東急不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第10期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第10期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
901,884 963,198 907,735 989,049 1,005,836
営業収益 (百万円)
70,744 67,499 46,555 72,834 99,558
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
37,459 38,611 21,668 35,133 48,227
(百万円)
当期純利益
35,379 33,265 24,721 48,916 72,983
包括利益 (百万円)
568,698 594,246 608,723 643,298 700,702
純資産額 (百万円)
2,405,249 2,487,369 2,652,296 2,634,343 2,738,458
総資産額 (百万円)
780.78 811.04 829.50 878.32 964.77
１株当たり純資産額 (円)
56.84 53.70 30.13 48.84 67.21
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
23.3 23.5 22.5 24.0 25.0
自己資本比率 (％)
7.3 6.7 3.7 5.7 7.3
自己資本利益率 (％)
11.6 9.6 21.7 13.8 9.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
44,522 100,411 76,453 94,739
(百万円) △ 6,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60,389 △ 147,223 △ 116,031 △ 31,786 △ 120,060
キャッシュ・フロー
財務活動による
139,093 65,077 108,344 42,764
(百万円) △ 81,273
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
184,800 97,037 189,509 153,865 170,649
(百万円)
期末残高
21,976 22,953 23,411 21,276 21,614
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 11,670 ) ( 12,214 ) ( 11,461 ) ( 9,806 ) ( 8,452 )
数）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用してお
り、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
26,717 28,301 30,843 27,295 29,866
営業収益 (百万円)
17,119 17,093 18,076 14,234 15,577
経常利益 (百万円)
16,525 16,382 17,586 12,769 14,873
当期純利益 (百万円)
77,562 77,562 77,562 77,562 77,562
資本金 (百万円)
719,830,974 719,830,974 719,830,974 719,830,974 719,830,974
発行済株式総数 (株)
295,895 299,792 306,431 308,185 304,701
純資産額 (百万円)
1,300,207 1,442,477 1,473,204 1,477,098 1,518,491
総資産額 (百万円)
411.52 416.85 426.00 428.44 429.38
１株当たり純資産額 (円)
15.50 16.00 16.00 17.00 23.50
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配
(円) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
当額）
25.07 22.78 24.45 17.75 20.73
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
22.8 20.8 20.8 20.9 20.1
自己資本比率 (％)
6.4 5.5 5.8 4.2 4.9
自己資本利益率 (％)
26.4 22.7 26.8 38.0 30.6
株価収益率 (倍)
61.8 70.2 65.4 95.8 113.4
配当性向 (％)
52 67 74 87 89
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 14 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 16 )
数）
87.4 70.9 90.6 95.3 93.3
株主総利回り (％)
（比較指標：
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX）
（比較指標：
配当込みTOPIX (％) ( 103.5 ) ( 80.0 ) ( 109.6 ) ( 108.7 ) ( 106.1 )
（不動産業））
最高株価 (円) 878 810 708 746 812
最低株価 (円) 501 425 399 564 596
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用
しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完
全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタ
ル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー
及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサー
ビス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
2022年３月 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおり
であります。
1953年12月 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける
1955年４月 不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）
1956年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
1969年12月 東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立
1970年４月 ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
1970年８月 大阪支店開設（現 関西支店）
1970年10月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）
1972年３月 不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立
1975年11月 ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）
1976年８月 住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立
1978年３月 別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
1982年９月 建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立
1982年12月 スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）
1986年７月 会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）
1988年６月 会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）
1998年２月 都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）
1998年11月 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999年12月 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年３月 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年３月 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
2003年３月 シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立
2006年４月 会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継
2007年２月 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
2008年４月 東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更
2009年１月 商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立
2009年10月 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱
（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
2010年11月 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱
（現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立
2012年６月 アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
2012年７月 インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立
2013年２月 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
2013年９月 完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニ
ティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
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３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社207社（うち連結子会社191社）、関連会社83社で構成され、資産活用型ビジネスの都
市開発事業と戦略投資事業、人財活用型ビジネスの管理運営事業と不動産流通事業の４つの事業セグメントで構成し
ております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの
区分と同一の記載であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、
分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設につい
ては東急不動産ＳＣマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営、売却業務を行っています。
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメ
ント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外における不動産開発の投資を行っています。
管理運営事業
㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託して
おります。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しておりま
す。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシス
が会員制スポーツクラブの経営を行っております。
㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。
不動産流通事業
東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行ってお
ります。
上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務
を東急リバブル㈱が受託するなどしております。
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2023年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の所
資本金
有又は被所
主要な事業の
又は出資金
名称 住所 関係内容
有の割合
内容
（百万円）
(％)
(連結子会社)
都市開発
※３，６
東京都
57,551 戦略投資 100.00 グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
東急不動産㈱ 渋谷区
管理運営
※４，６ 東京都
管理運営 グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
1,653 100.00
㈱東急コミュニティー 世田谷区
※５，６
東京都
1,396 不動産流通 100.00 グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
東急リバブル㈱ 渋谷区
東京都
不動産流通 グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
東急住宅リース㈱ 100 100.00
新宿区
京都府
㈱学生情報センター 不動産流通 グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借
40 100.00
京都市
東急不動産キャピタ 東京都 100.00
300 戦略投資 資金貸借
ル・マネジメント㈱ 渋谷区
(100.00)
東急不動産リート・マ 東京都 100.00
戦略投資 資金貸借
200
ネジメント㈱ 渋谷区 (100.00)
インドネ
ＰＴ．Tokyu Land
百万米ドル
100.00
シア共和 戦略投資 －
220 (100.00)
Indonesia
国
Tokyu Land US
ドル 100.00
米国 戦略投資 －
50
(100.00)
Corporation
シンガ
Tokyu Land Asia
百万米ドル 100.00
ポール共 戦略投資
－
82 (100.00)
Pte.Ltd.
和国
東京都 100.00
㈱東急Re・デザイン 100 管理運営 役員の兼任、資金貸借
世田谷区 (100.00)
東京都 100.00
㈱石勝エクステリア 100 管理運営 役員の兼任、資金貸借
世田谷区
(100.00)
東急リゾーツ＆ステイ 東京都 100.00
100 管理運営 資金貸借
㈱ 渋谷区
(100.00)
東京都 100.00
管理運営 資金貸借
TGR㈱ 10
渋谷区 (100.00)
東京都 68.00
㈱イーウェル 499 管理運営 資金貸借
千代田区 (68.00)
60.00
東京都
㈱東急スポーツオアシス 100 管理運営 資金貸借
渋谷区 (60.00)
東京都
TFHD digital㈱
100 管理運営 100.00 グループマネジメント、役員の兼任
渋谷区
その他174社
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議決権の所
資本金
有又は被所
主要な事業の
又は出資金
名称 住所 関係内容
有の割合
内容
（百万円）
(％)
(持分法適用関連会社)
リニューアブル・ジャ 東京都 再生可能エネル 16.69
4,627 －
パン㈱ 港区 ギー発電事業等 (16.69)
医療機関のコン
東京都 20.00
㈱メディヴァ 158 サルティング業 役員の兼任
世田谷区 (20.00)
務等
東急保険コンサルティ 東京都
405 保険代理業務等 40.00 －
ング㈱ 渋谷区
その他37社
(その他の関係会社)
被所有
※７ 東京都 交通事業
121,724 16.06 役員の兼任
渋谷区 不動産事業他
東急㈱
(0.14)
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
（１）売上高 353,174百万円
（２）経常利益 61,166百万円
（３）当期純利益 14,821百万円
（４）純資産額 400,364百万円
（５）総資産額 1,841,797百万円
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 168,693百万円
（２）経常利益 9,519百万円
（３）当期純利益 5,603百万円
（４）純資産額 72,706百万円
（５）総資産額 142,143百万円
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等
（１）売上高 163,521百万円
（２）経常利益 27,047百万円
（３）当期純利益 18,909百万円
（４）純資産額 92,586百万円
（５）総資産額 132,268百万円
※６．特定子会社であります。
※７．有価証券報告書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
932
都市開発 （ 191 ）
370
戦略投資 （ 83 ）
14,230
管理運営 （ 7,449 ）
5,461
不動産流通 （ 638 ）
621
全社（共通） （ 93 ）
21,614
合計 （ 8,452 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
89 42.3 14.3 10,304
（ 16 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
89
全社（共通） （ 16 ）
89
合計 （ 16 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会
社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占 労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労 補足説明
（注）１
働者の割合
名称
（％） 正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
（注）１ 労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
東急不動産㈱ 6.7 94.7 － － （注）３ 54.6 57.1 55.6 －
㈱東急コミュニ
9.0 92.7 － － （注）３ 76.0 64.5 79.1 －
ティー
（注）１、
東急リバブル㈱ 3.0 39.6 39.6 － 46.5 58.8 28.8 －
２
東急住宅リース㈱ 8.2 66.7 － － （注）３ 63.7 62.8 86.1 －
㈱学生情報セン
15.6 － － － 53.2 75.6 75.3 －
ター
㈱東急スポーツオ
－ 50.0 － － （注）３ 66.0 73.5 93.7 －
アシス
㈱石勝エクステリ
－ － － － 63.4 67.2 75.9 －
ア
㈱石勝グリーンメ
－ － － － 52.7 77.6 65.8 －
ンテナンス
㈱イーウェル 16.7 － － － 50.6 72.3 66.2 －
東急リゾーツ＆ス
－ 30.8 － － （注）３ 67.4 73.1 92.1 －
テイ㈱
㈱東急イーライフ
－ 75.0 － － （注）２ 83.3 95.2 64.8 －
デザイン
㈱マリモコミュニ
－ － － － 69.5 63.2 95.8 －
ティ
東急ビルメンテナ
－ － － － （注）２ 67.5 88.7 80.8 －
ンス㈱
㈱東急Ｒｅ・デザ
3.6 － － － 59.2 60.2 55.5 －
イン
東急リバブルス
66.7 － － － 76.6 107.4 89.5 －
タッフ㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）長期ビジョン「GROUP VISION 2030」について
2021年５月に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定、公表しました。将来の長期的な経営環境について、
新型コロナウイルスのパンデミックや急激なデジタル化の加速、脱炭素社会の進展、生活スタイルの多様化な
ど、「VUCA※」といわれる不確実で先が読みにくい時代が続くものと認識しています。このような環境認識のも
と、サステナブルな成長を実現するため、従来型の積み上げ型による計画ではなく、バックキャスト発想で10年
後の当社グループのありたい姿を見定め、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定と理念体系の再整理を行い
ました。
※Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性）、Ambiguity(曖昧性)の頭文字をつなげた
言葉で、予測不可能な社会経済環境を指す。
① 長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について
コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、
多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組
みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未
来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なラ
イフスタイルを創造していきます。
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② 理念体系
当社グループの成り立ちを踏まえて理念体系を再定義し、「ありたい姿」、「社会との約束」、「創業の精
神」を規定しております。
ありたい姿は、「価値を創造し続ける企業グループへ」を継続して掲げます。そして、「魅力あふれる多彩な
ライフスタイルの創造を通じて、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現すること」が、社会的使命
（ミッション）です。
社会との約束では、６つのステークホルダーへの約束を定義しました。当社グループは、あらゆるステークホ
ルダーの満足度の総和が企業価値になると考えています。
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③ マテリアリティ
ありたい姿で規定した「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」に向け、「個人」「社会」「環
境」それぞれの未来の理想像を描き、それらを実現するための４つの取り組みテーマ「多彩なライフスタイルを
つくる」、「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」、「サステナブルな環境をつくる」、「デジタル時代の
価値をつくる」をマテリアリティとして定めています。
上記の４つの事業基盤に関するマテリアリティに加え、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」、「成長を
加速するガバナンスをつくる」の経営基盤に関するマテリアリティの２つを設定し、当社グループがめざす未来
を実現するために、６つのマテリアリティに取り組んでまいります。
④ 「GROUP VISION 2030」の位置づけ
「GROUP VISION 2030」策定時の課題として４点を認識しております。順調な投資によるBS拡充の一方、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により収益水準が低下した事業もあり、「BSマネジメントによる効率性向上」
と、「強固な事業ポートフォリオ構築」が課題です。管理運営等の人手に頼った事業では、人手不足等の影響に
左右されにくい体質へ転換するため、「労働集約型からの脱却」を進めることや、デジタル化など事業の高度
化、複雑化への対応が急務であり、「自前主義の脱却、人財育成」に取り組むことも重要な課題です。
４つの課題認識を踏まえ、2030年までの10年間のうち、前半期を「再構築フェーズ」として、アフターコロナ
の再成長に向けた稼ぐ力と効率性向上への取り組み期間とします。後半期では「強靭化フェーズ」として、新領
域での事業育成など強固な事業基盤の確立を目指し、その後のサステナブルな成長につなげてまいります。
（２）長期経営方針について
「GROUP VISION 2030」では、現状の課題認識を踏まえ、長期視点であらゆる事業を見直すとともに、経営の羅
針盤となる考え方を明確化することで、サステナブルな成長を実現してまいります。
幅広いアセット、豊富なお客さま接点など、グループの特色を強みに変えるため、全社方針として、「環境経
営」と「DX」に取り組み、また、関与アセット拡大モデルの進化のため、知的資産の活用とパートナー共創を進
め、強固で独自性ある事業ポートフォリオを構築します。ROE向上、EPS成長、ひいては株主価値・企業価値の向
上を実現します。
① 全社方針
イ．環境経営
環境ビジョンに基づき、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた「クリーンエネルギー普及など、すべての
事業を通じた環境負荷低減」と、「環境に寄与する快適な街と暮らしの創造」に取り組みます。
気候変動に関する目標については、自社のCO2排出については2025年カーボンマイナスへの貢献を実現しま
す。カーボンマイナスについては、当社グループの強みである再生可能エネルギー事業によるCO2削減量が自
社のCO2排出量を上回ることでグループ全体の2025年度の実現をめざす、当社独自の目標となっております。
また、サプライチェーンのスコープ３まで含めたCO2については、科学的根拠に基づく削減目標のSBT1.5℃の
認定を取得し2030年に実現、2050年ネットゼロエミッション達成をめざします。2100年に気候変動を1.5℃に
抑える「1.5℃目標」は、パリ協定において「努力目標」とされるハードルの高い目標設定ですが、強い決意
を持って取り組み、環境の取組みについては業界をリードしていきたいと考えております。
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ロ．DX
もう一つの全社方針の「DX」では、３つの施策を推進します。
業務フローの電子化・業務自動化など「省力化推進による創造的業務への転換」、オンラインとオフライン
の融合（いわゆるOMO）の推進など「顧客接点の高度化による感動体験の創出」、自社開発ツールやサービス
モデルの提供など「知的資産活用による新しい価値創造」を通じて、デジタル活用による事業の変革に取り組
みます。
当社グループは多くのBtoC事業を手掛けていることから豊富なお客さま接点を有しており、DXに取り組むこ
とで新たな付加価値を提供できるものと考えております。BtoC事業を強みに変革するためにDXを推進いたしま
す。
② 目標指標
2030年度の目標指標は、マテリアリティごとにそれぞれのKPIを定めております。
また財務指標としては、2030年度のありたい姿として、ROE10％以上、ROA５％以上、D/Eレシオ2.0倍以下、営
業利益1,500億円以上、当期純利益750億円以上を参考指標として掲げました。なお、2030年度のありたい姿の具
現化に向けて、「GROUP VISION 2030」に沿った中期経営計画を策定しています。
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（３）「中期経営計画2025」について
2022年５月に2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」を策定、公表いたしました。
本計画は、長期経営方針における「再構築フェーズ」と位置付け、長期経営方針で定めた全社方針および事業
方針に従い、アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上を推進し、強固で独自性ある事業ポート
フォリオの構築、ありたい姿の実現をめざします。
①中期経営計画2025の概要
長期経営方針で定めた全社方針「環境経営」「DX」を通じた独自性のある価値創出を図ります。資産活用型ビ
ジネス（都市開発事業/戦略投資事業）では、「資金の効率的投資や共創型開発等を通じた資産効率性の向上」、
人財活用型ビジネス（管理運営事業/不動産流通事業）では、「労働集約型からの脱却と知的資産の有効活用によ
る生産性の向上」をそれぞれ推進しつつ、DXを通じてグループのサービスをつなぐことで新たな収益モデルの確
立、環境を起点とした事業機会の拡大を図り、グループの特色を強みに変えてまいります。
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②経営基盤の強化
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の達成に向けた経営基盤の強化を着実に推進いたします。財務資本戦略で
は、最適な財務資本構成のもと効率性を意識した利益成長の実現に向けた施策を実施していきます。人財・組織
風土では、多様な人財が活躍できる組織づくりや健康経営の促進などによる働きがい・働きやすさの向上に加
え、サプライチェーンの人権配慮にも取り組みます。ガバナンスでは、公正かつ透明性の高いガバナンス体制の
構築に向けて、役員報酬制度の見直しや指名・報酬委員会の独立性強化などを推進します。
③事業ポートフォリオマネジメント
強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築に向け、定量評価と定性評価の２軸で主要事業を評価し、各事
業の方向性を「推進」「修正して推進」「抜本的再構築」に整理いたしました。「抜本的な再構築」と位置付け
たハンズ事業は新しいパートナーへ株式を譲渡、レジャー事業は、TCFDシナリオなども踏まえ、アセットライト
化を推進いたします。「修正して推進」とのボーダーに配置しているヘルスケア事業のフィットネス事業は、コ
ロナ後の会員数回復は限定的となる想定のもと、店舗事業を中心に抜本的な再構築を進めます。商業施設事業
は、EC化の進展に伴い、都心施設を中心に体験型消費・共感型消費に対応する施設への転換や、資産ポートフォ
リオの入れ替えを推進していく方針です。
※上記は中期経営計画策定時のものです。2023年３月期末までの進捗状況については、P22をご参照下さい）
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④2025年度の目標指標
マテリアリティに基づき、財務・非財務を統合した目標指標を定めております。2025年度の財務指標は、効率
性指標としてROE９％、ROA４％、EPS90円以上、利益目標として営業利益1,200億円、当期純利益650億円、財務健
全性としてD/Eレシオ2.2倍以下、EBITDA倍率10倍以下の達成をめざします。
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⑤キャピタルアロケーション
2025年度末のD/Eレシオは2.2倍以下を前提として、ネット投資額は5,700億円の計画としています。グロス投資
額は2兆2,000億円、そのうち２兆円を資産活用型の都市開発および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用
型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0％前後、回転型事業ではIRR6.5％前後を目指し
ます。なお、記載の投資額は2021年度～2025年度の５年累計の数値です。
（４）経営環境及び対処すべき課題
資産活用型ビジネスの都市開発事業及び戦略投資事業では、効率的投資や共創型開発等により資産効率性の向
上を図りつつ、当社グループの強みである幅広いアセットの活用、事業プロデュース力を活かした施策を展開い
たします。人財活用型ビジネスの管理運営事業及び不動産流通事業では、労働集約型からの脱却、知的資産の有
効活用による生産性向上を図りつつ、当社グループの強みである豊富なお客さまとの接点、人財と運営ノウハウ
を活用した事業拡大を推し進めてまいります。
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また、事業環境認識について、長期経営方針で示した長期的な環境認識の視点に加え、コロナ禍での影響も加
味した事業環境の変化として、「脱炭素化の加速/環境課題の多様化」、「デジタル化の加速」、「金融・経済の
動向」、「ライフスタイルの多様化」の４点に着目しております。
① 都市開発事業セグメント
都市開発事業セグメントでは、独自性ある施設づくりと事業推進力、再開発・エリアマネジメントのノウハ
ウ、総合デベロッパーの強みを活かし、まちのにぎわいを創出して、社会課題や地域課題の解決に貢献する「再
開発事業や複合開発の強化」と、ライフスタイルの変化をとらえた「CX（カスタマー・エクスペリエンス）を高
める都市ライフの提案」を推進します。
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② 戦略投資事業セグメント
戦略投資事業セグメントでは、既に１GW超の発電能力を有する再生可能エネルギー事業、業界トップクラスの
REIT・私募ファンド運用資産額、海外における自社開発の実績とノウハウを活かし、エネルギー政策、産業構造
の変化なども踏まえ、「再生可能エネルギー事業の拡大」、「物流・産業施設の高度化」、「投資領域および規
模の拡大」を推進します。
③ 管理運営事業セグメント
管理運営事業セグメントでは、業界トップクラスの管理戸数と幅広い管理領域、専門性の高い人財と運営ノウ
ハウ、豊富なお客さま接点・地域接点を活かし、デジタル基盤整備による「管理業のソリューション提供型モデ
ルへの進化」、顧客体験価値向上に取り組みながら「新たなウェルネス事業モデルの構築」を推進し、労働集約
型から知的資産集約型への転換を図ります。
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④ 不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工
力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率
化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案
強化により「賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
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（５）中期経営計画の進捗状況
①中期経営計画の進捗状況（財務目標）
2023年３月期は、不動産売買マーケットの好調、コロナ収束化による国内及びインバウンド需要の回復等によ
り、いずれの目標指標も通期業績予想を上回ることができ、営業収益１兆円・営業利益1,000億円の節目を超えま
した。
2024年３月期は、不透明な事業環境下ではあるものの、好調な不動産売買マーケットの継続、ホテル等のイン
バウンド需要の一層の回復などを見込み、営業利益や当期純利益は2023年３月期を上回る計画です。ＲＯＥは、
2023年３月期は7.3％に改善し、さらに2024年３月期は8.8％となる計画です。中期経営計画の目標達成に向け、
いずれの指標についても順調に進捗しております。
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②事業ポートフォリオマネジメントの進捗状況
抜本的な再構築の対象とした「レジャー事業」「ヘルスケア事業」「商業施設事業」については、資産入替や
資産売却によるアセットライト化、資本提携などにより、構造改革を実行しました。今後は、「修正して推進」
と位置付けた事業を中心に、引き続き「稼ぐ力と効率性の向上」を主眼に各事業の変革と成長を進めてまいりま
す。
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③企業価値・市場評価向上に向けた取り組み
「中期経営計画2025」で掲げた取組みを着実に推進して、中期経営計画のテーマである「稼ぐ力と効率性の向
上」を図り、株主資本コストを上回るROEを継続的に達成するとともに、「長期経営方針」で掲げた全社方針「環
境経営」「DX」に取り組み、事業方針である知的資産活用、パートナー共創を進め、中長期にわたる持続的な成
長を実現してまいります。これらを実現するために、財務資本戦略・人財組織風土・ガバナンス・株主の皆さま
との関係構築など、経営基盤を強化する考えです。以上の取り組みにより、企業価値・市場評価の向上を図って
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ戦略
当社グループは、グループの理念体系に基づき、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとと
もに、サステナブルな社会と成長をめざします。2021年度に策定した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」におい
ては、ありたい姿「価値を創造する企業グループへ」の実現に向けて、非財務の取り組みを重要な経営課題と位
置づけ継続的な強化を行いながら、持続的な企業価値向上を図り、次の世代、さらに次の世代を見据え、美しく
豊かな環境の形成と、長く愛され続けるまちづくりを実現していきます。
また、当社は国連グローバル・コンパクトを支持し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則
に基づき責任ある経営を推進しており、「環境ビジョン」や「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」
（以下、人権方針）および「東急不動産ホールディングスグループサステナブル調達方針」（以下、サステナブ
ル調達方針）を定めています。
＜環境ビジョン＞
・人権方針
URL human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・サステナブル調達方針
URL procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
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①ガバナンス
環境・社会課題に対する迅速な意思決定に向け、健全で透明性のあるガバナンス体制の構築を進めています。
環境・社会課題への全社横断的な対応を図るため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
および「リスクマネジメント委員会」を設置しており、年に２回定例会議を開催しています。また、各委員会に
おいては、気候変動をはじめとする環境課題、社会貢献、DE&I、コンプライアンスなどの重要課題について、機
会とリスクの評価・計画立案・実績確認を行ない、審議結果は取締役会に報告しています。
取締役会では、上記の重要課題について、各委員会の報告を受けて業務執行内容の監督を行っています。取締
役の選任に際しては「環境・サステナビリティ」を含む７つの専門性と経験が考慮されており、業務執行取締役
の報酬決定に際しては、ESGへの取り組み等が総合的に勘案されています。
＜体制図＞
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②戦略
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定にあたり、重要な社会課題を抽出し、経営陣とステークホルダーの
意向を踏まえ、６つのマテリアリティを特定しました。（※詳細はP12を参照）各マテリアリティは機会とリスク
を整理し、2030年に目指す姿を定め、事業活動を通じて対応を行っています。
また、自らの事業だけでなく、サプライチェーンおよびバリューチェーン全体における、テーマに沿った施策
の実行によりお客さまや社会に多様な価値を創出することで、あらゆるステークホルダーの満足度向上を図り、
サステナブルな社会や当社グループの価値向上をめざします。
＜価値創造への取り組みテーマと対応＞
特に、マテリアリティのひとつである「サステナブルな環境をつくる」は、長期経営方針における全社方針
「環境経営」において、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つを環境重点課題とし、注力して取
り組んでいます。
＜3つの環境重点課題＞
さらに、「多様な人財が活きる組織風土をつくる」は、人的資本経営による人財戦略を推進することで、グ
ループの価値の最大化をめざしています。また人権を尊重し、人権デュー・ディリジェンスを実施することで人
権リスクの未然防止と軽減に努めています。
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③リスク管理
気候変動リスクを含む８つの個別リスク（※詳細は ３.事業等のリスク を参照）を重要性の高いリスクとして認
