株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 有価証券報告書 第3期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第3期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E36134)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第３期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 辻 高宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355(代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 野地 翔
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-6864-0793
【事務連絡者氏名】 IR部長 野地 翔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) ― 19,737 24,170
経常利益 (百万円) ― 2,241 2,809
親会社株主に帰属する
(百万円) ― 1,078 1,644
当期純利益
包括利益 (百万円) ― 1,078 1,644
純資産額 (百万円) ― 5,753 7,408
総資産額 (百万円) ― 14,302 18,904
１株当たり純資産額 (円) ― 157.42 200.43
１株当たり当期純利益 (円) ― 30.32 46.15
潜在株式調整後
(円) ― 30.16 45.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 39.2 37.8
自己資本利益率 (％) ― 19.2 25.8
株価収益率 (倍) ― 94.23 55.77
営業活動による
(百万円) ― 1,692 2,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 2,759 △ 2,995
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 2,109 1,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― 2,282 3,701
の期末残高
― 2,606 3,289
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( 550 ) ( 848 )
(注) １．第２期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社株式は2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）
（2021年3月30日付で東京証券取引所にて上場廃止）を株式交換完全子会社とする株式交換（特定組織再編
成）を行い、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場いたしました。そのため、第１期末日時点では、
株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）が当社の親会社でありましたので、第１期における連結財務情報
等は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）の第16期有価証券報告書をご参照ください。
３． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（契約社員・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,003 4,317 5,890
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 139 388 1,716
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 122 246 1,914
（△）
資本金 (百万円) 10 428 464
発行済株式総数 (株) 200 35,617,112 35,648,812
純資産 (百万円) 171 5,930 7,854
総資産 (百万円) 910 12,941 16,503
１株当たり純資産額 (円) 429,374.28 162.39 212.96
１株当たり配当額 ― ― 6.50
(うち１株当たり中間配当 (円)
( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 306,341.98 6.94 53.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 6.91 53.51
当期純利益
自己資本比率 (％) 18.9 44.7 46.0
自己資本利益率 (％) ― 8.29 28.63
株価収益率 (倍) ― 411.67 47.92
配当性向 (％) ― ― 12.10
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 194 ― ―
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 299 ― ―
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 593 ― ―
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 99 ― ―
残高
従業員数 134 550 679
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 27 ) ( 422 ) ( 572 )
株主総利回り (％) ― ― 90.5
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( 105.8 )
TOPIX)
4,575 3,245
最高株価 (円) ―
(7,270)
2,188 1,900
最低株価 (円) ―
(4,010)
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(注) １．当社は、2020年4月1日に 株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）から新設分割により 設立された法人であ
るため、それ以前に係る記載はしておりません。
２．第１期から第２期までの １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載して
おりません 。
３． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、集計に
関する詳細は、後掲５ 従業員の状況 (2) 提出会社の状況(注)１をご参照ください。
４．第１期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、当社株式は第１期末日時
点では非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
５．第１期の自己資本利益率は、 当期純損失であるため記載しておりません。
６． 第１期の株価収益率は、当社株式は第１期末日時点では非上場であったため、記載しておりません。
７．当社株式は2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）
（2021年3月30日付で東京証券取引所にて上場廃止）を株式交換完全子会社とする株式交換（特定組織再編
成）を行い、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場いたしました。 これにより、第２期の経営指標等
は、第１期と比較して大きく変動しております。
８．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第２期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。
９．第１期及び第２期の株主総利回り（比較指標）は、 2021年４月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場し
ているため、記載しておりません。第３期の株主総利回り（比較指標）は2022年３月期末の株価を基準とし
て算定しております。
10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2021年４月１日付で同取引所に上場し
ているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2021年10月１日付で普通株式１株につ
き２株の株式分割を行っており、 第２期の最高株価及び最低株価のうち（ ）書きは株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しております。
11．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第１期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
及び１株当たり純資産額を算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2020年４月 株式会社LITALICO（現 株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と表記します。）の福祉領域
におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。
設立時商号：株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ
2020年９月 株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と株式交換契約を締結。
2021年４月 株式交換に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式
会社LITALICOメディア&ソリューションズから、株式会社LITALICOへ変更する。
2022年３月 介護施設向けソフトウエアを提供する、プラスワンソリューションズ株式会社を100％グループ
会社化 。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月 100％子会社である福祉ソフト株式会社を吸収合併。
2023年１月 介護デイサービス「nagomi」を運営する、株式会社nCSを100％グループ会社化。
2023年２月 訪問看護ステーション「Amu.あむ」及びグループホーム「あむハウス」を運営する、Amu.あむ株
式会社を100％グループ会社化。
2023年２月 就労移行支援事業所及び就労継続A型事業所「ヒューマングロー」を運営する、株式会社ヒュー
マングローを100%グループ会社化。
2023年３月 放課後等デイサービス事業「unico」を運営する、株式会社unicoを100％グループ会社化するこ
とを決定し、2023年4月1日付で100％グループ会社化。
（参考情報）
株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における沿革の概要は以下
の通りです。
年月 概要
2005年12月 障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立(資本金
2,000万円)。
2006年８月 株式会社ウイングルに商号変更。
2008年２月 就労移行支援事業(障害者への職業訓練事業)を運営する100％子会社である株式会社ウイング
ル・ヒューマンサポート設立(資本金150万円)。同年３月より、就労移行支援事業開始。
2010年５月 100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。
2011年６月 東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、学習教室事業を
開始。
2011年10月 東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、児童発達支
援事業を開始。
2013年６月 特定相談支援事業開始。
2013年12月 現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。
2014年４月 東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、Qremo(現LITALICOワンダー)事
業を開始。
2014年６月 株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。
2015年12月 神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室)を開設し、放課後
等デイサービス事業を開始。
2016年１月 発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト
LITALICO発達ナビをオープン。
2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年８月 サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。
児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。
IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2017年12月 100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。
2018年３月 働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。
2019年２月 障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。
2020年４月 株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ（当社）を、新設分割により設立 。
2021年１月 福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100％グループ会社化 。
2021年３月 株式交換に伴う上場の廃止 。
2021年４月 商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更 。
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３ 【事業の内容】
LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつく
る」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております。
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事
業を展開してまいりました。現在全国300拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プ
ログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用
し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施設サービス
とインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、
ビジョンの実現を目指しております。
提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニ
アパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのインターネット
プラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービスを中心に運
営しております。
内閣府「障害者白書」(令和４年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34
人)、知的障害者109.4万人(同９人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6％が何
らかの障害を有していることになります。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業
を通じて実現しています。
＜用語解説＞
番号 用語 意味・内容
統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精
① 精神障害
神疾患等を有する者をいう。
小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を
② 通級による指導 対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導
教室という特別な指導の場で行うもの。
正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要に
③ サービス受給者証
なる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。
発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその
④ 発達障害 特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意
欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。
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当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
⑴LITALICOワークス事業
サービス 主要な顧客 概要
（就労移行支援事業）
公費による就職するための訓練・就職活動支援
（就労定着支援事業）
LITALICOワークス 精神障害を中心とした障害のある方
公費による就職後の定着支援
（特定相談支援事業）
公費による福祉サービスを利用するための利用計
画の作成、利用計画に基づくモニタリング
⑵LITALICOジュニア事業
サービス 主要な顧客 概要
（児童発達支援事業）
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行
された未就学児を対象に、公費による学習面・行
動面・コミュニケーション面等の指導
（放課後等デイサービス事業）
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行
LITALICOジュニア
された学齢期の児童を対象に、公費による学習
発達障害児を中心とした児童等
スタンダードコース
面・行動面・コミュニケーション面等の指導
（保育所等訪問支援事業）
行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行
された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費
により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習
面・行動面・コミュニケーション面等の指導
⑶LITALICOプラットフォーム事業
サービス 主要な顧客 概要
発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族
障害児のご家族 を対象とするポータルサイト
LITALICO発達ナビ 障害福祉サービスの事業所(児童発 障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児
達支援、放課後等デイサービス等) 童発達支援、放課後等デイサービス)に向けた支援
サービスの提供
働くことに障害のある方を対象とする就職情報
就労を目指す障害のある方 ポータルサイト
LITALICO仕事ナビ 障害福祉サービスの事業所(就労継 障害者の就労を支援する福祉サービスの事業所(就
続支援A/B型、就労移行支援等) 労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援
サービスの提供
障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービ
福祉分野の求職者
LITALICOキャリア ス。求人情報の掲載に加えて、障害福祉分野の
福祉分野の求人事業者
様々な職種に関する情報等の提供
かんたん請求ソフト 福祉サービスの事業所(障害、介護 福祉サービスの事業所(障害福祉領域及び介護福祉
かんたん介護ソフト 福祉全般) 領域)に向けた請求支援サービスの提供
プラスワンソリューションズ株式会社の提供す
福祉サービスの事業所(介護福祉全
ナーシングネットプラスワン る、福祉サービスの事業所(主として介護福祉領
般)
域)に向けた請求支援サービスの提供
⑷その他
サービス 主要な顧客 概要
サービス受給者証を発行されていない未就学児・小
LITALICOジュニア
発達障害児を中心とした児童等 学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニ
パーソナルコース
ケーション面等の指導の実施
プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用
LITALICOワンダー 児童等全般 したデジタルファブリケーション等、最先端のデジ
タルものづくりを通じた教育の提供
ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務
LITALICOライフ 障害児等のご家族 シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応
じて保険の見直し販売を実施
障害児童生徒の特性に応じた指導を目指す特別支援
LITALICO教育ソフト 学校等教育機関
学級等の学校教育機関へ向けた支援サービスの提供
軽～中重度を中心とした介護を必 株式会社nCSの提供する、公費での介護デイサービ
nagomi
要とする方 ス事業の提供
Amu.あむ株式会社の提供する、公費での訪問看護事
あむ訪問看護ステーション
精神障害を中心とした障害のある
業及びグループホーム事業（共同生活援助事業）の
あむハウス
方
提供
株式会社ヒューマングローの提供する、公費での障
精神障害を中心とした障害のある
ヒューマングロー 害福祉サービス事業（就労移行支援事業、定着支援
方
事業、相談支援事業、就労継続A型事業）の提供
(注) １ 国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。
(注) ２ 2023年4月より、株式会社unicoが運営する、放課後等デイサービス「unico」をその他に含めてサービスを
提供しております。
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(1) LITALICOワークス事業
LITALICOワークス事業は、LITALICOワークスとして、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業
の３つの公費サービスから構成されております。
① 就労移行支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、
就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を
対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これら
を実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。ま
た、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。
就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が
定められております。
ａ．就職実績
積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業
以来の就職者数は10,000名を超えております。
ｂ．長く働くための充実したカリキュラム
電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまら
ず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自
分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大
切に、カリキュラムを構成しています。
ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制
入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びま
す。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を
行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して
実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施して
います。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社
会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連
の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実
地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。
ｄ．職場定着支援
就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具
体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定
着を支援しております。
② 就労定着支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、
定着支援を行うサービスです。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行
います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の
人員配置が定められております。
③ 特定相談支援事業
当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービ
スです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画
を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画
の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員
配置が定められております。
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(2) LITALICOジュニア事業
LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサー
ビス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。全サービスともに以下の特徴を有し
ております。
ａ．個別最適で多様性を持つ教育
児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指
導の実践しております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画
を工夫しております。
ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実
