P., ミルバレー, カリフォルニア, アメリカ
Haystack Ventures VI. L.P., ミルバレー, カリフォルニア, アメリカ
IDG Ventures USA III, L.P.,サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
IEX Group, Inc., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
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持分投資 (5％以上の持分について)
会社の名称及び所在地
InfluxData, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Initialized CBH SPV LLC, ウォールナット, カリフォルニア, アメリカ
InnovationLab GmbH, ハイデルベルク, ドイツ
innoWerft Technologie- und Gr ü nderzentrum Walldorf Stiftung GmbH, ヴァルドルフ, ドイツ
Involve.ai, Inc., サンタモニカ, カリフォルニア, アメリカ
JupiterOne, Inc., モリスビル, ノースカロライナ, アメリカ
Kaltura, Inc., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
LeanData, Inc., サニーベール, カリフォルニア, アメリカ
LGVP F I LLC, ドーバー, デラウェア, アメリカ
Local Globe VII, L.P., セント・ピーター・ポート, ガーンジー, チャンネル諸島
Local Globe VIII, L.P., セント・ピーター・ポート, ガーンジー, チャンネル諸島
Local Globe X, L.P., セント・ピーター・ポート, ガーンジー, チャンネル諸島
Local Globe XI, L.P., セント・ピーター・ポート, ガーンジー, チャンネル諸島
Local Globe XII, L.P., セント・ピーター・ポート, ガーンジー, チャンネル諸島
Local Globe Opportunity Fund, L.P., セント・ピーター・ポート, ガーンジー, チャンネル諸島
Mango Capital 2018, L.P., ロスアルトス, カリフォルニア, アメリカ
Mango Capital 2020, L.P., ロスアルトス, カリフォルニア, アメリカ
Mango Capital 2022, L.P., ロスアルトス, カリフォルニア, アメリカ
Matillion Ltd., オルトリンアム, イギリス
Medable Inc., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
MVP Strategic Partnership Fund GmbH & Co. KG. ミュンヘン, ドイツ
Notation Capital II CIRC, LLC, ブルックリン, ニューヨーク, アメリカ
Notation Capital, L.P., ブルックリン, ニューヨーク, アメリカ
Notation Capital II, L.P., ブルックリン, ニューヨーク, アメリカ
Notation Capital, III, L.P., ブルックリン, ニューヨーク, アメリカ
NOTATION I SPV SV OCT 2020, LLC, ブルックリン, ニューヨーク, アメリカ
OpenX Software Limited, パサデナ, カリフォルニア, アメリカ
OpsRamp, Inc., サンノゼ, カリフォルニア, アメリカ
Paper Education Company, Inc., モントリオール, カナダ
Pendo.io, Inc., ローリー, ノースカロライナ, アメリカ
PivotNorth Early Fund I. L.P., アザートン, カリフォルニア, アメリカ
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持分投資 (5％以上の持分について)
会社の名称及び所在地
Point Nine Annex GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Point Nine Capital Fund II GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Point Nine Capital Fund III GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Point Nine Capital Fund IV GmbH & Co. KG, ベルリン, ドイツ
Point Nine Capital Fund V GmbH & Co. ベルリン, ドイツ
Project 44, Inc., シカゴ, イリノイ, アメリカ
PubNub, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Qualified.com, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Reltio, Inc., レッドウッドショア, カリフォルニア, アメリカ
Restream, Inc., オースティン, テキサス, アメリカ
Ridge Ventures IV, L.P.,サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Ridge Ventures V, L.P.,サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
SafeGraph, Inc., デンバー, コロラド, アメリカ
Sapphire Sport, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
Sapphire Sport, Parallel Fund, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
Sapphire Sport, Parallel Fund II, L.P., オースティン, テキサス, アメリカ
Side, Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Smart City Planning, Inc., 東京, 日本
Splashtop, Inc., サンノゼ, カリフォルニア, アメリカ
Spring Mobile Solutions, Inc., ソルトレイクシティ, ユタ, アメリカ
StackHawk, Inc., デンバー, コロラド, アメリカ
Storm Ventures V, L.P., メンローパーク, カリフォルニア, アメリカ
Sun Basket. Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
SV Angel IV, L.P.,サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Tetrate.io, Inc., ミルピタス, カリフォルニア, アメリカ
The SaaStr Fund, L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
The SaaStr Fund II, L.P., パロアルト, カリフォルニア, アメリカ
Third Kind Venture Capital II, L.P.,ニューヨーク,アメリカ
Third Kind Venture Capital III, L.P., ニューヨーク,ニューヨーク,アメリカ
Tribe Capital LLC Series 3, レッドウッドシティ カリフォルニア, アメリカ
Tribe Capital LLC Series 8, レッドウッドシティ, カリフォルニア, アメリカ
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持分投資 (5％以上の持分について)
会社の名称及び所在地
UJET. Inc., サンフランシスコ, カリフォルニア, アメリカ
Unmind Ltd., ロンドン, イギリス
Upfront V, L.P., サンタモニカ, カリフォルニア, アメリカ
Uptycs, Inc., ウォルサム, マサチューセッツ, アメリカ
VerbIT, Inc., ニューヨーク, ニューヨーク, アメリカ
Vistex, Inc., ホフマン エステーツ, イリノイ, アメリカ
Walkabout Ventures Fund II L.P., ロサンゼルス, カリフォルニア, アメリカ
Yapily Ltd., ロンドン, イギリス
Zesty Tech Ltd., ラマト ガン, イスラエル
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(G.10) ドイツ・コーポレートガバナンス・コード
ドイツ連邦政府は、2002年2月にドイツ・コーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という。）を公布し、随時、
このコードを修正する委員会を導入した。コードには、法的要求事項及び多くの勧告及び提言が含まれている。法的要求事項
のみが、ドイツ企業に遵守義務を負わせている。勧告においては、ドイツ株式会社法第161条にて、公開企業は毎年、実施の程
度を公表することを要求している。企業は、いかなる公的声明も出さずに提言から逸脱することができる。
2022 年及び2021年に、当社の取締役会及び監査役会は、要求されている実行宣言を公表した。2022年の宣言は、2022年10月
末に発行された。これらの声明は、当社のWebサイト(www.sap.com/investors/en/governance.html.)にて閲覧可能である。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
前掲の連結財務書類を参照のこと。
３【その他】
後発事象については、前掲の連結財務諸表の注記(G.8)を参照のこと。
重要な訴訟事件については、前掲の連結財務諸表の注記(G.3)を参照のこと。
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４【日本とドイツ(国際財務報告基準)における会計原則及び会計慣行の相違】
SAP では、国際財務報告基準に準拠して連結財務書類を作成しており、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に
準拠して作成された財務書類とはいくつかの相違点がある。本考察はSAPにより適用される会計原則と日本の会計原則の間の全
ての相違を含むものではないが、相違のうち主要なものを以下に要約する。
(1) 財務書類
国際財務報告基準に従って作成されるSAPの財務書類は、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準で
は、連結財務書類が主要財務書類とみなされる。
日本では、連結貸借対照表、連結損益計算及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結附属明細表及び連結財務書類に対する注記の作成が求められており、IFRSと重要な相違は無い。
注記に関しては、国際財務報告基準においては、詳細な説明、特に連結貸借対照表及び連結損益計算書の詳細な説明を含ん
でおり、日本における連結貸借対照表注記、連結損益計算書注記及び連結附属明細表で開示が要求されている情報と、少なく
とも同等の内容を含んでいる。
(2) 会計方針の変更
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第8号「会計方針、会計上の見積の変更及び誤謬」に従って、会計方針
の変更があった場合には、過年度の財務書類が遡及的に修正再表示される。なお、その場合、開示される最も古い比較年度の
期首財政状態計算書の作成が要求されている。
日本では、企業会計基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、会計上の変更及び過去の誤謬の
訂正から遡及修正が必要となっている。その場合においても、開示される最も古い比較年度の期首財政状態計算書の作成は要
求されていない。
(3) 企業結合
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合はパーチェス法を適用し
て会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されない。代わりに取得者は、IAS第36号「資産の減損」に従って、毎
年、又は減損の可能性を示す事象若しくはその状況の変化があった場合には、減損テストを実施する。
日本では、企業会計基準21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企
業結合は、取得とされ、パーチェス法が適用される。企業結合で取得したのれんは20年以内のその効果が及ぶ期間にわたっ