識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役
会が監督しています。
また長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で定めた６つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リ
スク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理
体制および運用状況を統括しています。
８つの個別リスクのほかに、サステナビリティ委員会では、環境ビジョンにおける５つの環境課題や、人権・
人的資本などに関する重要な課題について一体的に管理しています。
気候変動リスクについては、サプライチェーン全体における現行および新規の法規制をはじめとする移行リス
ク、および気候変動の進行による物理リスクの影響把握、ならびに各事業における戦略への反映を行っていま
す。
また、人権および調達リスクについては、人権方針およびサステナブル調達方針に基づき、自社およびサプラ
イチェーンを含むステークホルダーにおける人権リスク評価を行い、強制労働および児童労働などを重要な人権
課題として特定しました。中でも、主に建設会社を重要なステークホルダーと捉え、サプライチェーンにおける
優先すべき人権課題の解決に向け、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
＜人権リスクマップ＞
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④指標と目標
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、マテリアリティごとに2030年度のKPI目標を設定しています。
財務および非財務KPI目標の双方達成に向け、進捗状況のモニタリングを行い、PDCAサイクルとともにグループ横
断で取り組みを進めています。
＜マテリアリティとKPI目標＞
※2022年度の実績は、第三者検証取得前の実績も含まれており、概算値になります。
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（２）気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループでは、環境への取り組みを企業価値向上につなげるため、長期経営方針において「環境経営」を
全社方針に掲げ、環境ビジョンにおける環境課題のひとつ「気候変動」への取り組みを通じて、脱炭素社会の実
現と環境に寄与するライフスタイル創造に取り組みます。
気候変動は、当社グループの事業活動にとってリスクであると同時に、新たな事業機会であると考えていま
す。また、気候関連財務情報開示の重要性を鑑み、当社は2019年3月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取り組みについ
て議論する国内組織である「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」
「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。
①ガバナンス
上記（１）サステナビリティ戦略①ガバナンスを参照。
②戦略
気候変動課題についてはTCFD提言に沿い、当社グループの幅広い事業領域において気候変動の重要課題を認識
し、３つのシナリオ(1.5℃、3℃、4℃)による分析を通じて機会とリスクを特定しました。また、事業戦略および
財務計画への影響を把握することで重要度の評価を行い、各事業における対応策への反映を図っています。
さらに、RE100（※１）、ZEB(Net Zero Energy Building)やZEH(Net Zero Energy House)の推進、建物環境認
証の取得、インターナル・カーボン・プライシング（社内炭素税）の導入、再生可能エネルギー事業の拡大、グ
リーン資金調達などを実施しています。
URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/57#279
（※１）世界で影響力のある企業や団体が、遅くとも2050年までに、自らの事業で使用する電力を再生可能エネ
ルギー100%化することを目指す国際的イニシアチブ
＜気候変動の重要課題＞
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＜気候変動のシナリオ分析＞
③リスク管理
上記（１）サステナビリティ戦略③リスク管理を参照。
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④指標と目標
当社グループは、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざし、気候変動に関する中期・長期
目標を掲げました。
・中期目標 2025年までに、自社（スコープ1・2）において、再生可能エネルギー事業などにおけるCO2削減量
が、CO2排出量を上回る「カーボンマイナス」をめざす。
・長期目標 自社およびサプライチェーン（スコープ1・2・3）において、科学的根拠に基づく削減目標であ
る「Science Based Targets（SBT）」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネッ
トゼロエミッション達成をめざす。
中期目標に関しては、2021年度において、早期達成を果たしており、今後も継続を目指します。
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、国内事業会社では
初めて（※１）、2022年12月に自社事業所及び保有施設（※２）における使用電力（※３）の再生可能エネル
ギー電力への切替が完了し、RE100の要件を達成しました。それにより、一般家庭約８万世帯分にあたる年間約
15.6万トンのCO2排出量を削減します。
（※１）金融機関を除く
（※２）RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除く
（※３）RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除
く
＜気候変動に関する目標＞
当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。
＜GHG排出量の実績および目標と削減率＞
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＜GHG排出量スコープ3 カテゴリー別内訳＞
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（３）人的資本経営
当社グループにおける「人的資本経営」とは、「GROUP VISION 2030」及び「中期経営計画2025」の実現に向
け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。当
社グループは100社超・約３万人の従業員の知識・スキルや意欲を「人的資本」と捉えて積極的に投資すること
で、「価値を創造し続ける企業グループ」と「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」を目指します。
＜人的資本経営の考え方＞
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①ガバナンス
人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略
の課題及びKPIの進捗を報告のうえ方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告しております。
人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要５社の人事部を統率して管理しています。具体的
なモニタリングの機能としては、グループ人財会議を年２回開催し、グループ各社の課題及びKPIの進捗について
報告・共有を行っております。さらに、ダイバーシティ・採用・労務マネジメントといったテーマごとに個別の
分科会を行い、人財戦略を着実に実行できる体制を整えています。
＜人財戦略の推進体制＞
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②戦略
ありたい姿の実現に向け、当社グループは“すべての従業員が「挑戦するDNA」と「社会に向き合う使命感」を
もち、サステナブルな社会づくりと成長を目指します”という人財理念を掲げました。その上で人財戦略とし
て、『価値を創造する人づくり』『多様性と一体感のある組織づくり』『働きがいと働きやすさの向上』の３つ
の戦略を進めております。
１つ目の『価値を創造する人づくり』は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針で
す。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向けてグループ理念の浸透を図るとともに、全社方針と連動す
るDX人財の育成と環境経営に基づく人財育成を掲げております。
２つ目の『多様性と一体感のある組織づくり』は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針で
す。女性管理職比率向上をはじめとする女性の活躍推進や、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ジョン）の取組による多様な人財の活躍推進に加えて、イノベーティブな組織風土の醸成が、「挑戦するDNA」の
体現やグループの価値創造には不可欠と考えております。
３つ目の『働きがいと働きやすさの向上』は、従業員一人ひとりを支える社内環境整備に関する方針です。健
康経営の推進や、ライフステージに応じた多様な働き方の支援に加え、働きがいという観点でのワークエンゲー
ジメントの向上も重要な施策として取り組みモニタリングをしております。
これら３つの人財戦略に取り組むことで、グループ従業員に対して、心も身体も健康にモチベーションと志を
もって働ける環境を実現するとともに、生産性が高く広く社会に貢献する人財を輩出します。当社グループは人
的資本経営に取り組むことで、2030年「価値を創造し続ける企業グループ」という未来へとつなげて参ります。
＜人財理念と人財戦略＞
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イ．価値を創造する人づくり
・グループ理念の浸透
長期ビジョン「GROUP VISION 2030」のグループスローガンとして、「WE ARE GREEN」を掲げました。「WE ARE
GREEN」は、グループが展開する多様なグリーンの力を融合させ、新たな価値創造につなげていく姿勢を表現して
います。TVCMなどの広報活動や、社内報での情報共有、全従業員向けのEラーニング、グループ合同新人研修の実
施など、一貫したメッセージの発信と認知・浸透の向上に取り組んでいます。
特に、グループ各社の執行役員に対しては、２日間に渡る理念浸透・リーダーシップ研修を実施しています。
計140名のグループ各社執行役員を対象としたEラーニングでは、どれだけ自身がグループ連携を実践できている
かを示す「自分ゴト化」度を測定し、2022年度は84%の執行役員が実践していると回答しました。中期経営計画最
終年度の2025年には、「自分ゴト化」度90%を目標として設定し、意識向上を図っております。
・DX人財の育成
全社方針である「DX」に基づき、DX事例の創出を目指して、グループ横断プロジェクトの実行と実践型学習・
研修の両輪で人財基盤の構築を行っています。2022年２月にはTFHD digital株式会社を設立し、デジタル専門人
財の採用を行い、グループ各社およびグループ全体のDX支援を行う体制を整えており、そうしたDX推進に向けた
組織・制度の整備や既存・新規ビジネスの双方での具体的なDX事例などが評価され、2023年５月に経済産業省・
東京証券取引所及び情報処理推進機構による「DX銘柄2023」に選出されました。
事業会社においてDX推進の中心的な役割を果たす人財を「ブリッジパーソン」と定義し、育成を強化している
他、データ・AI活用やデジタルマーケティングなど様々なデジタルスキル習得のためのプログラムで育成にあ
たってます。また、開発事業を担うブリッジパーソン向けの実践型研修である「TLC-Xプログラム」では未来のデ
ジタル事業構想を不動産開発の現場社員が参加してアイデア創出を行っています。
これらの取り組みを基盤に、「デジタル活用によるビジネス件数」は、2022年度実績で13件、累計43件に至り
ました。2030年度は、計100件以上という成果創出を目指している他、東急不動産㈱では全社員を対象にITパス
ポートの取得を促し、2030年度取得率100%を目指しています。
・環境経営に基づく人財育成
全社方針である「環境経営」に基づき、Eラーニングやサステナブル・アクション・アワードを通じて啓蒙を
行っています。サステナブル・アクション・アワードは、事業活動を通じた環境・社会課題解決の具体的な取り
組みを表彰し、そのアクションの輪をグループ全体に広げ、収益貢献に繋げることを目的に創設されました。
2022年度は19社123案件の応募が寄せられ、当社グループの掲げるマテリアリティに応じた最も優れた取り組みと
して合計12件を表彰しました。毎年応募50件、2025年度で累計応募300件を目指して継続していきます。
これらの取り組みを基盤に、「事業を通じた環境取り組み件数」は、2022年度実績で14件、累計36件に至りま
した。2030年度は、計100件以上という成果創出を目指して、環境経営に基づく人財育成に取り組み続けます。
＜価値を創造する人づくり＞
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ロ．多様性と一体感のある組織づくり
・女性の活躍推進
女性の活躍推進については特に重要なテーマと捉え、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性
活躍推進法）の基本理念に則り、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んでいま
す。KPIとして「新卒女性採用比率」「女性管理職比率」および「女性管理職候補比率」を設定し、目標達成に向
けてグループ一体となって取り組んでおります。
「新卒女性採用比率」は2023年４月実績46%であり、採用面では多様な人財確保ができていると考えておりま
す。2030年度目標は50%と設定し、現状程度の採用を継続する予定です。「女性管理職比率」は2023年４月実績
８%に対し、2030年度目標を20%以上、「女性管理職候補比率」は2023年４月実績18%に対し、2030年度目標を20%
以上と設定しております。「女性管理職比率」は実績から一定の乖離がある目標値ではありますが、「女性管理
職候補比率」の底上げを図るとともに、女性が活躍しやすい制度・風土づくりに取り組んで参ります。
具体的な活動としては、採用担当者の女性比率増（㈱東急コミュニティー）、産休・育休取得者に対応した昇
格プログラム運用（東急不動産㈱）、育児サポート制度・パートナー制度による目標軽減・休日シフト・複数担
当制（東急リバブル㈱）などに取り組んでいます。会社を越えたネットワーキングを行い、これらの各社制度や
工夫をグループ内で横展開することで、グループ全体でのKPI達成を目指します。
・多様な人財の活躍推進
当社グループはDE&Iビジョンを策定しております。多様な属性の違いをお互いに認め、差別をなくすと共に公
正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、イノベーションを生み出
し、価値創造に取り組みます。「DE&I」の理解深化に向け、グループポータルサイトでの社長発信や、役員向け
研修などを実施しています。従業員に対してはEラーニングを実施し、受講率をKPIとして設定、2030年度は受講
率100%を目指しております。
また、多様性を担保するためのKPIとして、「キャリア採用者管理職比率」を設定しております。現状、主要事
業会社の管理職のうちキャリア採用者が46%となっており、キャリアの観点からは既に多様な人財確保ができてい
ると考えておりますが、引き続き登用を続ける方針として、2030年度50%という目標を定めております。
・イノベーティブな組織風土の醸成
「挑戦するDNA」を継承し、会社の枠を超えたイノベーションを創出するために、「STEP」というグループ共創
型社内ベンチャー制度を設立しております。「STEP」は「S（Start/Sustainable/Shibuya）」＋「TFHD（東急不
動産ホールディングス）Entrepreneur Program」の略称です。2019年度にグループ従業員を対象として開始し、
2023年度には第５期を迎えました。2022年度時点で応募累計253件、内３件が事業化決定しております。2021年に
事業化第一弾としてTQコネクト株式会社、2022年にサステナブル・デザイン株式会社、K.627株式会社を設立。グ
ループの幅広い事業リソースを活用し事業展開に取り組んでいます。「STEP」は中期経営計画における事業化件
数をKPIとして設定し、2025年度まで毎年事業化１件以上を目標としております。
また、「外部知見の獲得とグループ内ノウハウ共有」を目的とした風土醸成イベントとして、「ナレッジ・
フォーラム」等を定期的に開催しております。累計108回開催しており、2025年度まで毎年４回以上開催を中期経
営計画期間中の目標とし、活動を継続していきます。
＜多様性と一体感のある組織づくり＞
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ハ．働きがいと働きやすさの向上
・健康経営の推進
従業員の幸福と健康維持・増進を重要な経営課題と捉えて、心身の健康に繋がる様々な施策に取り組んでいま
す。2030年度の目標として、健康診断受診率100%・ストレスチェック受検率100%・男性育児休暇取得率100%を目
標に掲げ、セミナーや啓蒙活動などに取り組んでいます。
ストレスチェックについては、グループ各社（一部除く）において、㈱イーウェルによる定期的なストレス
チェックを実施し、当該ストレスチェックによるデータに基づき、従業員のメンタルヘルス状況を社外専門機関
により検証・モニタリングしています。検証の結果を、従業員の健康と安全の改善に向けた取り組みに繋げてい
ます。
・柔軟な働き方の支援
効率性・生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの実現のため、柔軟な働き方を支援しています。主要５社
（東急不動産㈱、東急リバブル㈱、㈱東急コミュニティー、東急住宅リース㈱、㈱学生情報センター）ではテレ
ワーク制度およびフレックス勤務制度（またはスライド勤務制度）を導入し、ITを活用して場所や時間にとらわ
れないフレキシブルな働き方を実現しています。多くの従業員が活用し、効率性・生産性および従業員満足度も
向上しています。また、テレワーク制度およびフレックス勤務制度（またはスライド勤務制度）の規程整備率
100%（主要５社対象）をKPIとして設定することで、柔軟な働き方の支援をアップデートし続ける姿勢を掲げてお
ります。
・ワークエンゲージメントの向上
グループ各社では定期的なストレスチェックと合わせて、ワークエンゲージメントの調査を行っております。
さらに、各社の状況に応じた、個社ごとの従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施しています。
東急不動産㈱では、年２回のサーベイを実施し、全社結果を社内外に開示しております。また、各組織単位
（ユニット・本部・部・グループ）のサーベイ結果を各組織長にフィードバックすることで、各組織における
PDCAを回しながら、エンゲージメントの維持・改善に取り組んでおります。2017年度より全社を対象に導入し、
2022年度は上期がスコア58.5・レーティングA、下期がスコア61.9・レーティングAAという結果で、2030年度目標
を前倒しで達成しました。今後も、継続的なスコアの維持・改善に取り組んで参ります。
なお、サーベイ結果を踏まえた東急不動産㈱の全社施策は、「理念の現場浸透度」の向上を図った長期ビジョ
ン説明会や全社員面談、「部下への支援行動」の向上を図った1on1・360度フィードバック・ナナメンター（部門
間メンター）制度などがあります。2022年度から新人事制度を導入、昇格を手上げエントリー制にすることで、
多様な人財がより挑戦しやすい環境づくりを行っています。リーダーシップ開発・後継者育成の観点で設けたCDP
（キャリア・デベロッピング・プログラム）は、多くの従業員のキャリア開発の機会になっています。
＜働きがいと働きやすさの向上＞
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③リスク管理
人財戦略の推進におけるリスクとしては、経営戦略と実際の人財施策に乖離が生じることを想定しておりま
す。そのため、各施策に対応する人財KPI（後述）を指標として設定し、サステナビリティ委員会にて進捗を報告
しております。経営層が人財戦略の方針について議論することで、経営戦略と現場の施策が一貫したものとなる
よう担保しております。
④指標及び目標
＜KPI表＞
※2022年度及び2023年４月の実績は、第三者検証取得前の実績も含まれており、概算値になります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際
の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
（１）経営に重要な影響を及ぼすと想定されるリスク
当社グループでは、「リスク管理基本規程」において、グループ各社の経営目標の達成を阻害する事象として
７つの個別リスク（投資リスク、財務資本リスク、人事労務リスク、法務コンプライアンスリスク、IT戦略リス
ク・デジタル戦略リスク、情報セキュリティリスク、危機管理対応）を定め、加えて、重要性の高いリスクとし
て気候変動リスクを重要リスクとして認識しております。
また「GROUP VISION 2030」において定めた６つのマテリアリティについて、機会及びリスクと、それに関連す
る重要リスクの特定を行いました。
主な機会とリスク
主な変動要因
マテリアリティ 重要リスク
（○機会、●リスク）
○あらゆる生活シーンの融合
多彩なライフスタイル
をつくる
●消費者ニーズとのミスマッチ
・景気動向、不動産市況
投資リスク
・競合企業動向
・金融市場（金利、株価）
財務資本リスク
○コミュニティ形成の重要性増大
・消費者動向
○防災・減災ニーズの高まり
ウェルビーイングな街
と暮らしをつくる
●都市間競争における劣後
●資産の維持管理不足により価値低下
○脱炭素・循環型社会への対応ニーズ
・移行リスク：炭素税など法
拡大
サステナブルな環境を 規制の厳格化等
気候変動リスク
つくる ●気候変動・災害激甚化 ・物理リスク：建物被害や気
温上昇による施設運営影響等
●環境規制強化等によるコスト増
○toC接点活用の重要性増大
デジタル時代の価値を IT戦略リスク・
・デジタル技術・企業等の動向
つくる デジタル戦略リスク
●既存事業のディスラプター出現
○多様な人財によるイノベーション
多様な人財が活きる組 ・人材の確保、育成
創発
人事労務リスク
織風土をつくる ・長時間労働
●人材獲得市場における競争激化
情報セキュリティリスク
○透明性向上によるステークホルダー
・サイバー攻撃
成長を加速するガバナ との関係強化 危機管理対応
・安全対策、BCPの不備
ンスをつくる
・役職員の不正、法令違反
●法令違反、セキュリティ体制等不備 法務コンプライアンス
・取締役会の実効性
による損失、信用低下
リスク
なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務
状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が困難であるため記載しておりません。
各リスクについての考え方は以下のとおりとなります。
① 投資リスク
当社グループの事業の中で投資を伴う資産活用型の事業である都市開発事業セグメント、戦略投資事業セグメ
ント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政
策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業におけ
る利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセットごとのリスクファクター
を定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。
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② 財務資本リスク
当社グループでは不動産の開発資金等を自己資本及び、金融機関からの借入金や社債発行による資金調達等で
対応しております。今後金利が上昇した場合や株価が著しく下落した場合には、経営成績及び財務状況等に対し
て大きな影響を与える可能性があります。
金融機関等からの資金調達については、金利変動による影響を軽減するため、有利子負債の大部分を長期によ
る借入とし、さらに金融情勢を踏まえながら一部のプロジェクト融資以外については大部分の金利を固定化し、
今後金利が上昇した場合の経営成績に与える影響を最小限に抑える取り組みを行っております。なお、当連結会
計年度末の有利子負債における長期比率は95.9％、固定比率は95.3％（長期比率・固定比率ともにSPC借入を除
く）です。また、当社のグループ財務部を主管部署とし、金融市場の動向分析及び金利上昇時の当社への影響の
定量的なシミュレーションを行っております。
自己資本については、資本市場の動向分析を行うとともに、IR活動による株主・投資家との対話内容の取締役
会等へのフィードバック等を実施しており、引き続き株価の適正化を図ってまいります。
③ 気候変動リスク
当社グループでは1998年に定めた環境ビジョンに基づき、事業活動を通じて、継続的に環境課題への取り組み
を推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しています。気候変動における移行リスク
と物理リスクは、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。移行リスクとしては、炭素税など法
規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション悪
化、物理リスクとしては、地球温暖化による降雪量減少によるスキー場運営事業への影響や、異常気象の激甚化
による建物被害や工事期間の延長によるコスト増などが想定され、事業へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグルー
プ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じ
て取締役会に報告しています。
当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議
論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リ
ゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「３℃」「４℃」の複数シナリオについて
検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管
理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。（詳細はhttps://tokyu-fudosan-hd-
csr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください）
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④ IT戦略リスク・デジタル戦略リスク
当社グループ及び社会を取り巻くIT環境は目覚ましく進化しており、技術革新や顧客需要の変化に対して当社
グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、将来的に当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループDX推進部を主管部署とし、新規技術の各事業への応用可能性等を検討し
ております。
⑤ 人事労務リスク
当社グループでは専門性の高い人財を強みの１つと認識しております。しかし、昨今の少子高齢化等の社会構
造変化により人財の継続的な確保や育成が達成出来ない場合、当社グループの成長を阻害する大きな要因となる
可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ人事部を主管部署とし、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励はもち
ろん、テレワークや在宅勤務制度等、社員の多様な働き方に対応した施策で、従業員に選ばれる企業を目指して
おります。また、働き方や働く場所が多様化し、適正な労務マネジメントの重要性が高まっており、2023年度よ
りグループ重点対策として、「適正な労務マネジメント（労働時間の適正な把握・管理」を実施いたします。関
係する各社の制度や運用、啓発活動の状況を網羅的に調査、把握し、リスクマネジメント委員会への報告を行う
予定です。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループでは、都市開発事業セグメントや管理運営事業セグメント、不動産流通事業セグメント等におい
て多くのお客さまの個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃や当社グループ従業員によって情報漏洩が発
生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの経営成績及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ総務部及びグループDX推進部を主管部署とし、セキュリティ対策等によ
る情報システムの強化や、標的型攻撃メール訓練等の研修実施による社員のリテラシー向上施策等を行っており
ます。
⑦ 危機管理対応
国内外の地震、暴風雨、洪水その他の天災地変、テロ、事故、火災、疫病その他の人災等が発生した場合や、
環境問題、不動産の瑕疵が判明した場合又は人口の変動が極端に進んだ場合等には、保有資産の毀損や補償の義
務履行等に関連して紛争が発生する等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ総務部を主管部署とし、災害等発生時に必要となる安全対策やBCPの整
備や、各種災害を想定した訓練の実施により、影響を最小限に抑えるべく取り組みを行っております。
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⑧ 法務コンプライアンスリスク
当社グループの社員や事業活動において、法令等に抵触する事態が発生した場合や、発生した損害に対する賠
償金の支払い等が必要となる場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループの
経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画
（コンプライアンス・プログラム）の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、
コンプライアンス経営の徹底に努めております。具体的には、東急不動産ホールディングスグループの全役員及
び従業員の行動の規範となる「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定めるとともに、その理解・
実践のための具体的マニュアルとして、「東急不動産ホールディングスグループ コンプライアンスマニュア
ル」を策定し、定期的に研修などを行うことで、全役員及び従業員に対しコンプライアンスの周知・徹底を図っ
ています。
（２）リスク管理体制
個別の重要リスクはリスクの種類に応じてリスクマネジメント委員会及びグループ経営会議が各々管理し、リ
スク全体の統括的な管理はリスクマネジメント委員会が行い取締役会へ報告いたします。
リスクマネジメント委員会では、グループ横断的に管理が必要と考えられるグループ重点対策リスクの管理
と、グループ各社のリスク管理状況の把握、評価を行います。
グループ重点対策リスクには、主管部署を定めて、リスク管理のPDCAを徹底いたします。また、グループ各社
のリスク管理状況をリスクマネジメント委員会において把握、評価することによりグループ全体のリスク管理体
制を強化いたします。
また、内部監査を通じて管理体制および管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する監査を優
先度に応じて計画的に実施しています。緊急かつ重大な損失の危険に対しては、「緊急時対応基本規程」に基づ
いて情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限にとどめる対応を行います。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当連結会計年度末の資産残高は2兆7,385億円となりました。資産の部では、販売用不動産への投資等の進捗に
より、前連結会計年度末から合計1,041億円増加しました。当連結会計年度末の負債残高については2兆378億円
となり、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末から合計467億円増加しております。当連結会計年度末
の純資産残高については7,007億円となり、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末から合計574億円増加
しております。
経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高10,058億円（対前期＋1.7％）、営業利益1,104億円（同＋31.7％）、経常利
益996億円（同＋36.7％）と、堅調な不動産市場を背景とした売買マーケットや分譲マンションの好調、行動制
限や水際対策の緩和によるホテル事業の回復等により増収増益となりました。
「中期経営計画2025」に基づき効率性向上に向けた事業構造改革を進めたこと等により、特別利益として関係
会社株式売却益等19億円（前期は特別利益71億円）、特別損失として減損損失等313億円（前期は特別損失240億
円）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は482億円（同＋37.3％）となりました。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、ホールディングス体制
への移行前も含めて、過去最高となりました。
（単位：億円）
前期 比較
当期
売上高 9,890 10,058 168
営業利益 838 1,104 266
経常利益 728 996 267
親会社株主に帰属する
482
351 131
当期純利益
有利子負債 14,217 14,829 612
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＜セグメント別業績＞
売上高 （単位：億円） 営業利益 （単位：億円）
前期 当期 比較 前期 当期 比較
合計 9,890 10,058 168 合計 838 1,104 266
都市開発 3,258 3,461 203 都市開発 519 586 67
戦略投資 670 788 118 戦略投資 147 152 5
管理運営 3,838 3,371 △466 管理運営 △1 123 124
不動産流通 2,345 2,630 284 不動産流通 261 337 75
△191 △94
全社・消去 △220 29 全社・消去 △89 △6
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イ.都市開発事業
売上高は3,461億円（対前期＋6.2％）、営業利益は586億円（同＋12.9％）となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収となった一方で、「都市（賃貸オ
フィス）」では、「九段会館テラス」（東京都千代田区）の新規開業、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザ
を始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「都市その他」「住宅その他」でのアセット売却増等に
より増収となり、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と
低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当期の分譲マンションは、「ブラ
ンズ上目黒諏訪山」（東京都目黒区）、「ブランズシティ南草津」（滋賀県草津市）を新規竣工引渡物件として計上
した他、完成在庫の販売も進捗しております。なお、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は82％（同+24
Ｐ）となっております。
（億円）
通期予想
前期 比較 対予想
当期
(11月９日公表)
売上高 3,258 3,461 203 3,480 △19
586
営業利益 519 67 513 73
売上高内訳 （億円）
前期 比較
当期
都市 1,694 2,007 314
都市 （賃貸オフィス）
510 547 37
都市 （賃貸商業施設）
396 403 7
都市その他 788 1,058 270
住宅 1,564 1,453 △111
住宅分譲 1,399 955 △443
498
住宅その他 166 332
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
2023年３月期末
1.1％
0.6％ 1.3％ 1.3％
※ 新規竣工した 「 九段会館テラス 」 を除く2023年３月期末の空室率：0.7％
主な開業物件（2023年３月期開業物件）
用途 竣工時期 延床面積
九段会館テラス オフィス・商業 2022年7月 68千㎡
（戸）
住宅分譲：分譲マンション
前期 比較
当期
計上戸数 2,194 1,369 △825
新規供給戸数 1,549 1,310 △239
契約戸数 1,833 1,562 △271
200
期末完成在庫 661 △461
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ロ.戦略投資事業
売上高は788億円（対前期＋17.6％）、営業利益は152億円（同＋3.4％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施
設の増加等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量
（持分換算前）は、1,577MWの規模となります。
（億円）
通期予想
前期 比較 対予想
当期
(11月９日公表)
750 38
売上高 670 788 118
152
営業利益 147 5 118 34
売上高内訳 （億円）
前期 比較
当期
インフラ・インダストリー
528 633 106
投資運用 83 89 6
65
海外 59 6
再生可能エネルギー発電施設
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
2023年３月期末
稼働施設数（件） 30 38 66 65
1,034
稼働済定格容量（MW） 487 730 882
※稼働済定格容量は、持分換算前の容量を記載しております。
※2023年３月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ（屋根上太陽光発電設備）を除いておりま
す。
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ハ.管理運営事業
売上高は3,371億円（対前期△12.1％）、営業利益は123億円（黒字転換）となりました。
前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が発令され 、 運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当連結会計年度は、行動制限や水際対策
の緩和等もあり 、 ホテル事業を中心に需要の回復がみられました 。
下段売上高内訳の「管理」は、マンション工事の増加等により増収、 「 ウェルネス 」 は 、 前期におけるアセット売却
収益の反動減の一方でホテルを中心とした需要の回復等により増収、 「 ハンズ 」 は 、 株式譲渡に伴い前連結会計年度末
より当社の連結範囲から除外されたため減収となり 、 セグメント全体では減収増益となりました。
（億円）
通期予想
前期 比較 対予想
当期
(11月９日公表)
3,390 △19
売上高 3,838 3,371 △466
123
営業利益 △1 124 114 9
売上高内訳 （億円）
前期 比較
当期
管理 2,060 2,131 71
マンション管理 1,273 1,312 39
ビル管理 786 819 32
ウェルネス 1,073 1,103 31
ホテル 285 422 138
レジャー 160 191 30
ヘルスケア 238 265 27
ウェルネスその他 390 225 △165
ハンズ 567 － △567
137
環境緑化等 138 △1
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
※ハンズ ：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外
（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
期末管理物件数
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
2023年３月期末