児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業
を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウ
の個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視し
ており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭
だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。
ｃ．教室スタッフの専門性
教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコ
ミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しておりま
す。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長
により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の
部門を設置しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存ス
タッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修
部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。
ｄ．教室の内装と立地
児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」の
イメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナン
ト展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も
容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。
① 児童発達支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基
本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業に
は、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
② 放課後等デイサービス事業
当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後
又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスで
す。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置
が定められております。
③ 保育所等訪問支援事業
当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、
幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支
援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められておりま
す。
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(3) LITALICOプラットフォーム事業
LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成さ
れております。
① LITALICO発達ナビ
当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達
ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情
報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。
また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、
『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽
にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事
務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。
② LITALICO仕事ナビ
当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通し
て、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。
また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、
『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供し
ております。
③ LITALICOキャリア
当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の
掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。
④ かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト及びナーシングネットプラスワン
当サービスは、かんたん請求ソフト、かんたん介護ソフト（当社）及びナーシングネットプラスワン（プラス
ワンソリューションズ株式会社）として、障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しております。
(4) その他
その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他
新規事業の各サービスから構成されております。
① LITALICOジュニアパーソナルコース
当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を
中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、
集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プ
ログラムを提供しております。
② LITALICOワンダー
当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロ
ボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを
通じた教育を提供するサービスです。
当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせた
プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な
学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。
③ LITALICOライフ
当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門
性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。ま
た、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、
必要がある場合は保険の見直し販売を行います。
④ その他新規事業
新規事業として、障害児童生徒の特性に応じた指導を学校教育機関（特別支援学級中心）に展開するための提
供するサービス「LITALICO教育ソフト」（当社）、公費サービスである「nagomi」（株式会社nCS）、「あむ訪問
看護ステーション/あむハウス」（Amu.あむ株式会社）、「ヒューマングロー」（株式会社ヒューマングロー）、
「unico」（株式会社unico：2023年4月1日）の各サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。
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LITALICOワークス事業/LITALICOジュニア事業
※１ 報酬の計算方法は次のとおりです。「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」
(注１) 顧客人数は上限となる定員数が定められております。
(注２) 標準的な単価は以下のとおりです。
(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位
※２ 顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて自己負担を免除される顧客(保護
者)が存在し、LITALICOワークスでの実績は、９割以上の方が自己負担なくご利用いただいております。
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LITALICOプラットフォーム事業
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※１ 報酬の基本的な計算方法は次のとおりです。「顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額」
(注１) 顧客人数は上限となる定員数が定められております。
(注２) 標準的な単価は以下のとおりです。
(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位
※２ 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容
被所有割合
(％)
(連結子会社)
営業支援及びサービス利用者
LITALICO ワークス事業
株式会社LITALICOパートナーズ の相互紹介等
東京都目黒区 45 100
（注）１、２ 役員の兼任・・・有
LITALICO ジュニア事業
資金援助・・・・有
その他 ５社
(持分法適用関連会社)
１社
（注）１．特定子会社であります。
２．株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益の状況
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社LITALICO
17,412 3,101 2,159 2,904 8,469
パートナーズ
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
LITALICOワークス事業 1,021 ( 21 )
LITALICOジュニア事業 1,258 ( 63 )
LITALICOプラットフォーム事業 231 ( 47 )
報告セグメント計 2,510 ( 131 )
その他 494 ( 668 )
全社(共通) 285 ( 49 )
合計 3,289 （ 848 ）
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四
捨五入)を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
679 ( 572 ) 33.2 3.8 5,540
セグメントの名称 従業員数(人)
LITALICOプラットフォーム事業 206 ( 47 )
その他 188 ( 476 )
全社(共通) 285 ( 49 )
合計 679 ( 572 )
（注）１．従業員数は、以下の通り集計しております。
① 就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、( )内に従業員数（小数点以下を四捨五
入）を外数で記載することを原則としております。
② 当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。
２．平均年齢は正社員、契約社員にて算出しております。
３．平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパー
トナーズ（E32144）での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通
算しております。
４．平均年間給与は以下の総額をもって集計しております。
① 給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数で除して得た額
② 株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数で除して得た額
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社（当事業年度）
管理職に占 サービス管 男性労働者 労働者の男女の賃金の差異 LITALICOワークスセグメント
める女性労 理責任者等 の育児休業 (注２) 及びLITALICOジュニアセグメ
働者の割合 を含む広義 取得率 ントにおける、広義の管理職
パート・
(注２) の管理職 (注４) を除いた労働者の男女の賃金
全労働者 正規雇用
有期雇用
(注３) の差異（注５）
30.2% 50.6% 56% 92.4% 77.5% 144.3% 99.9%
（注）１．当社からの出向者を含み、当社外からの出向受入者を除きます。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
３．施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出
５．パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出
②連結子会社（当事業年度）
対象会社 管理職に占 男性労働者 労働者の男女の賃金の差異
める女性労 の育児休業 (注１)
働者の割合 取得率
パート・
全労働者 正規雇用
有期雇用
株式会社nCS 79.3% 63.9% 186.8%
- -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を
中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、
『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野
のトータルソリューションサービスを展開いたします。 当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害
福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国300拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供して
おります。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培っ
てきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。
LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より
高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しております。
① インターネットプラットフォームの実現
発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお
客様からありました。
このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1
月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福
祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質
の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えており
ます。
現在、LITALICOプラットフォーム事業領域において、障害福祉施設及び介護福祉施設向けに、各種の情報提供
サービスを行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて福祉業界全体の質の向上に貢
献してまいります。
② 店舗サービスの安定的な拡大
当社グループすべての事業を合わせて300ヶ所を超える拠点を運営しておりますが、各地で待機者が発生するな
どお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に
新規拠点を開設してまいりたいと考えております。
③ 人材採用と育成
当社グループの事業は、障害のある方や介護及び看護を必要とする方向けの施設の運営サービスと、インター
ネットプラットフォームの構築・運営との組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を
左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いておりま
す。
採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採
用し、社内で教育する方針を取っております。
人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、イン
ターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全
体として育成をしております。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人
材の確保に努めてまいります。
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④ 事業基盤の強化及びサービス開発力の強化
ａ．提供サービスの平準化と質の向上
当社グループの運営する施設は、都道府県をまたぐ多店舗展開及びオンラインでのサービス提供をしてお
り、どの拠点でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教
材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。
ｂ．地域・関係機関との連携強化
すべての事業及びサービスにおいてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学
校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、当社グループの事業及
びサービス内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの
方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しております。
ｃ．事業間の連携強化
サービスを利用する方のライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社グループの強みでありま
す。各サービスで蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、
さらなるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。
d．プラットフォーム事業を通じた連携強化
LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄
積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、グループ内各サービスの連携の強化に向け
た取り組みを行っております。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業
における各サービスの開発へ積極的に活用することで、サービスを利用する方の支援につなげるとともに、福
祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、福祉領域におけるプラットフォーマーとして障害のない社
会を実現するよう一層努めてまいります。
⑤ 他社との提携及びM＆Aの推進
当社グループの成長を加速・促進する手段として、必要に応じて、他社と資本業務提携やM&Aを進めてまいり
ます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス
当社グループは、社会的・環境的な価値提供と財務リターンの共生を図ることが、企業の持続的成長を実現する
うえで重要であると認識して経営判断を行っております。また、「LITALICO（りたりこ）」という理念を掲げると
ともに、「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、それらを当社取締役会、役員、従業員及び当社子会社
の役員、従業員ひとりひとりに広く浸透させるとともに、サービスの提供やIR活動などを通じて、ビジョンの実現
に向けた取り組みを多角的に推進しております。
当社グループは、企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、福祉事業の領
域における各自治体の求める施設基準の順守や適時適切な内容で報酬請求の実施、プラットフォーム事業領域にお
ける公正・適正なサービスの提供など、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高め
つつ、環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。
戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福
祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質
であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。
採用活動及び中核人材への登用においては、潜在能力の高い人材であれば、年齢・性別・国籍など属性情報を問
うことなく、また新卒・キャリア人材など採用経路も問わず、積極的に採用し社内で教育するとともにその業績評
価（ビジョンに対する行動評価を含む）等を総合的に勘案し、個人単位で役割を決定し中核人材への登用を検討・
実施しております。
また、当社グループの事業は専門的な領域であることから、事業の運営等に関する経験値がサービス品質向上に
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資すると考えており、当社グループにおいては、退職率を上記方針に関する指標の内容として設定しております。
当事業年度の実績は9.4％となっております。当社グループにおいては従業員が安心して仕事ができる環境をつくる
こ とで退職率の最適化を目標としております。当該目標に関連し、具体的には以下のような制度を用意しておりま
す。
1. 多様性を尊重してお互いを大切にしあえる行動への働きかけとしてハラスメントルールブックの作成や研
修の実施の他、専用相談窓口を設置しています。
2. 年齢に関係なく、長く安心してお客様に向き合うため定年制を廃止しています。
3. 公正な採用選考を推進するため、応募書類の年齢／性別／写真提出を不要にしています。
4. より多様な働き方を自己選択できるよう、従来の週40時間勤務に加えて、週32時間、週35時間勤務制度を
導入しています。104名の従業員が利用しています。
5. 自由な働き方を推進するため育児休業中の兼業を解禁するなど、兼業制度を拡充しています。389名の従
業員が利用しています。
6. ライフサイクルに合わせた勤務に向けて、男性の育休取得を奨励しています。対象者の56%が育休を取得し
ています。
7. 多様な家族のあり方に対応するため、パートナーシップ制度の対象を拡大し、同性パートナーに加えて事
実婚の場合も忌引休暇や介護・育児休業等の対象にしています。
8. 忌引休暇について申請時に会葬状などの証憑提出を不要にしています。
なお、本指標を用いた取り組みとして、連結グループにおける主要な事業を営む当社（株式会社LITALICOパート
ナーズなど主要な子会社へ出向する従業員含む。）における内容を記述しております。子会社及び関連会社におい
ては、各社の事業内容や規模等を踏まえた取り組みを実施しております。
リスク管理
当社グループは、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させること
を主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基
本であると考えており、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。
当社は、当社及び当社子会社のリスクを管理することを目的に、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のも
と、その具体的な対応を検討しております。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内
各部門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長及び各取締役が、個別に又は協議によりリ
スク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構築等に努
めております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
(1) 事業環境上のリスクについて
① 法的規制等について
（LITALICOワークス事業・LITALICOジュニア事業）
当社グループでは、『障害者総合支援法』を根拠法とするサービスであるLITALICOワークスをLITALICOワーク
ス事業において提供するとともに、『児童福祉法』を根拠法とするサービスであるLITALICOジュニアスタンダー
ドコースをLITALICOジュニア事業で運営しております。
各事業ともに国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの
法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業
活動が制約を受け、LITALICOワークス事業セグメント及びLITALICOジュニア事業セグメントの業績に影響を与え
るとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上に関連し、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであ
り、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営するセンターや教室に指定取
消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停
止となった場合には、各セグメント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。*１
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また、上記指定を受ける際に利用定員が定められております。「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」にお
いて定員は省令*２にて定めるとしており、省令においては事業者が利用定員を超えてサービスの提供を行っては
な らないが、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでないことが定められています。
報酬に関連し、厚生労働省の通知*３において、減算(報酬が減額されること)対象は単日で定員の150％、３ヶ
月の平均が定員の125％(但し定員が11人以下の場合は130％)を超過する場合と定められています。そして各都道
府県知事は減算の対象となる定員超過利用については指導すること、また指導に従わず、減算対象となる定員超
過利用を継続する場合には、指定の取消しを検討するものとすると定められており、その運用は各自治体に委ね
られております。加えて、厚生労働省の通知*４においては、原則として利用定員の超過は禁止だが、適正なサー
ビスの提供が確保されることを前提とし、地域の社会資源の状況等から新規の利用者を受け入れる必要がある場