て、定額法その他合理的な方法により償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業
年度の費用として処理することができる。
(4) 資産の減損
国際財務報告基準に準拠した財務書類では、無形資産及び有形固定資産の減損損失は、帳簿価額と回収可能価額を比較する
ことによって認識される。個別にテストできない資産については、他の資産又は他の資産グループから独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小のグループ（資金生成単位）に基づき、回収可能価額を算定する。回収可能価額は、使用価値又は売却
費用控除後の公正価値としている。使用価値の見積にあたっては、割引キャッシュ・フロー法が用いられる。資産又は資金生
成単位の帳簿残高が回収可能価額を上回る場合は減損損失を認識する。減損損失を計上した当初の事由が消滅した場合、減損
損失の戻し入れが行われる。のれんにかかる減損損失は、戻し入れを行うことはできない。
日本では、長期性資産の割引前キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額（正味売却価
額と使用価値のいずれか高い金額）の差額が減損損失として認識される。減損損失の戻し入れは禁止されている。
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(5) 株式報酬
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IFRS第2号「株式報酬」に基づき、持分決済型の株式報酬について及び現
金決済型の株式報酬について処理を行っている。持分決済型株式報酬において、権利不行使による失効が生じた場合には、新
株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分はそのまま資本項目とする。
日本では、現金決済型の株式報酬についての定めはない。持分決済型の株式報酬については、企業会計基準第8号「ストック
オプション等に関する会計基準」に基づき、2006年5月1日以降に付与されたストックオプションについては定めがあるが、
2006年5月1日より前に付与されたストックオプションについては特に規定がなかった。また、権利不行使による失効が生じた
場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。
(6) 退職後給付
国際財務報告基準に準拠したSAPの財務書類では、IAS第19号「従業員給付」に基づき、給付算定方式を用いた保険数理計算
に基づき退職年金及びその他の退職後の給付債務を測定している。各制度に対する年金数理計算の結果として個別の制度の積
み立て超過または積み立て不足の状態に対し資産または負債を認識している。予測と実際の差異及び前提条件の変更からもた
らされる確定給付債務あるいは制度資産の金額の変動は保険数理計算上の差異となり、その他の包括利益に計上され、純損益
への振替は認められない。
日本では、2013年4月1日以後開始する事業年度末に係る連結財務諸表より、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債
務は、発生時に連結貸借対照表において即時認識されることとなった。また、当該差異は、その他の包括利益累計額に計上さ
れ、平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理することとなり、当期に費用化された部分については、そ
の他の包括利益の調整（組替調整）を行うことになっている。
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(7) 開発費用
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IAS第38号「無形資産」における一定の要件を満たした場合には、開発費用の
資産計上が要求される。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) ヘッジ会計
国際財務報告基準で作成される財務書類では、IFRS第9号「金融商品」に従って、キャッシュ・フロー・ヘッジに関する会計
処理が定められている。SAP社では、IFRS第9号に従い、ヘッジ会計の指定を行ったヘッジ手段については公正価値で評価し、
有効なヘッジ部分に関する損益をその他の包括利益に計上する。その後ヘッジ対象取引が損益に影響した際に連結損益計算書
へ組み替える。ヘッジ関係が有効でなかった部分については、即時に連結損益計算書に計上される。
日本では、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動額は、純資産の部の「評価・換算差額等」として対応するヘッジ対象
に係る損益が実現されるまで繰り延べる(繰延ヘッジ)。ただし、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる
資産又は負債とほぼ同一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産
又は負債に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。
(9) 借入費用の資産化
国際財務報告基準では、IASBが2007年3月にIAS第23号(改訂)「借入費用」を公表しており、2009年1月1日以降に開始する報
告期間に適用しなければならない。国際財務報告基準の下では、適格資産の取得、建設又は製造を直接の発生原因とする借入
費用は、資産の取得価額の一部として資産化しなければならない。適格資産とは、意図した使用又は販売が可能となるまでに
相当の期間を要する資産をいう。
日本では、借入費用を費用処理しなければならない。但し、自家建設の固定資産及び不動産開発事業支出金について支払利
子の資産化が容認されている。
(10) 特別損益の表示
国際財務報告基準では、損益計算書や包括利益計算書等において、いかなる収益又は費用のいかなる項目も、異常項目とし
て個別の勘定表示をすることは禁止されている。
日本では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示することと定められており、臨時かつ巨
額の項目は特別損益に計上される。従って、固定資産売却損益、投資有価証券売却損益及び災害損失等は特別項目とされる。
(11) 外貨関連事項
国際財務報告基準では、企業及びその在外事業体がそれぞれ機能通貨を決定し、機能通貨以外の通貨で表示されているか又
はそれによる決済を必要とする取引を外貨建取引として取り扱う。また、在外子会社か在外支店かに関わらず、在外事業体は
それぞれの機能通貨で記帳後、以下の手続により連結上の表示通貨へと換算する。
・資産と負債は、各報告期間の末日レートで換算する。
・収益と費用は、各取引日の為替レートで換算する。ただし、取引日レートに近似する場合には、期中平均レートが使用さ
れることも多い。
・換算差額については、資本の個別項目として認識される。
日本では、機能通貨に関する定めはなく、円以外の外国通貨で表示されている取引が外貨建取引となる。在外子会社の資産
と負債は決算日レートで、資本項目は取得日レートで、収益及び費用は原則として期中平均相場により換算する。在外支店に
おいては、外貨建取引は原則として本店と同様に処理（発生時の為替相場により換算）する。ただし、期中平均相場により換
算することもできる。在外子会社の換算差額は為替換算調整勘定に、在外支店の換算差額は当期の為替差損益に計上する。
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(12) 収益認識
国際財務報告基準では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って、収益は、約束された財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、これらの財又はサービスと交換に当社が受け取ると見込まれる対価を反映した金額により認識され
る。当社の顧客との契約には、複数の財又はサービスを顧客に移転する約束が含まれている。財又はサービスを、別々に会計
処理する別個の履行義務として扱うか、又は一括して会計処理するかを決定するには、重要な判断が要求される場合がある。
また、別個の履行義務ごとの独立販売価格を決定するには判断が要求される場合がある。
日本では、2018年3月30日に、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準（2020年3月30日改正）」及び企業会計基準
適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針（2020年3月30日改正）」が企業会計基準委員会より公表されており、
2021年4月1日以後開始する事業年度から適用されている。当該基準はIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加するものである。
(13) リース
国際財務報告基準では、IFRS第16号「リース」にて、借手が原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産である使
用権資産、および対応するリース負債を認識することを借手に要求している。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる貸手が、当
該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取
引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）
に区分し、オペレーティングリース取引については、通常賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に最近5年間の事
業年度について掲載されているため、その記載を省略する。
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第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 ．日本における株式事務等の概要
(1) 日本における株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人
日本においては、株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人は存在しない。
(2) 株主に対する報償
該当なし。
(3) 株式の譲渡制限
一般的には該当なし。
(4) その他株式事務に関する事項
イ．決算期
12月31日
ロ．年次株主総会
年次株主総会は、毎年、SAP SEの取締役会および監査役会により決定された日時において開催される。
ハ．登録
当社に関しては、適用法および当社の定款に従って該当する株主総会の招集通知に定められた該当日ま
でに、株式保有の証明を当社に示した者のみが、株主総会に出席し、または当該総会における議決権を行
使するに当たって、株主とみなされる。株式保有の証明は、ドイツ語または英語による文書形式で預金機
関が発行する確認書を提出することにより行わなければならない。ドイツの強行法規に基づき、預金機関
が発行する確認書には、該当する株主総会の日の21日前の日が始まった時点（以下「基準日」という。）
の情報を記載しなければならない。
ニ．配当支払の基準日との無関係性
日本における株主を含む、当社から配当を受ける権利を有している株主は、利益の分配を決議する年次
株主総会の開催時点で当社株式を保有する者である。これは、基準日より後に株式を取得した株主にも配
当を受ける権利があることを意味する。ただし、当社株式は、利益の分配を決議する年次株主総会の当日
またはその前後に、「配当落ちの権利」として、株式市場において取引することができる。
個人株主は、カストディアン／名義人の関係において株式を所有する者と同様、配当を受ける資格を有
しているという点に留意されたい。
当社の配当政策については、「第5 2 配当政策」を参照のこと。
ホ．株券に関する手数料
該当なし。
2 ．日本における株主の権利行使に関する手続等
(1) 株主の議決権行使に関する手続
日本における当社の株主は、カストディアンに指示を与えることにより、議決権を行使することができる。
代理人による議決権行使の勧誘が行われる場合、カストディアンは、当社より十分な量の委任勧誘状を受け取り
次第、当該基準日現在における実質株主名簿に基づき、かかる委任勧誘状を実質株主に配布するものとする。
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(2) 配当請求等に関する手続
カストディアンは、当社より配当率、支払期日およびその他の関連情報の通知を受け取り次第、すべての受取配
当額を、配当支払日に当社株式を保有する株主の口座に振り込むものとする。配当の分配に係る上記手続上生じた
費用は、すべて当社が負担し、実質株主には一切これを請求しない。
「第5 2 配当政策」を参照のこと。
(3) 株式の譲渡に関する手続
当社株式に何ら制限が付されていない限り、当社株式の譲渡は、仲介人の口座については振替決済制度により効
力を発するものとする。
日本における株主は、その保護預り口座の振替により、当社株式に係る権限を譲渡することができる。