マンション(戸) 829,533 839,891 831,603 867,891
ビル等 (件) 1,656
1,561 1,532 1,626
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ニ.不動産流通事業
売上高は2,630億円（対前期＋12.1％）、営業利益は337億円（同＋28.9％）となりました。
下段売上高内訳の 「 売買仲介 」 は 、 活況な不動産流通市場を捉えた取扱件数・平均取扱価格の上昇により 、 また 「 不
動産販売 」 は 、 開発案件および大型案件の計上増等により増収となり 、 セグメント全体で増収増益となりました。
（億円）
通期予想
前期 比較 対予想
当期
(11月９日公表)
2,630 △0
売上高 2,345 2,630 284
337
営業利益 261 75 310 27
（億円）
売上高内訳
前期 比較
当期
仲介 1,467 1,642 175
売買仲介 690 800 110
不動産販売 706 772 66
販売受託等 71 70 △1
987
賃貸住宅サービス 878 109
売買仲介
2020年３月期末 2021年３月期末 2022年３月期末
2023年３月期末
取扱件数（件） 26,437 25,635 28,750 29,577
18,213
取扱高（億円） 13,159 12,265 15,780
※リテール、ホールセールの合計値です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,706億円となり、前期末と比較して168億円の増加となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払△298億円等により資金減少の一方、税金等調整前当期純利
益702億円、減価償却費445億円等により、947億円の資金増加となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入125億円等の資金増加
の一方、固定資産の取得△846億円、有価証券及び投資有価証券の取得△396億円等により、1,201億円の資金減少とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済△1,515億円、社債の償還△200億円等の一方で、長期借
入金の調達2,091億円等により、428億円の資金増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付け
て示しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等
はこれらの見通しとは異なることがあります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナのもと感染症対策等と経済活動との両立が進んだこと
で緩やかながらも回復基調となった一方、世界的な金融引き締め、地政学リスクの顕在化による供給面の制約
等が事業環境に影響を及ぼしました。
このような状況のもと、当社グループは、「中期経営計画2025」に掲げる、「アフターコロナの再成長に向
けた稼ぐ力と効率性の向上」の実現に向けて、事業ポートフォリオの再構築を着実に推進するとともに、全社
方針である「環境経営」と「DX」を通じた独自性のある価値創出に取り組んでまいりました。当事業年度は、
事業ポートフォリオマネジメントでは、「中期経営計画2025」において、「抜本的な再構築」の対象とした事
業について、売却や外部連携等を含めて改革を推進し、その目処を付けることができました。今後は、事業環
境の変化をしっかりと見据えながら、定量評価と定性評価の2軸で事業ポートフォリオを管理し、各事業の変
革と成長を実現してまいります。
財政状態については、当期末の総資産は2兆7,385億円で、販売用不動産への投資等が進捗し対前期末1,041
億円増加、当期末の総負債についても有利子負債の増加等により、2兆378億円と、対前期末467億円増加して
おります。当期末の純資産については利益剰余金等が増加し、7,007億円と、対前期末574億円増加しておりま
す。財務資本戦略として、「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコントロール」を通じて、財務規律
を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成長、ひいては株主価値・企業価値
向上を目指します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・都市開発事業セグメント
都市事業では、2022年10月「九段会館テラス」の新規開業、東急プラザを始めとする当社グループの主要な
商業施設の一定の回復、活況な不動産売買市況によるアセット売却の増加等によって増収増益となりました。
住宅事業では、「住宅分譲」の分譲マンションの計上戸数減少の一方、賃貸住宅等のアセット売却が増加とな
り、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィス市場は、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、当社グループ保有物件における2023年
３月末時点での空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と、引き続き低水準を維持しております。
当社ポートフォリオにおいては、空室率及び賃料に大きな変化は見られませんが、東京都心における新規オ
フィスの供給状況、各テナント企業のアフターコロナのオフィス戦略には注視が必要です。またコロナ禍を受
け従業員の働き方の多様化、企業の環境や健康経営への関心の高まりなど、社会から問われる課題は高度化し
ている中、東急不動産㈱のオフィスでは、テナント企業に働く場所を提供するだけでなく、ハード・ソフトの
両面で様々な付加価値サービスを提供するため、新しい働き方として「GREEN WORK STYLE」の提案を行ってお
ります。センターオフィスを中心にシェアオフィスなど様々なワークプレイスの提供や、再生可能エネルギー
を活用した環境への取り組み、従業員の健康やライフスタイルを充実させる取り組みなど、当社グループのリ
ソースを活用したワンストップでのご提案により、テナント企業の企業価値向上と従業員のウェルビーイング
に貢献してまいります。
大型開発プロジェクトについては、2020年９月に開業した当社グループ最大規模のオフィスビルである「東
京ポートシティ竹芝オフィスタワー」は開業時より満室で稼働しております。2022年10月に開業した「九段会
館テラス」は、歴史的建造物の創建当時の貴重な技術や素材を活かして保存・復原を行った保存部分と、お濠
を臨みIoTを活用した地上17階建ての最新鋭のオフィスとなる新築部分が融合した施設で、テナントリーシン
グは既に100％契約済みとなっております。今後の竣工物件としては、当社グループで最大規模となる
「Shibuya Sakura Stage」（渋谷駅桜丘口地区再開発計画）が2023年11月に竣工予定で、その他にも2023年10
月開業予定の「Forestgate Daikanyama」（代官山町プロジェクト）、2023年秋開業予定の「COCONO
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SUSUKINO」（札幌すすきの駅前複合再開発計画）の大型物件が順次開業を迎えます。引き続き「広域渋谷圏」
の内外においても、複数の開発案件が進行しております。
商業施設については、東急プラザを始めとする当社グループの主要な施設は、新型コロナウイルス感染拡大
影響から一定の回復をしております。インバウンド消費の回復、EC市場拡大継続など消費行動の変化に対応し
たリーシング活動の推進、新たな価値提供に向けたリニューアルの実施などを進めてまいります。
分譲マンション市場は、都心立地や利便性を重視する顧客志向、在宅勤務を契機とした住宅の質の改善、住
宅ローン金利の低位安定等、購買環境が引き続き良好なこともあり、実需層を中心に、当社グループのマン
ション販売は堅調に推移しており、2024年３月期の期初時点での分譲マンションの通期売上予想に対する契約
済割合は82％となっております。「BRANZ（ブランズ）」のブランドで首都圏や関西圏を中心に分譲マンショ
ン事業を行っており、高付加価値の再開発物件に重点を置いた事業の強化や、持続可能で心地よい暮らしと環
境
貢献実現のために新たな発想や仕組みを取り入れた「環境先進マンション」の開発に注力しております。建築
工事費については、資材価格の高騰や慢性的な人工不足によりコスト上昇傾向にありますが、引き続き状況を
注視しながら、工事金のコントロールを図ってまいります。
2024年３月期の当セグメントにおいては、新規物件の取得環境が過熱する状況の中での厳選投資及び、
「Shibuya Sakura Stage」をはじめとした大型開発案件の着実な推進が重点課題となっております。また、分
譲マンションの市況は、堅調に推移しており、引き続き着実に販売を進める方針です。
環境対応として、2022年12月には東急不動産㈱の自社事業所やオフィスビル・商業施設をはじめとした全て
の保有施設において、使用電力の再生可能エネルギー電力への切替を完了した他、2026年3月期に新築ビル
（着工件数ベース）の約50％をZEB水準とすることを目標に掲げるなど、先駆的に取り組んでおります。住宅
事業においては、中期経営計画からの目標を前倒して、2023年度以降に着工する分譲マンション「BRANZ」の
全物件でZEH相当の環境性能とすることを決定、さらに「低炭素建築物」の認定も業界に先駆けて全棟にて取
得いたします。また2025年度以降に着工する都市型賃貸レジデンス「COMFORIA(コンフォリア)」、学生レジデ
ンス「CAMPUS VILLAGE(キャンパスヴィレッジ)」の全棟でも、ZEH相当の環境性能といたします。
・戦略投資事業セグメント
インフラ・インダストリー事業は、物流施設のアセット売却や再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加等
により、増収増益となりました。
当社グループが、近年事業規模を拡大させてきた再生可能エネルギー事業は、FIT制度によって売電価格が
固定されており、景気変動等に対する影響が少なく、安定的に収益に寄与する事業です。「ReENE（リエ
ネ）」のブランド名で太陽光発電所、風力発電所などの開発に注力しており、稼働案件も着実に増やしており
ます。外部環境としては、政府が2030年度の電源構成において、再生可能エネルギーの割合を36～38％に増加
させる方針に加え、2050年までに温室効果ガスの排出を０にする2050年カーボンニュートラルを掲げており、
今後も市場が拡大していくと見込まれます。
再生可能エネルギー事業の重要性の高まりにより、案件の取得環境は過熱しておりますが、さらなる規模拡
大に向け、開発の中心を従来の太陽光発電から風力発電にシフト、PPAモデルやソーラーシェア等の新たな事
業モデルの検討、パートナー共創による事業領域の拡大を図っていきます。2023年３月末時点での定格容量は
約1.6GW（持分換算前・開発中プロジェクト含む）で、2025年度には原子力発電所２基分相当となる2.1GWへ拡
大させていく予定です。
物流施設は、EC市場の成長により引き続き需要拡大が見込める環境であり、再生可能エネルギーの活用や
CASBEE認証取得等の環境配慮型施設など、当社グループならではの付加価値を創出し、他社との差別化を図り
ながら、回転型事業として今後も事業の拡大を進めてまいります。
海外事業においては、米国投資事業のさらなる成長、アジアにおける事業領域の拡大など、対象国を厳選し
た上で、関与資産を拡大して、管理やアセットマネジメントなどのグループノウハウを活用した事業機会を創
出し、中長期的な「営業利益100億円体制」の構築を図ります。また、昨今の海外の政策金利上昇や銀行破綻
による影響などを注視しつつ、事業リスク低減に向けた既存事業の見直し及び収益性向上に向けた取り組みを
推進してまいります。
・管理運営事業セグメント
㈱東急コミュニティーにおける管理事業では、マンション工事の増加等により増収、東急不動産㈱のウェル
ネス事業では、行動制限や水際対策の緩和等もあり、「ホテル」を中心とした需要の回復等により増収、セグ
メント全体ではハンズ事業の連結除外等により減収の一方、増益となりました。
マンション管理やビル管理の管理事業における事業環境は、人材不足・採用難、資材・労務費高騰、マン
ション新規供給減、大型複合開発やPFI・コンセッション事業の案件増加、2023年３月期より開始となったマ
ンション管理適正評価制度と管理計画認定制度への対応、環境対応やアフターコロナへの移行等の社会課題の
顕在化などを課題として認識しております。重点課題としては、管理業においては、ストック拡大に頼った利
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益成長ではなく、「量」から「質」への転換及び質の向上により、生産性・収益性の改善及び事業ドメインの
拡大を図ってまいります。工事業においては当社グループのシナジーを最大限活用した営業強化を進める方針
で す。
ウェルネス事業においては、2023年３月期はホテルを中心とした需要の回復がみられ、業績は改善しており
ます。また、事業ポートフォリオの見直しを図り、抜本的な再構築が必要な事業については、構造改革の目途
づけは完了しました。今後はホテル・レジャー事業では、国内及びインバウンド需要の回復を捉えた運営収益
拡大に向けた取り組みの実施、会員制ホテル及びコンドミニアムの開発事業利益拡大に向けた事業推進、ヘル
スケア事業では、業界大手のパートナーとの資本提携により、共同での販促、購買などの強化を促進し早期黒
字化を目指してまいります。
・不動産流通事業セグメント
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、活況な不動産流通市場により取扱
件数及び平均取扱価格の上昇、また不動産販売における開発案件及び大型物件の計上増等により、セグメント
全体で増収増益となりました。
仲介事業における事業環境は、低金利の継続、テレワークの普及等に伴う個人の土地・戸建の購買意欲の高
まりを背景に、都心・郊外のエリアを問わず好調な取引が行われました。また、企業および投資家などによる
不動産投資市場についても、円安、低金利を背景に海外ファンドの対日投資は旺盛な取引が行われました。今
後も新築分譲マンション市場の縮小により中古住宅市場の拡大が見込まれるため、引き続き、店舗展開による
収益基盤の拡大に注力する一方、長期的にはITの進化等による事業構造の変化への注視が必要と認識しており
ます。DX活用による営業活動の効率化や、リテール部門における取引件数の更なる積み上げ、ホールセール部
門における事業領域の拡大を目的とした法人戦略の強化等を重点課題として考えております。
DX活用による営業活動の効率化として、「マンション価格査定AI」を導入いたしました。実際の査定データ
とデータサイエンスを活用し、誤差率を低水準に抑えたAIの開発に成功しました。東急リバブルでは年間
30,000件超のマンション査定を首都圏エリアで受託しており、このAIを活用することで約15,000時間の削減効
果を見込んでいます。削減された時間は、人の力でしか出来ない顧客接点の深化・拡大業務に充てることで、
人的資源の最大化を図る方針です。そして将来的には、本システムの外部提供も検討してまいります。また、
販売受託業においても新しい取り組みとして、2022年５月には東急リバブル㈱の分譲マンションや受託物件を
中心に、デジタル技術を活用し複数の物件を一拠点で販売できる事務所を開設いたしました。
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ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「GROUP VISION 2030」で掲げた財務資本戦略として、「資産のコントロール」と「負債・自己資本のコン
トロール」を通じて、財務規律を維持しながら、効率性を意識した利益成長を実現し、ROE向上およびEPS成
長、ひいては株主価値・企業価値向上を目指します。
「資産のコントロール」では、既存事業の効率性向上と事業ポートフォリオの最適化が課題です。既存事業
の効率性向上の具体的な施策として、資産活用型事業においては、分譲事業、循環型再投資事業、高効率事業
の拡大、大型開発プロジェクトの着実な稼働、外部資本活用やフィー収入の拡大、資産ポートフォリオ入替、
低収益資産の売却などに取り組みます。人財活用型事業では、規模の成長と共に労働集約型からの脱却などに
より効率性を向上します。
「負債・自己資本のコントロール」では、財務規律を維持しながら、市況悪化時にも耐えうる財務基盤を構
築し、円滑な資金調達を目的とした格付維持向上を図ります。引き続き、期間利益の積上げによりD/Eレシオ
を改善してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 財務諸表
計上額
1,644,082 537,028 407,569 223,015 △73,237 2,738,458
セグメント資産
有形固定資産及び無形固定資産
44,646 18,890 13,181 5,754 1,500 83,974
の増加額
当社グループの主要な資金需要は、都市開発事業セグメントにおけるオフィスビルや商業施設、分譲マン
ションや賃貸住宅等の取得・開発資金、戦略投資事業セグメントにおける再生可能エネルギー発電施設、物流
施設等の取得・開発資金、海外事業への出資、管理運営事業セグメントのウェルネス事業におけるリゾート施
設等の取得・開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
のほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許
の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上
を図っております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加等により947億円の
資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や有価証券及び投資有価証券
の取得等により1,201億円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等
により428億円増加し、現金等の期末残高が1,706億円となりました。翌連結会計年度においても、オフィスビ
ルや商業施設、再生可能エネルギー施設や物流施設等への投資が計画されておりますが、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの実績及び、翌連結会計年度における予想は以
下のとおりです。
（単位：億円）
2024年３月期
2023年３月期
（予想）
営業活動によるキャッシュ・フロー 947 1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,201 △2,215
財務活動によるキャッシュ・フロー 428 1,470
（注）2024年３月期（予想）の棚卸資産への投資は、投資活動によるキャッシュ・フローに含みます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。（投資額には、有形固定資産・無形固定資産・
長期前払費用の金額を含んでおります。）
セグメントの名称 設備投資額 構成比
都市開発 44,646 百万円 53.2％
戦略投資 18,890 百万円 22.5％
管理運営 13,181 百万円 15.7％
不動産流通 5,754 百万円 6.9％
小計 82,473 百万円 98.2％
消去または全社 1,500 百万円 1.8％
合計 83,974 百万円 100.0％
＜都市開発＞
東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事金の支払
い、既存稼働物件の修繕等を行っております。
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。
＜戦略投資＞
東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、再生可能エネルギー発電施設の取得・建築工事金の支払い等
を行っております。
海外事業における設備投資等を行っております。
＜管理運営＞
㈱東急コミュニティーにおいて、自社所有施設に対する設備投資等を行っております。
東急不動産㈱及びその他の連結子会社において、主にホテルやシニア住宅の取得・建築工事金の支払い、既存稼働
物件の修繕等の設備投資を行っております。
＜不動産流通＞
東急リバブル㈱において、10店舗を新規出店しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
東急不動産㈱ 渋谷フクラス 東京都渋谷区 都市開発 事務所・店舗 3,335 57,975 23,956 991 82,923
Shibuya Sakura
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市開発 事業予定地 16,970 - 49 33,537 33,587
Stage
東急不動産㈱ 東急プラザ赤坂 東京都千代田区 都市開発 店舗・事務所 2,552 12,498 444 10 12,952
1,920
東急不動産㈱ 東急プラザ蒲田 東京都大田区 都市開発 店舗 9,104 2,309 197 11,611
(5,234)
55/172
EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
あべのキューズ
東急不動産㈱ 大阪府大阪市 都市開発 店舗 8,464 5,122 5,223 234 10,580
モール
東五反田二丁目第
東急不動産㈱ 3地区第一種市街 東京都品川区 都市開発 事業予定地 9,210 - - 8,501 8,501
地再開発事業
Forestgate
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市開発 事業予定地 4,259 5,476 - 2,327 7,804
Daikanyama
361
心斎橋風月堂ビル 大阪府大阪市 都市開発 事業予定地
東急不動産㈱ 6,182 - 805 6,988
(378)
東急不動産㈱ 渋谷プレイス 東京都渋谷区 都市開発 事務所・店舗 494 5,597 720 1 6,320
東急プラザ原宿
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市開発 事業予定地 786 - 7 6,030 6,038
「ハラカド」
東急不動産㈱ 東急プラザ戸塚 神奈川県横浜市 都市開発 店舗 11,233 2,506 2,013 13 4,534
あまがさきキュー
東急不動産㈱ 兵庫県尼崎市 都市開発 店舗 - - 4,631 172 4,803
ズモール
恵比寿ビジネスタ
東急不動産㈱ 東京都渋谷区 都市開発 事務所 1,628 2,990 1,590 26 4,606
ワー
事務所・ホテ
東急不動産㈱ 聖路加ガーデン 東京都中央区 都市開発 - - 2,377 1,793 4,170
ルほか
東急不動産㈱ 渋谷ＢＥＡＭ 東京都渋谷区 都市開発 店舗 1,070 2,620 1,421 4 4,046
東急不動産㈱ ウノサワ東急ビル 東京都渋谷区 都市開発 事務所 2,145 2,848 350 18 3,217
東急不動産㈱
渋谷ソラスタ 東京都渋谷区 都市開発 事務所
匿名組合シンナ 3,445 20,878 17,851 519 39,250
ン
東急不動産㈱
みのおキューズ
匿名組合箕面エ 大阪府箕面市 都市開発 店舗 (37,466) - 5,578 313 5,892
モール
ス・シー
東急不動産㈱
日本橋本町東急ビ
合同会社プロー 東京都中央区 都市開発 事務所 1,558 9,692 1,324 1 11,017
ル
トス
2,072
匿名組合スペー
東急プラザ銀座 東京都中央区 都市開発 店舗
64,745 17,063 14,425 96,234
ドハウス
(1,695)
85
㈱アルベログラ 東京ポートシティ 事務所・店
東京都港区 都市開発 736 80,948 6,552 88,237
ンデ 竹芝 舗・共同住宅
(15,591)
匿名組合ピクシ ノースポート・
神奈川県横浜市 都市開発 店舗 18,991 33,114 8,009 38 41,162
ス モール
匿名組合チェン
日本橋フロント 東京都中央区 都市開発 事務所 2,653 34,909 2,303 13 37,226
トロ
匿名組合ノー
九段会館テラス 東京都千代田区 都市開発 事務所・店舗
(8,766) - 33,466 1,452 34,919
ヴェグランデ
日本橋丸善東急ビ
匿名組合リベル 東京都中央区 都市開発 事務所・店舗 1,493 28,842 2,188 94 31,124
ル
匿名組合デウテ 事務所・共同
浜松町スクエア 東京都港区 都市開発
2,224 23,084 3,233 40 26,358
ロス 住宅
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帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
サイドスリー特
新青山東急ビル 東京都港区 都市開発 事務所 1,047 20,865 2,118 70 23,054
定目的会社
匿名組合ポンテ 新橋東急ビル 東京都港区 都市開発 事務所 1,563 18,975 2,484 28 21,488
匿名組合デウテ
渋谷南東急ビル 東京都渋谷区 都市開発 事務所 2,433 18,572 1,595 21 20,189
ロス
匿名組合トリト
内幸町東急ビル 東京都千代田区 都市開発 事務所 1,701 14,397 1,360 13 15,771
ス
匿名組合ポート
サウス・キャピ 事務所・共同
品川東急ビル 東京都港区 都市開発 3,305 11,402 2,624 153 14,179
タル・コーポ 住宅
レーション
クロス特定目的 東急プラザ表参道
東京都渋谷区 都市開発 店舗 467 13,182 795 5 13,982
会社 「オモカド」
匿名組合コリン スプライン青山東
東京都港区 都市開発 事務所・店舗 962 12,600 1,040 6 13,646
トス 急ビル
匿名組合クィー 新橋センタープレ
東京都港区 都市開発 事務所・店舗 1,033 12,773 822 34 13,630
ン イス
匿名組合ベルデ 新目黒東急ビル 東京都品川区 都市開発 事務所
3,082 10,050 3,462 32 13,545
匿名組合シティス
渋谷スクエア 東京都渋谷区 都市開発 事務所 943 11,561 1,805 14 13,380
クエア
匿名組合メトン・ 渋谷道玄坂東急ビ
東京都渋谷区 都市開発 事務所 1,519 11,144 1,007 12 12,165
ファンド ル
匿名組合ポート
サウス・キャピ
品川イースト 東京都港区 都市開発 事務所
3,305 4,246 1,443 6 5,696
タル・コーポ
レーション
匿名組合クロー 渋谷センタープレ
東京都渋谷区 都市開発 事務所 843 4,289 461 4 4,755
バー イス
㈱日本住情報交 ハウススクエア横 住宅および住
神奈川県横浜市 都市開発
19,397 2,827 870 89 3,787
流センター 浜 宅設備展示場
匿名組合平戸南 長崎平戸南風力発 再生可能エネル
長崎県平戸市 戦略投資 239,324 - - 16,168 16,168
風力発電所 電所 ギー発電施設
リエネRJ漆原太陽 再生可能エネル
(同)気仙沼漆原 宮城県気仙沼市 戦略投資 (606,491) - - 8,830 8,830
光発電所 ギー発電施設
再生可能エネル
(同)西郷羽太 西郷羽太発電所 福島県西白河郡 戦略投資 (73,348) - - 7,396 7,396
ギー発電施設
リエネRJ泉沢太陽 宮城県気仙沼 再生可能エネル
(同)気仙沼泉沢 戦略投資 (381,671) - - 5,967 5,967
光発電所 市 ギー発電施設
リエネRJ南九州太 鹿児島県南九 再生可能エネル
(同)鹿児島頴娃 戦略投資 (560,788) - - 5,085 5,085
陽光発電所 州市 ギー発電施設
南丹市ソーラー 再生可能エネル
匿名組合京都南丹 京都府南丹市 戦略投資 (65,348) - - 3,785 3,785
パーク ギー発電施設
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帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途 （㎡）
土地 建物 その他 合計
グランクレール成
東急不動産㈱ 東京都世田谷区 管理運営 シニア住宅 4,382 6,366 1,485 28 7,879
城
グランクレール世
東急不動産㈱ 東京都世田谷区 管理運営 シニア住宅 (14,059) - 4,341 436 4,777
田谷中町
クレールレジデン
神奈川県横浜市 管理運営 シニア住宅
東急不動産㈱ (7,241) - 3,367 185 3,552
ス横浜十日市場
テニスコー
東急リゾートタウ
静岡県浜松市 管理運営 ト・マリーナ
東急不動産㈱ 70,094 3,227 30 111 3,369
ン浜名湖
ほか
東急ハーヴェスト
東急不動産㈱ 静岡県熱海市 管理運営 ホテル 29,231 1,885 1,407 42 3,335
クラブ熱海伊豆山
東急ハーヴェスト
東急不動産㈱ 長野県北佐久郡 管理運営 ホテル 46,497 602 2,424 151 3,178
クラブ軽井沢
1,084,854
鶴舞カントリー倶 ゴルフ場
房総興発㈱ 千葉県市原市 管理運営 7,728 381 634 8,744
楽部 （36Ｈ）
（112,869）
630,662
ゴルフ場
小見川東急ゴルフ
TGR㈱ 千葉県香取市 管理運営 4,549 509 221 5,279
クラブ （18Ｈ）
（123,953)
ゴルフ場
季美の森ゴルフ倶 千葉県大網白
TGR㈱ 管理運営 712,655 4,052 272 447 4,771
楽部 里市 （18Ｈ）
㈱東急コミュニ
技術研修センター 東京都目黒区 管理運営 研修施設 1,063 2,802 1,552 165 4,520
ティー
538,736
筑波東急ゴルフク ゴルフ場
TGR㈱ 茨城県つくば市 管理運営 3,918 234 212 4,365
ラブ （18Ｈ）
（124,846)
㈱東急イーライ 光が丘パークヴィ
東京都練馬区 管理運営 シニア住宅 10,501 1,556 1,983 - 3,540
フデザイン ラ
ニセコ東急リ ニセコ
北海道虻田郡 管理運営 スキー場 30,444,265 365 1,615 1,397 3,379
グラン・ヒラフ
ゾート㈱
佐倉ゴルフ開発 ゴルフ場
麻倉ゴルフ倶楽部 千葉県佐倉市 管理運営
908,642 2,113 504 701 3,319
㈱ （18Ｈ）
（３）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内容・ 土地面積
会社名 設備の名称 所在地
の名称 用途
（㎡）
土地 建物 その他 合計
Pacific Islands
Palau
Deveropment パラオ共和国 管理運営 ホテル (254,823) - 2,628 1,715 4,344
PacificResort
Corporation
（注）１．帳簿価額のうち「その他」には、構築物・機械及び装置・車輌運搬具・工具、器具及び備品・リース資
産・建設仮勘定のほか無形固定資産を含んでおります。
２．土地面積中の（ ）内は借地権等面積であり、外書きしております。
３．そのほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
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（提出会社）
該当事項はありません。
（国内子会社）
賃借面積
セグメントの
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
名称 （㎡）
（建物）
あべのキューズモール 大阪府大阪市 都市開発 店舗
東急不動産㈱ 99,472
東急不動産㈱ マーケットスクエア川崎イースト 神奈川県川崎市 都市開発 店舗 30,265
東急不動産㈱ 東急プラザ蒲田 東京都大田区 都市開発 店舗 23,826
12,280
東急不動産㈱ 恵比寿ビジネスタワー 東京都渋谷区 都市開発 事務所
11,844
東急プラザ新長田 兵庫県神戸市 都市開発 店舗
東急不動産㈱
7,072
東急不動産㈱ 大宮ＭＴビル 埼玉県大宮市 都市開発 事務所
7,064
東急不動産㈱ 港北ＭＩＮＡＭＯ 神奈川県横浜市 都市開発 店舗
6,408
東急不動産㈱ 渋谷ＢＥＡＭ 東京都渋谷区 都市開発 店舗
6,087
ウノサワ東急ビル 東京都渋谷区 都市開発 事務所
東急不動産㈱
5,663
東急不動産㈱ 渋谷新南口ビル 東京都渋谷区 都市開発 事務所
5,240
東急不動産㈱ 目白坂ＳＴビル 東京都文京区 都市開発 事務所
18,236
東急不動産㈱ グランクレールセンター南 神奈川県横浜市 管理運営 シニア住宅
ROKU KYOTO,
16,507
東急不動産㈱ 京都府京都市 管理運営 ホテル
LXR Hotels & Resorts
10,920
グランクレール藤が丘 神奈川県横浜市 管理運営 シニア住宅
東急不動産㈱
8,677
東急不動産㈱ グランクレール芝浦 東京都港区 管理運営 シニア住宅
8,125
東急不動産㈱ グランクレール立川 東京都立川市 管理運営 シニア住宅
5,461
東急不動産㈱ クレールレジデンス桜台 神奈川県横浜市 管理運営 シニア住宅
6,398
㈱東急コミュニティー 横浜NTビル 神奈川県横浜市 管理運営 事務所
5,258
㈱東急コミュニティー コラム南青山 東京都港区 管理運営 事務所・ホテル
6,629
㈱学生情報センター エルメディオ千種 愛知県名古屋市 管理運営 共同住宅
東急ステイ
13,681
大阪府大阪市 管理運営 ホテル
東急リゾーツ＆ステイ㈱
メルキュール大阪なんば
13,477
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ青山プレミア 東京都港区 管理運営 ホテル
東急ステイ飛騨高山結の湯 岐阜県高山市 管理運営 ホテル 9,400
東急リゾーツ＆ステイ㈱
8,433
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ沖縄那覇 沖縄県那覇市 管理運営 ホテル
8,321
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ新宿イーストサイド 東京都新宿区 管理運営 ホテル
6,535
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ札幌大通 北海道札幌市 管理運営 ホテル
東急ステイ四谷 東京都新宿区 管理運営 ホテル 6,422
東急リゾーツ＆ステイ㈱
6,339
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ銀座 東京都中央区 管理運営 ホテル
6,323
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ札幌 北海道札幌市 管理運営 ホテル
6,295
東急リゾーツ＆ステイ㈱ 東急ステイ函館朝市 灯の湯 北海道函館市 管理運営 ホテル
東急ステイ五反田 東京都品川区 管理運営 ホテル 5,709
東急リゾーツ＆ステイ㈱
170,750
東急住宅リース㈱ 東雲キャナルコートCODAN 東京都江東区 不動産流通 共同住宅
文京グリーンコートビュータワー
33,805
東急住宅リース㈱ 東京都文京区 不動産流通 共同住宅
本駒込
25,534
東急住宅リース㈱ 豊洲シエルタワー 東京都江東区 不動産流通 共同住宅
24,689
東急住宅リース㈱ トルナーレ日本橋浜町 東京都中央区 不動産流通 共同住宅
18,249
東急住宅リース㈱ 飯田橋ガーデンフラッツ 東京都新宿区 不動産流通 共同住宅
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賃借面積
セグメントの
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
名称 （㎡）
アーバンドエル八事石坂 愛知県名古屋市 不動産流通 共同住宅 15,871
東急住宅リース㈱
14,475
東急住宅リース㈱ アーバンドエル庄内通 愛知県名古屋市 不動産流通 共同住宅
13,004
東急住宅リース㈱ プルデンシャルタワーレジデンス 東京都千代田区 不動産流通 共同住宅
ＨＡＭＡＣＨＯ ＡＰＡＲＴＭＥ
12,983
東急住宅リース㈱ 東京都中央区 不動産流通 共同住宅
ＮＴＳ
12,074
リガーレ日本橋人形町 東京都中央区 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
11,003
東急住宅リース㈱ 品川ハート ビュータワー 東京都港区 不動産流通 共同住宅
9,440
東急住宅リース㈱ 芝浦スクエアハイツ 東京都港区 不動産流通 共同住宅
8,921
東急住宅リース㈱ ブリリアントヨス 東京都江東区 不動産流通 共同住宅
8,836
ブローテ横浜高島台 神奈川県横浜市 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
8,601
東急住宅リース㈱ ラフィーネデュオ 東京都墨田区 不動産流通 共同住宅
8,528
東急住宅リース㈱ コーポレート稲毛海岸 千葉県千葉市 不動産流通 共同住宅
8,426
東急住宅リース㈱ アンビエンテ経堂 東京都世田谷区 不動産流通 共同住宅
8,254
ＴＳレジデンス東川口 埼玉県川口市 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
7,841
東急住宅リース㈱ グランハイツ高田馬場 東京都新宿区 不動産流通 共同住宅
7,782
東急住宅リース㈱ ブローテ大倉山 神奈川県横浜市 不動産流通 共同住宅
7,727
東急住宅リース㈱ サニーコットン住之江 大阪府大阪市 不動産流通 共同住宅
7,078
コーポレート連雀１号棟 東京都三鷹市 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
グウ マグノリア 6,799
東急住宅リース㈱ 大阪府大阪市 不動産流通 共同住宅
6,755
東急住宅リース㈱ ＬＩＢＲＡ ＴＡＫＡＴＳＵＫＩ 大阪府高槻市 不動産流通 共同住宅
6,537
東急住宅リース㈱ サクラハイム浦江 大阪府大阪市 不動産流通 共同住宅
6,419
オアーゼ新宿市谷薬王寺 東京都新宿区 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
6,375
東急住宅リース㈱ セレッソ幡ヶ谷 東京都渋谷区 不動産流通 共同住宅
5,976
東急住宅リース㈱ サニープレイス西芦屋 2号館 兵庫県神戸市 不動産流通 共同住宅
5,872
東急住宅リース㈱ ルキシア薬院 福岡県福岡市 不動産流通 共同住宅
5,851
アプリーレ西宮武庫川 兵庫県西宮市 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
5,764
東急住宅リース㈱ アンビエンテ駒込 東京都北区 不動産流通 共同住宅
5,423
東急住宅リース㈱ エスト・メール東大井 東京都品川区 不動産流通 共同住宅
LIBR GRANT 大宮
5,400
東急住宅リース㈱ 埼玉県さいたま市 不動産流通 共同住宅
5,313
晴海アーバンプラザ 東京都中央区 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
LIBR GRANT 四谷三丁目 5,225
東急住宅リース㈱ 東京都新宿区 不動産流通 共同住宅
ＪＰ ｎｏｉｅ 吹田垂水 5,208
東急住宅リース㈱ 大阪府吹田市 不動産流通 共同住宅
ＡＭＡＸ ＹＯＫＯＨＡＭＡ 5,168
東急住宅リース㈱ 神奈川県横浜市 不動産流通 共同住宅
ＣＯＮＴＲＡＬ ｎａｋａｍｅｇ
5,144
東京都目黒区 不動産流通 共同住宅
東急住宅リース㈱
ｕｒｏ
計 929,468
（在外子会社）
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
プライム市場 100株
719,830,974 719,830,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2018年10月29日
71,158,000 711,988,974 15,197 75,197 15,197 30,197
（注）１
2018年11月27日
7,842,000 719,830,974 2,364 77,562 2,364 32,562
（注）２
（注）１．有償国内一般募集・海外募集
発行価格 629円
払込金額 603.04円
資本組入額 213.57円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
払込金額 603.04円
資本組入額 301.52円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式の
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 67 41 808 423 361 116,634 118,334
－
所有株式数
- 2,609,372 151,246 1,274,088 1,862,893 3,125 1,292,607 7,193,331 497,874
（単元）
所有株式数の
- 36.27 2.10 17.71 25.90 0.04 17.97 100.00
－
割合（％）
（注）１．自己株式28,082株は「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しており
ます。
２．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株は「金融機関」に4,696単元、「単元未満株式