合等やむを得ない事情が存する場合に限り、可能である旨定められています。
当社グループでは上記法令及び各種通知事項の趣旨に則り、減算の対象とならない範囲において一部の拠点で
定員を超過した運営をしております。従って今後何らかの事情により各自治体の運用や各種通知事項の内容に変
更があった場合には、個別の自治体において定員を超過した運営ができなくなり、各セグメントの業績に影響を
与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上のリスクを踏まえ、これら法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、地方自治体と適宜確認を取りなが
ら事業を進めております。
＊１：各事業所が受けている指定は以下の通りです。事業所ごとの指定となっており、全社的な問題(例えば経営
陣による不正の指示等が認められる場合)を除き指定の取り消し等についても事業所ごとに検討されます。
しかしながら、指定取り消しの場合には、一定の期間、当社グループとして新規の出店を行うことができな
くなる可能性がある等、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
指定サービス
取得 所轄官庁 指定サービス内容 事業セグメント 有効期限 主な許認可取消事由
名称
障害者総合支援法の就労移行支 総合支援法第50条
LITALICOワークス事業 ６年毎の更新
援 (指定の取り消し等)
障害者総合支援法の就労定着支 総合支援法第50条
LITALICOワークス事業 ６年毎の更新
援 (指定の取り消し等)
障害者総合支援法の特定相談支 総合支援法第50条
LITALICOワークス事業 ６年毎の更新
援 (指定の取り消し等)
指定障害福祉
各事業所 都道府県
サービス
児童福祉法
児童福祉法の児童発達支援 LITALICOジュニア事業 ６年毎の更新
第21条の５の24
児童福祉法の放課後等デイサー 児童福祉法
LITALICOジュニア事業 ６年毎の更新
ビス 第21条の５の24
児童福祉法
児童福祉法の保育所等訪問支援 LITALICOジュニア事業 ６年毎の更新
第21条の５の24
＊２：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」、LITALICOジュニア事業においては
「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」
＊３：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に
伴う実施上の留意事項について」、LITALICOジュニア事業においては「児童福祉法に基づく指定通所支援及
び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」
＊４：LITALICOワークス事業においては「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づ
く指定障害福祉サービスの事業所等の人員、設備及び運営に関する基準について」、LITALICOジュニア事業
においては「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
（LITALICOプラットフォーム事業）
当社グループでは、障害福祉施設や児童福祉施設、介護福祉施設の運営事業者等に対し、インターネットサー
ビスの提供など福祉領域における事業者向けのインターネットプラットフォームサービスをLITALICOプラット
フォーム事業で展開しております。そのため、インターネットを用いた福祉施設運営事業者に対するサービスに
対し、法令等に基づく新たな規制が導入されるなど予期せぬ要因によってLITALICOプラットフォーム事業のセグ
メント業績に影響を与えるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのインターネットサービスは、福祉施設運営事業者のみを顧客とせず、多様な需要を喚起
し得るものではございますが、特に顧客となる福祉施設運営事業者における売上高は、国からのサービス報酬が
中心となっており、これらの報酬制度に関わる法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の
内容が変更された場合は、顧客となる指定事業者の業績に影響を与えセグメント業績及び当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
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（その他）
当社グループでは、『障害者総合支援法』、『児童福祉法』及び『介護保険法』等を根拠法とするサービスを
その他セグメントにおいて提供しております。
当該事業につき、国から報酬を得ており、これら報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これ
らの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの
事業活動が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上に関連し、各事業ともに拠点単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けるものであ
り、現時点において、適正な運営ができなくなったものとして当社グループの運営する事業所に指定取消しや営
業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となっ
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループの施設サービスの運営上及びプラットフォームサービスの提供上等、あらゆる事業において、顧
客及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報保護法に定められた個人情報を保持しております。当社グループ
では、これらの個人情報の保護を重大な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために各種
規程や全社員対象の社内教育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、 不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象によ
り、ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる 原
因によって個人情報が流出した場合には、 損害賠償義務の発生や 当社グループへの社会的信用が失墜し、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが属する障害福祉サービス業界は、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種である
ため、当社グループの持つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しか
しながら、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(2) 事業運営上のリスクについて
① 拠点における事故について
当社グループでは拠点の運営に関し、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体
制で臨んでいると考えております。
しかしながら、事故発生の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合や、その他の運営上にお
ける何らかのトラブルが発生した場合、顧客の流出や指定取消し等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 福祉領域におけるインターネットを通じたサービスの 規制及びその他サービス規制について
当社グループでは、福祉事業者向けのインターネットプラットフォーム事業を展開しております。そのため顧
客が遵守すべき指定の基準（『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』における『障害
者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備
及び運営に関する基準』、『児童福祉法』における『児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及
び運営に関する基準』、『介護保険法』における『指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基
準』などがあり、それらに限らない。）への、当社サービスの抵触については、特に慎重に検討を行ったうえで
展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が
変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループでは、有料職業紹介事業（『職業安定法』）をLITALICO仕事ナビとLITALICOキャリアで展
開をしており、保険代理店（『保険業法』）に関する事業をLITALICOライフで展開しております。そのため各法
令に基づく事業運営を行うとともに、他のサービスにおける法令への抵触については、特に慎重に検討を行った
うえで事業の展開をしております。しかし、これらの法令の制定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省又は金
融庁等からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの業績や今後のプラットフォームサービスの展開へ
影響を与える可能性があります。
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③ 訴訟等について
当社グループは、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスを提供しております。当社グルー
プはサービスを提供する全社員に対して教育研修を実施し、多様な状況に対応できるためのマニュアルの整備等
により、事故の発生防止や緊急事態に対応できるように取り組んでおります。
しかしながら、利用者の病状の悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 大規模な自然災害・感染症について
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の
自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行が、想定を大きく上回る規模で発生し、当該地域の拠点の稼
働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制及び経営管理上のリスクについて
① 人材の確保及び育成について
当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる対象としたサービスであり、支援の
現場となる新規拠点の開設に伴い、また福祉領域における インターネットプラットフォームの構築・運営のた
め、事業を問わず 専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務となっております。このため当社グループ
では、引き続き採用を推進するとともに、事業単位での人材を育成する研修部門を設けることにより、継続して
人材を育成するなど、人材の拡充に取り組んでおります。
しかしながら、今後、人材の確保と育成が拠点開設のスピードやサービス開発のスピードに追いつかない場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 風評等の影響について
当社グループの事業は、顧客やその家族に加えて、就労先の企業や、行政、教育機関、医療機関等の関係機
関、又は地域社会の住民の皆様との連携の元に成り立つものであると認識しております。当社グループの従業員
には、理念、ビジョンを浸透させ、コンプライアンス遵守の意識を高く保つよう社員教育を徹底しております。
しかしながら、従業員の不祥事等何らかの事象の発生や、当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 情報システム障害について
当社グループは、コンピュータシステム及びネットワーク網を整備することで、本社・事業部間の事務処理を
効率化するため、全社で顧客管理・人事処理・会計業務等にシステムを導入しております。これらのシステムを
適正かつ継続的に運用するため、情報システム部による稼動状況の監視と安全性の検証、情報管理規程類の運用
等を行っております。
しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、 不正アクセスやコンピュータウイルス、その他事象により、
ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があり、それらを含むあらゆる 原因に
よって、各種システムに障害が発生した場合には、事業領域で業務遂行が困難になる可能性及び業務障害に伴う
その他影響の発生可能性により、 損害賠償義務の発生や 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や報酬の改定時に、請求系システムの改修が間に合わない場合には、顧客に提供するSaaSプロダクト
の品質の低下と、公費事業における当社グループ内における請求月等の遅延が発生する可能性があります。
(4) 財務状況に関するリスクについて
① 固定資産の除却について
当社グループは、老朽化等の理由により一部の既存拠点の移転や改修工事が発生する可能性がございます。当
該、移転や改修工事に伴いまして、固定資産除却に係る費用が発生する可能性があり、これらの移転や改修工事
が一定期間に集中した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産につ
いては、収益性の低下等により、対象資産の価値が下落することに伴い減損損失として計上することとなった場
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合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債について
当社グループは、運転資金及び新規拠点開設の設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しておりま
す。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画通りの資金調達ができなかった場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政状況が変動することにより、当社グループの財
政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他リスク
① 新株予約権行使の影響について
当社グループは、当社役員及び従業員に対する経営への更なるコミットメントを目的とし、新株予約権を付与
しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する
株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 19,737 24,170 +4,432 +22.5%
営業利益 2,444 3,121 +676 +27.7%
経常利益 2,241 2,809 +568 +25.4%
親会社株主に帰属する
1,078 1,644 +566 +52.6%
当期純利益
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメント別業績 増減額 増減率
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
LITALICO
売上高 8,556 9,484 +927 +10.8%
ワークス
利益 3,370 3,471 +100 +3.0%
事業
LITALICO
売上高 6,730 7,927 +1,197 +17.8%
ジュニア
利益 1,322 1,545 +222 +16.9%
事業
LITALICO
売上高 1,839 3,197 +1,358 +73.9%
プラットフォーム
利益 243 1,237 +993 +408.9%
事業
売上高 2,611 3,560 +948 +36.3%
その他
利益 11 150 +139 +1,223.9%
当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において
事業を展開してまいりました。現在全国300を超える拠点で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加
えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハ
ウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しております。自社運営の施
設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの
方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。
当社グループは 個人向けサービス としてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICO
ジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの５サービスを、また施設や従事者向けのイン
ターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリアの３サービ
スを運営しております。
LITALICOワークスは、働くことに障害のある方への就労支援サービスで、PCスキルや履歴書添削など職業訓練や
企業の人事担当者との調整等を行います。また、就職した方の職場定着をサポートするサービスも提供していま
す。1988年に1.6%で設定された法定雇用率は段階的に引き上げられ、2021年３月には2.3%となりました。また、
2018年に障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わる等、障害者雇用における社会的要請は年々強まっておりま
す。しかしながら、2022年における法定雇用率達成企業の割合は48.3%と半数を割り込んでおり、当社の就労支援
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サービスの拡大余地は引き続き大きいと考えられます。
LITALICOジュニアは、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室で、言語発達にお
ける支援や机上課題、ソーシャルスキルトレーニングやペアレントトレーニング等を提供しています。少子化の中
において、全国の小・中・高等学校における通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指
導」の対象者は継続的に増加している等、発達障害に関する社会的認知の広がり等から一人ひとりの個性に合わせ
た教育機会を提供する当社サービスの必要性は高まっていると考えられます。
LITALICOジュニアスタンダードコースでは、児童発達支援施設の運営及び放課後等デイサービスのほか 小学校や
幼稚園等に訪問し直接的・間接的にサポートする保育所等訪問支援等のサービスを提供しております。
LITALICOジュニアパーソナルコースでは、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供してお
ります。
LITALICOワンダーは、テクノロジーを活かしたものづくりを通して、子どもの個性に合わせ、創造力を育む学び
の場を提供するサービスで、プログラミングやロボット製作等を教室及びオンラインで提供しています。当社の持
つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたサービス提供ができる
ことが特色です。プログラミング教育の必修化等があり、需要は拡大しています。
LITALICOライフは、一人ひとりちがう興味や課題に合わせた情報提供やライフプランの設計を支援するサービス
です。これまでに多くのご家族の相談に応えてきた知見を活かし、お子さまの進路や就職、老後資金等の将来設計
について等の情報提供を行っています。
LITALICO発達ナビは、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム
「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支
援、人材育成等のサービスを提供し、また、オンラインで当事者家族向け相談サービス「発達ナビPLUS」を提供し
ています。
LITALICO仕事ナビは、働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト
「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用
を行う企業への人材紹介等を行っています。
LITALICOキャリアは、障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供していま
す。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まる
ことが予想されます。
また、グループ会社のプラスワンソリューションズ株式会社においては主として介護施設向けに請求管理システ
ム「ナーシングネットプラスワン」を提供しております。さらに、2023年１月には機能訓練特化型のデイサービス
を運営する株式会社nCS、2023年2月には精神科特化の訪問看護ステーションを運営するAmu.あむ株式会社および障
害のある方向けに就労支援サービスを展開する株式会社ヒューマングロー、2023年4月には障害児通所支援の株式会
社unicoを連結子会社としております。
なお、障害福祉施設や介護施設向けに請求管理システム「かんたん請求」、「かんたん介護」を提供する福祉ソ
フト株式会社は2023年１月をもって株式会社LITALICOに吸収合併しております。
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当社グループは事業部を基礎としたサービス別にセグメントを構成しており、LITALICOワークスを「LITALICO
ワークス事業」セグメント、LITALICOジュニアスタンダードコースを「LITALICOジュニア事業」セグメント、
LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びプラスワンソリューションズ株式会社を「LITALICO
プラットフォーム事業」セグメントとし、以上３事業を報告セグメントとしております。
セグメントごとの業績は以下の通りです。
＜LITALICOワークス事業＞
LITALICOワークス事業については、LITALICOワークスにおいて当連結会計年度で新規に開設した14拠点の集客も
順調に推移し、累計で120拠点となりました。引き続き高水準で就職者数が推移したものの、新規利用者数は順調に
拡大しています。一方で今後の出店数増加に向けての体制強化を実施しており、当連結会計年度の売上高は9,484百
万円（前連結会計年度比10.8%増）、セグメント利益は3,471百万円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。
＜LITALICOジュニア事業＞
LITALICOジュニア事業については、LITALICOジュニアスタンダードコースにおける既存拠点の利用率が引き続き
高い水準で推移し、 当連結会計年度で 新規に開設した15拠点の集客も順調に推移し、累計で128拠点となりました。
また、既存拠点における訪問支援事業の拡大により、収益性が向上しております。第２、第３四半期に新型コロナ
ウイルス感染症の流行による一時的な影響があったものの、当連結会計年度の売上 高は7,927百万円（前連結会計年
度比17.8%増）、セグメント利益は1,545百万円（前連結会計年度比16.9%増）となりました。
＜LITALICOプラットフォーム事業＞
LITALICOプラットフォーム事業は、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数の増加ペースを加速しつつ、
人員の増強など積極的な先行投資を継続しております 。 また、LITALICOキャリアにおいても採用支援サービスが拡
大しております。なお、2022年４月より機能改善とあわせて既存プロダクトのプライシング変更を実施しておりま
す。 当連結会計年度の売上高は3,197百万円（ 前連結会計年度比 73.9%増）、セグメント利益は1,237百万円（ 前連結
会計年度比 408.9%増） となりました 。
＜その他＞
その他セグメントはLITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事
業にて構成されています。各事業が順調に推移したことに加え新規連結したグループ会社各社が売上および利益増
に貢献した結果、積極的なマーケティング投資や新規事業への投資拡大による費用増を吸収し、当連結会計年度の
売上高は3,560百万円（ 前連結会計年度比 36.3%増）、セグメント利益は150百万円（ 前連結会計年度比 1,223.9%増）
となりました。
以上の結果、 売上高は24,170百万円（前連結会計年度比22.5%増）、 営業利益は3,121百万 円（前連結会計年度比
27.7%増） となりました。
経常利益は、株式会社Olive Unionへの持分法投資損失を287百万円としていることから、2,809百万円( 前連結会
計年度比 25.4 ％増 )となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,644百万円( 前連結会計年度比
52.6 ％増 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOプラットフォーム事業を通じ
て、障害者や発達障害児へのサービスを提供しております。生産実績に該当する事項がありませんので、記載
をしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2023年３月31日 )
販売高(百万円) 前年比(％)
LITALICOワークス事業 9,484 110.8
LITALICOジュニア事業 7,927 117.8
LITALICOプラットフォーム事業 3,197 173.9
報告セグメント計 20,609 120.3
その他 3,560 136.3
合計 24,170 122.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
神奈川県国民健康保険団体
3,300 16.7 3,631 20.9
連合会
東京都国民健康保険団体連
2,792 14.1 3,110 17.9
合会
大阪府国民健康保険団体連
2,037 10.3 2,302 13.2
合会
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,601百万円増加し、18,904百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加1,418百万円、業容拡大による売掛金の増加936百万円、連結子会社株式
取得によるのれんの増加820百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,946百万円増加し、11,496百万円となり
ました。これは主に、 長期及び短期 借入金の増加2,269百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円増加し、7,408百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加1,644百万円によるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して