この場合、取引は、カストディアンに対して開設された口座間の帳簿振替により清算される。
(4) 配当金等に関する課税上の取扱い
イ．配当
実質株主に対する当社からの配当は、日本の税法上、配当所得として取り扱われる。
日本の居住者たる個人または日本の法人が支払を受ける配当金につき、当該配当の支払の際に徴収され
た連邦政府、州またはその他地方公共団体の源泉課税があるときは、この額を当該配当の支払額から控除
した残額に対して、日本の税法上、源泉徴収が行われる。源泉徴収税率は、当該配当を受ける期間に応
じ、以下の表に記載された税率となる。
配当課税の源泉徴収税率
配当を受けるべき期間 日本の法人 日本の居住者たる個人
2014 年1月1日～2037年12月31日 所得税15.315％ 所得税15.315％、住民税5％
2038 年1月1日～ 所得税15％ 所得税15％、住民税5％
日本の居住者たる個人の当社株主は、当社から支払われる配当については、日本において源泉徴収がな
された場合には確定申告をする必要はない。他方、日本において源泉徴収がなされなかった場合、日本の
居住者たる個人の当社株主は、収入および納税金額を報告するため、確定申告する義務を免れない。
2009年1月1日以降に当社から支払われる配当については、日本の居住者たる個人の当社株主は、申告分
離課税を選択することが可能である。
日本の居住者たる個人の当社株主が申告分離課税を選択した場合の確定申告の際の税率は、2014年1月1
日から2037年12月31日までに当社から当該個人株主に支払われる配当については20.315％（所得税
15.315％、住民税5％）、および2038年1月1日以降にSAP SEから当該個人株主に支払われる配当については
20％（所得税15％、住民税5％）である。
申告分離課税における配当所得の計算においては、2016年1月1日以降は上場株式や一定の公社債の売買
損等を控除することができる。
外国において課税された税額は、日本の税法上の規定に従い、二重課税を避けるため、外国税額控除の
対象となることがある（ただし、実質株主が源泉分離課税を選択した場合を除く。）。
ロ．売買損益
① 当社株式を保有する個人株主については、原則として、株式売買により生じる売買差益は、所得税課
税の対象となる。
納税者は、課税年度中に実現したすべての有価証券譲渡益（純額）の20％相当（2014年1月1日から
2037年12月31日までは20.315％）の税額を支払う。ただし、以下の条件を満たす者による当社株式の譲
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渡にかかる税率は、かかる譲渡が2014年1月1日から2037年12月31日までに行われた場合は20.315％、お
よび2038年1月1日以降に行われた場合は20％とする。
(a ）日本の居住者または非居住者のうち日本において恒久的施設を有する者であり、
かつ
(b ）当該譲渡が証券会社もしくは銀行を通じて行われるか、証券会社に対して行われるか、または適用
ある税法規制に定められたものである場合。
納税者は、税法規制に従い「特定口座制度」を使用した場合、納税申告書を提出しないことを選択
し、源泉課税を受けることを選択できる。
② 当社株式を保有する法人株主については、株式の売買損益は、課税所得の計算上会社の経常損益とし
て算入される。
③ 日本における当社株式の売買損益に係る上記の税務上の取扱いは、内国法人の株式の売買損益の取扱
いと同じである。
ハ．相続税
相続税は、故人の死亡に伴い相続または遺贈により財産を取得した個人に課せられる。ある人の死亡に
基づき財産を取得した時に日本に居住している相続人は、その国籍にかかわらず、無制限の相続税納付義
務を負う。無制限納税義務者は、その財産が日本の国内外にあるかを問わず、取得した全財産にかかる相
続税を負担する。
したがって、日本の居住者である実質株主が、ドイツにおいて発行された株式を相続または遺言により
取得した場合、日本の相続税法に基づき、当該株主には相続税が課せられる。
ただし、一定の状況下では、外国税額控除を受けられる場合がある。
(5) その他
該当なし。
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第９【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
SAP SEの発行する有価証券は金融商品取引法第24条第1項第1号および第2号に該当しないため、該当事項はな
い。
２【その他の参考情報】
SAP SEは、当事業年度の開始日から本書提出日までの間において、下記の書類を関東財務局長に提出してい
る。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 令和4年6月28日提出
(2) 半期報告書およびその添付書類 令和4年9月28日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指標等の情報】
該当なし。
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（訳文）
独立監査人の報告書
SAP SE ( ヴァルドルフ) 御中
連結財務諸表及びグループ経営報告書に対する監査報告書
監査意見
我々は、SAP SE(ヴァルドルフ)及びその子会社（以下、グループ）により作成された、2022年12月31日現在の連結財政状態
計算書並びに、2022年1月1日から12月31日までの連結会計期間における連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表に関連する注記で構成される連
結財務諸表について監査を行った。
また、我々は2022年1月1日から12月31日までの会計年度にかかるSAPグループによる結合グループ経営報告書及び、ヴァルド
ルフのSAP SEによる2022年1月1日から12月31日までの会計年度の経営報告書（以下、グループ経営報告書）を監査している。
ドイツの法的要求事項に従い、我々は監査報告書の「その他の情報」セクションで指定されているグループ経営報告書の構成
要素の内容については監査していない。
我々の意見は、監査により得た知見に基づき、
－ 附属の連結財務諸表は全ての重要な点において、EUにより採用された国際財務報告基準及びHGB(Handelsgesetzbuch、ドイ
ツ商法)第315e条第１項に従って適用されるドイツの商法による追加的要求事項並びに国際会計基準審議会が公表したIFRS
に準拠している。また、連結財務諸表は2022年12月31日時点のグループの資産、負債及び財政状態並びに2022年1月1日か
ら年12月31日までの会計年度の経営成績について真実かつ公平な概観を与えている。
－ さらに、附属のグループ経営報告書は、全体として、グループの状況を適正に表示している。全ての重要な点において、
グループ経営報告書は、連結財務諸表と整合しており、ドイツの法的要求事項に準拠し、将来の発展の機会とリスクを適
切に表示している。グループ経営報告書に対する我々の意見は、 監査報告書の「その他の情報」セクションで指定されて
いるグループ経営報告書の構成要素の内容を包含していない。
ドイツ商法第322条第3項第1号に従って、我々の監査意見は、連結財務諸表及びグループ経営報告書の適切性について、いか
なる制約も付していない。
連結財務諸表に対する意見の基礎
我々は、ドイツ商法第317条及びEU法定監査規則 ((EU) No.537/2014。以下、「EU法定監査規則」)並びにドイツ公認会計士
協会(IDW)が公表したドイツにおける一般に公正妥当と認められた連結財務諸表監査基準に準拠し、さらに国際監査基準(ISA)
及び米国公開会社会計監視委員会（PCAOB、米国）のガイドラインにも準拠して、連結財務諸表及びグループ経営報告書の監査
を行った。
これらの基準に基づいた我々の責任についての詳細は、「連結財務諸表及びグループ経営報告書に対する監査人の責任」の
セクションに記載されている。我々は、ヨーロッパ法、ドイツの商法及び職業法に準拠して独立性を保持しており、我々はそ
の他ドイツにおいて適用される倫理規則を遵守している。また、我々はEU法定監査規則第10条第2項fに準拠し、EU法定監査規
則第5条第1項において禁止されている非監査業務を提供していない。
我々は、入手した監査証拠が、連結財務諸表及びグループ経営報告書に関する監査意見の合理的な基礎を得るために十分か
つ適切であったと判断している。
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連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項は、2022年1月1日から12月31日までの会計年度の連結財務諸表監査において、我々が職業的専門家
として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監
査意見の形成において対応した事項であり、我々は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアライセンスに関する収益認識
注記(A.1)収益、及びグループ経営報告書の「リスク管理及びリスク」のセクションを参照。
財務諸表上のリスク
2022 年度において、SAPは30,871百万ユーロの収益を計上した。その内、13,965百万ユーロは、ソフトウェアライセンスとソ
フトウエアサポートの販売に関連する収益である。
SAP のソフトウェアに係る顧客契約は複雑であるため、ソフトウェアライセンスの収益認識に誤謬が生じる固有リスクを負っ
ている。SAPは顧客との契約の会計処理を管理するために、詳細な方針、手続き及びプロセスを定義している。それらを適用す
る際には、特に、以下の評価においてしばしば重要な判断を必要とする。
－ (1) 様々な契約が経済的に相互に関連しているかどうか、
－ (2) 製品とサービスが別個の履行義務として適格かどうか、及び
－ (3) 顧客契約の取引価格を独立販売価格に基づいて契約の履行義務へ配分すること
財務諸表上のリスクとして、貸借対照表日現在のソフトウェアライセンスに関する収益認識のカットオフが不正確であり、
収益が正しく配分されないリスクがある。
我々の監査アプローチ
ソフトウェアの収益認識に関して、我々は、SAPの会計方針がIFRSフレームワーク及びIFRS第15号に準拠しているかどうかを
評価した。
我々は、契約において経済的に相互関係を持つ契約及び個別の履行義務の識別、そして契約の履行義務への取引価格の配分
に関連する統制を含む収益プロセスに係る内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性をテストした。
統計的アプローチを使用して選定された顧客契約のサンプルについては、以下の手続も実施した。
－ 契約が経済的に相互に関連しているかどうか、識別した履行義務及び取引価格の配分についてのSAPの判断を評価するた
め、SAPの経理担当者や営業担当者への質問や契約上の基本合意やその他の関連文書の閲覧を行い、
－ 契約が経済的に相互関係を持つかをテストし、識別された履行義務を評価するため、主要な契約条件について各顧客から
外部確認書を入手し、査閲し、そして
－ 適用された方法論を評価し基礎となる計算の数学的正確性をテストすることにより、個別の履行義務として適格とされる
各成果物への取引価格の配分を評価した。
ソフトウェアサポート収益の大部分について、我々は実際のサポート収益と、昨年度のサポート収益を基に予測されたサ
ポート収益、昨年度のサポート契約の損失率、及び追加のサポート収益をもたらすソフトウェアの今年度の売上高を比較し
た。
我々の所見
SAP は、収益に係る会計処理を決定する適切なフレームワークを策定している。2022年度に締結されたソフトウェア契約の大
部分について、適用されるべきSAPの収益認識方針は明確であった。解釈の余地がある場合、SAPの判断は公平かつ適切であっ
た。
グループの不確実な税務処理の評価
注記(C.5)法人所得税、及びグループ経営報告書の「リスク管理及びリスク」のセクションを参照。
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財務諸表上のリスク
SAP は、移転価格やSAPグループ企業間での関連会社取引等に関して、税法の解釈の違いによる複雑で不確実な複数の税務管
轄地域において事業活動を行っている。税金にかかる偶発債務に対する引当計上の見積りには、税務上の問題及びタックスエ
クスポージャーに関する判断を要する。SAPは定期的に自社のリスク評価をサポートする税務に関する意見書を提供する外部の
専門家を利用している。連結財務諸表のリスクは、不確実な税務処理に関する引当金の網羅性、測定及び開示に関連してい
る。2022年12月31日現在、SAPは1,571百万ユーロの税務上の不確実性に関連する偶発債務を開示している。
我々の監査アプローチ
グループによる税法の評価に対する統制及び関連するエクスポージャーを見積るプロセスを含む税務プロセスに係る特定の
内部統制について、整備状況を評価し運用状況の有効性をテストした。我々は外部の専門家の適格性、能力、客観性、及び関
連する専門家の意見を評価した。グループの税務部門に質問するとともに、関連する税務当局とのやり取りを査閲した。我々
は、税務当局と裁判所による関連法令の適用に関する知識と経験に基づいて、税務上の不確実性の見積もりに関するSAPの結論