の状況」に50株を含めて記載しております。また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」が所有する当社株式9,710,000株は「金融機関」に97,100単元を含めて記載しております。
３．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に63単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれて
おります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
114,479 15.90
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
111,804 15.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 56,776 7.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ
13,312 1.85
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
ストディ業務部)
東急不動産ホールディングス従業員持株
12,424 1.73
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
会
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
12,140 1.69
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
11,934 1.66
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テ
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
イ クライアンツ ノン トリ－テイ
YORK 10286 U.S.A
10,101 1.40
－ ジヤスデツク
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
号）
行）
野村信託銀行株式会社（東急不動産ホー
9,710 1.35
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
ルディングス従業員持株会専用信託口）
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ Ｈ
ＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ ＡＳ ＴＲ
ＵＳＴＥＥ ＦＯＲ ＰＵＴＭ ＡＣ
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
8,749 1.22
Ｓ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＦＵＮ
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
Ｄ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部)
361,432 50.21
計 ―
（注）１．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（1）において、アバディーン・ジャパン
株式会社及びその共同保有者であるアバディーン・アジア・リミテッド(abrdn Asia Limited)、アバデ
ィーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド(Aberdeen Asset Investments Limited)、アバディ
ーン・インク(abrdn Inc.)、アバディーン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(abrdn
Investment Management Limited)が2022年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
アバディーン・ジャパン株式会
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 27,483 3.82
社
21 チャーチストリート #01-01 キャピ
アバディーン・アジア・リミ
タルスクエア２ シンガポール 049480
テッド
763 0.11
(21 Church street, #01-01 Capital
(abrdn Asia Limited)
Square Two, Singapore 049480)
英国 ロンドン EC4M 9HH ブレッドスト
アバディーン・アセット・イン
リート ボウベルズ ハウス
ベストメンツ・リミテッド
2 0.00
(Aberdeen Asset Investments
(Bow Bells House, Bread Street,
Limited)
London, EC4M 9HH, United Kingdom)
米国 フィラデルフィア PA 19103 1900
アバディーン・インク マーケットストリート ２階
434 0.06
(abrdn Inc.) (1900 Market Street 2nd Floor
Philadelphia PA 19103, USA)
英国 スコットランド エディンバラ
アバディーン・インベストメン
ト・マネジメント・リミテッド ジョージストリート １
560 0.08
(abrdn Investment Management (1 George Street, Edinburgh, EH2
Limited) 2LL Scotland, United Kingdom)
計 - 29,244 4.06
２．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.８において、三井住友信託銀行株式会
社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されております
が、下記の三井住友信託銀行株式会社の保有株式数12,140千株は確認できておりますが、その他の保有
株式数については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記表には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,140 1.69
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 25,775 3.58
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 15,873 2.21
式会社
計 - 53,789 7.47
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
66,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
719,266,800 7,192,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
497,874
単元未満株式 普通株式 － －
719,830,974
発行済株式総数 － －
7,192,668
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が469,600株
（議決権の数4,696個）、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当
社株式9,710,000株（議決権の数97,100個）、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有
する当社株式が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
28,000 28,000 0.00
-
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント １番33号
66,300 66,300 0.01
計 － -
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式469,650株、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式9,710,000株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
して処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式交付信託)
① 株式交付信託の概要
当社は、2021年６月25日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び
執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対
する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）
の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2018年３月期の本制度導入時に設定済み。以下
「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象期間中に在任する取締役等に対して、その役位等に応じて
付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各取締役等の退任時となります。な
お、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託に
おいて売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
１ポイントは当社株式１株とし、１事業年度あたり13万ポイントを上限として付与します。したがって、各取
締役等に付与されるポイントの数の上限は、１事業年度あたり13万株相当となります。
③ 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）)
① 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の概要
当社は、2022年12月23日開催の取締役会の決議に基づき、当社および当社グループ従業員（以下、「従業員」
といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、東急不動産ホールディングス従業員持株会（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、当社が野村信託銀行に「東急不動産ホールディングス従業
員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後2年9カ月間にわたり
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続
的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship
信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株
式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
10,835,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会会員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,019 1,424,268
当期間における取得自己株式 95 65,066
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
276 184,752 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 28,082 － 28,177 -
（注）１.上記の保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式数（当事業年度469,650株、
当期間469,650株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」が所有する当社株式数
（当事業年度9,710,000株、当期間9,332,900株）は含まれておりません。
２.当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
３.当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2022年３月期を初年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、広域渋谷圏をはじめとする
中長期開発など成長投資を通じて、中長期的に１株当たり利益を増大させ、株主価値向上を図るとともに、創出した
利益を株主の皆さまに還元することを株主還元の基本方針としております。利益還元につきましては、業績並びに今
後の経営環境、財務状況等を総合的に勘案し、当面、配当性向30％以上を目標として、安定的な配当の維持継続に努
めてまいります。
また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり23.5円（うち中間配当金9.0円）を実施すること
を決定しました。
内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてま
いります。
当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
6,478 9.0
取締役会決議
2023年６月28日
10,437 14.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家、お客さま、グループ従業員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループを取り
巻くステークホルダーや未来社会に対する責任を果たすため、事業を通じた社会課題への取り組みにより、企業
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。その実現に向けて、経営の健全性・透明性を
確保するとともに、意思決定の迅速化に資するガバナンス体制の構築に取り組みます。
当社及び当社グループ各社が、社会やグローバルな経営環境を踏まえた、最適なコーポレート・ガバナンス体
制を実現するための指針として、コーポレートガバナンスガイドラインを策定しております。
※ コーポレートガバナンスガイドラインは以下を参照
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/about/governance/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
イ．企業統治の体制とその理由
当社では、取締役会を株主総会に次ぐ経営上の最高意思決定機関と位置づけており、法令、定款及び取締役
会規程の定めるところにより当社の経営方針及び当社グループの業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職
務の執行を監督してまいります。取締役会は、取締役で構成され、議長は取締役会長金指潔であります。原則
として定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会の構成
員である取締役は以下の13名で、うち５名が社外取締役であります。
取締役会長 金指 潔
取締役社長 西川 弘典
取締役 植村 仁
取締役 木村 昌平
取締役 太田 陽一
取締役 星野 浩明
取締役 宇杉 真一郎
取締役 野本 弘文
独立社外取締役 貝阿彌 誠
独立社外取締役 新井 佐恵子
独立社外取締役 三浦 惺
独立社外取締役 星野 次彦
独立社外取締役 定塚 由美子
監査役は、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査してまいります。監査役会は、監査
役で構成され、議長は常勤監査役持田一夫であります。監査役会規程、監査役監査基準等に基づき、法令、定
款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成してまいります。監査役会の構
成員である監査役は以下の４名で、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 持田 一夫
常勤監査役 兼松 将興
独立社外監査役 武智 克典
独立社外監査役 仲澤 孝宏
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬の決定について手続きの公正性・透明性を高めることを目的に、
取締役会の諮問機関として設置されており、社内規程により委員長は独立社外取締役とすること及び委員の過
半数を独立社外取締役とすることを定めております。「取締役候補者及び執行役員の指名に関する事項」、
「取締役及び執行役員の報酬等に関する事項」等については、同委員会に諮問のうえで取締役会において決議
しております。指名・報酬委員会の構成員は以下の５名で、うち３名が社外取締役であります。また、委員長
は独立社外取締役の貝阿彌誠であります。
独立社外取締役 貝阿彌 誠
独立社外取締役 三浦 惺
独立社外取締役 星野 次彦
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取締役会長 金指 潔
取締役社長 西川 弘典
当社及び当社グループは、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目指した効率的かつ健
全なグループ経営のため、最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みづくりを追求してまいります。これまで
に下記記載の具体的施策を実施し、業務執行、監督機能等の充実を図っております。
・グループ経営会議の設置
グループ経営方針、経営戦略及びグループマネジメントに関する重要な計画案・実施案の審議・協議及び報
告並びに子会社の重要な投資計画案・実施案及び事業戦略案の審議・協議及び報告機関として、グループ経営
会議を設置しております。グループ経営会議は、取締役会長・社長、取締役以下、執行役員等で構成され、原
則月１回開催しております。
・執行役員の選任
経営機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入
しております。
・取締役の任期
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を１
年にしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループの持続的発展と企業価値の恒常的成長を図るために、コンプライアンス経営を徹
底し、業務の適正を確保しながら、効率性・有効性を高めて業績の目標など経営課題を達成し、適切な情報開
示を実践することを目的として、取締役会等機関、経営者及び従業員等、全てのグループ構成員が内部統制シ
ステムの整備・運用に取り組むこととしております。
また、監査役は、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しております。
・東急不動産ホールディングスグループ行動基準
当社グループは、法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的として、「東急不動産ホールディ
ングスグループ行動基準」を定め、全役職員に内容の理解と基準に則した行動を求めてまいります。
・取締役の職務執行に関する体制
経営の組織的・効率的推進を目的とし業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」や「決
裁規程」に則り適切な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及びグループ経営会議等の会議
体を経て意思決定を行うことで職務の適正性を確保しております。さらに、執行役員制度を導入することによ
り経営の意思決定・監督と業務執行の機能を明確に分離し、取締役の機能強化並びに業務の効率性を確保して
おります。
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・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、全役職員に対する啓蒙を含め、「東急不動産ホールディ
ングスグループ行動基準」に則したコンプライアンス経営の徹底に努めております。
具体的には、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」実践のために、コンプライアンス規程に基
づく細則である「東急不動産ホールディングスグループコンプライアンス・マニュアル」を定め、役職員に案
内のうえ、定期的にコンプライアンス研修等を行い、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グ
ループにおける法令の制定・改正等の情報伝達、各種法務マニュアルの整備等を通じて、業務における法令遵
守の環境を整えております。また、法令違反等を未然に防止・改善するため、「コンプライアンス・ヘルプラ
イン窓口」（内部通報窓口）を設置しており、社内で直接受け付ける窓口のほか、外部の弁護士が受け付ける
窓口（外部通報窓口）を併せて設置しております。外部通報窓口へ通報された内容は社内の対応部門へ報告さ
れるとともに、経営陣から独立した判断ができるよう、当社の常勤監査役にも報告される体制となっておりま
す。
・内部監査体制
内部監査部門の独立性・公平性を確保するため、グループ内部監査部を設置しております。グループ内部監
査部は当社及び子会社等の業務全般にわたり内部監査を実施し、管理・運営の制度及び業務遂行状況を合法
性・合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、業務の改善を促進させる体制をとっておりま
す。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策
の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行っております。「リスク管理基本規程」に基づき個別リスク
ごとの主管部署を定め、「リスクマネジメント委員会」において当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括
的に管理しております。
また内部監査によりリスク管理体制及びリスク管理業務の十分性を確認するとともに、重大リスクに関する
監査を優先度に応じて計画的に実施しております。緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、
「緊急時対応基本規程」に基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対
応を行っております。
さらに、当社グループの役職員が業務上取り扱う情報に関する管理の重要性を認識し適切な管理を実施する
ことを目的として「情報管理基本方針」及び関連諸規程を定め、以下のとおり情報の共有化による業務の効率
化、秘密漏洩防止、適切な情報開示に努めることとしております。
・取締役会議事録、決裁書その他取締役の職務の執行に係る情報についても適切に保存・管理し、取締役及
び監査役は必要に応じて常時これらの保管文書を閲覧できるものとしております。
・電子情報等については別途「情報セキュリティ細則」を定め、情報管理責任者による利用監視や端末利用
に関する規則等、役職員が遵守すべき事項を定めております。
・金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として「内部者取引防止規程」を定め
ております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について
連結企業集団としての当社グループにおける業務の適正確保及びコンプライアンス経営の徹底等を目的とし
て、「東急不動産ホールディングスグループ行動基準」を定め、当社グループ全体におけるコンプライアンス
経営の浸透に努めてまいります。
グループ全体の経営管理については、連結企業集団としての目標・方針・事業計画を協議調整し、当社グ
ループ各社に共有化を図ることとしております。
経営管理については、子会社と締結するグループマネジメント委託契約書に則り、会議体及び個別の協議、
連絡の場を通じて、各社経営又は事業運営における進捗状況、重要事項について報告・相談を受けるものと
し、必要に応じて助言・指導又は承認を行うこととしております。また当社による内部監査を適宜実施してお
ります。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めて
おります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として
おります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期
待された役割を十分に発揮することを目的としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦、定塚由美子、社外監査役である武智克
典、仲澤孝宏及び取締役である野本弘文との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の責
任について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争
訟費用等を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに主要な子会社の取締
役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社、あるいは当該役員等の所属会社
が負担しております。
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⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりであります。
氏名 出席状況／開催回数
具体的な検討内容（主なもの）
金指 潔（議長） 100％ ・中期経営計画の策定
（12回／12回）
・信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入
・取締役会の実効性評価について
大隈 郁仁
100%
（2回／2回）(※1)
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書について
・政策保有株式の保有意義の検証について
西川 弘典 100％
（12回／12回）
・内部監査部門の監査報告
・IR活動報告
植村 仁
100％
（12回／12回）
・KRI（重要リスク指標）モニタリング報告
・2023年経済および事業環境見通しについて
雜賀 克英 100%
（2回／2回）(※1)
・金融市場動向および当社資金調達環境について
・リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会
岡田 正志 100％
（12回／12回）
および情報セキュリティ委員会活動報告
・取締役会決議事項の進捗状況のモニタリング
木村 昌平 100％
（12回／12回）
・新型コロナウイルスの感染者の状況報告
太田 陽一 100％
（12回／12回）
星野 浩明 100％
（10回／10回）(※2)
野本 弘文 100％
（12回／12回）
貝阿彌 誠 100％
（独立社外取締役） （12回／12回）
新井 佐恵子 100％
（独立社外取締役） （12回／12回）
小笠原 倫明 100％
（独立社外取締役） （2回／2回）(※1)
三浦 惺 92％
（独立社外取締役） （11回／12回）
星野 次彦 100％
（独立社外取締役） （12回／12回）
定塚 由美子 100％（12回／12回）
（独立社外取締役）
※1 2022年6月28日開催の第９回定時株主総会で退任
※2 2022年6月28日開催の第９回定時株主総会で就任
⑬ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。
出席状況／
役職 氏名 具体的な検討内容（主な諮問事項）
開催回数
貝阿彌 誠 ・2021年度業務執行取締役及び執行役員の業績
100%
委員長
連動報酬（賞与）にかかる個人別評価
（独立社外取締役） （3回/3回）
・代表取締役、役付取締役、筆頭独立社外取締役の選定
三浦 惺 100%
委員
・指名・報酬委員会の委員長及び委員の選定
（独立社外取締役） （3回/3回）
・子会社における代表取締役の異動（社長交代）
星野 次彦
100%
委員
・2023年4月以降の取締役及び執行役員体制
（独立社外取締役） （3回/3回）
金指 潔 100%
委員
（取締役会長） （3回/3回）
西川 弘典
100%
委員
（取締役社長） （3回/3回）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 東急不動産株式会社 入社
1998年６月 同社 取締役
2000年６月 同社 常務取締役
2002年４月 同社 専務取締役
2008年４月 同社 代表取締役社長
2013年10月 当社 代表取締役社長
取締役会長 金指 潔 1945年８月２日 生
(注３) 112,146
2014年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員
2014年４月 東急不動産株式会社 代表取締役会長
2015年４月 当社 代表取締役会長
2015年６月 東急不動産株式会社 取締役会長
2020年４月
当社 取締役会長（現）
1982年４月 東急不動産株式会社 入社
2013年10月 当社 執行役員
2014年４月 東急不動産株式会社 取締役
2015年４月 当社 執行役員
取締役社長
2016年４月 当社 専務執行役員
西川 弘典 1958年11月12日 生
(代表取締役) (注３) 52,675
2016年６月 当社 取締役 専務執行役員
社長執行役員
2017年４月 当社 取締役 執行役員
2017年４月 東急不動産株式会社 代表取締役
2020年４月
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現）
2021年４月
東急不動産株式会社 取締役会長（現）
1982年４月 東急不動産株式会社 入社
2011年６月 同社 取締役
2013年10月 当社 取締役
2014年４月 東急不動産株式会社 代表取締役
取締役
2015年４月 当社 執行役員
(代表取締役)
2015年４月 東急不動産株式会社 代表取締役社長
植村 仁 1959年11月10日 生 (注３) 51,175
副社長
2015年５月 当社 副社長執行役員
執行役員
2015年６月 当社 取締役 副社長執行役員
2017年４月 当社 取締役 執行役員
2017年４月 東急不動産株式会社 代表取締役副会長
2021年４月
当社 代表取締役 副社長執行役員（現）
1984年４月 東急不動産株式会社 入社
2013年10月 当社 執行役員
2014年４月 東急不動産株式会社 取締役
取締役
木村 昌平 1961年６月５日 生
(注３) 30,500
2019年６月
当社 取締役 執行役員（現）
執行役員
2022年４月 株式会社東急コミュニティー 代表取締役社長
（現）
1983年４月 東急不動産株式会社 入社
2014年４月 東急リバブル株式会社 取締役
取締役
2018年４月 当社 執行役員
太田 陽一 1960年９月９日 生 (注３) 31,315
執行役員
2019年４月 東急リバブル株式会社 代表取締役社長（現）
2020年６月
当社 取締役 執行役員（現）
1989年４月 東急不動産株式会社 入社
2018年４月 当社 執行役員
取締役
2020年４月
東急不動産株式会社 取締役
星野 浩明 1965年９月28日 生
(注３) 13,300
執行役員
2022年６月 当社 取締役 執行役員（現）
2023年４月
東急不動産株式会社 代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 東急不動産株式会社 入社
2022年４月 当社 執行役員
取締役
宇杉 真一郎
1968年３月18日 生 (注３) 7,000
2023年４月 東急不動産株式会社 取締役（現）
執行役員
2023年６月
当社 取締役 執行役員（現）
1971年４月 東京急行電鉄株式会社 入社
2007年６月 同社 取締役
2008年１月 同社 常務取締役
2008年６月 同社 専務取締役
2010年６月 同社 代表取締役 専務取締役
取締役 野本 弘文 1947年９月27日 生
(注３) 37,624
2011年４月 同社 代表取締役社長
2011年６月 東急不動産株式会社 取締役
2013年10月 当社 取締役（現）
2018年４月 東京急行電鉄株式会社 代表取締役会長
2019年９月
東急株式会社 代表取締役会長（現）
1978年４月 裁判官任官
2000年４月 東京地方裁判所部総括判事
2007年７月 法務省大臣官房訟務総括審議官
2012年11月 東京高等裁判所部総括判事
2014年７月 東京家庭裁判所所長
2015年６月 東京地方裁判所所長
取締役
2017年２月 弁護士登録
貝阿彌 誠 1951年10月５日 生 (注３) 4,600
（社外）
2017年６月 富士フイルムホールディングス株式会社 社外
取締役
2018年６月 セーレン株式会社 社外監査役（現）
2018年６月
当社 取締役（現）
2018年９月
大手町法律事務所 所属（現）
2020年６月
日本郵政株式会社 社外取締役（現）
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
1993年10月 佐々木公認会計士事務所 入所
1997年４月 株式会社インターネット総合研究所 入社
1998年９月
同社 取締役管理本部長兼CFO
2002年11月 有限会社グラティア（現 有限会社アキュレ
取締役
イ） 設立、代表就任（現）
新井 佐恵子 1964年２月６日 生 (注３) 3,800
（社外）
2016年４月 白鴎大学 特任教授
2018年４月 昭和女子大学 教授
2018年６月 大日本住友製薬株式会社（現 住友ファーマ株
式会社） 社外取締役（現）
2018年６月
当社 取締役（現）
2019年４月
白鴎大学 特任教授（現）
1967年４月 日本電信電話公社 入社
2002年６月 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2007年６月 日本電信電話株式会社 代表取締役社長
2012年６月 同社 取締役会長
取締役
2016年６月 株式会社広島銀行 社外取締役
三浦 惺 1944年４月３日 生 (注３) 5,200
（社外）
2017年７月 日本生命保険相互会社 社外取締役（現）
2020年10月 株式会社ひろぎんホールディングス 社外取締
役（監査等委員）（現）
2021年６月
当社 取締役（現）
1983年４月 大蔵省（現 財務省）入省
2000年６月 外務省在英国日本国大使館参事官
2011年７月 財務省大臣官房審議官
2015年７月 国税庁次長
2016年６月 財務省主税局長
取締役
2019年７月 国税庁長官
星野 次彦 1959年11月６日 生 (注３) 1,300
（社外）
2020年12月
TMI総合法律事務所 顧問（現）
2021年６月 当社 取締役（現）
2021年６月 一般社団法人日本損害保険協会 理事(副会長)
（現）
2023年６月
株式会社アイシン 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 労働省（現 厚生労働省）入省
2014年５月 内閣官房内閣人事局内閣審議官
2016年６月 厚生労働省社会・援護局長
2018年７月 厚生労働省大臣官房長
取締役
2019年７月 厚生労働省人材開発統括官
定塚 由美子 1962年３月19日 生 (注３) -
（社外）
2021年６月 当社 取締役（現）
2021年６月 清水建設株式会社 社外取締役（現）
2023年６月
公益財団法人二十一世紀職業財団 代表理事
（会長）(現)
1983年４月 東急不動産株式会社 入社
2016年４月 当社 執行役員
2016年４月 株式会社東急コミュニティー 取締役
2019年４月
東急不動産株式会社 常勤監査役（現）
常勤監査役 持田 一夫 1960年７月19日 生 (注４) 11,700
2019年４月 東急リバブル株式会社 監査役（現）
2019年４月
東急住宅リース株式会社 監査役（現）
2019年６月
当社 常勤監査役（現）
2020年４月
株式会社学生情報センター 監査役（現）
1988年４月 東急不動産株式会社 入社
2014年４月 当社 執行役員
2021年７月 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代
表取締役社長
兼松 将興
常勤監査役 1964年４月５日 生 (注４) 5,000
2023年４月
東急不動産株式会社 常勤監査役（現）
2023年４月
株式会社東急コミュニティー 監査役（現）
2023年６月 当社 常勤監査役（現）
2000年４月 法務省民事局付検事
2003年８月 東京地方裁判所判事補
2003年10月 弁護士登録
2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2006年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パート
監査役
武智 克典 1971年１月11日 生
(注４) 2,000
ナー
（社外）
2006年11月 片岡総合法律事務所 パートナー
2011年７月
武智総合法律事務所 開設（現）
2013年６月 DIC株式会社 社外監査役
2017年６月
当社 監査役（現）
1981年10月 プライス ウォーターハウス公認会計士共同事
務所 入所
1983年６月 青山監査法人 入所
1985年３月 公認会計士登録
監査役
2001年７月 中央青山監査法人 代表社員
仲澤 孝宏 1958年５月30日 生 (注４) 700
（社外）
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法
人）代表社員
2020年３月 花王株式会社 社外監査役（現）
2021年６月
当社 監査役（現）
計 370,035
（注）１．貝阿彌誠、新井佐恵子、三浦惺、星野次彦及び定塚由美子は、社外取締役であります。
２．武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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５．当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効
力は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の開始の時
までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時ま
でとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定
める社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1986年12月 弁護士登録
1986年12月 成富総合法律事務所 入所
2004年７月
丸の内南法律事務所 開設、パートナー（現）
2005年４月
第一東京弁護士会 副会長
長尾 亮 1957年５月４日生 -
2011年４月
日本弁護士会連合会 監事
2012年４月
日本知的財産仲裁センター 監事
2018年６月
当社 補欠監査役（現）
2020年４月
日本弁護士連合会常務理事
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は14名で、上記「役員の状況」に記載の６名の他、次のとおり
であります。
三木 克志 東急住宅リース担当（東急住宅リース株式会社 代表取締役社長）
吉浦 勝博 学生情報センター担当（株式会社学生情報センター 代表取締役社長）
池内 敬 東急不動産 戦略事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当
小玉 潤 グループ総務部、グループ法務部、グループ人事部担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、グループサステナビリティ推進部、グループＤⅩ推進部担当
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、社外取締役及び社外監査役の当社との関係
及び選任状況については以下のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有については、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。
兼務する主な他の会社名
及び役職
役職名 氏名 当社との関係及び選任状況
（2023年６月28日現在）
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場に
よる取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお
セーレン株式会社 社外監査役
り、一般株主との利益相反が生じることは想定さ
取締役 貝阿彌 誠
日本郵政株式会社 社外取締役 れません。
同氏は、セーレン株式会社の社外監査役及び日
本郵政株式会社の社外取締役を兼務しておりま
す。当社と両社との間には、特別の関係はありま
せん。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場に
よる取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお
有限会社アキュレイ 代表
り、一般株主との利益相反が生じることは想定さ