1,418百万円増加し、3,701百万円であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,911百万円(前連結会計年度は1,692百万円の収入)となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益で2,776百万円、減価償却費で884百万円を計上した一方で、法人税等の支払いによ
り1,142百万円、売上債権の増加により525百万円を支出したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,995百万円(前連結会計年度は2,759百万円の支出)となりました。これは主
に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により811百万円、有形固定資産の取得により556百万円、無形固定
資産の取得により1,179百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,502百万円(前連結会計年度は2,109百万円の収入)となりました。これは主
に、長期借入金による収入3,450百万円となった一方で、長期借入金の返済により1,970百万円を支出したことに
よるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、「障害のない社会」を創造することを目指し、障害分野のトータルソリューションサービ
スを展開しております。LITALICOワークス事業及びLITALICOジュニア事業を中心とした店舗サービスでは、新
規拠点の開設等を通して安定拡大を行い、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理を徹底しながら既存
拠点及び新規拠点ともにサービス提供を継続しております。LITALICO発達ナビ事業及びLITALICO仕事ナビ事業
といったプラットフォームサービスにつきましても提供機能の拡大等を展開できたことで、継続して成長を図
ることができております。また、LITALICOワンダー事業等を通して積極的なオンライン活用を進め、店舗に限
定されない多角的なサービスをお客様に届けてまいります。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、法改正動向、事故や個人情報の漏洩、人材の
確保及び育成、市場動向等があります。
法改正動向については、当社グループの「LITALICOワークス事業」と「LITALICOジュニア事業」においては
国から報酬を得ており、これらの報酬制度は原則として３年に１回改定が行われるため、これらの法令の制
定・改廃等が行われた場合や、厚生労働省からの通達の内容が変更された場合は、当社グループの事業活動が
制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。そのため、法令や通達の解釈に誤りが発生しないよう、
地方自治体と適宜確認を取りながら事業を進めております。
事故や個人情報の漏洩については、顧客及びスタッフの安全確保を重大な経営課題として認識し、万全の体
制で臨んでおります。また、個人情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の社内教
育を通じて、個人情報漏洩の防止に取り組んでおります。
人材の確保及び育成については、当社グループが展開する各事業は、発達障害や精神障害がある方を主たる
対象としたサービスであり、新規拠点の開設に伴い、専門的な知識や指導技術を持った人材の確保が急務と
なっております。このため当社グループでは、経験者を対象とした通年での採用活動と並行して、適性を有す
る新卒学生や未経験者を採用して育成する研修部門により、継続して人材を育成するなど、人材の拡充に取り
組んでおります。
市場動向については、当社グループが属する障害福祉サービス業界は、毎年障害福祉サービスの提供事業所
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数は増えているものの、提供サービスが人材の質に左右される傾向の強い業種であるため、当社グループの持
つ採用力や人材育成のノウハウは短期間で構築することは難しいと考えられます。しかしながら、本書提出日
現 在において、首都圏における競争環境は激化する兆しもあり、更なる競合他社の事業拡大や新規参入等によ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうした中、当社グループは既存の店舗サービス
の安定的な出店拡大に加え、サービス提供範囲の拡大と収益源の多角化を実施し、経営基盤の強化を図ってま
いります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a． 資金需要
当社グループは、毎年10拠点以上のペースで新規拠点の開設を行っているため、拠点数及び従業員数増加
に伴う運転資金需要の他、設備資金の需要が恒常的にある状態であります。そのため、新規拠点の開設計画
を踏まえて定期的に金融機関との打ち合わせを行い、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに
合わせて調達しております。
b． 財務政策
当社グループは、健全な経営活動を維持するため、安定した事業運営を行える水準の手許資金を確保した
上で、新規拠点の開設等に必要な設備資金を銀行借入れ等により調達し、効率的な資金調達・運用を行うこ
とにより、財務体質の強化を図ることを基本方針としております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な成長やサービス向上、事業運営の円滑化を目的として設備投資を行っておりま
す。当連結会計年度における設備投資総額は 2,193 百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。な
お、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
(1) LITALICOワークス事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等
533 百万円を実施いたしました。
（単位：百万円）
工具、器具及び
(設備投資の内訳) 建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
備品
拠点設備等 113 113 7 298 533
(2) LITALICOジュニア事業
業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、サービス提供地域拡大のための新規出店による設備投資等
288 百万円を実施いたしました。
（単位：百万円）
工具、器具及び
(設備投資の内訳) 建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
備品
拠点設備等 129 36 122 - 288
(3) LITALICOプラットフォーム事業
外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発による設備投資等 889 百万円を実
施いたしました。
（単位：百万円）
工具、器具及び
その他
(設備投資の内訳) 建物附属設備 ソフトウエア 合計
備品
本社設備等 151 64 551 122 889
(4) その他
外販事業のシステム開発や業務効率化を目的としたソフトウェアの購入及び開発、PCの入替、サービス提供地域拡
大のための新規出店による設備投資等 482 百万円を実施いたしました。
（単位：百万円）
工具、器具及び
(設備投資の内訳) 建物附属設備 ソフトウエア その他 合計
備品
本社設備等 11 119 252 97 482
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員数
設備の内容
(所在地) 名称
建物附属 工具、器具
(人)
ソフトウエア 合計
設備 及び備品
東京本社
679
― 本社設備 64 190 245 500
(572)
(東京都目黒区)
東京本社 LITALICOプラッ 事業用
206
3 11 821 836
(47)
(東京都目黒区) トフォーム事業 システム
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．リース契約による賃借設備として主なものは、以下のとおりであります。
2023年３月31日 現在
事業所
セグメントの リース期間 年間リース料
設備の内容
名称 (年) (百万円)
(所在地)
東京本社
ソフトウエア
―
６ ９
(東京都目黒区)
３．上記の他、主要な貸借している設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日 現在
事業所
セグメントの 年間賃借料
設備の内容
名称 (百万円)
(所在地)
東京本社
本社設備
― 220
(東京都目黒区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (人)
建物附属 工具、器具
ソフトウエア 合計
設備 及び備品
株式会社
1,258
LITALICO 事業用
LITALICO
- 0 131 131
ジュニア事業 システム
(63)
パートナーズ
株式会社
1,021
LITALICO 事業用
LITALICO
- 0 20 21
ワークス事業 システム
(21)
パートナーズ
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、既存拠点の稼働率や業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額
既支払額
の名称 (所在地) 増加能力
着手 完了
(百万円)
(百万円)
LITALICO
2024年３月期
拠点 自己資金及 2024年３月 2024年３月
(注)
―
288
ワークス
関連設備 び借入金 期中 期中
開設予定16拠点
事業
LITALICO
2024年３月期
拠点 自己資金及 2024年３月 2024年３月
(注)
―
235
ジュニア
関連設備 び借入金 期中 期中
開設予定11拠点
事業
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 122,880,000
計 122,880,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 35,648,812 35,670,712
株であります。
プライム市場
計 35,648,812 35,670,712 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２ 単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款規定を設けておりま
す。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2018年６月15日 ※※
当社従業員 ９ [９]
付与対象者の区分及び人数(名)※
138 [138]
新株予約権の数(個)※
新株予約権１個当たり 普通株式200株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 27,600 [27,600]（注）１
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,008（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月１日 至 2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,458.7
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,229.4
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 本連結会計年度末日である2023年３月31日における内容を記載しております 。当該日より、提出日の前月末日
（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末日における内容を[ ]内に
記載しており、その他事項については 本連結会計年度末日からの変更はありません。
※※LITALICOパートナーズ(E32144)が発行した新株予約権と同一の内容の新株予約権を、2021年４月１日に発行し
ていることから、LITALICOパートナーズ(E32144)における当初発行決議日を記載しております。
（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約
権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会
社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認
める調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てる。
１
調整後１株当たり 調整前１株当たり
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合（時価発
行として行う公募増資、新株予約権の行使による新株式の発行又は自己株式の移転の場合を除く。）は、そ
の新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整する。ただ
し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株 式 数
行使価額
＋
株式数
１株当たり時価
調整後１株当 調整前１株当
＝ ×
たり行使価額 たり行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当
たり行使価額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
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新株予約権発行の日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、１株当たりの行使価額の変更をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り捨てる）。
３．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使用人の
地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りで
ない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分に
ついて株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
４．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転をする場合の
新株予約権の交付の定め及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称
して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞ れ交付する 。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ（注）１に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて１株当たりの行使価額につき合理的な調整が
なされた額に、（注）４（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権
を行使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得できる。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ決定する。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
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第５回新株予約権
決議年月日 2020年２月13日 ※※
当社従業員 ４ [４]
付与対象者の区分及び人数(名)※
119 [119]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 新株予約権1個当たり 普通株式200株
数(株)※ 普通株式 23,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,358（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年３月１日 至 2028年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,022.4
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,511.2
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 上記第４回新株予約権と同様
※※ 同上
（注）１．上記第４回新株予約権と同様
２．同上
３．同上
４．同上
第６回新株予約権
決議年月日 2020年６月11日 ※※
当社取締役 １ [１]
付与対象者の区分及び人数(名)※
145 [145]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 新株予約権1個当たり 普通株式200株
数(株)※ 普通株式 29,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,316（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月27日 至 2028年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,600.9
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,800.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項※
※ 上記第４回新株予約権と同様
※※ 同上
（注）１．上記第４回新株予約権と同様
２．同上
３．同上
４．同上
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第７回新株予約権
決議年月日 2020年10月15日 ※※
当社従業員 11 [11]
付与対象者の区分及び人数(名)※
482 [482]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 新株予約権1個当たり 普通株式200株
数(株)※ 普通株式 96,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,535（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年10月16日 至 2030年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,313.4
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,156.7
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 上記第４回新株予約権と同様
※※ 同上
（注）１．上記第４回新株予約権と同様
２．同上
３．同上
４．同上
第８回新株予約権
決議年月日 2020年10月19日 ※※
当社従業員 15 [15]
付与対象者の区分及び人数(名)※
80 [80]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 新株予約権1個当たり 普通株式200株
数(株)※ 普通株式 16,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,535（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年10月20日 至 2030年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 4,313.4
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,156.7
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４
関する事項 ※
※ 上記第４回新株予約権と同様
※※ 同上
（注）１．上記第４回新株予約権と同様
２．同上
３．同上
４．同上
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第９回新株予約権
決議年月日 2020年12月15日 ※※
当社取締役 ２ [２]
付与対象者の区分及び人数(名)※
新株予約権の数(個)※ 362
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 新株予約権1個当たり 普通株式200株
数(株)※ 普通株式 72,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月16日 至 2070年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 3,855.1
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,927.6
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 上記第４回新株予約権と同様
※※ 同上
（注）１．新株予約権発行の日以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約
権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使してい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、新株予約権発行の日以降に当社が時価を下回る価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会
社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認
める調整を行うものとする。
２．新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ロ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ハ）本新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない
ものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分に
ついて株式は割り当てられないものとする。
（ニ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
３．上記第２回新株予約権（注）４と同様
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第10回新株予約権
決議年月日 2021年４月22日
当社従業員 28 [28]
付与対象者の区分及び人数（名）
238 [238]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 新株予約権1個当たり 普通株式200株
（株）※ 普通株式 47,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,278（注）２
自 2023年４月23日 至 2031年4月22日
新株予約権の行使期間※
発行価格 6,290.6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,145.3
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 上記第４回新株予約権と同様
（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様
２．同上
３．同上
４．同上
第11回新株予約権
決議年月日 2021年11月１日
当社従業員 ６ [６]
付与対象者の区分及び人数（名）
251 [251]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 新株予約権1個当たり 普通株式100株
（株）※ 普通株式 25,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,425 （注）２
自 2023年11月２日 至 2031年11月１日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 5,416.0
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,780.0
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 上記第４回新株予約権と同様
（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様
２．同上
３．同上
４．同上
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第12回新株予約権
決議年月日 2021年12月13日
当社社外協力者 １ [１]
付与対象者の区分及び人数（名）
23 [23]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 新株予約権1個当たり 普通株式100株
（株）※ 普通株式 2,300 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,395 （注）２
自 2023年12月14日 至 2031年12月13日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 6,179.6
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 3,089.8
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 上記第４回新株予約権と同様
（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様
２．同上
３．新株予約権の行使の条件
（イ） 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、契約に基づく役務の提供者又は、当社若
しくは当社子会社の取締役・使用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ず
る正当な理由がある場合又は契約で別段の定めをした場合にはこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分につ
いて株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
４．上記第４回新株予約権（注）４と同様
第13回新株予約権
決議年月日 2022年４月28日
当社取締役 １ [１]
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 43 [43]
956 [956]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 新株予約権1個当たり 普通株式100株
（株）※ 普通株式 95,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,713 （注）２
自 2024年４月29日 至 2032年4月28日
新株予約権の行使期間※
発行価格 3,666.4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,833.2
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 提出日の前月末現在における内容を記載しています。
（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様
２．同上
３．同上