の評価を支援する専門スキルと知識を持つ税務専門家を関与させた。
さらに、不確実な税務処理に係る注記の開示が網羅的で適切であるかどうかを評価した。
我々の所見
2022 年12月31日における税務上の不確実性に係る引当金計上額についてのSAPの判断は適切である。連結財務諸表注記におけ
る開示内容は、網羅的かつ適切である。
非上場株式の評価
注記(D.6)持分投資、及び注記(F.2）金融商品に関する公正価値の開示を参照。
財務諸表上のリスク
2022 年12月31日現在、SAPは帳簿価額4,879百万ユーロの非上場株式を保有している。これらの金融商品は純損益を通じて公
正価値で測定する持分証券に分類されており、その評価は重大な観察不能なインプット（公正価値ヒエラルキーのレベル３）
に基づく。
そのような投資の公正価値測定は複雑であり、用いられた仮定は経営者の見積りと判断に非常に依存している。これは特
に、適切な評価技法の選定と重大な観察不能なインプットの決定に当てはまる。
連結財務諸表上、評価が適切にされないリスクが存在する。また、関連する注記の開示が適切でないリスクも存在する。
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我々の監査アプローチ
我々は、SAPの投資プロセスに係る内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性をテストした。これには評価モデルの選
定、及び、重大な観察不能なインプットの関連性と信頼性に関する統制が含まれている。我々はまた、専門的能力と知識のあ
る金融商品評価の専門家を関与させた。彼らは、(1)用いられた評価技法の適切性について、業界経験や投資の知識に基づいた
我々の予想と比較することで テストし、（ 2 ）重大な観察不能なインプットの信頼性と関連性について過去データや市場情報と
比較することで評価することにより、 様々な投資についてIFRS第13号「公正価値測定」に準拠した公正価値の見積りを行う経
営者の能力をテストすることに役立った。
さらに、我々は公正価値の決定について、注記での開示が適切であるかどうかを評価した。
我々の所見
非上場株式の評価に使用された評価技法は適切であり、会計方針に準拠したものである。SAPが用いた仮定とデータは適切で
ある。関連する注記における開示も適切である。
その他の情報
SAP SE の取締役会及び監査役会は、その他の情報に対して責任を負う。その他の情報は、監査されていない以下の経営報告
書の構成要素から成る。
－ グループ経営報告書の「持続可能な活動の情報を含む非財務諸表」のセクションに含まれる統合非財務諸表
－ グループ経営報告書の「コーポレート・ガバナンスの基本」セクションに含まれる、コーポレート・ガバナンスに関する
報告、及び
－ グループ経営報告書に関係のない、未監査として示された情報
その他の情報には、 Form 20-F のアニュアルレポート及びアニュアルレポートの残りの部分が含まれる。
その他の情報には、連結財務諸表、グループ経営報告書の情報及び監査報告書は含まれていない。
我々の連結財務諸表及びグループ経営報告書に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、従って、我々はそれ
らについて意見やその他のいかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を通読し、その過程でその他の情報が以下に該当するかどうかを検討す
ることである。
－ 連結財務諸表、及びその内容について監査されたグループ経営報告書の情報、並びに監査の過程において得た情報と著し
く矛盾しているかどうか。
－ その他、著しい虚偽表示があると思われるかどうか。
実施した監査手続に基づいて、その他の情報に重要な虚偽表示があると結論付けた場合は、我々はその事実を報告すること
が要求される。この点に関して、報告事項はない。
加えて、 2022 年の統合報告書の選択された質的及び量的な持続可能性の開示について、我々は独立した保証業務を行うため
に従事した。この独立した保証契約の性質、程度及び結論に関しては 、2023年2月22日 付の独立保証報告書を参照するものとす
る。
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連結財務諸表及びグループ経営報告書に対する取締役会及び監査役会の責任
SAP SE の取締役会は、全ての重要な点においてEUにより採用されたIFRS及びHGB (Handelsgesetzbuch 、 ドイツ商法 ) 第315e条
第１項に従って適用されるドイツの商法による追加的要求事項並びに国際会計基準審議会が公表したIFRSに準拠して、グルー
プの資産、負債、財政状態及び経営成績について真実かつ公正な概観を与える連結財務諸表を作成する責任を有している。ま
た、取締役会は、不正（不正な財務報告と資産の流用）又は誤謬に起因する重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するこ
とを可能とするために、経営者が必要と判断した内部統制に対する責任も負っている。
連結財務諸表の作成にあたって、取締役会は継続企業として存続するグループ能力 を評価する責任を有している。 取締役会
は、該当する場合は継続企業の前提に関する事項を開示する責任も有している。さらに、取締役会はグループを清算又は事業
活動を停止する意思がある場合、又はそうする以外現実的な代替案が存在しない場合でない限り、継続企業の前提に基づいた
財務報告を行う責任を有している。
加えて、 取締役会は全体としてグループの状況について適切な見解を提供するグループ経営報告書を作成する責任がある。
当該報告書は全ての重要な点において連結財務諸表と一貫性があり、ドイツの法的要求に従い、将来の発展の機会とリスクを
適切に提示する 。さらに、 取締役会は、適用されるドイツの法的要求事項、ドイツ 会計基準17号と20号(GAS17,GAS20)及びIFRS
実務記述書「経営者による説明」に準拠してグループ経営報告書を作成するために、またグループ経営報告書における主張に
十分かつ適切な証拠を提供できるようにするために必要と判断した 取決めと基準（システム） に責任を負っている。
監査役会は、連結財務諸表及びグループ経営報告書作成のためのグループの財務報告プロセスを監督する責任を有してい
る。
連結財務諸表及びグループ経営報告書に対する監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうか、またグループ経営報告書が
全体としてグループの状況について適切な見解を提示し、全ての重要な点において連結財務諸表及び監査で得た知見と一貫し
ており、 ドイツの法的要求事項を適用し、将来の発展の機会とリスクを適切に提示するかどうか の合理的な保証を得ること、
及び連結財務諸表及びグループ経営報告書について監査意見を含んだ監査報告書を発行することである。
合理的な保証とは、高いレベルの保証であるが、 ドイツ商法第317条、EU法定監査規則及びドイツ経済監査士協会(IDW)が公表
したドイツにおける一般に公正妥当と認められた連結財務諸表監査基準に準拠した監査、さらに国際監査基準(ISA)及び米国公
開会社会計監視委員会（米国）のガイドラインに従っ た監査が、常に重要な虚偽表示を発見できることを保証するものではな
い。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計して、連結財務諸表及びグループ経営報告書の
財務諸表利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすと合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
我々は職業的専門家としての判断を行使し、監査の全過程を通じて職業的懐疑心を保持する。我々はさらに、
－ 不正又は誤謬による連結財務諸表 及びグループ経営報告書 の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価し、これらのリスク
に対応した監査手続の立案及び実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正は共謀、偽造、
意図的な除外、虚偽の記載、内部統制の無効化を伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示が発見されないリス
クは、誤謬による重要な虚偽表示が発見されないリスクより高い。
－ 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 連結財務諸表の監査に関連する内部統制 及びグループ経営報告書の取決
めと基準（システム）を理解する。
－ 取締役会が採用した会計方針の適切性、取締役会による会計上の見積りの合理性及び関連する開示を評価する。
－ 取締役会による、継続企業を前提とした会計処理の妥当性、及び継続企業として存続するグループの能力に重要な疑義を
生じさせる事象又は状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかについて、入手した監査証拠に基づいて結論づけ
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると結論する場合、監査報告書において連結財務諸表及びグルー
プ経営報告書の注記事項において注意を喚起するか、又は注記事項が不適切な場合は、監査意見を修正することが要求さ
れている。我々の結論は監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象や状況によ
り、グループの継続企業として継続できなくなる可能性がある。
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－ 連結財務諸表の開示を含め、全体的な表示、構成、内容を評価する。また、連結財務諸表がEUにより採用されたIFRS及び
ドイツ商法 (HGB) 第315e条第１項に従って適用されるドイツの商法による追加的要求事項並びに国際会計基準審議会が公表
したIFRSに準拠してグループの資産、負債、財政状態及び経営成績について真実かつ公正な外観を与えるような方法で基
礎 となる取引及び会計事象を表示しているかどうかについて評価する。
－ 連結財務諸表及びグループ経営報告書の監査意見を表明するために、グループ内の事業体及び事業活動の財務情報に関す
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。我々はグループ監査の指示、監督、実施関して責任がある。我々は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
－ グループ経営報告書の連結財務諸表との整合性、ドイツ法への準拠性、グループ経営報告書が提供するグループの状況に
関する見解を評価する。
－ グループ経営報告書の中で取締役会によって提供される将来の情報に対して監査手続を実施する。十分かつ適切な監査証
拠に基づき、我々は特に将来の情報の基礎として取締役会によって使用された重要な仮定及び、これらの仮定からの将来
の情報の導出の適切性を評価する。我々は将来の情報及び基礎として用いられた仮定について、個別の意見を表明しな
い。将来の事象が当該将来の情報と大きく乖離する重大な不可避のリスクが存在する。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲及び実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項について、監査役会とコミュニケーションを取る。
我々は、さらに、独立性に関する倫理規則に準拠したこと及び独立性に影響を与えると合理的に考えられる全ての関係や他
の事項、もし該当があれば、関連するセーフガードについてコミュニケーションを取ることについての陳述書を監査役会に提
出する。
監査役会と協議した事項から、我々は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であり、それゆえ監査上の主要な検討
事項となる事項を決定した。我々は、法や規制が情報開示を妨げない限り、これらの事項について監査報告書に記載する。
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その他の法令規則に基づく要求事項
PCAOB に従った連結財務諸表の財務報告に係る内部統制システムに関する報告書
連結財務諸表の財務報告に係る内部統制システムに関する監査人の意見
我々は、SAP SE ( ヴァルドルフ) とその子会社の2022年12月31日現在の連結財務諸表の財務報告に係る内部統制について監査
を行った。この統制システムは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会（以下、「COSO」という）が公表した2013年改訂版内
部統制の統合的フレームワークに定められた基準に基づいている。
我々は、SAPは全ての重要な点において、COSOが公表した2013年改訂版内部統制の統合的フレームワークに定められた基準に
基づき、2022年12月31日現在において連結財務諸表の財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
連結財務諸表に係る内部統制システムに関する取締役会及び監査役会の責任