取締役 新井 佐恵子
住友ファーマ株式会社
れません。
社外取締役
同氏は、有限会社アキュレイの代表及び住友
ファーマ株式会社の社外取締役を兼務しておりま
す。当社と両社との間には、特別の関係はありま
せん。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場に
日本生命保険相互会社
よる取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお
社外取締役
り、一般株主との利益相反が生じることは想定さ
取締役 三浦 惺
株式会社ひろぎんホールディン
れません。
グス 社外取締役（監査等委員）
同氏は、日本生命保険相互会社の社外取締役及
び株式会社ひろぎんホールディングスの社外取締
役（監査等委員）を兼務しております。当社と両
社との間には、特別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場に
よる取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお
一般社団法人日本損害保険協会
り、一般株主との利益相反が生じることは想定さ
取締役 星野 次彦 理事(副会長)
れません。
株式会社アイシン 社外取締役
同氏は、一般社団法人日本損害保険協会の理事
(副会長)及び株式会社アイシンの社外取締役を兼
務しております。当社と同社団法人及び同社との
間には、特別の関係はありません。
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兼務する主な他の会社名
及び役職
役職名 氏名 当社との関係及び選任状況
（2023年６月28日現在）
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外取締役として、主に客観的な立場に
よる取締役会の監督機能強化等の役割を担ってお
清水建設株式会社 社外取締役
り、一般株主との利益相反が生じることは想定さ
取締役 定塚 由美子 公益財団法人二十一世紀職業財
れません。
団 代表理事（会長）
同氏は、清水建設株式会社の社外取締役及び公
益財団法人二十一世紀職業財団の代表理事（会
長）を兼務しております。当社と同社及び同財団
法人との間には、特別の関係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外監査役として、主に客観的な立場に
よる経営監視等の役割を担っており、一般株主と
武智総合法律事務所 代表
監査役 武智 克典
の利益相反が生じることは想定されません。
同氏は、武智総合法律事務所の代表を兼務して
おります。当社と同事務所との間には、特別の関
係はありません。
同氏個人と当社との間で特別な利害関係はあり
ません。
同氏は社外監査役として、主に客観的な立場に
よる経営監視等の役割を担っており、一般株主と
公認会計士
監査役 仲澤 孝宏 の利益相反が生じることは想定されません。
花王株式会社 社外監査役
同氏は、公認会計士及び花王株式会社の社外監
査役を兼務しております。当社と公認会計士とし
ての同氏及び同社との間には、特別の関係はあり
ません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役については、主に客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割を担うもの、社
外監査役については、主に客観的な立場による経営監視等の役割を担うものと考えており、社外取締役及び社
外監査役の選任は、適切な企業統治の仕組みづくりに資するものと考えております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めてお
り、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準
のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
・当社の連結売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社が売上の２％以上を占める取引先の業務執行者
・当社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
・当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
・当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は２親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門からの報告を受けるほか、監査役との意見交換の機会を適宜設
けております。また、会計監査人とは監査役を介して監査状況を確認するなどの適切な連携を取っているほか、
内部統制部門からは業務の適正を確保するための体制やJ-SOX評価についての報告を定期的に受けること等によ
り独立した立場から経営陣による業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、代表取締役を含む業務執行取締役等との意見交換、社外取締役
との意見交換等により職務遂行状況を把握するほか、内部監査部門からの報告、会計監査人とのコミュニケー
ション等他の監査機関と連携することによって自らの監査に必要な情報を入手し、監査意見を形成しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤監査役（独立社外監査役）２名で監査役会を構成してお
ります。そのうち、武智克典氏は税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事し、また仲澤孝宏
氏は公認会計士として長年業務に従事してきたことから、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
監査役候補者選任への同意及び監査役候補者の選定に当たっては、監査役会で定めた基準に照らして可否を判
断しております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠監査役１名を選任
しております。また、業務執行者から独立した組織である監査役室（担当３名）を設置し、監査役監査業務をサ
ポートしております。
当事業年度の監査役会は12回開催しました。１回あたりの所要時間は約1時間45分です。各監査役の出席状況
は以下の通りです。
役職 氏名 出席状況/開催回数
100%
常勤監査役 持田 一夫
（12回/12回）
100%
常勤監査役 橋詰 雅彦
（12回/12回）
100%
独立社外監査役 武智 克典
（12回/12回）
100%
独立社外監査役 仲澤 孝宏
（10回/10回）
監査役会は、監査役監査の方針及び計画を策定し、各監査役の職務の分担等を定めるとともに、役割に応じた
各監査役の監査実施結果を共有しております。また、代表取締役、社外取締役と定期的に意見交換を実施するほ
か、取締役等から職務執行状況についての報告を受け、会計監査人や内部監査部門、子会社監査役等ともコミュ
ニケーションを取っております。
当事業年度は、法令で定められた協議、決定事項のほか、以下を重点監査項目と定め、各項目の主要な論点を
重点的に検討いたしました。
・取締役等の意思決定及び取締役会の監督の状況
・企業集団統制の状況
・コンプライアンス体制・リスク管理体制の状況
・会計監査の状況
また、会計監査人による監査上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容につ
いて報告を受け、協議検討いたしました。
常勤監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や使用人等か
ら報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所において業務及び財産の状況を調査するとと
もに必要に応じて子会社の調査を行う等、常勤者として業務・会計監査に必要な情報の収集に努め、内部統制シ
ステムの構築・運用状況の監査を行っております。定期的に実施する代表取締役との意見交換においては経営方
針等を確認するほか、監査上の重要な課題について意見交換を行いました。また、内部監査部門及び会計監査人
とは子会社を含む実査結果及び監査過程で抽出された問題点等の報告を受けるとともに、常勤監査役が知り得た
情報を提供するなど相互に連携を図っております。さらに、２名の常勤監査役は主要子会社の非常勤監査役を兼
務し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図る等して企業集団の状況把握に努めております。常勤監査役
は日常的な監査の状況を都度、非常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経歴、バックグラウンドを活かす形で取締役会または監査役会にお
いて独立社外役員の立場から意見を述べ、代表取締役との意見交換では経営方針等に関する説明を受け、客観的
な立場に立った意見の表明や提言を行っております。また、当社グループ事業地の視察を行い、グループ事業の
理解を深めております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況は以下の通りです。
イ．活動概要
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で
検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立
てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施していま
す。2023年３月期には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しまし
た。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上
で、助言・改善提案をしております。また、IPPF（専門職的実施の国際フレームワーク）への適合状況につい
て外部品質評価を受け、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
ロ．組織・人員
グループ内部監査部は、2023年３月末現在20名の人員で構成されており、多様な部署の管理職経験者や公認
内部監査人、内部監査士などの資格を有する人材を配置しています。また、部員のスキルマトリックス（技能
一覧表）に基づき、各監査人の技能・知見を可視化し、適切なスキルミックスを踏まえた監査体制構築に留意
しています。レポーティングラインは、業務執行部門から独立し、代表取締役社長に加え、取締役会並びに監
査役及び監査役会への報告経路を保持しています。取締役会には年２回、中間報告及び年度総括報告を行って
います。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
グループ内部監査部は、監査役及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性を高めることに努
めております。特に、常勤監査役とは特定のリスク情報やグループガバナンスに関する相互の課題認識などを
密接に意見交換しています。
ニ．グループ会社の内部監査部門との連携
グループ内部監査部は、内部監査部門を設置している当社主要事業会社５社と、監査実施内容や内部統制に
関する情報交換を毎月実施し、緊密な連携を図っています。また各社内部監査部門の監査報告書や活動報告を
レビューすることにより、グループの内部監査品質の継続的モニタリングも実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
47年
※上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記の期間を
超えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 秀嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 新居 幹也
指定有限責任社員 業務執行社員 新田 浩史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 公認会計士12名、その他31名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査公認会計士等の選定の際には、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価
および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会において定めた「会計監査人の評価及
び選定基準」の以下の項目について、確認・検討いたします。
・監査法人の概要
・監査の実施体制等
・監査報酬見積額
なお、選定された会計監査人の再任の適否については、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手しかつ報告を受け、毎期監査役会において検討しております。また、会社法第340条第1項各号に定め
る事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に
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遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は
当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等の評価に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価
および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、以
下の項目の確認・検討を行いました。
・監査法人の適格性・行政処分、品質管理、独立性
・監査チーム、メンバーの行政処分、独立性、専門性等
・監査の方法の相当性（監査計画、報酬等）
・監査の結果の相当性（監査結果、レビュー結果）
・コミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、会計監査人の監査活動は適切と評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
91 3 98 2
提出会社
206 19 190 0
連結子会社
298 22 289 2
計
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー及びコンフォートレター作成等の業務であ
ります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
10 16
提出会社 － －
38 31 44 61
連結子会社
38 42 44 78
計
当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。また、連結子会社における
非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会
社法第399条等に基づき監査役会の同意を得て、適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法に基づく同意を行っておりま
す。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
三様監査の主体である内部監査部門、監査役（会）及び会計監査人は、内部監査規程、財務報告に係る内部統
制基本規程、監査役監査基準等に基づく相互の報告や情報共有のほか、それぞれ独立した立場で行う監査活動に
おいて必要に応じて連携しております。また、内部統制部門とは、それぞれが行う内部統制システム監査や担当
役員との意見交換等を通じて問題意識を共有しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「本決定方針」といいます。）について、
指名・報酬委員会への諮問を経て、2022年３月４日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要は
以下のとおりです。
・基本方針
報酬の決定にあたっては、優秀な人材の獲得・維持、職務執行の動機付けが図れる水準とすること、中長期
的な企業価値及び株主価値増大への貢献意識を高める制度、構成とすることの２点を基本方針としておりま
す。
・業務執行取締役
個人別の報酬については、代表取締役社長の報酬水準をベースに、外部調査機関の客観的な報酬調査データ
等を参考にしながら、一定の役位格差に基づき報酬水準を定めます。基準となる代表取締役社長の報酬水準
（金銭報酬＋株式報酬）は、原則として前事業年度の連結営業利益の0.1％を総額の目安に、特別利益額・特
別損失額や同業他社の報酬水準等を勘案のうえで決定いたします。
報酬体系としては、日々の業務執行の対価としての月例報酬（毎月支給の基本報酬）と、単年度実績及び経
営計画の達成度、ESGへの取り組み等を総合的に勘案し支給する賞与（業績連動報酬等）、株価変動によるメ
リットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高める株式報酬（非金銭報
酬等）で構成し、月例報酬：５、賞与：４、株式報酬：１の割合を目安にすることとしております。
月例報酬はこの割合から支給額を算定し支給いたします。賞与は、標準額を100％とし、連結業績及び個人
考課を役割に応じて用いることにより、40％から160％の範囲で変動させ個人別の賞与の額を決定しており、
年1回支給いたします。なお、連結業績は、連結営業利益を主な指標とし、売上高営業利益率、ROE、EBITDA有
利子負債倍率、ESGへの取り組み等を総合的に勘案すること、また個人考課は、担当部門業績や計画達成のた
めの貢献度等により実施することとしております。これらの指標は、単年度の業績のみならず、経営計画の着
実な進捗や非財務領域の取り組みも含めて総合的に評価を行うことで、中長期的な企業価値増大を推進するこ
とを目的として選定しております。なお、当事業年度の当初目標（2022年５月11日の決算短信にて当事業年度
の業績予想として公表）及び実績は以下の通りとなりました。
指標 当初目標 実績
連結営業利益 900億円 1,104億円
売上高営業利益率 9.0％ 11.0％
ＲＯＥ 5.7％ 7.3％
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率 10.9倍 9.3倍
また、株式報酬は、信託型株式報酬制度のなかで、役位に応じて設定されたポイントに基づき、原則として
当社取締役退任時に当社株式を支給することとしております。
［業務執行取締役の報酬体系］
固定報酬 変動報酬
項目
月例報酬 賞与 株式報酬
支給時期 毎月 年１回 退任時
位置付け 基本報酬 短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
総報酬に占める比率目安 50％ 40％ 10％
変動の考え方 業績評価により変動
－ 株価連動
標準額からの変動幅 40～160％
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・非業務執行取締役
独立した客観的な立場からの当社経営の監督という役割に鑑み、毎月支給の基本報酬（固定報酬）のみによ
り支給することとしております。報酬水準については、外部調査機関の客観的な報酬調査データ等を参考にし
ながら、当社が求める人材の招聘に必要な水準に設定しております。
なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、その決定過程において指名・報酬委
員会への諮問を経た上で決定していることなどから、当社取締役会は、この内容が本決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
ロ．役員の報酬等の決定に関する株主総会の決議年月日と当該決議の内容
取締役の金銭報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額600百万円以内（但
し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点
の、取締役の員数は９名です。
取締役の株式報酬については、2021年６月25日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取
締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（取締役会により定めた者に
限る）に対して、１年あたり13万ポイント（１ポイントは１株に換算します。）を付与上限とし、原則として
退任時に当社株式を交付する株式交付信託を設定しており、当社に対し不利益、不都合の所為があったと判断
された者等に対しては、付与済みのポイントの全部または一部を失効させることができる制度としておりま
す。当該定時株主総会終結時点の、本制度の対象となる取締役の員数は８名です。
監査役の金銭報酬限度額は、2014年６月26日開催の第１回定時株主総会において、年額120百万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役
352 155 144 52 10
（社外取締役を除く）
監査役
57 57 2
- -
（社外監査役を除く）
67 67 8
社外役員 - -
（注）１．株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
２．上記員数及び報酬等の額には2022年6月28日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役３名が含まれております。
３．賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金が含まれております。
４．株式報酬の額は、当事業年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。
役員株式給付金繰入額については、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社
株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役会長 提出会社 40 41 9
取締役 東急不動産㈱ 5 5 -
111
金指 潔
取締役 ㈱東急コミュニティー 2 2 -
取締役 東急リバブル㈱ 2 2 -
代表取締役社長 提出会社 35 36 9
取締役会長 東急不動産㈱ 7 7 -
111
西川 弘典 取締役 ㈱東急コミュニティー 2 2 -
取締役 東急リバブル㈱ 2 2 -
取締役 東急住宅リース㈱ 2 2 -
④ 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項
イ．取締役の報酬等の決定に関する決定権限に係る事項
取締役の個人別の報酬は、株主総会において決議された報酬総額及び取締役会で決議した本決定方針の枠内
で、取締役会が実施する委任決議に基づき、代表取締役社長が報酬額の具体的内容を決定するものとしており
ます。当事業年度においては上記の過程を経て、代表取締役社長西川弘典が委任を受け、決定を行っておりま
す。
委任された権限の内容は、業務執行取締役の報酬水準テーブルの設定、賞与の評価の実施並びに非業務執行
取締役の基本報酬額の設定であり、これらの権限を委任した理由は、本決定方針の基本方針に掲げる目的を達
成するための機動的な報酬額の設定を可能とすることに加え、経営・執行の最高責任者である代表取締役社長
が行うのが妥当であるためです。
委任した権限が適切に行使されるようにするために取締役会が取った措置として、本決定方針に沿う報酬案
につき、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定するものとして
おり、当事業年度の取締役の報酬等についてはこれに則し決定されております。
ロ．監査役の報酬等の決定に関する決定権限に係る事項
監査役の個人別の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の枠内で、監査役間の協議により決定する
ものとしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループでは、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりま
す。純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な事業戦略上の重要性や取引先との関係強化、
安定した資金調達環境の維持という観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有す
る旨を、コーポレートガバナンスガイドラインにて規定しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益
や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を定期的に行った上で、その結果を取締役会に報告しております。ま
た、保有株式に関する議決権の行使については、当社グループの株主価値の向上に資するか、当社の株式保有目
的に照らして適正かなどを個別に判断したうえで、全ての議案に対して議決権を行使しております。
③ 当社の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
10 3,959
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当なし
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当なし
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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの
株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
1,980,870 1,980,870
関係の維持・強化を図るため。
株式会社三菱UFJ
なお、当該株式の保有にあたっては、保
フィナンシャル・グ 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
ループ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
1,679 1,506
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
315,649 315,649
関係の維持・強化を図るため。
三井住友トラスト・
なお、当該株式の保有にあたっては、保
ホールディングス株 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
式会社
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
1,433 1,262
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
99,100 99,100
関係の維持・強化を図るため。
第一生命ホールディ なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
ングス株式会社 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
241 247
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
332,300 332,300
関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保
株式会社千葉銀行 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
284 240
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
167,920 167,920
関係の維持・強化を図るため。
株式会社コンコル
なお、当該株式の保有にあたっては、保
ディア・フィナン 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
シャルグループ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
81 76
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ベンチャー企業への出資案件である他、
当社グループの賃貸住宅管理事業の提携
60,000 60,000
先としてリノベーション商品を提携する
等事業連携があり、良好な関係の維持・
gooddaysホールディ 強化を図るため。
無
ングス株式会社 なお、当該株式の保有にあたっては、保
有目的に照らして適正かどうかの検証に
71 66 加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
41,458 41,458
関係の維持・強化を図るため。
株式会社みずほフィ なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
ナンシャルグループ 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
77 64
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
132,650 132,650
関係の維持・強化を図るため。
なお、当該株式の保有にあたっては、保
株式会社八十二銀行 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
76 53
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
1,800 1,800
関係の維持・強化を図るため。
株式会社三井住友
なお、当該株式の保有にあたっては、保
フィナンシャルグ 無
有目的に照らして適正かどうかの検証に
ループ
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
9 7
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
当社及び連結子会社での金融取引や事業
情報収集等の主要関係先として、良好な
6,000 6,000
関係の維持・強化を図るため。
株式会社りそなホー なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
ルディングス 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
3 3
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
（注）１．第一生命ホールディングス株式会社以下の８銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
１以下でありますが、全ての銘柄を記載しております。
２．「当社の株式の保有の有無」については、上記銘柄の主要な子会社が当社の株式を保有している場合を
含みます。
３．各関係先との取引内容等の詳細は開示は出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし
④ 東急不動産株式会社の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である 東急不動産株式会社 の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 1,557
非上場株式
2 1,052
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
再生可能エネルギー事業で取引があり、
1 351
非上場株式
良好な関係の維持・強化を図るため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当なし
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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの
株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
連結子会社での賃貸管理業務の受託があ
り、良好な関係の維持・強化を図るた
210,700 210,700
め。
なお、当該株式の保有にあたっては、保
平和不動産株式会社 有
有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
797 833
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
オフィスビル事業における共同事業パー
トナーであり、良好な関係の維持・強化
100,000 100,000
を図るため。
株式会社宇野澤組鐵 なお、当該株式の保有にあたっては、保
有
工所 有目的に照らして適正かどうかの検証に
加え、保有に伴う便益や、リスク、資本
254 252
コスト等の定量的な検証を実施しており
ます。
（注）１．株式会社宇野澤組鐵工所については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全
ての銘柄を記載しております。
２．各関係先との取引内容等の詳細は開示出来ないため、定量的な保有効果は記載しておりません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 244 4 389
非上場株式
1 270
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - （注）
非上場株式以外の株式 - - -
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務
諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等につい
て的確に対応ができるよう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ ,※７ 153,998 ※６ ,※７ 170,985
現金及び預金
39,212 45,771
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 23,598 ※１ ,※９ 15,023
有価証券
804 846
商品
※６ ,※７ ,※９ 438,252 ※６ ,※７ ,※９ 388,913
販売用不動産
※９ 315,851 ※９ 403,434
仕掛販売用不動産
3,287 2,833
未成工事支出金
784 750
貯蔵品
61,274 87,133
その他
△ 113 △ 88
貸倒引当金
1,036,951 1,115,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 533,564 ※２ 554,989
建物及び構築物
△ 207,388 △ 206,937
減価償却累計額
※６ ,※７ 326,176 ※６ ,※７ 348,052
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 47,774 58,327
△ 19,728 △ 22,382
減価償却累計額
28,045 35,944
機械装置及び運搬具（純額）
※５ ,※６ ,※７ 630,851 ※５ ,※６ ,※７ 580,111
土地
84,952 81,368
建設仮勘定
※２ 57,142 ※２ 53,855
その他
△ 33,737 △ 32,876
減価償却累計額
23,405 20,979
その他（純額）
※９ 1,093,431 ※９ 1,066,456
有形固定資産合計
無形固定資産
※９ 32,299
29,482
借地権
※６ ,※７ 60,734 ※６ ,※７ 53,412
のれん
18,000 20,168
その他
108,216 105,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※６ 246,373 ※３ ,※６ ,※９ 295,496
投資有価証券
※６ 2,363 ※６ 5,282
長期貸付金
87,642 92,580
敷金及び保証金
26,917 26,323
繰延税金資産
294 313
退職給付に係る資産
32,450 30,836
その他
△ 297 △ 314
貸倒引当金
※９ 450,517
395,743
投資その他の資産合計
1,597,391 1,622,854
固定資産合計
2,634,343 2,738,458
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
43,900 41,847
支払手形及び買掛金
※６ ,※７ ,※８ 158,469 ※６ ,※７ ,※８ 156,431
短期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
38,578 37,735
未払金
18,404 11,098
未払法人税等
45,118 53,761
前受金
31,643 7,107
受託販売預り金
38,195 41,431
預り金
12,622 13,196
賞与引当金
261 481
役員賞与引当金
813 677
完成工事補償引当金
3,045 3,081
その他の引当金
27,721 29,242
その他
438,774 406,090
流動負債合計
固定負債
260,000 270,000
社債
※６ ,※７ 983,249 ※６ ,※７ 1,046,501
長期借入金
22,586 21,630
繰延税金負債
※５ 4,662 ※５ 4,572
再評価に係る繰延税金負債
208,993 204,371
長期預り敷金保証金
8,000
不動産特定共同事業預り金 －
29,149 29,917
退職給付に係る負債
5 5
債務保証損失引当金
97 42
役員退職慰労引当金
62 109
役員株式給付引当金
664
その他の引当金 －
※６ 43,464 ※６ 45,850
その他
1,552,270 1,631,665
固定負債合計
1,991,044 2,037,755
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,585 165,707
資本剰余金
356,986 392,461
利益剰余金
△ 341 △ 6,502
自己株式
600,791 629,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,010 12,485
その他有価証券評価差額金
610 7,231
繰延ヘッジ損益
※５ 9,181 ※５ 8,977
土地再評価差額金
6,453 26,798
為替換算調整勘定
△ 256 △ 96
退職給付に係る調整累計額
30,997 55,397
その他の包括利益累計額合計
5 5
新株予約権
11,503 16,071
非支配株主持分
643,298 700,702
純資産合計
2,634,343 2,738,458
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 989,049 ※１ 1,005,836
営業収益
※２ 795,146 ※２ 808,685
営業原価
193,903 197,151
営業総利益
※３ 110,085 ※３ 86,740
販売費及び一般管理費
83,817 110,410
営業利益
営業外収益
244 200
受取利息
317 326
受取配当金
108 191
為替差益
144
持分法による投資利益 －
157 439
投資有価証券運用益
1,278 347
補助金収入
471 648
受取保証料
562 483
その他
3,284 2,637
営業外収益合計
営業外費用
11,087 10,748
支払利息
560
持分法による投資損失 －
3,180 2,180
その他
14,268 13,489
営業外費用合計
72,834 99,558
経常利益
特別利益
1,897 271
固定資産売却益
2 56
投資有価証券売却益
4,047 1,535
関係会社株式売却益
※４ ,※５ 1,110
－
その他
7,058 1,862
特別利益合計
特別損失
※６ 22,273 ※６ 31,107
減損損失
※７ 1,513
新型コロナウイルス感染症による損失 －
231 163
その他
24,017 31,270
特別損失合計
55,874 70,151
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,579 22,613
△ 14,687 △ 778
法人税等調整額
19,892 21,835
法人税等合計
35,981 48,315
当期純利益
848 88
非支配株主に帰属する当期純利益
35,133 48,227
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
35,981 48,315
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,306 △ 2,519
1,007 6,678
繰延ヘッジ損益
3,453 1,472
為替換算調整勘定
679 160
退職給付に係る調整額
11,100 18,876
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 12,934 ※１ ,※２ 24,667
その他の包括利益合計
48,916 72,983
包括利益
（内訳）
48,076 72,830
親会社株主に係る包括利益
839 152
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 77,562 166,679 333,829 △ 174 577,896