４．同上
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第14回新株予約権
決議年月日 2022年10月31日
当社従業員 10 [10]
付与対象者の区分及び人数（名）
345 [345]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 新株予約権1個当たり 普通株式100株
（株）※ 普通株式 34,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,070（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2024年11月１日 至 2032年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 4,012.4※
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,006.2※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 提出日の前月末現在における内容を記載しています。
（注）１．上記第４回新株予約権（注）１と同様
２．同上
３．同上
４．同上
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円)
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年４月１日～
2021年３月31日
200 200 10 10 ― ―
（注）１
2021年４月１日
17,742,456 17,742,656 365 375 5,191 5,191
（注）２
2021年４月14日
700 17,743,356 0 375 0 5,192
（注）３
2021年５月31日
13,900 17,757,256 31 407 31 5,224
（注）４
2021年７月29日
700 17,757,956 0 408 0 5,225
（注）３
2021年８月５日
4,000 17,761,956 3 411 3 5,228
（注）３
2021年８月31日
― ― ― 411 △5,191 36
（注）５
2021年９月17日
36,000 17,797,956 5 416 5 41
（注）３
2021年９月29日
2,500 17,800,456 3 419 3 44
（注）３
2021年10月１日
17,800,456 35,600,912 ― 419 ― 44
（注）６
2021年12月９日
8,000 35,608,912 3 423 3 48
（注）３
2022年３月25日
8,600 35,617,512 5 428 5 53
（注）３
2022年３月31日
△400 35,617,112 ― ― ― ―
（注）７
2022年４月１日
4,200 35,621,312 2 430 2 55
（注）３
2022年５月20日
18,500 35,639,812 25 456 25 81
（注）８
2022年11月14日
9,000 35,648,812 8 464 8 89
（注）３
(注) １．各増減項目は2020年４月１日効力発生の新設分割によるものであります。
２． 2021年４月１日効力発生の株式交換により、発行済株式総数が17,742,456株増加し、資本金が365百万円、
資本準備金が5,191百万円増加しております。
３． 新株予約権の権利行使による増加であります 。
４．当社取締役２名従業員１名に対して、株式報酬としての譲渡制限付株式を、2021年５月31日に割当をするこ
とで、当該時点において、 発行済株式総数が 13,900株増加し、 資本金が31百万円、資本準備金が31百万円増
加し ております。
５．その他資本剰余金への振替による減少であります。
６．株式分割（１：２）による増加であります。
７．自己株式の消却による減少であります。
８．当社取締役３名に対して、株式報酬としての譲渡制限付株式を、2022年５月20日に割当をすることで、当該
時点において、 発行済株式総数が18,500 株増加し、 資本金が25百万円、資本準備金が25百万円増加し ており
ます。
９．当社取締役３名に対して、株式報酬としての譲渡制限付株式を、2023年５月19日に割当をすることで、当該
時点において、 発行済株式総数が21,900 株増加し、 資本金が25百万円、資本準備金が25百万円増加し ており
ます。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 15 24 23 148 12 2,556 2,778 －
所有株式数
－ 88,031 2,492 241 72,234 30 193,371 356,399 8,912
(単元)
所有株式数
－ 24.70 0.70 0.07 20.27 0.01 54.26 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式1,860株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長谷川 敦弥 岐阜県多治見市 9,798,700 27.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,715,000 10.42
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,482,800 9.77
（信託口）
穐田 誉輝 東京都渋谷区 3,265,200 9.16
佐藤 崇弘 東京都港区 2,190,000 6.14
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１
ＹＯＲＫ １３３６５２
０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ
1,094,800 3.07
（常任代理人）
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行決済営業部
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡ
ＵＲＩＴＩＥＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
1,047,200 2.94
（常任代理人）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
フィナンシャルシティサウスタワー）
証券株式会社
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ Ｇ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣ
ＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ
ＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮ
663,800 1.86
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一
（常任代理人）
丁目三井ビルディング）
ＢＯＦＡ証券株式会社
東京都目黒区上目黒２丁目１－１
ＬＩＴＡＬＩＣＯ従業員持株会 532,011 1.49
中目黒ＧＴタワー１５Ｆ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．
ＹＯＲＫ １４００５１
515,300 1.45
Ｓ．Ａ．
（常任代理人）
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
株式会社みずほ銀行決済営業部
ターシティＡ棟）
計 － 26,304,811 73.79
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,639,900
完全議決権株式(その他) 356,399 ―
普通株式 8,912
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,648,812 ― ―
総株主の議決権 ― 356,399 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区上目黒
株式会社LITALICO 1,860 － 1,860 0.00
二丁目１番１号
計 － 1,860 － 1,860 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条各号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 80,700
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得 (現物配当及び合意による無償取得)
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの現物配当及び合意によ
る無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,860 ― 1,860 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び現物配当による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策のひとつとして認識し、M&A及び事業投資の継続を行
うことと同時に株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度につきましては、株主への利益還元を行う観点から、2023年５月８日開催取締役会決議に基づき、事業
年度末日時点における基準日株主の皆様へ、1株あたり6.5円の期末配当を実施いたしました。
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当社は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余
金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、また、配当の決定機関は取締役会としておりま
す。なお、内部留保資金につきましては、今後の業容拡大に対応すべく、優秀な人材の確保及び新規拠点の開設のた
めに投資してまいりたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月８日
231 6.5
当社取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼
に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本で
あると考えております。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企
業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。
イ．取締役会
取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権さ
れた事項その他の法令及び定款に定めら れた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督していま
す。取締役会は、提出日現在において代表取締役会長長谷川敦弥、代表取締役社長山口文洋、代表取締役副
社長辻高宏、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計６名で構成され、監査等委員であ
る取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催す
るほか、必要に応じて随時開催しています 。当事業年度において取締役会を15回開催いたしました。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名
で構成されております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催
しています 。 監査等委員会は、法令及び定款に定められた監査等委員会としての決議事項の決議のほか、監
査等委員である取締役の協議により決定すべき事項の協議及び決定、監査計画の策定及び承認、内部監査部
門からの報告の受領及び指示等の活動を行っており、 当事業年度において監査等委員会を６回開催いたしま
した。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を通じた活動のほか、定時・臨時取締役会に出席し取締役の職
務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監
査・監督しております。
ハ．リスク管理体制
当社ではリスク管理体制の構築のため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置
し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し、業務の執行を担当する各取締役参加のもと、その具
体的な対応を検討しております。コンプライアンス委員会における協議及び方針の決定を通じて、社内各部
門におけるリスク管理活動を行うこととしており、代表取締役社長及び各取締役が、個別に又は協議により
リスク管理活動を総括し、平時のリスク分析・リスク軽減、BCPを始めとする危急時の対処及び報告体制の構
築等に努めております。
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ｂ．会社の機関、内部統制の関係図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統
制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部
監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。
ｂ．リスク管理体制の状況
イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化
を図っております。
ロ． リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した
場合の対応策を協議・実施するためにコンプライアンス委員会を設置しております 。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を支援する等、業務運営にかかる施策を支援して
おります。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の取締役会に報告すること又は承認を諮ること
を義務付けております。
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ｄ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます 。
ｆ．役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を含む。）を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しています。
（ア）被保険者の実質的保険料負担割合
当該保険料につき、全額を会社が負担しております。
（イ）補填対象となる保険事故の概要
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用
および損害賠償金等
（ウ）主要な免責事項
違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等
ｇ．取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款
に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております 。
ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年５月 株式会社LITALICO（株式会社
LITALICOパートナーズ） 入社
2009年８月 同社代表取締役社長
代表取締役会長 長谷川 敦弥 1985年２月11日 生 (注)３ 9,803,000
2020年７月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役会長（現任）
2006年２月 株式会社リクルート（株式会社リ
クルートホールディングス）入社
2012年８月 同社IMC-C 進学事業本部
エグゼクティブマネジャー
2012年10月 株式会社リクルートマーケティン
グパートナーズ執行役員
2015年４月 同社代表取締役社長
株式会社リクルートホールディン
代表取締役社長 山口 文洋 1978年１月３日 生 (注)３ 79,000
グス執行役員
2018年４月 株式会社リクルート執行役員
プロダクト統括本部教育・学習担
当
2022年４月 当社入社
副社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役副社長
2023年４月 当社代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社日本長期信用銀行入社
1999年10月 ソニー株式会社入社
2006年４月 エムスリー株式会社入社
2007年５月 同社執行役員
2010年６月 同社取締役
代表取締役副社長 辻 高宏 1968年６月25日 生 (注)３ 40,900
2020年４月 株式会社LITALICO（株式会社
LITALICOパートナーズ）入社
同社執行役員
2020年６月 同社専務取締役
2021年１月 当社専務取締役
2023年４月 当社代表取締役副社長（現任）
1988年４月 株式会社日本興業銀行 入社
1996年４月 弁護士登録
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年10月 北村・平賀法律事務所
パートナー(現任)
2015年３月 東亞合成株式会社社外監査役
2016年３月 同社 社外取締役監査等委員
2018年12月 AIメカテック株式会社
取締役
社外監査役(現任)
北村 康央 1965年３月８日 生 (注)４ ―
2019年３月 東亞合成株式会社社外取締役
(監査等委員)
2019年６月 株式会社ジーテクト社外監査役
（現任）
2020年12月 株式会社LITALICO（株式会社
LITALICOパートナーズ）
社外取締役監査等委員
2021年１月 当社監査役
2021年４月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
2003年５月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ジャパン株式会社入社
2012年１月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2013年４月 同社執行役員
2015年４月 株式会社Bloom&Co.代表取締役
（現任）
2017年１月 rooftop株式会社代表取締役
取締役
（現任）
彌野 泰弘 1977年１月５日 生 (注)４ ―
(監査等委員) 2018年10月 laboratory株式会社代表取締役
2020年12月 株式会社Blossom代表取締役
（現任）
2020年12月 株式会社LITALICO（株式会社
LITALICOパートナーズ）
社外取締役監査等委員
2021年４月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 株式会社資生堂入社
2006年７月 株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役（現任）
2009年11月 金沢工業大学大学院客員教授(現
任)
2013年４月 内閣府子ども・子育て会議委員
2014年９月 日本経済再生本部産業競争力会議
民間議員
2014年９月 経済産業省産業構造審議会委員
2015年２月 文部科学省中央教育審議会委員
取締役
2017年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締
小室 淑恵 1975年４月16日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
役
2019年５月 株式会社オンワードホールディン
グス社外取締役（現任）
2020年４月 レッドフォックス株式会社社外取
締役
2020年11月 ClipLine株式会社社外取締役（現
任）
2020年12月 パシフィックコンサルタンツ株式
会社社外取締役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
計 9,922,900
(注) １． 取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵(戸籍上の氏名：石川淑恵) は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 北村康央、委員 彌野泰弘、委員 小室淑恵
３． 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります 。
４． 2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります 。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。ま
た、その全員を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任
するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社と
の関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役北村康央氏は、弁護士としての豊富な知識及び経験に基づき、主としてコンプライアンス、コーポ
レート・ガバナンス等に関し、社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。同氏は、「上場管理等に関
するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主
との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております 。
社外取締役彌野泰弘氏は、企業経営者、経営コンサルタントとして高い見識、豊富な経験を有しており、特に
LITALICOグループ全体のブランドに関する事項を中心に、客観的視点から当社の企業経営及びブランド全般に対
して助言及び監督・監査を行っております。同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満た
しており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判
断し、独立役員として指定しております 。
社外取締役小室淑恵氏は、企業経営者、経営コンサルタントとして高い見識、豊富な経験を有しており、特に
働き方改革、多様性を活かした組織開発の分野における豊富な経験と高い見識を有していることから、客観的視
点から当社の企業経営全般に対して監督・監査を行える人材であると判断しております。同氏は、「上場管理等
に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般
株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております 。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
提出日現在における当社の社外取締役は全員監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づ
いた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門
を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人と
の情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
事業年度末日時点における当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。
監査等委員を補助する専任の組織・人員はいませんが、経営管理部門及び内部監査室との報告・協議を通じ
て有機的に連携を図ることで、取締役からの独立性を高め、監査等委員監査の実効性を確保しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員は、経営管理部門及び内部監査室と連携して内部統制に係る体制の整備と運用の効率化を図ること
により、取締役の職務執行の監査機能の実効性を高めております。原則として３ヶ月に１回以上の定時監査等委
員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施すること
により、取締役の業務執行の監査を行っております。
当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。なお、小室淑恵氏は、2022年６月定時株主総会により選任されており、選任後における開催及び出席
の状況を記載（c.監査等委員である取締役の主な活動の欄も同様） しております。
氏名 開催回数 出席回数
北村 康央 ６回 ６回
彌野 泰弘 ６回 ６回
小室 淑恵 ４回 ４回
ｃ．監査等委員である取締役の主な活動
監査等委員全員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、議決権の行使と必要により意見表明
を行っています。
監査等委員 取締役会出席回数
北村 康央 開催された取締役会 15回中15回（100％）
彌野 泰弘 開催された取締役会 15回中15回（100％）
小室 淑恵 開催された取締役会 11回中11回（100％）
なお、上表の監査等委員全員と代表取締役会長、代表取締役社長及び代表取締役副社長とで取締役の指名・
報酬について協議・意見交換を行っています。
監査等委員会はその過半数を社外取締役で構成することで、監査の独立性を確保し、会計監査人や内部監査
室等と随時連携・協議を通じて、実効的かつ効率的な監査を実施しております。なお、当事業年度における監
査委員会の開催及び取締役会への参加は引き続きWEB会議の形式での参加を中心とし、監査計画等に沿った監査
を実施しております。
② 内部監査の状況
事業年度末日時点において、当社は 内部管理体制強化のための代表取締役社長の直轄の組織として、専任ス
タッフ５名で組織されている内部監査部門を設置し、当社及び 当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監
査を実施しております。内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監
査報告として代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、特に重要な監査事実については取締役会へ
の報告が行われる体制で運営しており、業務運営の改善に資するようになっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を遂行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当社は、EY新日本有限責任監査法人と2021年４月１日時点に監査契約を締結しました。当社の会計監査業務
に係る補助者は公認会計士４名、その他12名であります。
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監査法人の名称 継続監査期間
EY新日本有限責任監査法人 2013年７月以降（注）
（注） 当社は2021年４月１日付で東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場に合わせて、会計監査人設置会社
へ移行をしております。2021年４月１日以前において、当該監査法人との契約関係はありませんが、株式会
社LITALICOパートナーズ（E32144）の事業年度末日時点における会計監査人であったEY新日本有限責任監査
法人につき、引き続き当社における会計監査人とすることから、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）