SAP SE の取締役会は、連結財務諸表に係る内部統制に関する取締役会の報告書において記載されている様に、連結財務諸表
の財務報告に係る有効な内部統制システムを維持し、その有効性を評価する責任を有している。
会社の内部統制システムは、連結財務諸表に係る財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
した外部報告目的の財務書類作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。連結財務諸表の財務報
告に係る内部統制システムには、(1)会社資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した会計システムを保証
し、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されるこ
とに関する合理的な保証を提供し、(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止
又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、重要な虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来
の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が
低下するリスクを伴う。
監査役会は、連結財務諸表の財務報告に係るグループの内部統制システムを監督する責任を有している。
連結財務諸表の財務報告に係る内部統制に対する監査人の責任
我々の責任は、我々の監査に基づき、連結財務諸表の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。我々
は、公開会社会計監督委員会（米国）の基準に準拠して監査を行った。これらの監査の基準は、連結財務諸表の財務報告に係
る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、我々が監査を計画
し実施することを求めている。連結財務諸表の財務報告に係る内部統制の監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評
価、並びに我々が状況に応じて必要と認めた手続きの実施を含んでいる。
我々は、我々が入手した監査証拠は、監査意見の合理的な基礎を得るために十分かつ適切であることを確信している。
公開目的で作成された連結財務諸表及びグループ経営報告書の電子的レンダリングに係るHGB第317条第3a項に準じた保証報告
書
我々は、公開目的で作成された、電子ファイル「sap-2022-12-31-DE.zip」 (SHA256-Hashwert:
80f4afbc863116ce74f79636274454b3ed17912533f2b0fca74443e6d9ac657a）に含まれた連結財務諸表及びグループ経営報告書の
電子的レンダリング（以下、ESEF文書）が、全ての重要な点において電子報告形式（ESEF形式）についてのHGB第328条第1項の
要求事項に従っているかどうかについて合理的な保証を得るためにHGB第317条第3a項に準拠して監査を行った。ドイツの法的
要求事項に従って、この保証業務は、連結財務諸表とグループ経営報告書に含まれる情報のESEF形式への変換のみに適用され
るものであり、従って、当該レンダリングに含まれる情報及び上記に識別された電子ファイルに含まれるその他全ての情報に
も関連しない。
我々は、上記において識別され、公開目的で作成された電子ファイルに含まれる連結財務諸表及びグループ経営報告書のレ
ンダリングが、全ての重要な点において電子報告形式についてのHGB第328条第1項の要求事項に準拠していることを認める。こ
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の保証の意見及び、附属の2022年1月1日から2022年12月31日までの会計年度に係る連結財務諸表及びグループ経営報告書に対
する上記「連結財務諸表及びグループ経営報告書に対する監査報告書」に含まれる我々の監査意見以外には、当該レンダリン
グ に含まれる情報及び上記において識別された電子ファイルに含まれるその他全ての情報に対する保証意見も表明しない。
我々は、上記において入手可能とされ識別された電子ファイルに含まれる連結財務諸表及びグループ経営報告書のレンダリ
ングについて、HGB第317条第3a項及びIDW保証基準「公開目的で作成された財務諸表及び経営報告書の電子的レンダリングに係
るHGB第317条第3a項に準拠した保証業務(IDW AsS 410 (6.2022))」に従って保証業務を行った。我々の責任は以下に記載され
ている。当監査法人は、品質管理1：監査法人における品質管理の要求事項に係るIDW基準（IDW QS 1）を適用している。
SAP SEの経営者は、連結財務諸表及びグループ経営報告書の電子的レンダリングを含むESEF文書をHGB第328条第1項第4文の1
に従って作成すること、及び連結財務諸表をHGB第328条第1項第4文の2に従ってタグ付けすることに責任がある。
さらにSAP SEの経営者は、電子報告形式についてのHGB第328条第1項の要求事項の意図的又は意図的ではない違反のないESEF
文書の作成のために必要と考えられる内部統制にも責任がある。
SAP SEの監査役会は、財務報告プロセスの一環としてESEF文書作成プロセスを監視することに責任がある。
我々の目的は、ESEF文書にHGB第328条第1項の要求事項の意図的又は意図的ではない重大な違反がないことについて合理的な
保証を得ることである。
我々は保証業務全体を通して職業的判断を行使し職業的懐疑心を保持する。我々はまた、
－ HGB第328条第1項の要求事項の意図的又は意図的ではない重大な違反のリスクを識別評価し、これらのリスクに対応する保
証手続を立案して実施し、我々の保証の意見の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手する。
－ 内部統制の有効性についての意見を表明する目的ではなく、状況に適した保証手続を立案するため、ESEF文書の保証に関
連する内部統制の理解を得る。
－ ESEF文書の技術的妥当性、つまりESEF文書を含む入手可能な電子ファイルが、この電子ファイルの技術的仕様について、
報告書日現在において修正された欧州（EU）委員会委任規則2019/815の要求事項を満たしているかどうかを評価する。
－ ESEF文書が、監査済み連結財務諸表及び監査済みグループ経営報告書と同様の内容のXHTMLレンダリングを提供するかどう
かを評価する。
－ インラインXBRL技術（iXBRL）を用いたESEF文書のタグ付けが、報告書日現在において修正された欧州（EU）委員会委任規
則2019/815第4条及び第6条の要求事項に従って、XHTMLレンダリングの適切で網羅的な機械読み取り可能なXBRLコピーを可
能にするかどうかを評価する。
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EU 法定監査規則第10条に基づく詳細情報
我々は2022年5月18日に開催された定時株主総会でグループ監査人として選出された。2022年6月9日にSAP SEの監査役会の監
査及びコンプライアンス委員会の委員長により任命され、2022年7月13日に追認された。2002年の会計年度から中断することな
くグループ監査人を務めている。
我々はこの監査報告書で表明されている意見がEU法定監査規則第11条に基づく監査委員会への追加報告(長文式監査報告書)
と首尾一貫していると宣言する。
財務諸表監査に加えて、我々はグループ企業に対し、連結財務諸表及びグループ経営報告書上で開示されていない以下の
サービスを提供している。
連結財務諸表監査に加えて、我々はSAP SEの財務諸表を監査し様々な子会社で財務諸表監査を実施した。さらに、統合報告
書2022に含まれる定性的及び定量的な持続可能性の開示に関する保証業務、ドイツ証券取引法第20条に基づくEMIR監査
[WpHG]、サービス受託会社の保証手続等の法令又は契約に基づいて要求されるその他の保証業務を実施した。
その他の事項 - 監査報告書の利用
当監査報告書は常に監査済み連結財務諸表及び監査済みグループ経営報告書、並びに検証済みESEF文書と共に閲覧される必
要がある。ESEF形式（会社登記簿に登録される版も含む）に転換された連結財務諸表及びグループ経営報告書は、監査済み連
結財務諸表及び監査済みグループ経営報告書の電子的レンダリングにすぎず、それらに置き換わるものではない。特にESEF文
書とそれに含まれる当監査報告書は、電子形式で入手可能な検証済みESEF文書と共にのみ使用されなければならない。
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業務執行社員
この独立監査人の報告書に関する業務執行社員は、ボードー・ラックヴィッツである。
マンハイム、2023年2月22日
KPMG AG
監査法人
( ラックヴィッツ) (メリーランド)
( ドイツ公認監査士) (ドイツ公認監査士)
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Independent Auditor ' s Report
To SAP SE, Walldorf
Report on the Audit of the Consolidated Financial Statements and of the
Group Management Report
Opinions
We have audited the consolidated financial statements of SAP SE, Walldorf, and its subsidiaries (the
Group), which comprise the consolidated statements of financial position as at December 31, 2022,
consolidated income statements, consolidated statements of comprehensive income, consolidated statements of
changes in equity and consolidated statements of cash flows for the financial year from January 1 to
December 31, 2022 and notes to the consolidated financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In addition, we have audited the combined Group Management Report by the SAP Group and the Management
Report of SAP SE, Walldorf (“Group Management Report”) for the financial year from January 1 to December
31, 2022. In accordance with German legal requirements, we have not audited the content of those components
of the Group Management Report specified in the "Other Information" section of our auditor's report.
In our opinion, on the basis of the knowledge obtained in the audit,
－ the accompanying consolidated financial statements comply, in all material respects, with the IFRSs as
adopted by the EU and the additional requirements of German commercial law pursuant to Section 315e (1)
HGB [Handelsgesetzbuch: German Commercial Code], as well as the IFRSs as adopted by the International
Accounting Standards Board and, in compliance with these requirements, give a true and fair view of the
assets, liabilities and financial position of the Group as at December 31, 2022, and of its financial
performance for the financial year from January 1 to December 31, 2022 and
－ the accompanying Group Management Report as a whole provides an appropriate view of the Group ' s