会計方針の変更による累積
△ 1,184 △ 1,184
的影響額
会計方針の変更を反映した当
77,562 166,679 332,645 △ 174 576,712
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,514 △ 11,514
親会社株主に帰属する当期
35,133 35,133
純利益
自己株式の取得 △ 159 △ 159
自己株式の処分 △ 95 253 158
連結範囲の変動に伴う自己
△ 261 △ 261
株式の増減
土地再評価差額金の取崩
721 721
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 93 24,340 △ 167 24,079
当期末残高
77,562 166,585 356,986 △ 341 600,791
その他の包括利益累計額
その他の 新株 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 予約権 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 18,316 △ 422 9,903 △ 8,084 △ 936 18,776 － 12,050 608,723
会計方針の変更による累積
△ 1,184
的影響額
会計方針の変更を反映した当
18,316 △ 422 9,903 △ 8,084 △ 936 18,776 － 12,050 607,539
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,514
親会社株主に帰属する当期
35,133
純利益
自己株式の取得 △ 159
自己株式の処分
158
連結範囲の変動に伴う自己
△ 261
株式の増減
土地再評価差額金の取崩 721
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 3,306 1,033 △ 721 14,537 679 12,221 5 △ 547 11,679
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,306 1,033 △ 721 14,537 679 12,221 5 △ 547 35,759
当期末残高 15,010 610 9,181 6,453 △ 256 30,997 5 11,503 643,298
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 77,562 166,585 356,986 △ 341 600,791
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
77,562 166,585 356,986 △ 341 600,791
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,956 △ 12,956
親会社株主に帰属する当期
48,227 48,227
純利益
自己株式の取得 △ 6,172 △ 6,172
自己株式の処分
△ 0 11 11
連結範囲の変動に伴う自己
－
株式の増減
土地再評価差額金の取崩 203 203
非支配株主との取引に係る
△ 877 △ 877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 877 35,474 △ 6,160 28,436
当期末残高 77,562 165,707 392,461 △ 6,502 629,228
その他の包括利益累計額
その他の 新株 非支配株
その他有 退職給付に 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 予約権 主持分
価証券評 係る調整累
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
15,010 610 9,181 6,453 △ 256 30,997 5 11,503 643,298
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,010 610 9,181 6,453 △ 256 30,997 5 11,503 643,298
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 12,956
親会社株主に帰属する当期
48,227
純利益
自己株式の取得 △ 6,172
自己株式の処分 11
連結範囲の変動に伴う自己
－
株式の増減
土地再評価差額金の取崩 203
非支配株主との取引に係る
△ 877
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,524 6,620 △ 203 20,345 160 24,399 △ 0 4,568 28,967
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,524 6,620 △ 203 20,345 160 24,399 △ 0 4,568 57,403
当期末残高 12,485 7,231 8,977 26,798 △ 96 55,397 5 16,071 700,702
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,874 70,151
税金等調整前当期純利益
43,328 44,502
減価償却費
5,391 5,247
のれん償却額
560
持分法による投資損益（△は益） △ 144
345 787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,174 639
その他の引当金の増減額（△は減少）
22,273 31,107
減損損失
5,071 3,861
棚卸資産評価損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,900 △ 271
1,154 962
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 561 △ 526
11,087 10,748
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,088 △ 2,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,834 △ 16,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,193 △ 1,216
22,433
受託販売預り金の増減額（△は減少） △ 24,536
8,000
特定共同事業預り金の増減額（△は減少） △ 15,000
3,227 2,100
その他
120,639 133,268
小計
2,081 1,991
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,971 △ 10,725
△ 35,295 △ 29,794
法人税等の支払額
76,453 94,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 1,135 △ 2,430
229 19
貸付金の回収による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 29,860 △ 39,575
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,381 12,506
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,859 △ 8,905
5,265 3,941
敷金及び保証金の回収による収入
固定資産の取得による支出 △ 46,263 △ 84,625
20,210 2,038
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※１ 21,666 ※１ 835
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 2,946
支出
△ 421 △ 917
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,786 △ 120,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,836
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 598
75,968 209,103
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 142,844 △ 151,484
24,487 24,219
長期預り敷金保証金の受入による収入
長期預り敷金保証金の返還による支出 △ 15,749 △ 20,786
10,000 20,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,100 △ 20,000
配当金の支払額 △ 11,514 △ 12,956
808 13,057
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 945 △ 729
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,326 △ 1,918
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の
△ 45 △ 1,321
払込による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,600
－
よる収入
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 6,160
△ 845 △ 9,259
その他
42,764
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,273
818
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 659
16,784
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,787
現金及び現金同等物の期首残高 189,509 153,865
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
143
－
額（△は減少）
※２ 153,865 ※２ 170,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社数
当期 191 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
サステナブル・デザイン ㈱ 他23社は新設したため 、 匿名組合ティーダ他５社は新たに出資等をしたため、そ
れぞれ連結子会社としております 。
一方、北和建設 ㈱ 他３社は株式売却したため 、 他７社は清算結了等したため 、 それぞれ連結の範囲から除外
しております 。
（２）非連結子会社数
当期 16社
㈱石勝グリーンメンテナンス 他
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以
下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
該当ありません。
関連会社
当期 40 社
東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ 他
当連結会計年度においてTLUS RISE Lynnwood JV, LP他11社は新設したため 、 持分法適用の範囲に含めてお
ります 。
一方、アールジェイ・インベストメント ㈱ は株式売却したため、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
（２）持分法非適用会社数及び主要会社名
非連結子会社
当期 16社
㈱石勝グリーンメンテナンス 他
関連会社
当期 43社
㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱ 他
（３）持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。
（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 在外連結子会社68社及び匿名組合等47社
１月31日決算会社 匿名組合等４社
２月28日決算会社 匿名組合等19社
８月31日決算会社 特定目的会社１社
上記のうち、８月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に
準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当
社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価
証券」又は「投資有価証券」を加減する方法
（イ）デリバティブ
時価法
（ウ）棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
商品
原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並
びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく
耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～69年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用
期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用
可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ウ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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（３）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
（ウ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
（エ）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見
込額を計上しております。
（オ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上
しております。
（カ）完成工事補償引当金
完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。
（キ）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に
基づき、当連結会計年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交
付見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）
による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定
額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
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（６）重要な収益及び費用の計上基準
（ア）収益認識基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マン
ションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引
き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び
海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施
設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開
発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運
営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行
う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引
渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足され
る履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約において
は、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該
時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた
時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が
変動しうる重要な変動対価はありません。
収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。
（イ）宣伝費の処理方法
分譲マンション業における宣伝費は、物件に紐づくことが明確な費用について販売収益に対応させ
て引渡前まで資産計上し、引渡時に一括して費用処理を行っております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引
については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引及び金利キャップ取引を、通貨関連では外
貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。
（ウ）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経
営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っている
ものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ
の有効性の判定は、省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当
該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異な
る場合があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については 、 行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等により 、 営
業状況は回復傾向にあります 。 今後の事業活動への影響等を注視しつつ 、 翌期以降も一定の回復を想定しておりま
す 。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考
えております。
１．棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 804 846
販売用不動産 438,252 388,913
仕掛販売用不動産 315,851 403,434
未成工事支出金 3,287 2,833
匿名組合出資金 12,747 5,767
有価証券 10,435 8,925
棚卸資産評価損 5,071 3,861
（注）匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している
場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上して
おります。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものでありま
す。
②主要な仮定
棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価における重要な仮定は、不動産等の売却市場
における市場価値です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。
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２．有形固定資産及び無形固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,093,431 1,066,456
無形固定資産 108,216 105,880
減損損失 22,273 31,107
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合
には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用
価値により算定しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定
は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料
や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有
無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者
や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市
場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
３．投資有価証券の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 246,373 295,496
投資有価証券評価損 379 553
（注）投資有価証券評価損は連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」及び「特別損失」の「その
他」に含まれております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法等を
採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価
に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処
理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて
50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っ
ております。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の
評価です。なお、開発事業を行う投資先の将来業績についての仮定は、「２．有形固定資産及び無形固
定資産の減損」の記載をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価
損を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会
計基準適用指針 」 という 。 ）を当連結会計年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました 。 なお 、 当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において 、 有形固定資産の 「 その他（純額） 」 に含めていた 「 機械装置及び運搬具（純
額） 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」に表示してい
た51,450百万円は、「機械装置及び運搬具（純額）」28,045百万円、「その他（純額）」23,405百万円とし
て組み替えております。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 営業外収益の 「 その他 」 に含めていた 「 投資有価証券運用益 」 は 、 金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました営業外収益の 「 受取保険金 」 は 、 金額的重要性が乏しく
なったため 、 当連結会計年度においては 「 その他 」 に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた136百
万円、「その他」に表示していた583百万円は、「投資有価証券運用益」157百万円、「その他」562百万円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました特別利益の「雇用調整助成金」及び「協力金収入」
は、当連結会計年度において発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「雇用調整助成金」に表示していた294
百万円、「協力金収入」に表示していた814百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託制度）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執
行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対
する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以
下「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式
が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式等の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得
税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で
交付します。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は 、 本信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます 。 ）により 、
純資産の部に自己株式として計上しております 。 前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は 、 315百万円及び487,750株 、 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は 、 303百万
円及び469,650株であります 。
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2022年12月23日開催の取締役会において 、 当社及び当社グループ従業員（以下 、「 従業員 」 といいま
す 。 ）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として 、「 信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship ® ） 」 （以下 、「 本プラン 」 といいます 。 ）の導入をしております 。
１．取引の概要
本プランは 、「 東急不動産ホールディングス従業員持株会 」 （以下 「 持株会 」 といいます 。 ）に加入するす
べての従業員を対象とするインセンティブ・プランです 。 本プランでは 、 当社が信託銀行に 「 東急不動産ホー
ルディングス従業員持株会専用信託 」 （以下 、「 E-Ship信託 」 といいます 。 ）を設定し 、 E-Ship信託は 、 信託契
約後２年９カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します 。 その後は 、 E-Ship
信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに 、 信託終了時点でE-Ship信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には 、 当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分
配されます 。 なお 、 当社は 、 E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため 、 当社
株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し 、 信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株
式売却損相当の借入金残債がある場合は 、 当社が当該残債を弁済することになります 。
２．E-Ship信託の概要
（１）名 称： 東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託
（２）委託者： 当社
（３）受託者： 野村信託銀行株式会社
（４）受益者： 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります 。 ）
（５）信託契約締結日：2022年12月23日
（６）信託の期間： 2022年12月23日～2025年８月27日
（７）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付
（８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日 、 信
託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し 、 かつ 、 持株会
に加入している者（但し 、 2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに 、 定年退職 、 転
籍 、 役員への昇格 、 雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます 。 ）を
受益者とします 。
３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容
（１）取得する株式の種類： 当社普通株式
（２）株式の取得価格の総額：6,923百万円を上限とする
（３）株式の取得期間： 2023年１月４日から2023年３月14日まで
（４）株式の取得方法： 取引所市場より取得
４．信託に残存する自社の株式
当社は 、 E-Ship信託に残存する当社株式を 、 信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます 。 ）によ
り 、 純資産の部に自己株式として計上しております 。 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は 、 6,171百万円及び9,710,000株であります 。
５．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 6,225百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並び
に営業投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
匿名組合出資金 12,747百万円 5,767百万円
有価証券 10,435 8,925
※２．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等 6,165百万円 6,661百万円
※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 144,558百万円 177,105百万円
※４．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
東急ホームローン利用者 6百万円 5百万円
会員権ローン利用者 0 0
PT.TTL Residences 130 -
425 Park Owner LLC 9,876 4,310
425 Park Junior Investment LLC 40,021 43,664
米子バイオマス発電合同会社 1,101 1,718
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 -
合同会社ヴァイオレット 3,500 3,500
TLS5特定目的会社 2,000 2,000
株式会社タイレル 20 -
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合計 62,342 59,882
※５．土地の再評価
連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律
第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原
則として、一部の土地については２、３及び４号に定める算定方法によっております。
再評価を行った年月日
東急不動産㈱ 2000年３月31日
（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
伊豆観光開発㈱ 2001年１月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上
回っているため、差額を記載しておりません。
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※６．担保に供している資産並びに担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 2,094百万円 2,753百万円
販売用不動産 81,644 82,712
建物及び構築物 185,648 202,653
土地 416,544 301,165
借地権 16,649 6,183
投資有価証券 981 1,323
長期貸付金 151 139
合計 703,714 596,931
（２）担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 82,619百万円 66,070百万円
長期借入金 301,597 336,105
固定負債その他 2,261 2,261
合計 386,477 404,436
当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 2,261百万円 2,261百万円
固定負債その他 2,261 2,261
※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約
付債務（ノンリコース債務）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
82,619百万円 66,070百万円
（１年以内返済予定の長期借入金）
長期借入金 301,597 336,105
債務支払いの引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金2,094百万円、
販売用不動産75,532百万円、建物及び構築物185,648百万円、土地416,544百万円、借地権16,649百万
円、当連結会計年度において、現金及び預金2,753百万円、販売用不動産76,655百万円、建物及び構築
物202,653百万円、土地301,165百万円、借地権6,183百万円であります。
なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、借地権は、※６「担保資産」に記載の
金額に含まれております。
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※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（26行）
及び貸出コミットメント契約（10行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 249,219百万円 248,169百万円
貸出コミットメントの総額 104,000 104,000
借入実行残高 44,797 44,289
借入未実行残高 308,422 307,880
※９．保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産 54,766百万円 36,622百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 - 19,006
販売用不動産から有形固定資産 177 10,837
販売用不動産から無形固定資産(借地権) - 3,386
販売用不動産から投資その他の資産 - 93
仕掛販売用不動産から有形固定資産 178 -
有価証券から投資有価証券 - 6,473
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記
載しております。
※２．営業原価
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 5,071 百万円 3,861 百万円
※３．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・手当・賞与 22,795 百万円 18,989 百万円
12,800 11,282
販売宣伝費
12,562 4,713
賃借料
2,066 2,473
賞与引当金繰入額
124 225
役員賞与引当金繰入額
1,857 988
退職給付費用
10 10
役員退職慰労引当金繰入額
※４．雇用調整助成金の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛
要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用
調整助成金を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５．協力金収入の内容は下記の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力
金を協力金収入として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
賃貸資産 土地 東京都港区 8,612
土地
ゴルフ場（４件） 京都府亀岡市他 8,416
建物及び構築物他
運営施設（８件） 建物及び構築物他 大阪府大阪市他 3,532
小売店舗（14件） 建物及び構築物他 大阪府大阪市他 809
その他（３件） 建物及び構築物他 その他 901
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損
損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継
続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（22,273百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売
却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来
キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
主な用途 種類 場所
(百万円)
賃貸資産 土地 東京都中央区 21,105
土地
スキー場 福井県勝山市 3,457
建物及び構築物他
運営施設 建物及び構築物他 千葉県習志野市他 2,517
その他（８件） 建物及び構築物他 その他 4,025
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損
損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継
続してマイナスとなっているグループの合計11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（31,107百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売
却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来
キャッシュ・フローを4.4％～9.7％で割り引いて算定しております。
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※７．新型コロナウイルス感染症による損失の内容は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛
要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、
減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,762百万円 △3,586百万円
組替調整額 44 △46
計
△4,718 △3,632
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,285 7,976
組替調整額 － －
計
1,285 7,976
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,477 1,472
組替調整額 △24 －
計
3,453 1,472
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △291 3