における期間を含めて、継続監査期間として記載を行っております。
所属する監査法人 業務を遂行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 伊藤 恭治
EY新日本有限責任監査法人 甲斐 靖裕
ｂ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が定める「会計監査人評価及び選定基準」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、監査等委員
会が決定する方針としています。当社グループの成長に合わせて複雑化する会計処理にも、当社グループの経
営・事業を理解している強みから、適切な監査を行っていると評価し、監査等委員会ではEY新日本有限責任監
査法人を継続して選定しています。
ｃ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を参考に、専門性、品質管理体制、監査チームの独立性、監査体制・監査方法等を含んだ基準
を策定しております。本基準に基づき評価を行い、本株式交換の前後を通じて、当社の理解度等を踏まえた総
合的な評価の結果、EY新日本有限責任監査法人を適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 55 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 55 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等
を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議のうえ報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について
必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、持続的な成長に向けた、健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、役職と職責
に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案する。
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬
及び中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合で構成し、その比率や内訳等の決定については、
LITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、市場動向（マーケットバリュー等含む）な
ど、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮した多角的な視点から検討を行う。
非金銭報酬としては、譲渡制限付株式または新株予約権の付与を予定しており、その内容及び額（上限）に
ついては、株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における2020年12月15日付株主総会決議と同一の水準を
決議した、当社2021年３月22日付臨時株主総会に従うものとし、発行時の具体的な額または発行数の算定方法
については、各人別の金銭固定報酬額の水準を基準に、発行によるダイリューションの程度、株式等報酬費用
に関する会計の見積（期間案分に関する検討を含む）と当該財務業績への影響の程度などを考慮するものとす
る。なお、当該発行に関する取締役会決議を提案する前に、監査等委員である取締役全員と当該発行に向けた
協議（非金銭報酬の内容及び具体的な額または数に関する事項）を行うことを手続方針とする。
当社は上記の通り固定的金銭報酬の決定、非金銭報酬の決定に関しては、その具体的な決定の都度監査等委
員である各取締役との協議を行うことを予定しており、短期インセンティブの付与を目的とした金銭報酬及び
中長期インセンティブ付与を目的とした株式報酬の混合に関する基本的な方針として、役位、職責、在任年数
等の属人的要素に着目した指標のみならずLITALICOグループ全体の経営成績や利益等成長率、予算策定方針、
市場動向（マーケットバリュー等含む）など、当社を取り巻く社内社外の環境を適切に勘案し、業績等も考慮
した多角的な視点からその組み合わせの検討を行うものとする。
（個人別の報酬額の決定手続）
取締役会決議に基づき代表取締役会長である長谷川敦弥がその具体的内容について委任をうけるものとし、
その授権の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定及び当該事業年度内で発行される株式報酬の具体的な水準
の決定とする。なお、株式報酬に関する発行決議は、発行の都度、取締役会決議をもって発行する。
上記の権限を委任した理由は、機動的な報酬の額及び内容を決定することを可能とするためである。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該授権に先立ち監査等委員会の各委員
に原案を諮問し答申を得ることを求めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に
従って各内容を決定しなければならないこととする。
監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員の協議に基づく決定により、その職務に鑑み、固
定的金銭報酬のみを支払うこととする。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役会長が原案を作成の上、監査等委員会各委
員に諮問のうえ、本決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会はその内容が決定方針
に沿うものであると判断している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 株式報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
222 123 98 - - 3
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1 1 - - - 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 15 15 - - - 2
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(注) １． 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月22日開催の臨時株主総会において、上記報酬限度
額を年額500百万円以内と別途決議されております。当該決議の時点における当社の取締役は計２名（非業
務執行取締役を除く）です。
２． 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月22日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決
議されております。当該決議の時点における当社の取締役（非業務執行取締役を含む）及び取締役（監査等
委員）は計４名です。
３．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く）に対する株式報酬につき、2021年３月22日開催の
臨時株主総会において、上記金銭報酬の限度額（500百万円以内）とは別枠で、以下のとおり決議されてお
ります。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は２名です。
① 譲渡制限付株式付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内
本事業年度発行概要（2022年４月28日取締役会決議）
発行数：18,500株 発行価格：1株につき2,713円 資本組入額：１株につき1,357円
譲渡制限期間 割合日より３年以内で発行にかかる取締役会があらかじめ定める期間
② 新株予約権付与のための金銭報酬限度額として年額500百万円以内
４．株式報酬の項目には、当事業年度にかかる株式報酬費用計上額の合計を記載しております。
５．当社は、事業年度末日時点で、業績連動型報酬に関する定め等を設けておらず、実績はありません。
６．社外取締役は全員監査等委員である取締役です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 6 1,613 6 1,613
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、財務・会計専門情報誌の定期購読や監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,282 3,701
売掛金 3,474 4,410
その他 479 561
△ 5 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 6,230 8,666
固定資産
有形固定資産
※1 1,369 ※1 1,594
建物附属設備（純額）
※1 951 ※1 925
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 2,320 2,520
無形固定資産
のれん 2,209 3,030
ソフトウエア 838 1,415
406 747
その他
無形固定資産合計 3,454 5,192
投資その他の資産
※2 1,194 ※2 938
投資有価証券
敷金及び保証金 663 788
繰延税金資産 329 358
108 439
その他
投資その他の資産合計 2,297 2,524
固定資産合計 8,072 10,237
資産合計 14,302 18,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 1,300 ※3 1,500
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 1,357 1,748
未払法人税等 549 591
賞与引当金 812 970
894 1,278
その他
流動負債合計 4,913 6,087
固定負債
長期借入金 3,431 5,110
204 297
その他
固定負債合計 3,635 5,408
負債合計 8,549 11,496
純資産の部
株主資本
資本金 428 464
資本剰余金 467 503
利益剰余金 4,714 6,181
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 5,606 7,144
新株予約権 146 263
純資産合計 5,753 7,408
負債純資産合計 14,302 18,904
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 19,737 24,170
12,122 14,467
売上原価
売上総利益 7,615 9,702
※1 5,170 ※1 6,581
販売費及び一般管理費
営業利益 2,444 3,121
営業外収益
助成金収入 26 21
6 10
その他
営業外収益合計 32 31
営業外費用
支払利息 16 27
持分法による投資損失 217 287
2 28
その他
営業外費用合計 236 342
経常利益 2,241 2,809
特別利益
持分変動利益 29 30
6 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 35 36
特別損失
※2 16 ※2 16
固定資産除却損
※3 47 ※3 3
新型コロナウイルス感染症による損失
※4 48
システム障害対応費用 -
92 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 155 69
税金等調整前当期純利益 2,121 2,776
法人税、住民税及び事業税
1,005 1,162
37 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,043 1,132
当期純利益 1,078 1,644
親会社株主に帰属する当期純利益 1,078 1,644
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,078 1,644
当期純利益
包括利益 1,078 1,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,078 1,644
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45 743 3,752 - 4,541
会計方針の変更による
△ 26 △ 26
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
45 743 3,725 - 4,514
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 53 53 106
剰余金の配当 △ 88 △ 88
親会社株主に帰属する
1,078 1,078
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
株式交換による増減 329 △ 329 -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 382 △ 275 989 △ 4 1,091
当期末残高 428 467 4,714 △ 4 5,606
新株予約権 純資産合計
当期首残高 48 4,589
会計方針の変更による
△ 26
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
48 4,562
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 106
剰余金の配当 △ 88
親会社株主に帰属する
1,078
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
株式交換による増減 -
株主資本以外の項目
98 98
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 98 1,190
当期末残高 146 5,753
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 428 467 4,714 △ 4 5,606
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
428 467 4,714 △ 4 5,606
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 35 35 71
剰余金の配当 △ 178 △ 178
親会社株主に帰属する
1,644 1,644
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式交換による増減 - - -
株主資本以外の項目
-
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 35 1,466 △ 0 1,538
当期末残高 464 503 6,181 △ 4 7,144
新株予約権 純資産合計
当期首残高 146 5,753
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
146 5,753
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 71
剰余金の配当 △ 178
親会社株主に帰属する
1,644
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株式交換による増減 -
株主資本以外の項目
116 116
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 1,654
当期末残高 263 7,408
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,121 2,776
減価償却費 686 884
のれん償却額 51 184
株式報酬費用 136 178
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 136
支払利息 16 27
持分法による投資損益（△は益） 217 287
持分変動損益（△は益） △ 29 △ 30
投資有価証券評価損益（△は益） 92 -
新株予約権戻入益 △ 6 △ 5
固定資産除却損 16 16
売上債権の増減額（△は増加） △ 535 △ 525
未払金の増減額（△は減少） △ 38 70
未払費用の増減額（△は減少） 26 33
45 47
その他
小計 2,937 4,081
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 16 △ 27
△ 1,228 △ 1,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,692 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 590 △ 556
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 1,179
投資有価証券の取得による支出 △ 371 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 952 △ 811
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 72 △ 77
長期前払費用の取得による支出 △ 104 △ 75
8 △ 295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,759 △ 2,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 200
長期借入れによる収入 2,900 3,450
長期借入金の返済による支出 △ 1,230 △ 1,970
ストックオプションの行使による収入 38 16
配当金の支払額 △ 88 △ 178
△ 9 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,109 1,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,043 1,418
現金及び現金同等物の期首残高 1,239 2,282
現金及び現金同等物の期末残高 2,282 3,701
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
6 社
主要な連結子会社の名称
株式会社LITALICOパートナーズ
株式会社LITALICOライフ
プラスワンソリューションズ株式会社
株式会社nCS
Amu.あむ株式会社
株式会社ヒューマングロー
当連結会計年度において、当社は株式会社nCS、Amu.あむ株式会社及び株式会社ヒューマングローのすべての
株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また連結子会社であった福祉ソフト株式会社は、
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社Olive Union
持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なっているため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、プラスワンソリューションズ株式会社の決算日は６月30日であり、株式会社nCSの決算日は９
月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用して
おります。また、企業結合により識別された顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(６年～10年)に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
関連法令に基づく収益
行政（市区町村）によってサービス受給者証を発行された顧客に対し、様々な支援サービスを提供しておりま
す。顧客への役務提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
その他の収益
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で
均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
のれん 2,209 百万円 3,030 百万円
顧客関連資産
- 103
（無形固定資産「その他」に含む）
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産として認識しております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来
キャッシュ・フローの総額とのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することによっ
て、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、事業
計画を基礎として見積もっております。将来の事業計画は、市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率
等をもとに算定しております。
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 2,320 百万円 2,520 百万円
無形固定資産
1,244 2,059
（のれん及び顧客関連資産除く）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計において、管理上の区分に基づきグルーピングを行っておりま
す。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認
識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたし
ます。
割引前将来キャッシュ・フローの予測は、事業計画を基礎として見積ることとしており、事業計画以降
の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測
が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 1,679 百万円 2,166 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 714 百万円 458 百万円
※３ 当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントの総額 2,800 百万円 2,800 百万円
借入実行残高 1,300 1,500
差引額 1,500 1,300
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 1,842 百万円 2,370 百万円
退職給付費用 187 232
賞与引当金繰入額 368 495
広告宣伝費 733 751
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物附属設備 3 百万円 1 百万円
工具・器具及び備品 3 3
ソフトウエア仮勘定 6 11
その他 2 -
計 16 16
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費
（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費
（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。
※４ システム障害対応費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門
家へのコンサルタント費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１.２.４ 200 35,617,312 400 35,617,112
自己株式
普通株式(注)１.３.４ - 2,230 400 1,830
(注)１.当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の株式数の増加35,617,312株は、株式交換による増加17,742,456株、株式分割による増加17,800,456
株、新株予約権の行使による増加60,500株及び譲渡制限株式の交付による増加13,900株によるものでありま
す。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加2,230株は、単元未満株式の買取りによる増加35株、当社子会社株式会社
LITALICOパートナーズからの親会社株式現物配当200株、譲渡制限株式の無償取得880株、株式分割による増加
1,115株によるものであります。
４.普通株式及び普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高(百
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
式の種類 万円)
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプ
提出会社
― ― ― ― ― 146
ションとしての
(親会社)
新株予約権
― ― ― ― ― 146
合計
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月31日 普通株式
(㈱LITALICOパート
定時株主総会 88 ５ 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
ナーズ)
（注）
（注）株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月９日
普通株式 利益剰余金 178 ５ 2022年３月31日 2022年６月15日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１. 35,617,112 31,700 - 35,648,812
自己株式
普通株式(注)２. 1,830 30 - 1,860
(注)１.普通株式の株式数の増加31,700株は、新株予約権の行使による増加13,200株及び譲渡制限株式の交付による増
加18,500株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権の
区分 目的となる株 度末残高(百
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
内訳
式の種類 万円)
度期首 度増加 度減少 度末
ストック・オプ
提出会社
― ― ― ― ― 263
ションとしての
(親会社)
新株予約権
― ― ― ― ― 263
合計
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月９日
普通株式 178 ５ 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月８日
普通株式 利益剰余金 231 6.5 2023年３月31日 2023年６月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,282 百万円 3,701 百万円
現金及び現金同等物 2,282 3,701
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
プラスワンソリューションズ株式会社
流動資産 73 百万円
固定資産 29
資産合計 103
流動負債 42
固定負債 109
負債合計 151
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
株式会社ｎＣＳ
流動資産 754 百万円
固定資産 206
資産合計 961
流動負債 282
固定負債 528
負債合計 810