position. In all material respects, this Group Management Report is consistent with the consolidated
financial statements, complies with German legal requirements and appropriately presents the
opportunities and risks of future development. Our opinion on the Group Management Report does not
cover the content of those components of the Group Management Report specified in the "Other
Information" section of the auditor's report.
Pursuant to Section 322 (3) sentence 1 HGB, we declare that our audit has not led to any reservations
relating to the legal compliance of the consolidated financial statements and of the Group Management
Report.
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Basis for the Opinions
We conducted our audit of the consolidated financial statements and of the Group Management Report in
accordance with Section 317 HGB and the EU Audit Regulation No. 537/2014 (referred to subsequently as “EU
Audit Regulation”) and in compliance with German Generally Accepted Standards for Financial Statement
Audits promulgated by the Institut der Wirtschaftsprüfer [Institute of Public Auditors in Germany] (IDW) as
well as in supplementary compliance with the International Standards on Auditing (ISAs) and guidelines of
the Public Company Accounting Oversight Board (United States).
Our responsibilities under those requirements, principles and standards are further described in the
“Auditor ' s Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements and of the Group
Management Report” section of our auditor ' s report. We are independent of the group entities in accordance
with the requirements of European law and German commercial and professional law, and we have fulfilled our
other German professional responsibilities in accordance with these requirements. In addition, in
accordance with Article 10 (2) point (f) of the EU Audit Regulation, we declare that we have not provided
non-audit services prohibited under Article 5 (1) of the EU Audit Regulation. We believe that the evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinions on the consolidated
financial statements and on the Group Management Report.
Key Audit Matters in the Audit of Consolidated Financial Statements
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our
audit of the consolidated financial statements for the financial year from January 1 to December 31, 2022.
These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial statements as a
whole, and in forming our opinion thereon, we do not provide a separate opinion on these matters.
Software license revenue recognition
Refer to note (A.1) –Revenue and Group Management Report, section Risk Management and Risks.
THE FINANCIAL STATEMENT RISK
In the financial year 2022 SAP generated revenue of EUR 30,871 million, of which EUR 13,965 million relate
to revenues from sales of software licenses and support.
The evaluation of software licenses revenue recognition bears an inherent risk of errors as SAP ' s software
customer contracts are complex. SAP defined detailed policies, procedures and processes to manage the
accounting for its customer contracts, which are also described in the notes. Applying them often requires
significant judgments, in particular in the assessment of the following:
1. whether various contracts are economically interrelated,
2. whether products and services qualify as separate performance obligations, and
3. the allocation of the transaction price of a customer contract to the performance obligations in the
contract based on standalone-selling prices.
There is the financial statement risk that the recognition cut-off of software license revenue as at the
balance sheet date is incorrect and that revenues are allocated incorrectly.
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OUR AUDIT APPROACH
On software revenue recognition, we evaluated the compliance of SAP ' s accounting policies with the IFRS
Framework and IFRS 15.
We evaluated the design and tested the operating effectiveness of certain internal controls related to the
revenue process including controls related to the identification of economically interrelated contracts,
separate performance obligations and allocation of the transaction price to the performance obligations in
the contract.
For a sample of customer contracts, which were selected using a statistical approach, we:
－ inspected the underlying contractual agreements and other related documents as well as inquired with
SAP ' s accounting and/or sales representatives to evaluate SAP ' s assessment of whether contracts were
economically interrelated as well as to evaluate the identified performance obligations and allocation
of transaction price,
－ obtained and inspected external confirmations of the key terms and conditions from the respective
customers to test whether contracts were economically interrelated, as well as to evaluate the
identified performance obligations,
－ evaluated the allocation of the transaction price for each of the deliverables that qualified as a
separate performance obligation by assessing the methodology applied and testing mathematical accuracy
of the underlying calculations.
For the majority of software support revenue, we compared the actual support revenue with the support
revenue that is expected based on last year ' s support revenue, the loss rate of last year ' s support
contracts and the current year software sales that trigger additional support revenue.
OUR OBSERVATIONS
SAP has developed an adequate framework for determining the accounting treatment for its revenue. For the
vast majority of the software arrangements entered into during 2022, it was clear which of SAP ' s revenue
recognition policies should be applied. Where there was room for interpretation, SAP ' s judgment was
balanced and appropriate.
Assessment of the Group's uncertain tax treatments
Refer to note (C.5) –Income Taxes, and Group Management Report section Risk Management and Risks.