組替調整額 961 246
計
669 249
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 11,100 18,876
組替調整額 － －
計
11,100 18,876
税効果調整前合計
11,791 24,942
税効果額 1,143 △274
その他の包括利益合計
12,934 24,667
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※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △4,718百万円 △3,632百万円
税効果額 1,411 1,113
税効果調整後
△3,306 △2,519
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1,285 7,976
税効果額 △277 △1,298
税効果調整後
1,007 6,678
為替換算調整勘定：
税効果調整前 3,453 1,472
税効果額 － －
税効果調整後
3,453 1,472
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 669 249
税効果額 9 △88
税効果調整後
679 160
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 11,100 18,876
税効果額 － －
税効果調整後
11,100 18,876
その他の包括利益合計
税効果調整前 11,791 24,942
税効果額 1,143 △274
税効果調整後
12,934 24,667
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 719,830,974 - - 719,830,974
合計 719,830,974 - - 719,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２ 512,042 252,205 250,158 514,089
合計 512,042 252,205 250,158 514,089
（注）１．普通株式の自己株式数の増加252,205株は単元未満株式の買取りによる増加2,205株及び「役員向け株式
交付信託」の取得による増加250,000株、自己株式数の減少250,158株は株主の買い増しによる減少158
株及び「役員向け株式交付信託」への処分による減少250,000株であります。
２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首237,750
株、当連結会計年度末487,750株）を含めて表示しております。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株式
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会
の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 計年度末
提出会社 - - - - - - -
ストック・オ
プションとし
連結子会社 - - - - - 5
ての新株予約
権
合計 - - - - 5
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 5,758 8.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 6,478 利益剰余金 9.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 719,830,974 - - 719,830,974
合計 719,830,974 - - 719,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２ 514,089 10,837,519 1,143,876 10,207,732
合計 514,089 10,837,519 1,143,876 10,207,732
（注）１．普通株式の自己株式数の増加10,837,519株は「E-Ship信託」における当社株式取得による増加
10,835,500株及び単元未満株式の買取りによる増加2,019株、自己株式数の減少1,143,876株は、「E-
Ship信託」から「持株会」への売却による減少1,125,500株、「役員向け株式交付信託」から対象取締
役等への支給による減少18,100株及び株主の買い増しによる減少276株であります。
２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首487,750
株、当連結会計年度末469,650株）及び「E-Ship信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末
9,710,000株）を含めて表示しております。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる株式
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会
の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 計年度末
提出会社 - - - - - - -
ストック・オ
プションとし
連結子会社 - - - - - 5
ての新株予約
権
合計 - - - - 5
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 6,478 9.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 6,478 9.0 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 10,437 利益剰余金 14.5 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金６百万円及び「E-Ship信託」が保有する自
社の株式に対する配当金140百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．前連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により株式会社東急ハンズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内
訳は次のとおりです。
流動資産 18,269 百万円
固定資産 10,816
百万円
百万円
資産合計 29,085
流動負債 13,634 百万円
固定負債 15,006
百万円
百万円
負債合計 28,640
※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 153,998百万円 170,985百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △132 △335
現金及び現金同等物 153,865 170,649
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資
54,766百万円 36,622百万円
産から販売用不動産に振り替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により固定資
- 19,006
産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により販売用
177 14,317
不動産から固定資産に振り替えた金額
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販
178 -
売用不動産から固定資産に振り替えた金額
保有目的の変更により有価証券から投資有
- 6,473
価証券に振り替えた金額
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
1,048 476
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
916 500
資産除去債務に係る債務の額
1,019 3,161
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアほかであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 6,244 4,597 1,646
その他 7 6 0
合計 6,251 4,604 1,647
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 6,244 4,909 1,334
その他 7 7 -
合計 6,251 4,916 1,334
（２）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 517 516
１年超 2,165 1,648
合計 2,682 2,165
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（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 517 517
減価償却費相当額 312 312
支払利息相当額 135 113
（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 28,191 34,500
１年超 574,798 629,762
合計 602,990 664,263
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 42,359 47,546
１年超 174,708 197,141
合計 217,067 244,688
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。
資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避し
ております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を
主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資
証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リ
スクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたもので
あります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取
引、金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用してお
ります。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※１）
（関係会社株式） 3,174 7,813 4,639
（その他有価証券） 80,069 80,069 －
（２）敷金及び保証金 87,642 80,656 △6,986
資産計 170,886 168,539 △2,347
（１）社債
280,000 280,418 418
（１年以内に償還予定の社債を含む）
（２）長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金を含 1,096,085 1,096,953 867
む）
（３）長期預り敷金保証金 208,993 191,579 △17,413
負債計 1,585,078 1,568,951 △16,127
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの 1,046 1,046 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※１）
（関係会社株式） 2,688 2,183 △504
（その他有価証券） 79,282 79,282 －
（２）敷金及び保証金 92,580 82,514 △10,065
資産計 174,551 163,981 △10,569
（１）社債
280,000 271,105 △8,894
（１年以内に償還予定の社債を含む）
（２）長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金を含 1,158,643 1,151,679 △6,963
む）
（３）長期預り敷金保証金 204,371 181,776 △22,595
負債計 1,643,015 1,604,561 △38,453
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されているもの 9,079 9,079 －
（※１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めて
おりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
市場価格のない株式等 125,868 157,426
組合出資金等（※） 60,858 71,122
（※）組合出資金等は、主に匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 153,998 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
社債 － － － 61
合計 153,998 － － 61
（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額87,642百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表に
は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（百万円） 10年超（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 170,985 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
社債 － － － 53
合計 170,985 － － 53
（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額92,580百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表に
は含めておりません。
２．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 45,633 － － － － －
社債 20,000 10,000 20,000 60,000 10,000 160,000
長期借入金 112,836 99,339 112,702 133,897 134,951 502,358
合計 178,469 109,339 132,702 193,897 144,951 662,358
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,289 － － － － －
社債 10,000 20,000 70,000 10,000 30,000 140,000
長期借入金 112,142 90,674 164,151 136,321 180,186 475,167
合計 166,431 110,674 234,151 146,321 210,186 615,167
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式 9,013 － － 9,013
社債 － 61 － 61
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 1,046 － 1,046
資産計 9,013 1,108 － 10,121
（※）時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は70,994百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式 10,309 － － 10,309
社債 － 53 － 53
その他 54,847 － － 54,847
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの － 9,079 － 9,079
資産計 65,156 9,132 － 74,289
（※）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表
には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は14,072百万円であります。
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 7,813 － － 7,813
敷金及び保証金 － － 80,656 80,656
資産計 7,813 － 80,656 88,469
社債
（１年以内に償還予定の社債を含
－ 280,418 － 280,418
む）
長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金
－ 1,096,953 － 1,096,953
を含む）
長期預り敷金保証金 － － 191,579 191,579
負債計 － 1,377,371 191,579 1,568,951
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 2,183 － － 2,183
敷金及び保証金 － － 82,514 82,514
資産計 2,183 － 82,514 84,698
社債
（１年以内に償還予定の社債を含
－ 271,105 － 271,105
む）
長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金
－ 1,151,679 － 1,151,679
を含む）
長期預り敷金保証金 － － 181,776 181,776
負債計 － 1,422,785 181,776 1,604,561
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
（１）有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレ
ベル１に分類しております。
市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率
で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。
（２）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引い
た現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。
負債
（１）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。
（２）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされ
ており（下記「 デリバティブ取引 」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としてお
ります。これらは主にレベル２に分類しております。
（３）長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用
リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先
金融機関より提示された価格等によっており、主にレベル２に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照）
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 9,013 4,886 4,126
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 70,478 52,917 17,561
の
小計 79,492 57,804 21,687
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 61 67 △5
が取得原価を超えない
(3）その他 515 515 －
もの
小計 577 583 △5
合計 80,069 58,387 21,682
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,002百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額
60,766百万円）については、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 10,309 5,031 5,278
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 68,588 55,757 12,831
の
小計 78,898 60,789 18,109
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 53 67 △13
が取得原価を超えない
(3）その他 330 330 －
もの
小計 384 398 △13
合計 79,282 61,187 18,095
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,850百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額
70,302百万円）については、上記表には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2 2 －
(2）その他 － － －
合計 2 2 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）その他 299 46 －
合計 299 46 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損379百万円（市場価格のない株式等７百万
円、組合出資金等372百万円）を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損553百万円（組合出資金等553百万円）を計
上しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
米ドル 外貨建予定取引 27,441 26,779 2,112
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
米ドル 外貨建予定取引 50,769 48,083 4,273
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
ユーロ 外貨建予定取引 134 129 △12
（２）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 42,880 41,224 △1,066
変動受取・固定支払
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 144,692 83,549 （※）
変動受取・固定支払
特例処理
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 77,432 74,302 2,022
変動受取・固定支払
繰延ヘッジ処理 金利キャップ取引 長期借入金 188,100 36,882 2,795
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 75,303 65,794 （※）
変動受取・固定支払
特例処理
（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設け
ております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金
制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
① 原則法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 36,095百万円 28,612百万円
勤務費用 2,362 2,199
利息費用 234 185
数理計算上の差異の発生額 △103 △323
退職給付の支払額 △2,158 △1,636
連結除外に伴う減少額 △7,818 －
過去勤務費用の当期発生額 － △6
退職給付債務の期末残高 28,612 29,029
② 簡便法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,062百万円 1,054百万円
退職給付費用 104 132
退職給付の支払額 △112 △194
退職給付債務の期末残高 1,054 991
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,692百万円 810百万円
期待運用収益 239 12
数理計算上の差異の発生額 △394 △327
事業主からの拠出額 601 9
退職給付の支払額 △444 △87
連結除外に伴う減少額 △6,882 －
年金資産の期末残高 810 417
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 629百万円 298百万円
年金資産 △810 △417
△180 △118
非積立型制度の退職給付債務 29,036 29,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,855 29,604
退職給付に係る負債 29,149 29,917
退職給付に係る資産 △294 △313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,855 29,604
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,362百万円 2,199百万円
利息費用 234 185
期待運用収益 △239 △12
数理計算上の差異の費用処理額 919 236
過去勤務費用の費用処理額 41 9
簡便法で計算した退職給付費用 104 132
確定給付制度に係る退職給付費用 3,424 2,752
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △41百万円 △16百万円
数理計算上の差異 △628 △232
合 計 △669 △249
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △10百万円 6百万円
未認識数理計算上の差異 △340 △107
合 計 △350 △101
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 41％ 69％
株式 17 28
現金及び預金 39 －
一般勘定 － －
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.30～1.58％ 0.30～1.58％
長期期待運用収益率 0.75～2.50％ 0.75～2.50％
予想昇給率 1.93～7.22％ 1.93～7.22％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,622百万円、当連結会計年度1,841百
万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社（TQコネクト株式会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益 －百万円 0百万円
３．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当該連結子会社の取締役 2名 当該連結子会社の取締役 2名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 10,500株 普通株式 3,750株
ションの数（注）
付与日 2021年7月2日 2021年7月2日
①下記のいずれかの判定時点に ①下記のいずれかの判定時点に
おいて当社子会社の普通株式 おいて当社子会社の普通株式
の価額が4万円を上回る場合 の価額が3万円を上回る場合
ア 2021年12月末 ア 2021年12月末
イ 2022年10月末 イ 2022年10月末
②新株予約権者が、権利行使時
ウ 2023年10月末
において、当社子会社または
エ 2024年12月末
当社子会社関連会社の取締
②新株予約権者が、権利行使時
役、監査役または従業員であ
において、当社子会社または
権利確定条件 ること。ただし、任期満了に
当社子会社関連会社の取締
よる退任、定年退職、その他
役、監査役または従業員であ
正当な理由があると株主総会
ること。ただし、任期満了に
が認めた場合はこの限りでは
よる退任、定年退職、その他
ない。
正当な理由があると株主総会
③新株予約権者の相続人による
が認めた場合はこの限りでは
新株予約権の行使は認めな
ない。
い。
③新株予約権者の相続人による
新株予約権の行使は認めな
い。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
権利行使期間 2021年7月2日～2026年7月1日 2021年7月2日～2026年7月1日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
a．ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末 10,500株 3,750株
付与 － －
失効 － 3,750株
権利確定 － －
未確定残 10,500株 －
権利確定後
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
ｂ．単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格 10,000円 10,000円
行使時平均価格 － －
公正な評価単価（付与日） － －
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本
源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －百万円
（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 百万円 百万円
棚卸資産評価損否認 886 687
有価証券否認 2,478 4,062
固定資産償却否認 5,738 6,321
貸倒損失否認 78 82
未払費用否認 785 535
賞与引当金否認 4,463 4,589
退職給付に係る負債 8,769 9,206
税務上の繰越欠損金（注）２ 18,034 21,439
未実現利益 1,523 1,191
固定資産減損損失否認 9,090 5,047
匿名組合出資損 85 85
連結子会社評価差額金 26 2
連結子会社未精算損失 543 483
未払事業税・事業所税 1,702 910
合併時資産再評価 77 66
資産除去債務 3,622 3,727
その他 8,832 8,686
繰延税金資産小計 66,737 67,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△13,804 △17,747
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△10,644 △6,369
引当額
評価性引当額小計（注）１ △24,448 △24,116
繰延税金資産合計 42,288 43,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 6,571 5,469
連結子会社評価差額金 21,759 20,563
固定資産圧縮積立金 2,259 2,247
土地権利変換認定損 1,118 1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産 2,579 2,540
その他 3,670 6,377
繰延税金負債合計 37,958 38,316
繰延税金資産（負債）の純額 4,330 4,692
（注）１．評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴
い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 98 891 1,130 15,913 18,034
損金（※１）
評価性引当額 － － △98 － △687 △13,018 △13,804
繰延税金資産 － － － 891 443 2,894 （※２）4,229
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金18,034百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,229百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 98 488 1,130 - 19,722 21,439
損金（※１）
評価性引当額 － △98 - △540 - △17,108 △17,747
繰延税金資産 － － 488 589 - 2,614 （※２）3,692
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金21,439百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,692百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 26,917 26,323
固定負債－繰延税金負債 22,586 21,630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人
（調整）
税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.1
率の100分の５以下で
住民税均等割 0.7
あるため注記を省略
評価性引当額増減 6.3
しております。
のれん償却 3.0
持分法投資損益 △ 0.1
役員賞与の損金不算入 0.2
子会社売却による調整 △ 4.0
その他 △ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円（賃貸収益は営業収益に、主
な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上）、減損損失は8,612百万円
(特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円
（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上）で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 838,277 764,021
期中増減額 △74,256 △31,416
期末残高 764,021 732,605
期末時価 1,038,080 1,032,377
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前計画中物件の進
捗（8,789百万円）、主な減少額は不動産売却（8,607百万円）及び、販売用不動産等への振替
（65,413百万円）によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得及び新規
開業（30,225百万円）、主な減少額は販売用不動産への振替（34,281百万円）及び、減損損失
（21,105百万円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額77,116百万円、当連結会計年度の連結貸
借対照表計上額69,927百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極
めて困難であるため、上表には含まれておりません。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 223,860 32,755 25,623 73,155 355,394
サービス提供等（注）１ 98,194 33,361 343,732 158,367 633,655
合計 322,054 66,117 369,355 231,522 989,049
顧客との契約から生じる収益 203,073 56,316 359,100 176,190 794,681
その他の源泉から生じる収益
118,981 9,800 10,254 55,331 194,368
（注）２
（注）１． 管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益55,681百万円）が含まれております。
２． その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 239,320 33,086 9,630 82,110 364,148
サービス提供等 103,142 44,845 314,255 179,444 641,687
合計 342,462 77,932 323,885 261,554 1,005,836
顧客との契約から生じる収
204,667 40,666 312,657 199,565 757,557
益
その他の源泉から生じる収
137,794 37,265 11,228 61,989 248,279
益（注）１
（注）１． その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
賃貸収入等が含まれております。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（ア）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 41,842 38,522
456 689
契約資産
契約負債 33,738 37,429
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る
対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グ
ループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年
度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対
価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に
基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,788百万円で
あります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加247百万円によるものでありま
す。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手
付金等の増加1,005百万円によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 38,522 37,179
契約資産 689 1,622
契約負債 37,429 43,949
顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る
対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。
契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グ
ループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、連結会計年
度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対
価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に
基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,504百万円で
あります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加1,023百万円によるものでありま
す。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手
付金等の増加4,639百万円によるものであります。
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（イ）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
履行義務の種類 予想充足見込み時期に関する説明
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
不動産売却等 142,103 164,457 2023年度～2025年度に概ね収益計上
不動産管理受託 110,632 121,914 2023年度～2027年度に概ね収益計上
なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であることなどか
ら、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン
「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の