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主として、LITALICOワークス事業で使用するソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、LITALICOワークス事業における拠点設備等(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
４．会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 220 220
１年超 496 275
合計 717 496
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規拠点の開設計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時
的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資を目
的とした株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は、主として開設計画に照らして、必要な
設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上 時価 差額
長期借入金（*） 4,789 4,795 6
負債計 4,789 4,795 6
（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 1,194
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上 時価 差額
△ 23
長期借入金（*） 6,859 6,835
△ 23
負債計 6,859 6,835
（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 938
３．金銭債権の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,282 - - -
売掛金 3,474 - - -
合計 5,756 - - -
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,701 - - -
売掛金 4,410 - - -
合計 8,112 - - -
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300 - - - - -
長期借入金 1,357 1,171 1,040 740 458 21
合計 2,657 1,171 1,040 740 458 21
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,500 - - - - -
長期借入金 1,791 1,614 1,302 1,036 422 691
合計 3,291 1,614 1,302 1,036 422 691
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当ありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 4,795 - 4,795
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 - 6,835 - 6,835
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,194百万円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額938百万円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券の株式92百万円）の減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度232百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 136 百万円 178 百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 ６ 百万円 ５ 百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回 第５回 第６回 第７回
2018年 2020年 2020年 2020年
新株予約権 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
付与対象者の
当社従業員９名 当社従業員４名 当社取締役１名 当社従業員11名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 27,600株 普通株式 23,800株 普通株式 29,000株 普通株式 96,400株
付与数 (注１)
付与日 2018年６月30日 2020年２月29日 2020年６月30日 2020年11月5日
権利確定条件 (注２) (注２) (注２) (注２)
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2020年７月１日 自2022年３月１日 自2022年６月27日 自2022年10月16日
権利行使期間
至2026年６月30日 至2028年２月29日 至2028年６月26日 至2030年10月15日
第８回 第９回 第10回 第11回
2020年 2020年 2021年 2021年
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権① 新株予約権②
付与対象者の
当社従業員15名 当社取締役２名 当社従業員28名 当社従業員６名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 16,000株 普通株式 72,400株 普通株式 47,600株
普通株式 25,100株
付与数 (注１)
付与日 2020年11月5日 2020年12月30日 2021年５月７日 2021年11月17日
権利確定条件 (注２) (注２) (注２) (注２)
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2022年10月20日 自2022年12月16日 自2023年４月23日 自2023年11月２日
権利行使期間
至2030年10月19日 至2070年12月15日 至2031年４月22日 至2031年11月１日
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第12回 第13回 第14回
2021年 2022年 2022年
新株予約権③ 新株予約権① 新株予約権②
当社取締役１名
付与対象者の
社外協力者１名 当社従業員10名
当社従業員43名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 2,300株 普通株式 95,600株 普通株式 34,500株
付与数 (注１)
付与日 2021年12月28日 2022年５月20日 2022年11月21日
権利確定条件 (注２) (注２) (注２)
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2023年12月14日 自2024年４月29日 自2024年11月１日
権利行使期間
至2031年12月13日 至2032年４月28日 至2032年10月31日
(注) １．2021年10月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただ
し、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回
2018年 2020年 2020年 2020年
新株予約権 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
権利確定前 (株)
前事業年度末 22,000 ― 38,000 103,800
― ―
付与 ― ―
失効 800 ― ― 7,400
権利確定 4,200 ― 19,000 47,400
未確定残 17,000 ― 19,000 49,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 10,600 23,800 ― ―
権利確定 4,200 ― 19,000
47,400
権利行使 4,200 ― 9,000 ―
失効 ― ― ―
―
10,600 23,800
未行使残 10,000 47,400
第８回 第９回 第10回 第11回
2020年 2020年 2021年 2021年
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権① 新株予約権②
権利確定前 (株)
前事業年度末 18,400 72,400 50,200 25,100
― ―
付与 ― ―
失効 1,200 ― 2,400 ―
権利確定 9,600 36,000 ― ―
未確定残 7,600 36,400 47,600 25,100
権利確定後 (株)
前事業年度末 ― ― ― ―
権利確定 9,600 36,000 ―
―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ―
1,200
8,400 36,000
未行使残 ― ―
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第12回 第13回 第14回
2021年 2022年 2022年
新株予約権③ 新株予約権① 新株予約権②
権利確定前 (株)
前事業年度末 2,300 ― ―
付与 ― 108,000 34,500
失効 ― 12,400 ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 2,300 95,600 34,500
権利確定後 (株)
前事業年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回
2018年 2020年 2020年 2020年
新株予約権 新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
権利行使価格 (円) 1,008 1,358 1,316 1,535
行使時平均株価 (円) 2,815 ― 2,634 ―
付与日における
(円) 443.7 306.38 968.87 1,243.36
公正な評価単価
第８回 第９回 第10回 第11回
2020年 2020年 2021年 2021年
新株予約権④ 新株予約権⑤ 新株予約権① 新株予約権②
権利行使価格 (円) 1,535 1 2,278 3,425
行使時平均株価 (円) ― ― ― ―
付与日における
(円) 1,243.36 3,854.12 1,937.28 1,990.96
公正な評価単価
第12回 第13回 第14回
2021年 2022年 2022年
新株予約権③ 新株予約権① 新株予約権②
権利行使価格 (円) 4,395 2,713 3,070
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) 1,784.55 949.87 942.37
公正な評価単価
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第13回 2022年新株予約権①
当連結会計年度において付与された第13回 2022年新株予約権① についての公正な評価見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法
第13回 2022年新株予約権①
株価変動性（注）１ 47.23％
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ ５円/株
無リスク利子率（注）４ 0.060％
（注）１.2016年３月14日から2022年５月20日の株価実績に基づき算定しました。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
３.2022年３月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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(2) 第14回 2022年新株予約権②
当連結会計年度において付与された第14回 2022年新株予約権②についての公正な評価見積方法は以下のとおり
であります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎方法及び見積方法
第14回 2022年新株予約権②
株価変動性（注）１ 50.07％
予想残存期間（注）２ ６年
予想配当（注）３ ５円/株
無リスク利子率（注）４ 0.109％
（注）１.2016年３月14日から2022年11月21日の株価実績に基づき算定しました。
２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
３.2022年３月期の配当実績によります。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 71 百万円 57 百万円
賞与引当金 271 325
繰延消費税 14 17
敷金償却否認額 42 73
関係会社株式 182 182
投資有価証券評価損 28 28
株式報酬費用 20 31
税務上の繰越欠損金 (注)
448 447
45 52
その他
繰延税金資産小計
1,124 1,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△448 △447
△346 △410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △795 △857
繰延税金資産合計 329 358
繰延税金資産純額 329 358
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) - - - - - 448 448
評価性引当額 - - - - - △448 △448
繰延税金資産 - - - - - - -
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) - - - - - 447 447
評価性引当額 - - - - - △447 △447
繰延税金資産 - - - - - - -
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.5
株式報酬費用 2.1 0.4
住民税均等割 1.9 1.5
法人税の特別控除 △7.0 △5.3
のれん 0.7 2.0
持分法による投資損益 3.1 3.2
持分変動利益 △0.4 △0.3
連結子会社との税率差異 5.4 4.4
評価性引当額の増減 12.3 2.3
△0.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.1 40.8
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月26日付で株式会社nCSの全株式を取得し、完全
子会社化いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称：株式会社nCS
事業の内容 ：介護保険法に基づく通所介護、訪問入浴事業の運営及びFC運営
(2) 企業結合を行った理由
① 今回の株式取得を足がかりとして、介護領域における事業成長を加速
② LITALICOグループの施設運営ノウハウを活かし、デイサービス事業の出店拡大とサービス充実を実現
③ nCS社が保有するサービスノウハウと介護施設運営を通して得られるデータを活かして、介護領域におけるイン
ターネットプラットフォームサービスの充実化・品質向上を実現し、より高付加価値のプロダクトとして介護
業界全体に提供
(3) 企業結合日
2023年１月26日（みなし取得日 2023年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 845百万円
取得原価 845百万円
なお、取得金額につきましては、類似会社比準法に基づいて算定した評価額を考慮し、相手先との協議により
決定しております。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
594百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５. 主要な取得関連費用の内容の金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 45百万円
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６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 754百万円
固定資産 206百万円
資産合計 961百万円
流動負債 282百万円
固定負債 528百万円
負債合計 810百万円
７. 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
顧客関連資産 83百万円（償却期間６年）
８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
（完全子会社の吸収合併について）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社である
福祉ソフト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 福祉ソフト株式会社
事業の内容 福祉事業所請求支援システムの開発・販売事業
(2）企業結合日
2023年１月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、福祉ソフト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4）結合後企業の名称
株式会社LITALICO
(5）企業結合の目的
経営資源の集中を図ることにより、福祉領域プラットフォーム事業者として、質の高い経営支援サービ
スの提供を一層推進すること
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
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(収益認識関係)
(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
LITALICO LITALICO LITALICO
合計
（注）1
ワークス ジュニア プラット 計
事業 事業 フォーム事業
関連法令に基づく収益
8,556 6,730 - 15,287 - 15,287
（注）２
上記以外の収益 - - 1,839 1,839 2,611 4,450
顧客との契約から生じ
8,556 6,730 1,839 17,126 2,611 19,737
る収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への 売上高 8,556 6,730 1,839 17,126 2,611 19,737
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
LITALICO LITALICO LITALICO
合計
（注）1
ワークス ジュニア プラット 計
事業 事業 フォーム事業
関連法令に基づく収益
9,484 7,927 - 17,412 - 17,412
（注）２
上記以外の収益 - - 3,197 3,197 3,560 6,757
顧客との契約から生じ
9,484 7,927 3,197 20,609 3,560 24,170
る収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への 売上高 9,484 7,927 3,197 20,609 3,560 24,170
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。
２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に
関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICOワークス事
業」、「LITALICOジュニア事業」、「LITALICOプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
LITALICOワークス事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の
職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着
まで一貫した支援を実施する事業です。
LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサー
ビス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。児童一人ひとりの発達段階に沿った
指導計画を用い、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練、基礎的な力となる読み書き等
の支援を実施する事業です。
LITALICOプラットフォーム事業は、施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、
施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
LITALICO
その他
連結財務諸
LITALICO LITALICO
合計 （注）２
プラット
表計上額
(注)１
計
ワークス ジュニア
（注）３
フォーム事
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
8,556 6,730 1,839 17,126 2,611 19,737 － 19,737
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － 79 79 724 803 △ 803 －
又は振替高
計 8,556 6,730 1,918 17,205 3,335 20,541 △ 803 19,737
△ 2,502
セグメント利益 3,370 1,322 243 4,935 11 4,947 2,444
その他の項目
減価償却費 167 179 170 517 72 589 96 686
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
LITALICO
その他
連結財務諸
LITALICO LITALICO
合計 （注）２
プラット
表計上額
(注)１
計
ワークス ジュニア
（注）３
フォーム事
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
9,484 7,927 3,197 20,609 3,560 24,170 － 24,170
売上高
セグメント間
△ 1,185
の内部売上高 － － 45 45 1,139 1,185 －
又は振替高
△ 1,185
計 9,484 7,927 3,243 20,655 4,699 25,355 24,170
△ 3,283
セグメント利益 3,471 1,545 1,237 6,253 150 6,404 3,121
その他の項目
減価償却費 194 213 242 650 105 755 128 884
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコー
ス、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LITALICOワークス事業及びLITALICO ジュニア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 3,300
LITALICOワークス事業及びLITALICO ジュニア事業
東京都国民健康保険団体連合会 2,792
LITALICOワークス事業及びLITALICO ジュニア事業
大阪府国民健康保険団体連合会 2,037
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
LITALICOワークス事業及びLITALICO ジュニア事業
神奈川県国民健康保険団体連合会 3,631
LITALICOワークス事業及びLITALICO ジュニア事業
東京都国民健康保険団体連合会 3,110
LITALICOワークス事業及びLITALICO ジュニア事業
大阪府国民健康保険団体連合会 2,302
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
LITALICO
その他 全社・消去 合計
LITALICO LITALICO
プラット 計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
当期償却額 － － 51 51 － － 51
当期末残高 － － 2,209 2,209 － － 2,209
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
LITALICO
その他 全社・消去 合計
LITALICO LITALICO
プラット 計
ワークス事業 ジュニア事業
フォーム事業
当期償却額 － － 164 164 20 － 184
当期末残高 － － 2,045 2,045 984 － 3,030
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
役員及び個人主要株主等
議決権等の 関連当事者
会社等の名称 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 （百万円） （百万円）
所有(被所有)割合 との関係
（被所有）
新株予約権の
辻 高宏
役員 当社取締役 11 - -
行使（注１)
直接 0.1
（注１）第６回新株予約権の権利行使であり、取引金額は当事業年度における新株予約権の行使による払込金額を
記載しております。
(2) 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社Olive Unionであり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円）
株式会社Olive Union
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 364 330
固定資産合計 115 121
流動負債合計 177 478
固定負債合計 266 297
売上高 539 308
税引前当期純利益 △545 △735
当期純利益 △546 △736
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 157.42 円 200.43 円
１株当たり当期純利益 30.32 円 46.15 円
潜在株式調整後
30.16 円 45.97 円
１株当たり当期純利益
(注) １.当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,078 1,644
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,078 1,644
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,558,392 35,638,810
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 194,595 139,012
(うち新株予約権)(株) (194,595) (139,012)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(新株予約権)
2023年４月28日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権
の割当てを行う旨の決議をいたしました。
第15回新株予約権
決議年月日 2023年４月28日
割当年月日 2023年５月19日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 67名