THE FINANCIAL STATEMENT RISK
SAP operates in multiple tax jurisdictions with complexities and uncertainties due to different
interpretations of tax laws, such as those involving transfer pricing and intercompany transactions between
SAP Group entities. The determination of provisions for tax uncertainties requires SAP to make judgments on
tax issues and develop estimates regarding SAP ' s exposure to tax risks. SAP regularly engages external
experts to provide tax opinions to support their own risk assessment. The risk for the consolidated
financial statements relates to the completeness, measurement and disclosure of the provision for uncertain
tax treatments. As of December 31, 2022 SAP disclosed contingent liabilities relating to tax uncertainties
of EUR 1,571 million.
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OUR AUDIT APPROACH
We evaluated the design and tested the operating effectiveness of certain internal controls over the tax
process including controls over the Group ' s assessment of tax law and the process to estimate the related
exposures. We assessed the competency, skills and objectivity of the external experts and evaluated the
related expert opinions. We inquired of the Group ' s tax department and inspected correspondence with the
relevant tax authorities. We involved tax professionals with specialized skills and knowledge, who assisted
in evaluating SAP ' s conclusions over the estimate of tax uncertainties based on their knowledge and
experience regarding the application of relevant legislation by tax authorities and courts.
Finally, we assessed whether the disclosures in the notes with respect to uncertain tax treatments are
complete and appropriate.
OUR OBSERVATIONS
SAP ' s judgments as to the amounts recognized as tax provisions for tax uncertainties as of December 31,
2022 are appropriate. The disclosures in the notes to the consolidated financial statements are complete
and appropriate.
Valuation of unlisted equity securities
Refer to note (D.6) –Equity Investments and note (F.2) –Fair Value Disclosures on Financial Instruments
THE FINANCIAL STATEMENT RISK
As of December 31, 2022, the Company holds unlisted equity securities with a carrying amount of EUR 4,879
million. These financial instruments are classified as equity securities at fair value through profit and
loss and their valuations are based on significant unobservable inputs (Level 3 of the fair value
hierarchy).
The measurement of fair value of such investments is complex and, with regard to the assumptions made,
highly dependent on management ' s estimates and judgments. This applies particularly to selection of the
appropriate valuation method and the determination of the significant unobservable inputs.
There is the risk for the consolidated financial statements that the valuations are not appropriate. There
is also the risk that the related disclosures in the notes are not appropriate.
OUR AUDIT APPROACH
We evaluated the design and implementation and tested the operating effectiveness of certain internal
controls over the Company ' s investments process. This included controls related to selection of the
valuation model and the relevance and reliability of the significant unobservable inputs. We also involved
financial instrument valuation professionals with specialized skills and knowledge, who assisted in testing
management ' s ability to produce a fair value estimate compliant with IFRS 13 Fair Value Measurements for a
selection of investments by (1) testing the appropriateness of the valuation method selected by comparing
it to our expectation based on industry experience and knowledge of the investment, and (2) assessing the
reliability and relevance of the significant unobservable inputs by comparing them to historical and market
information.
Finally, we assessed whether the related disclosures in the notes regarding the determination of fair value
are appropriate.
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OUR OBSERVATIONS
The valuation method used for the valuation of unlisted equity securities is appropriate and in line with
the accounting policies. The Company ' s underlying assumptions and data are appropriate. The related
disclosures in the notes are appropriate.
Other Information
The Executive Board and the Supervisory Board, respectively, of SAP SE is responsible for the other
information. The other information comprises the following components of the Management Report, whose
content was not audited:
－ the combined non-financial statement, included in section “Non-Financial Statement Including
Information on Sustainable Activities” of the Group Management Report,
－ the corporate governance statement, referred to in section “Corporate Governance Fundamentals” of the
Group Management Report, and
－ information extraneous to the Group Management Report and marked as unaudited.
The other information also includes the annual report on Form 20-F and remaining parts of the annual
report.
The other information does not include the consolidated financial statements, group management report
information and our auditor ' s report thereon.
Our opinions on the consolidated financial statements and on the Group Management Report do not cover the
other information and consequently we do not express an opinion or any other form of assurance conclusion
thereon.
In connection with our audit, our responsibility is to read the other information and, in so doing, to
consider whether the other information
－ is materially inconsistent with the consolidated financial statements, with the Group Management Report
information audited for content or our knowledge obtained in the audit, or
－ otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
In addition, we were engaged to perform an independent assurance engagement on selected qualitative and
quantitative sustainability disclosures of the integrated report 2022. In regard to the nature, extent and
conclusions of this independent assurance engagement we refer to our Independence Assurance Report dated on
February 22, 2023.
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Responsibilities of the Executive Board and the Supervisory Board for the
Consolidated Financial Statements and the Group Management Report
The Executive Board of SAP SE is responsible for the preparation of the consolidated financial statements
that comply, in all material respects, with IFRSs as adopted by the EU and the additional requirements of
German commercial law pursuant to Section 315e (1) HGB as well as IFRSs as adopted by the International
Accounting Standards Board and that the consolidated financial statements, in compliance with these
requirements, give a true and fair view of the assets, liabilities, financial position, and financial
performance of the Group. In addition, the Executive Board is responsible for such internal control as the
Executive Board has determined necessary to enable the preparation of consolidated financial statements
that are free from material misstatement, whether due to fraud (i.e., fraudulent financial reporting and
misappropriation of assets) or error.
In preparing the consolidated financial statements, the Executive Board is responsible for assessing the
Group ' s ability to continue as a going concern. The Executive Board also has the responsibility for
disclosing, as applicable, matters related to going concern. In addition, the Executive Board is
responsible for financial reporting based on the going concern basis of accounting unless there is an
intention to liquidate the Group or to cease operations, or there is no realistic alternative but to do so.
Furthermore, the Executive Board is responsible for the preparation of the Group Management Report that, as
a whole, provides an appropriate view of the Group ' s position and is, in all material respects, consistent
with the consolidated financial statements, complies with the German legal requirements and appropriately
presents the opportunities and risks of future development. In addition, the Executive Board is responsible
for such arrangements and measures (systems) as the Executive Board has considered necessary to enable the
preparation of the Group Management Report that is in accordance with the applicable German legal
requirements, the German Accounting Standards number 17 and 20 (GAS 17, GAS 20) and the IFRS Practice
Statement Management Commentary and to be able to provide sufficient appropriate evidence for the
assertions in the Group Management Report.
The Supervisory Board is responsible for overseeing the Group ' s financial reporting process for the
preparation of the consolidated financial statements and of the Group Management Report.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial
Statements and of the Group Management Report
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and whether the Group Management
Report as a whole provides an appropriate view of the Group ' s position and, in all material respects, is
consistent with the consolidated financial statements and the knowledge obtained in the audit, complies
with the German legal requirements and appropriately presents the opportunities and risks of future
development, as well as to issue an auditor ' s report that includes our opinions on the consolidated
financial statements and on the Group Management Report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with Section 317 HGB and the EU Audit Regulation and in compliance with German Generally
Accepted Standards for Financial Statement Audits promulgated by the Institut der Wirtschaftsprüfer (IDW)
as well as in supplementary compliance with ISAs and guidelines of the Public Company Accounting Oversight
Board (United States) will always detect a material misstatement. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected
to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements
and this Group Management Report.
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We exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements and of
the Group Management Report, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures
responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinions. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than the risk of not detecting a material misstatement resulting from error, as fraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit of the consolidated financial
statements and of arrangements and measures (systems) relevant to the audit of the Group Management
Report in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used by the Executive Board and the reasonableness
of accounting estimates made by the Executive Board and related disclosures.
－ Conclude on the appropriateness of the Executive Board ' s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Group ' s ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in the auditor ' s report
to the related disclosures in the consolidated financial statements and in the Group Management Report
or, if such disclosures are inadequate, to modify our respective opinions. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor ' s report. However, future events or
conditions may cause the Group to cease to be able to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements,
including the disclosures, and whether the consolidated financial statements present the underlying
transactions and events in a manner that the consolidated financial statements give a true and fair
view of the assets, liabilities, financial position and financial performance of the Group in
compliance with IFRSs as adopted by the EU as well as with IFRSs as adopted by the International
Accounting Standards Board and the additional requirements of German commercial law pursuant to Section
315e (1) HGB.
－ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or
business activities within the Group to express opinions on the consolidated financial statements and
on the Group Management Report. We are responsible for the direction, supervision and performance of
the group audit. We remain solely responsible for our opinions.
－ Evaluate the consistency of the Group Management Report with the consolidated financial statements, its
conformity with German law, and the view of the Group ' s position it provides.
－ Perform audit procedures on the prospective information presented by the Executive Board in the Group
Management Report. On the basis of sufficient appropriate audit evidence we evaluate, in particular,
the significant assumptions used by the Executive Board as a basis for the prospective information, and
evaluate the proper derivation of the prospective information from these assumptions. We do not express
a separate opinion on the prospective information and on the assumptions used as a basis. There is a
substantial unavoidable risk that future events will differ materially from the prospective
information.