７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管
理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下の
とおりであります。
（１）都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
（２）戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
の運用事業、海外における不動産開発の投資
（３）管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等
小売りのハンズ事業、環境緑化事業等
（４）不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理
運営
※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から
除外（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 財務諸表
計上額
売上高
322,054 66,117 369,355 231,522 － 989,049
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,759 838 14,400 2,996 △ 21,993 －
又は振替高
計 325,813 66,955 383,755 234,519 △ 21,993 989,049
セグメント利益(△損失) 51,932 14,738 △ 99 26,130 △ 8,884 83,817
セグメント資産 1,627,515 463,590 403,441 221,824 △ 82,028 2,634,343
その他の項目
18,292 8,070 13,436 2,762 766 43,328
減価償却費
のれんの償却額
－ 1 2,044 850 2,494 5,391
持分法適用会社への投資額 － 122,153 － 224 822 123,199
有形固定資産及び無形固定
12,509 22,039 9,924 4,166 178 48,818
資産の増加額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △728
全社費用 ※
△8,155
合計 △8,884
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント間取引消去 △1,269,576
全社資産 ※
1,187,548
合計 △82,028
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 財務諸表
計上額
売上高
342,462 77,932 323,885 261,554 － 1,005,836
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
3,618 831 13,250 1,408 △ 19,108 －
又は振替高
計 346,081 78,763 337,136 262,963 △ 19,108 1,005,836
セグメント利益(△損失) 58,634 15,241 12,292 33,679 △ 9,437 110,410
セグメント資産 1,644,082 537,028 407,569 223,015 △ 73,237 2,738,458
その他の項目
18,254 10,602 11,622 3,338 684 44,502
減価償却費
のれんの償却額 － 0 2,044 850 2,352 5,247
持分法適用会社への投資額
－ 153,039 － 251 843 154,133
有形固定資産及び無形固定
44,646 18,890 13,181 5,754 1,500 83,974
資産の増加額
（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △28
全社費用 ※
△9,409
合計 △9,437
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 金額
セグメント間取引消去 △1,298,849
全社資産 ※
1,225,611
合計 △73,237
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。
２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
全社・
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
消去
減損損失 9,131 － 13,142 － － 22,273
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
全社・
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
消去
減損損失
21,759 － 9,347 － － 31,107
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
全社・
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
消去
当期償却額 － 1 2,044 850 2,494 5,391
当期末残高 － 0 21,271 12,406 27,056 60,734
（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
全社・
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
消去
当期償却額
－ 0 2,044 850 2,352 5,247
当期末残高
－ － 17,153 11,555 24,704 53,412
（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 878円32銭 964円77銭
１株当たり当期純利益 48円84銭 67円21銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
35,133 48,227
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
35,133 48,227
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 719,317 717,516
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）
643,298 700,702
純資産の部の合計額から控除する金額
11,508 16,077
（百万円）
（うち非支配株主持分）
(11,503) (16,071)
普通株式に係る期末の純資産額
631,789 684,625
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
719,316 709,623
期末の普通株式の数(千株)
４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております（前連結会計年度末487千株、当連結会計年度末10,179千株）。また、「１株当たり当期純
利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度391千株、当連結会計年度2,287
千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東急不動産 第２回無担保社債
2014.７.29 10,000 10,000 0.856 なし 2024.７.29
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第３回無担保社債
2015.６.23 10,000 10,000 0.968 なし 2025.６.23
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第６回無担保社債
2016.６.10 10,000 10,000 0.780 なし 2031.６.10
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第７回無担保社債
2016.９.15 10,000 10,000 0.800 なし 2031.９.12
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第10回無担保社債
2017.２.28 10,000 10,000 0.455 なし 2027.２.26
ホールディングス㈱ （注）２
－
東急不動産 第11回無担保社債 10,000
2017.５.31 0.160 なし 2022.５.31
( －)
ホールディングス㈱ （注）２ (10,000)
東急不動産 第12回無担保社債
2017.５.31 10,000 10,000 0.790 なし 2032.５.31
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第13回無担保社債
2017.７.31 10,000 10,000 0.410 なし 2027.７.30
ホールディングス㈱ （注）２
－
東急不動産 第14回無担保社債 10,000
2017.10.20 0.170 なし 2022.10.20
( －)
ホールディングス㈱ （注）２ (10,000)
東急不動産 第15回無担保社債
2017.10.20 10,000 10,000 0.780 なし 2032.10.20
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第16回無担保社債
2018.３.１ 10,000 10,000 0.390 なし 2028.３.１
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第17回無担保社債
2018.３.１ 10,000 10,000 0.980 なし 2038.３.１
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第18回無担保社債 10,000
2018.８.30 10,000 0.180 なし 2023.８.30
ホールディングス㈱ （注）２ (10,000)
東急不動産 第19回無担保社債
2018.８.30 10,000 10,000 0.455 なし 2028.８.30
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第20回無担保社債
2019.７.11 10,000 10,000 0.370 なし 2029.７.11
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第21回無担保社債
2019.７.11 10,000 10,000 0.880 なし 2039.７.11
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第22回無担保社債
2020.１.23 10,000 10,000 0.190 なし 2025.１.23
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第23回無担保社債
2020.３.11 10,000 10,000 0.700 なし 2040.３.９
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第24回無担保社債
2020.４.22 10,000 10,000 0.440 なし 2025.４.22
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第25回無担保社債
2020.４.22 10,000 10,000 0.600 なし 2030.４.22
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第１回劣後社債
2020.12.17 40,000 40,000 1.060 なし 2055.12.17
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第２回劣後社債
2020.12.17 30,000 30,000 1.240 なし 2060.12.17
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第26回無担保社債
2021.10.11 10,000 10,000 0.300 なし 2031.10.10
ホールディングス㈱ （注）２
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東急不動産 第27回無担保社債
2023.３.１ － 10,000 0.320 なし 2026.２.27
ホールディングス㈱ （注）２
東急不動産 第28回無担保社債
2023.３.１ － 10,000 0.694 なし 2028.３.１
ホールディングス㈱ （注）２
280,000 280,000
合計 － － － － －
(20,000) (10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 20,000 70,000 10,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 45,633 44,289 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31,053 46,072 0.69 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 81,783 66,070 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,752 1,810 － －
2024年５月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 681,652 710,396 0.68
～2034年１月
2024年９月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定の
301,597 336,105 0.64
ものを除く）
～2041年９月
2024年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 19,305 18,628 －
～2050年６月
合計 1,162,775 1,223,372 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 69,775 97,761 122,317 121,497
ノンリコース長期借入金 20,899 66,390 14,004 58,689
リース債務 1,524 1,328 1,201 1,015
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 220,305 445,010 641,742 1,005,836
税金等調整前四半期（当期）
22,523 41,111 51,610 70,151
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 14,420 26,925 30,924 48,227
円）
１株当たり四半期（当期）純
20.05 37.43 42.99 67.21
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
20.05 17.38 5.56 24.25
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,260 20,844
現金及び預金
55,710 80,322
関係会社短期貸付金
※１ 7,359 ※１ 7,903
その他
77,330 109,070
流動資産合計
固定資産
677 564
有形固定資産
489 636
無形固定資産
投資その他の資産
8,514 8,539
投資有価証券
319,449 322,505
関係会社株式
1,069,102 1,075,308
関係会社長期貸付金
1,535 1,866
その他
1,398,602 1,408,219
投資その他の資産合計
1,399,768 1,409,421
固定資産合計
1,477,098 1,518,491
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 202,721 ※１ 217,732
短期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
137 250
引当金
※１ 3,777 ※１ 4,258
その他
226,635 232,241
流動負債合計
固定負債
260,000 270,000
社債
681,552 710,256
長期借入金
62 109
引当金
662 1,183
その他
942,277 981,548
固定負債合計
1,168,913 1,213,790
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
資本剰余金
32,562 32,562
資本準備金
160,903 160,903
その他資本剰余金
193,465 193,465
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
35,058 36,975
繰越利益剰余金
35,058 36,975
利益剰余金合計
自己株式 △ 341 △ 6,502
305,744 301,500
株主資本合計
評価・換算差額等
2,441 3,200
その他有価証券評価差額金
2,441 3,200
評価・換算差額等合計
308,185 304,701
純資産合計
1,477,098 1,518,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
12,111 14,142
受取配当金
9,640 9,756
金融収益
5,224 5,700
グループマネジメントフィー
317 267
その他の営業収益
※１ 27,295 ※１ 29,866
営業収益合計
※１ 7,332 ※１ 7,365
営業原価
19,962 22,501
営業総利益
※２ 5,661 ※２ 7,028
販売費及び一般管理費
14,301 15,473
営業利益
営業外収益
23 1
受取利息
※１ 227 ※１ 265
受取配当金
61
受取保証料 -
18 19
その他
269 346
営業外収益合計
営業外費用
265 242
支払利息
71
株式交付費償却 -
0 0
その他
337 242
営業外費用合計
14,234 15,577
経常利益
特別損失
200 264
投資有価証券評価損
28
固定資産売却損 -
1,560
-
関係会社株式売却損
1,760 293
特別損失合計
12,473 15,284
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 471
△ 0
△ 295 △ 60
法人税等調整額
410
法人税等合計 △ 295
12,769 14,873
当期純利益
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
支払利息 6,754 92.1 6,755 91.7
その他 577 7.9 609 8.3
計 7,332 100.0 7,365 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価
株主資本
剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 額金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 77,562 32,562 160,998 193,560 33,804 33,804 △ 435 304,491 1,940 306,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,514 △ 11,514 △ 11,514 △ 11,514
当期純利益 12,769 12,769 12,769 12,769
自己株式の取得 △ 159 △ 159 △ 159
自己株式の処分
△ 95 △ 95 253 158 158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
500 500
額）
当期変動額合計 － － △ 95 △ 95 1,254 1,254 94 1,253 500 1,753
当期末残高
77,562 32,562 160,903 193,465 35,058 35,058 △ 341 305,744 2,441 308,185
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価
株主資本
剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 額金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 77,562 32,562 160,903 193,465 35,058 35,058 △ 341 305,744 2,441 308,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,956 △ 12,956 △ 12,956 △ 12,956
当期純利益 14,873 14,873 14,873 14,873
自己株式の取得 △ 6,172 △ 6,172 △ 6,172
自己株式の処分
△ 0 △ 0 11 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 759 759
額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 1,917 1,917 △ 6,160 △ 4,243 759 △ 3,484
当期末残高
77,562 32,562 160,903 193,465 36,975 36,975 △ 6,502 301,500 3,200 304,701
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上して
おります。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上してお
ります。
（３）役員株式給付引当金
役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基
づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額
を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契
約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うこと
を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に
わたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に
顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。
６．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。
（３）ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると
判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
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（４）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
７．控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券及び関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 8,514 8,539
関係会社株式 319,449 322,505
投資有価証券評価損 200 264
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採
用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に
比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理
を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％
以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行ってお
ります。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能
性があります。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託制度）
役員向け株式交付信託制度に関する注記については 、 連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので 、 注記を省略しております 。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については 、 連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので 、 注記を省略しております 。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,385百万円 4,424百万円
短期金銭債務 127,655 128,246
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 27,295百万円 29,866百万円
営業費用 949 827
営業取引以外の取引高 81 86
※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が
100%であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与・賞与・手当 1,126 百万円 1,177 百万円
59 118
賞与引当金繰入額
54 54
退職給付費用
厚生福利費 186 888
2,216 2,472
諸手数料
233 363
宣伝費
463 379
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額319,449百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額318,049百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認 18百万円 36百万円
未払費用否認 258 286
未払事業税 30 70
LPS投資損失 47 64
投資有価証券評価損 10 10
税務上の繰越欠損金 15 -
その他 65 98
繰延税金資産小計 447 566
評価性引当額 △104 △150
繰延税金資産合計 343 415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 960 1,285
株式評価差額金 17 17
その他 - 12
繰延税金負債合計 977 1,315
繰延税金資産（負債）の純額 △634 △899
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.9 △28.5
その他 △3.0 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.3 2.6
（収益認識関係）
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに
従って注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期 減価償却
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 増加額 減少額 償却額 累計額
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 244 - - 12 232 37
工具器具備品 410 4 0 109 305 601
有形
固定資産
リース資産 22 14 - 9 27 20
計 677 18 0 131 564 659
ソフトウェア 488 137 28 248 349 1,626
ソフトウェア仮勘定 - 286 - - 286 -
無形
固定資産
その他 0 - 0 0 - -
計 489 424 28 248 636 1,626
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 59 118 59 118
役員賞与引当金 77 132 77 132
役員株式給付引当金
62 58 11 109
（固定）
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp
１．「株主様ご優待券」
当社グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテル、フィットネスクラブ
等をご優待料金にてご利用いただけるご優待券です。年２回発行しております。
①発行枚数
保有株式数と発行枚数（半期）
優待券の種
500株以上
対象施設
100株以上 1,000株以上 5,000株
類
1,000株
500株未満 5,000株未満 以上
未満
ご宿泊優待
ホテルハーヴェスト 1 2 4 8
券
ROKU KYOTO,
LXR Hotels & Resorts
リ
旧軽井沢KIKYOキュリ
ゾ
オ・
｜
コレクションbyヒルトン
ト
株主に対する特典
ご宿泊優待
ホ
2 4 6 12
nol kyoto sanjo
共通券
テ
ル
パラオ パシフィック
リゾート
東急ステイ
ゴルフ場
スポーツ
スキー場
2 4 6 12
ご優待共通
券
東急スポーツオアシス
会員制シェアオフィス
1日利用優待券 2 4 6 12
ビジネスエアポート
月額プラン
- 1 1 1
（首都圏）
優待券
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②発行時期
発行時期 基準日 備考
６月末頃 ３月末日 －
12月上旬頃 ９月末日 －
２．継続保有株主優遇制度
500株以上の株式を３年以上継続して保有されている株主さまに、対象期間の保有
株式数に応じて、株主さま向けウェブサイトにて利用可能な株主優待ポイントを進
呈いたします。株主さま向けウェブサイトでは、株主優待ポイントを用いて当社グ
ループ事業地周辺地域の産直品や当社グループのリゾート施設・商業施設で利用可
能な金券等が選択できます。また、継続保有株主優遇制度の対象で10,000株以上保
有の株主さまには、「東急こすもす会」への入会資格を付与いたします。
株主に対する特典
進呈区分
進呈ポイント数（1pt：1円）
継続保有株式数
6月進呈 12月進呈
年間合計
(3月末権利確定) (9月末権利確定)
500株以上1,000株未満 2,000pt - 2,000pt
1,000株以上5,000株未満 5,000pt - 5,000pt
5,000株以上10,000株未満 13,000pt 13,000pt 26,000pt
10,000株以上15,000株未満 27,000pt 27,000pt 54,000pt
15,000株以上20,000株未満 42,000pt 42,000pt 84,000pt
20,000株以上 60,000pt 60,000pt 120,000pt
継続保有期間の算出は、当社の株主名簿に、同一株主番号で、直近７回の割当日
（３月末日、９月末日）に継続して記載された株主さまに対し、その７回の割当日
に保有されていた最小株式数に応じて株主優待ポイントを進呈いたします。
※2024年6月発行分より、継続保有株主優遇制度の対象で5年以上保有の株主さま
には5年ごとに株主優待ポイントを1.5倍に割り増して進呈予定。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月８日関東財務局長に提出
（第10期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出
（第10期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年３月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨
時報告書であります。
（５）発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出
2023年５月26日関東財務局長に提出
（６）訂正発行登録書
2022年６月30日関東財務局長に提出
2023年３月６日関東財務局長に提出
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急不動産ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急
不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
不動産ファンド等を譲受人とした不動産売却取引に係る収益認識等
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、不動産ファンド等（特別目的会 当監査法人は、不動産ファンド等との不動産売却取引にお
社、継続的な取引関係がある不動産ファンド及び取引先）を いて、スキーム全体を理解しリスクと経済価値のほとんど全
譲受人としたオフィスビル、商業施設、賃貸住宅、物流施設 てが譲受人に移転していることを検討するため、以下の手続
等の不動産売却取引を行っている。 を実施した。
不動産ファンド等に対する不動産売却に係る収益は、 【注 ・売却取引及び今後の継続的関与の有無とその内容を理解す
記事項】（収益認識関係）の「（１）収益の分解情報」 にお るため、決裁書、経営会議議事録、取締役会議事録を閲覧
ける「不動産売却等」（都市開発239,320百万円、戦略投資 した。
33,086百万円、管理運営9,630百万円、不動産流通82,110百 ・譲受人の属性や事業内容、会社との取引関係を把握するた
万円）に含まれている。また、固定資産に計上された不動産 め、決裁書、経営会議議事録、取締役会議事録やウェブサ
ファンド等に対する不動産売却に係る売却益は、連結損益計 イト等の外部情報を閲覧した。
算書における固定資産売却益271百万円に含まれている。 ・買戻しに関する契約条件の有無を含め、取引条件を把握し
一般的に、不動産売却取引は、取引価額が多額であり、ま 検討するため、売買契約書や覚書を閲覧し、経営管理者及
た、取引条件の個別性が高く、かつ、相対取引であることか び担当部署への質問を行った。
ら契約条件が取引毎に異なる。特に譲受人が不動産ファンド ・取引価額を検討するため、周辺取引事例や不動産鑑定評価
等である場合には、買戻条件の付与、譲受人に対する出資等 書等との比較を行った。また、不動産鑑定評価の基礎とな
を通じた当該不動産への継続的な関与によるリスクの留保等 る将来キャッシュ・フローや割引率について、周辺取引事
により、リスクと経済価値がほとんど全て移転しているかの 例や外部機関が公表した賃料、利回りに関するマーケット
判断が複雑になることがある。この判断を誤った場合には、 レポート等の情報との比較を行った。さらに、当監査法人
リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していると のネットワーク・ファームの評価の専門家の関与の必要性
認められない不動産売却取引について収益又は売却益の認識 を検討した。
が行われるリスクがある。また、不動産ファンド等には、通 ・引渡しの事実を評価するため、対価に係る入金証憑や権利
常の事業体とは異なる属性を有する事業体も含まれ、かつ、 移転に係る登記簿謄本等を閲覧した。
上記のような継続的関与がなされる場合があるため、取引価
額が時価に比して調整されることで、不適切な収益又は売却
益の認識が行われるリスクや損失計上の回避が行われるリス
クがある。そして、これらが行われた場合の財務諸表に与え
る金額的影響は大きい。
よって、当監査法人は、不動産ファンド等を譲受人とした
不動産売却取引に係る収益認識等を監査上の主要な検討事項
と判断した。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
大規模な不動産の開発事業に関連する有形固定資産及び仕掛販売用不動産の開発期間における評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、首都圏を中心にオフィスビル、商 当監査法人は、一定の金額規模を上回る大規模な不動産の
業施設や住宅等の複数の不動産を開発し、当該不動産の賃貸 開発事業に関連する有形固定資産の開発期間における減損会
事業及び販売事業を行っている。連結貸借対照表上、開発期 計の適用において、減損の兆候の有無を適切に把握するた
間における賃貸事業に関連する資産を土地、建設仮勘定等の め、主に以下の手続を実施した。
有形固定資産として計上し、販売事業に関連する資産を仕掛 ・プロジェクト別の事業計画及びその進捗状況を理解し、
販売用不動産として計上している。これらの金額は、当連結 建設工事やテナント誘致の遅延を把握するため、決裁
会計年度末の連結貸借対照表における有形固定資産 書、経営会議議事録、取締役会議事録の閲覧を行い、経
1,066,456百万円及び仕掛販売用不動産403,434百万円に含ま 営管理者及び担当部署への質問を行った。
れており、今後開発の進捗に応じて増加していく。なお、仕 ・他の地権者及び自治体との協議の状況、都市計画や権利
掛販売用不動産は、保有目的を変更したことに伴い、当連結 変換計画の申請及び認可の状況等事業の進捗を把握する
会計年度末に有形固定資産から振替えたものであり、 【注記 ため、経営管理者及び担当部署への質問を行った。ま
事項】（連結貸借対照表関係）※９ 記載の19,006百万円に含 た、その回答について、行政からの通知、再開発組合が
まれている。 作成した文書、関連する行政のホームページやウェブサ
これらの仕掛販売用不動産及び有形固定資産の評価方法 イト等の外部情報との整合性の検討を行った。
は、 【注記事項】（重要な会計上の見積もり）の１及び２ に ・現場視察を行い、上記閲覧や質問の結果との整合性の検
記載のとおりである。 討を行った。また、把握した事業進捗の理解に基づき、
不動産の開発事業には、様々な外部要因により投資決定後 事業が当初の計画に比べ著しく滞っているかの検討を行
に計画変更が生じ、資産の収益性の低下により投資額の回収 った。
が見込めなくなるリスク等が存在する。計画変更を生じさせ ・プロジェクト別の収支予想における開発完了時期、開発
るリスクとして、具体的には、他の地権者の合意がとれない 後のテナント賃料や稼働率、建設工事コスト等を検証す
リスク、自治体から開発許可を得ることができないリスク、 るため、経営管理者及び担当部署への質問を行った。ま
想定外の事象により建設工事が遅延するリスク、外部経営環 た、開発後のテナント賃料や稼働率については、外部機
境の変化により建設工事コストが上昇するリスク及びテナン 関が公表したマーケットレポート等の情報との整合性を
ト誘致が計画どおりに進捗しないリスクが存在する。 確認し、建設工事コストについては、過去の開発実績等
特に大規模な不動産の開発事業においては、開発期間が長 と比較した。
期に亘るため不確実性が高く、投資額も多額となることか ・開発事業の進捗に伴い工事契約やテナントとの賃貸契約
ら、減損損失及び評価損を計上した場合の金額的重要性も大 が締結された場合には、契約書等を閲覧し、プロジェク
きくなる。 ト別の収支予想に反映された賃料及び契約期間と契約書
ここで、不動産の開発事業における減損の兆候の把握及び 等の内容を照合した。
評価損計上の要否においては、上記のような計画変更を生じ ・有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替対象資産に
させる多岐にわたるリスクがあることから、複雑な判断を行 ついて、不動産鑑定評価額を基礎に回収可能価額を著し
う必要がある。 く低下させる変化が生じていないかの検討を行った。ま
よって当監査法人は、大規模な不動産の開発事業に関連す た、不動産鑑定評価額の妥当性を検討するため、当該不
る有形固定資産及び仕掛販売用不動産の開発期間における評 動産鑑定士の専門家の適性、能力及び客観性を評価し、
価を監査上の主要な検討事項と判断した。 鑑定評価の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定
に至る判断過程を検討した。
保有目的の変更により、有形固定資産から振替えられた仕
掛販売用不動産については、評価損の計上の要否を判断する
ため、主に以下の手続を実施した。
・不動産鑑定評価額を基礎に帳簿価額が正味売却価額を下
回っていないかの検討を行った。なお、不動産鑑定評価
額の妥当性については、上記のとおりである。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急不動産ホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急不動産ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急不動産ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急不動
産ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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