新株予約権の数※ 1,021個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 102,100株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額※ 2,352円（注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2025年４月29日 至 2033年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,462.6円※※
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,731.3円※※
新株予約権の行使の条件※ （注）3
新株予約権を譲渡により取得するには取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
※ 決議日（2023年４月28日）における内容を記載しております。なお、未定事項については「－」で表記し
ております。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株
予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を
行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認め
る調整を行うものとする。
2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をも
って次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これ
を切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発
行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円
未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株 当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
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割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の 変更をすることが適切な場合は、当
社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使
用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合
はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
な いものとする。また、行使の結果発行される株式数 は整数でなければならず、１株未満の端
数の部分について株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
(譲渡制限付株式)
（１）発行の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び従業員へ、業績向上及び当社の企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として、対象者に金銭報酬（取締役については、一事業年度あたり500百万円の範囲内とします。）を付与し、当
該金銭報酬を払い込むことにより発行が予定される譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に
基づく発行となります。
今回、当社2021年３月22日開催の臨時株主総会において本制度の導入に関する取締役報酬議案が可決承認され
ていることから、2023年４月28日開催の当社取締役会決議によりその発行の決議を行ったものです。
（２）発行の概要
１．募集株式の種類及び数 普通株式21,900株
２．募集株式の割当方法 第三者割当の方法による
３．募集株式の給付金額 募集株式１株につき 金 2,352円
４．給付金額の総額 金 51百万円
2023年４月28日開催の当社取締役会決議に基づき付与される、
当社に対する金銭報酬債権 金51百万円（募集株式 1 株につき
５．現物出資財産の内容及び価格
出資される金銭報酬債権の額は金 2,352円）を出資の目的とす
る。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６．割当先
３名 21,900株
７．募集株式と引き換えにする
2023年５月19日
財産の給付期日
増加する資本金の額 25百万円
８．増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本準備金の額 25百万円
９．譲渡制限期間 2023年５月19日から2025年４月30日
契約に基づき、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に定め
10. その他
る譲渡制限に関する条件が設けられております。
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(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2023年５月８日の取締役会決議に基づき、2023年５月11日に保有する持分法適用関連会社である株式会社
Olive Unionの全株式を譲渡することを決定し、2023年５月31日に譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive
Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなり連結対象から外れます。
(１) 株式譲渡の理由
「障害のない社会を作る」というビジョンのもと、障害のある方の就労や、障害児の学びを支援するサービスを全
国で展開してきた LITALICOは、世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的として、革新的なスマートデバイス
「Olive」を開発する株式会社Olive Unionの株式を取得し2019 年10月に持分法適用関連会社としましたが、昨今
M&Aの強化を進めており、アセットアロケーションの観点より、本株式を譲渡することを決定しました。
(２) 譲渡する持分法適用関連会社の名称
株式会社Olive Union
(３) 譲渡の時期
2023年５月31日
(４) 当該事象が損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2024年３月期の財務諸表において約360百万円、連結財務諸表において約1,000百万円を特別
利益として計上する見込みです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,300 1,500 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,357 1,748 0.4 －
長期借入金(１年以内に返済予定
3,431 5,110 0.5 2023年～2036年
のものを除く。)
合計 6,089 8,359 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,614 1,302 1,036 422
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的見
込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の費用の負担に属する金額を費用に計
上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,665 11,405 17,472 24,170
税金等調整前四半期
(百万円) 644 1,222 2,019 2,776
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 367 662 1,115 1,644
純利益
１株当たり四半期
(円) 10.32 18.59 31.31 46.15
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.32 8.27 12.71 14.84
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661 1,591
※１ 396 ※１ 622
売掛金
※１ 999 ※１ 1,173
立替金
※１ 1,050 ※１ 1,763
未収入金
その他 422 638
△ 4 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 4,525 5,782
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 221 211
453 472
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 674 684
無形固定資産
のれん - 920
ソフトウエア 727 1,170
ソフトウエア仮勘定 179 214
23 24
その他
無形固定資産合計 930 2,330
投資その他の資産
投資有価証券 479 479
関係会社株式 5,646 5,973
関係会社長期貸付金 335 591
348 660
その他
投資その他の資産合計 6,810 7,706
固定資産合計 8,415 10,720
資産合計 12,941 16,503
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,300 1,500
１年内返済予定の長期借入金 579 1,152
※１ 1,195 ※１ 385
未払金
賞与引当金 178 255
555 635
その他
流動負債合計 3,809 3,929
固定負債
長期借入金 2,073 4,091
関係会社長期借入金 923 427
204 199
その他
固定負債合計 3,201 4,719
負債合計 7,010 8,648
純資産の部
株主資本
資本金 428 464
資本剰余金
資本準備金 53 89
5,181 5,181
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,235 5,270
利益剰余金
その他利益剰余金
124 1,860
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 124 1,860
自己株式 △ 4 △ 4
株主資本合計 5,783 7,591
新株予約権 146 263
純資産合計 5,930 7,854
負債純資産合計 12,941 16,503
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,317 ※１ 5,890
売上高
2,003 2,253
売上原価
売上総利益 2,314 3,637
※２ 3,132 ※２ 3,901
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 817 △ 263
営業外収益
※１ 1,192 ※１ 2,000
受取配当金
26 26
その他
営業外収益合計 1,218 2,026
営業外費用
※１ 11 ※１ 22
支払利息
1 24
その他
営業外費用合計 12 46
経常利益
388 1,716
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 221
6 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 227
特別損失
固定資産除却損 13 12
92 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 105 12
税引前当期純利益 288 1,931
法人税、住民税及び事業税
18 16
23 -
法人税等調整額
法人税等合計 41 16
当期純利益 246 1,914
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
番号
人件費 1,271 63.5 1,418 62.9
経費
地代家賃 183 203
減価償却費 284 368
264 263
その他
小計 36.5 37.1
731 835
売上原価 2,003 100.0 2,253 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10 - 284 284 △ 122 △ 122 - 171
当期変動額
新株の発行 53 53 53 - - 106
剰余金の配当 - - -
当期純利益 246 246 246
株式交換による増減 365 5,191 5,191 5,556
資本準備金の減少 △ 5,191 5,191 - -
自己株式の取得 △ 298 △ 298
自己株式の消却 △ 294 △ 294 294 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 418 53 4,897 4,950 246 246 △ 4 5,611
当期末残高 428 53 5,181 5,235 124 124 △ 4 5,783
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 171
当期変動額
新株の発行 106
剰余金の配当 -
当期純利益 246
株式交換による増減 5,556
資本準備金の減少 -
自己株式の取得 △ 298
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
146 146
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 146 5,758
当期末残高 146 5,930
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 428 53 5,181 5,235 124 124 △ 4 5,783
当期変動額
新株の発行 35 35 35 - - 71
剰余金の配当 △ 178 △ 178 △ 178
当期純利益 1,914 1,914 1,914
株式交換による増減 - - - -
資本準備金の減少 - - - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 - - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 35 35 - 35 1,736 1,736 △ 0 1,807
当期末残高 464 89 5,181 5,270 1,860 1,860 △ 4 7,591
新株予約権 純資産合計
当期首残高 146 5,930
当期変動額
新株の発行 71
剰余金の配当 △ 178
当期純利益 1,914
株式交換による増減 -
資本準備金の減少 -
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
116 116
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 116 1,924
当期末残高 263 7,854
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用して
おります。
( 3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる
金額で収益を認識しております。
６． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) のれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
内容 前事業年度 当事業年度
のれん - 920
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）のれん及び顧客関連資産の評価」に記載した内容と
同一であります。
(2) 固定資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
内容 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 674 684
無形固定資産（のれん除く） 930 1,409
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
(3) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
内容 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 5,646 5,973
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。
財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。ただし、時価
を把握することが極めて困難と認められる株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
は、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪
化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、
超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理してお
ります。
将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、関係会社
の実質価額が大幅に下落する可能性があり、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除いて減損処
理が必要となる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,196 百万円 3,172 百万円
短期金銭債務 932 5
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 803 百万円 1,209 百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,200 2,003
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.1％、当事業年度12.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度80.9％、当事業年度87.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 965 百万円 1,470 百万円
賞与引当金繰入額 88 142
広告宣伝費 598 479
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式4,512百万円、関連会社株式1,133百万円)について
は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額の子会社株式4,839百万円、関連会社株式1,133百万円)について
は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 14 百万円 8 百万円
賞与引当金 54 78
未払金 4 11
敷金償却否認額 10 12
関係会社株式 182 182
投資有価証券評価損 28 28
株式報酬費用 20 31
税務上の繰越欠損金 (注)
166 175
17 24
その他
繰延税金資産小計
499 552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△166 △175
△332 △376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △499 △552
繰延税金資産合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 2.2
受取配当金の益金不算入 △126.5 △31.7
住民税均等割 6.4 0.9
抱合せ株式消滅差益 - △3.5
評価性引当額の増減 99.6 2.7
0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5 0.9
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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E36134)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E36134)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物附属設備 221 24 - 25 211 166
有形固定資産
工具、器具及び備品 453 223 42 181 472 597
計 674 248 42 207 684 763
のれん - 933 - 12 920 12
無形固定資産
ソフトウエア 727 739 - 272 1,170 815
ソフトウエア仮勘定 179 204 169 - 214 -
その他の無形固定資産 23 22 - 21 24 110
計 930 1,900 169 307 2,330 938
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
福祉ソフト株式会社との合併による承継資産
のれん 933百万円
ソフトウェア 161百万円
ソフトウェア仮勘定 70百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 4 6 4 - 6
賞与引当金 178 255 178 - 255
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 ―
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.litalico.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ(E36134)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第２期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第３期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
( 第３期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第３期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３に基づく臨時報告書
2022年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書
2022年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書
2023年２月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づく臨時報告書
2023年５月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 靖裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２２年４月１日から ２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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株式会社nCS取得に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとお 株式会社nCS取得に係るのれんの評価の妥当性を検討
り、会社は２０２３年１月２６日付で株式会社nCSの全 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
株式を取得している。株式の取得にあたり、会社は当該 ・株式取得の経緯及び目的を把握するため、経営管理者
株式の取得価額を類似会社比準法により算定された金額 へのヒアリングを実施するとともに、取締役会議事録及
を考 慮した上で決定している。 び株式譲渡契約書等の関連証憑を閲覧した。
・経営管理者の利用する専門家について、専門家として
また、当該株式取得原価を企業結合日時点の時価を
の適性、能力及び客観性を検討した。
基礎として識別可能な資産及び負債に配分した結果、顧
・事業責任者とのヒアリングを実施し、投資時に使用さ
客関連資産８３百万円及びのれん５９４百万円を計上し
れた事業計画の内容を把握した。
ている。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与
類似会社比準法による株式価値評価は高度な専門知
させ、会社の実施した評価の方法、採用した類似上場会
識を必要とし、その計算過程における類似上場会社の選
社及び比準倍率、評価結果について検討した。
定や比準倍率の決定には、経営者の主観的な判断を伴う
場合がある。
以上より、当監査法人は、株式会社nCS取得に係るの
れんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
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家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
• 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
• 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
• 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
• 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
• 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＴＡＬ
ＩＣＯの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
• 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
• 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 靖裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２２年４月１日から ２０２３年３月３１日までの第３期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社nCS取得に係る株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において 「関係会社株 株式会社nCS取得に係る株式の評価について実施した
式」が５，９７３百万円計上されており、そのうち８４ 監査手続は、連結財務諸表に係る監査報告書における監
５百万円は、 注記事項（企業結合等関係） に記載のとお 査上の主要な検討事項「株式会社nCS取得に係るのれん
り、会社が２０２３年１月２６日に全株式を取得し完全 の評価」に記載の監査上の対応と同一内容であるため、
子会社とした株式会社nCSの株式の帳簿価額である。株 記載を省
式の取得にあたり、会社は当該株式の取得価額を類似会 略する。
社比準法により算定された金額を考慮した上で決定して
いる。
類似会社比準法による株式価値評価は高度な専門知
識を必要とし、その計算過程における類似上場会社の選
定や比準倍率の決定には、経営者の主観的な判断を伴う
場合がある。
以上より、当監査法人は、株式会社nCS取得に係る株
式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の
責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
か つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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