We communicate with the Supervisory Board regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that
we identify during our audit.
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We also provide the Supervisory Board with a statement that we have complied with relevant independence
requirements and communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought
to bear on our independence, and where applicable the actions taken or safeguards applied to eliminate
independence threats.
From the matters communicated with the Supervisory Board, we determine those matters that were of most
significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore
the key audit matters. We describe these matters in our auditor ' s report, unless law or regulation
precludes public disclosure about the matter.
Other Legal and Regulatory Requirements
Report on Internal Control over Financial Reporting in the Consolidated
Financial Statements pursuant to PCAOB
Opinion on Internal Control over Financial Reporting in the Consolidated
Financial Statements
We have audited the internal control over financial reporting in the consolidated financial statements of
SAP SE, Walldorf, and its subsidiaries in place as at December 31, 2022. This control system is based on
criteria set out in the Internal Control –Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring
Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, SAP maintained, in all material respects, effective internal control over financial
reporting in the consolidated financial statements as at December 31, 2022 based on the criteria set out in
the Internal Control –Integrated Framework (2013) issued by the COSO.
Executive Board ' s and Supervisory Board ' s Responsibility for the Internal Control over Financial Reporting
in the Consolidated Financial Statements
SAP SE ' s Executive Board is responsible for maintaining effective internal control over financial reporting
in the consolidated financial statements and assessing its effectiveness, which is included in the
Executive Board ' s report on the internal control over consolidated financial reporting.
A company ' s internal control over financial reporting in the consolidated financial statements is a process
designed to provide reasonable assurance regarding the reliability of financial reporting in the
consolidated financial statements and the preparation of financial statements for external purposes in
accordance with generally accepted accounting principles. A company ' s internal control over financial
reporting in the consolidated financial statements includes policies and procedures to (1) ensure an
accounting system that in reasonable detail accurately and fairly reflects the transactions and
dispositions of the company ' s assets, (2) provide reasonable assurance that transactions are recorded as
necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally accepted accounting
principles, and (3) provide reasonable assurance regarding prevention or timely detection of unauthorized
acquisition, use or disposition of the company ' s assets that could have a material effect on the financial
statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect
material misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject
to the risk that controls may become inadequate because of changes in conditions, or that the degree of
compliance with the policies or procedures may deteriorate.
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The Supervisory Board is responsible for overseeing the Group ' s internal control over financial reporting
in the consolidated financial statements.
Auditor's Responsibility for the Internal Control over Financial Reporting in
the Consolidated Financial Statements
Our responsibility is to express an opinion on the internal control over financial reporting in the
consolidated financial statements based on our audit. We conducted our audit in accordance with the
standards of the Public Company Accounting Oversight Board (United States). Those standards require that we
plan and perform the audits to obtain reasonable assurance about whether effective internal control over
financial reporting in the consolidated financial statements was maintained in all material respects. Our
audit of internal control over financial reporting in the consolidated financial statements included
obtaining an understanding of internal control over financial reporting, assessing the risk of material
deficiencies in internal control, testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal
control based on this assessment, and performing such other procedures as we considered necessary in the
circumstances.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
Report on the Assurance on the Electronic Rendering of the Consolidated
Financial Statements and the Group Management Report Prepared for Publication
Purposes in Accordance with Section 317 (3a) HGB
We have performed assurance work in accordance with Section 317 (3a) HGB to obtain reasonable assurance
about whether the rendering of the consolidated financial statements and the group management report
(hereinafter the “ESEF documents”) contained in the electronic file „sap-2022-12-31-DE.zip“ (SHA256-
Hashwert: 80f4afbc 863116ce74f79636274454b3ed17912533f2b0fca74443e6d9ac657a) made available and prepared
for publication purposes complies in all material respects with the requirements of Section 328 (1) HGB for
the electronic reporting format (“ESEF format”). In accordance with German legal requirements, this
assurance work extends only to the conversion of the information contained in the consolidated financial
statements and the group management report into the ESEF format and therefore relates neither to the
information contained in these renderings nor to any other information contained in the file identified
above.
In our opinion, the rendering of the consolidated financial statements and the group management report
contained in the electronic file made available, identified above and prepared for publication purposes
complies in all material respects with the requirements of Section 328 (1) HGB for the electronic reporting
format. Beyond this assurance opinion and our audit opinion on the accompanying consolidated financial
statements and the accompanying group management report for the financial year from January 1, 2022 to
December 31, 2022 contained in the “Report on the Audit of the Consolidated Financial Statements and the
Group Management Report” above, we do not express any assurance opinion on the information contained
within these renderings or on the other information contained in the file identified above.
We conducted our assurance work on the rendering of the consolidated financial statements and the group
management report contained in the file made available and identified above in accordance with Section 317
(3a) HGB and the IDW Assurance Standard: Assurance Work on the Electronic Rendering of Financial Statements
and Management Reports Prepared for Publication Purposes in Accordance with Section 317 (3a) HGB (IDW AsS
410 (6.2022)). Our responsibility in accordance therewith is further described below. Our audit firm
applies the IDW Standard on Quality Management 1: Requirements for Quality Management in Audit Firms (IDW
QS 1).
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The company ' s management is responsible for the preparation of the ESEF documents including the electronic
rendering of the consolidated financial statements and the group management report in accordance with
Section 328 (1) sentence 4 item 1 HGB and for the tagging of the consolidated financial statements in
accordance with Section 328 (1) sentence 4 item 2 HGB.
In addition, the company ' s management is responsible for such internal control that they have considered
necessary to enable the preparation of ESEF documents that are free from material intentional or
unintentional non-compliance with the requirements of Section 328 (1) HGB for the electronic reporting
format.
The Supervisory Board is responsible for overseeing the process of preparing the ESEF documents as part of
the financial reporting process.
Our objective is to obtain reasonable assurance about whether the ESEF documents are free from material
intentional or unintentional non-compliance with the requirements of Section 328 (1) HGB.
We exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the assurance work. We
also:
－ Identify and assess the risks of material intentional or unintentional non-compliance with the
requirements of Section 328 (1) HGB, design and perform assurance procedures responsive to those risks,
and obtain assurance evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our assurance
opinion.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the assurance on the ESEF documents in order to
design assurance procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an assurance opinion on the effectiveness of these controls.
－ Evaluate the technical validity of the ESEF documents, i.e. whether the file made available containing
the ESEF documents meets the requirements of the Delegated Regulation (EU) 2019/815, as amended as at
the reporting date, on the technical specification for this electronic file.
－ Evaluate whether the ESEF documents provide an XHTML rendering with content equivalent to the audited
consolidated financial statements and the audited group management report.
－ Evaluate whether the tagging of the ESEF documents with Inline XBRL technology (iXBRL) in accordance
with the requirements of Articles 4 and 6 of the Delegated Regulation (EU) 2019/815, as amended as at
the reporting date, enables an appropriate and complete machine-readable XBRL copy of the XHTML
rendering.
Further Information pursuant to Article 10 of the EU Audit Regulation
We were elected as group auditor at the annual general meeting on May 18, 2022. We were engaged by the
Chairman of the Audit and Compliance Committee of the Supervisory Board of SAP SE on June 9, 2022, and this
engagement was confirmed on July 13, 2022. We have been the group auditor of SAP SE without interruption
since the financial year 2002.
We declare that the opinions expressed in this auditor ' s report are consistent with the additional report
to the audit committee pursuant to Article 11 of the EU Audit Regulation (long-form audit report).
In addition to the financial statement audit, we have provided to group entities the following services
that are not disclosed in the consolidated financial statements or in the Group Management Report:
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We audited the financial statements of SAP SE and performed various financial statement audits at
subsidiaries. Furthermore, other assurance services required by law or on a contractual basis were
performed, including an assurance engagement on selected qualitative and quantitative sustainability
disclosures of the Integrated Report 2022 and an EMIR assurance service pursuant to section 20 of German
Securities Trading Act [WpHG] and service organization attestation procedures.
Other matter – Use of the Auditor's Report
Our auditor ' s report must always be read together with the audited consolidated financial statements and
the audited group management report as well as the examined ESEF documents. The consolidated financial
statements and group management report converted to the ESEF format –including the versions to be entered
in the company register –are merely electronic renderings of the audited consolidated financial statements
and the audited group management report and do not take their place. In particular, the ESEF report and our
assurance opinion contained therein are to be used solely together with the examined ESEF documents made
available in electronic form.
German Public Auditor Responsible for the Engagement
The German Public Auditor responsible for the engagement is Bodo Rackwitz.
Mannheim, February 22, 2023
KPMG AG Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
Rackwitz Melliand
Wirtschaftsprüfer Wirtschaftsprüfer
German Public Auditor German Public Auditor
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