マクニカホールディングス株式会社 有価証券報告書 第8期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第８期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
(旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社)
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
(旧英訳名 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.)
(注) 2022年６月23日開催の第７回定時株主総会の決議により、2022
年８月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 524,235 521,193 553,962 761,823 1,029,263
経常利益 （百万円） 13,101 11,072 16,399 35,487 56,832
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,883 5,633 10,875 25,798 41,030
当期純利益
包括利益 （百万円） 9,894 4,999 14,428 35,584 47,655
純資産額 （百万円） 135,399 135,551 146,010 179,764 207,762
総資産額 （百万円） 299,259 263,247 269,590 362,584 517,620
１株当たり純資産額 （円） 2,115.96 2,141.60 2,289.58 2,734.55 3,299.25
１株当たり当期純利益 （円） 142.03 90.14 175.39 414.89 664.89
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.2 50.2 52.7 46.9 38.6
自己資本利益率 （％） 6.9 4.3 7.9 16.5 22.2
株価収益率 （倍） 10.6 14.9 12.6 6.4 5.7
営業活動による
（百万円） △ 30,173 45,770 38,076 △ 15,534 38,896
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,251 △ 8,919 △ 2,181 △ 1,653 △ 869
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 21,916 △ 35,797 △ 26,189 14,368 △ 27,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,015 14,680 25,438 25,099 37,492
期末残高
従業員数 （名） 3,363 3,453 3,513 3,925 4,203
( 346 ) ( 381 ) ( 384 ) ( 426 ) ( 458 )
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、第６期第１四半期
に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 （百万円） 4,548 4,830 6,944 8,656 10,778
経常利益 （百万円） 4,078 4,172 6,106 7,609 9,491
当期純利益 （百万円） 4,005 4,060 6,189 7,544 9,409
資本金 （百万円） 13,888 14,040 14,040 14,040 14,040
発行済株式総数 （千株） 62,812 63,030 63,030 63,030 60,857
純資産額 （百万円） 81,979 81,320 84,943 88,746 84,681
総資産額 （百万円） 108,374 116,841 105,346 91,160 87,552
１株当たり純資産額 （円） 1,310.30 1,318.37 1,367.84 1,426.43 1,398.38
１株当たり配当額
（円） 50.00 50.00 50.00 100.00 140.00
（１株当たり中間配当額）
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 ) ( 65.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 64.04 64.97 99.81 121.34 152.48
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 75.6 69.6 80.6 97.4 96.7
自己資本利益率 （％） 4.9 5.0 7.4 8.7 10.9
株価収益率 （倍） 23.6 20.6 22.1 21.8 24.7
配当性向 （％） 78.1 77.0 50.1 82.4 91.8
従業員数 （名） 106 113 25 28 30
( 5 ) ( 15 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 )
株主総利回り
（％） 81.3 75.1 122.9 150.7 216.3
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,092 2,013 2,378 2,935 3,855
最低株価 （円） 1,207 1,149 1,231 2,185 2,488
(注) １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除
する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、第６期第１四半期
に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員
であります。
４ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所 プライム 市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を
完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 沿革
2014年５月 ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則
とした経営統合に関する覚書を締結。
2014年10月 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転
計画を作成。
2014年12月 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全
子会社になることについて承認決議。
2015年４月
両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に
上場。
㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。
2020年10月
㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。
2021年10月
㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月
商号をマクニカホールディングス㈱に変更。
2022年８月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計46社で構成され、集積回路、電子デバ
イス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
摘要 会 社 名 セグメントの名称 事業内容
集積回路及び電子
半導体及び電子部品の販売
㈱マクニカ
デバイスその他事業
ネットワーク関連商品の販売
ネットワーク事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH LIMITED
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA GALAXY INC.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
主たる
連結子会社
集積回路及び電子
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
持株会社
デバイスその他事業
集積回路及び電子
MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD.
半導体及び電子部品の販売
デバイスその他事業
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
ネットワーク事業 ネットワーク関連商品の販売
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
集積回路及び電子 経営管理、役員の兼任、
㈱マクニカ
横浜市港北区 11,194百万円 デバイスその他事業 100.0 資金の貸付、業務委託、
(注)３,４
ネットワーク事業 不動産の賃借、債務保証
MACNICA CYTECH LIMITED 集積回路及び電子 100.0
香港、中国 304,556千HKD ―
(注)３,４ デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
シンガポール 500千USD ―
デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 67.6
MACNICA GALAXY INC.
台北、台湾 761百万TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (67.6)
集積回路及び電子 50.2
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
台北、台湾 664百万TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (50.2)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
台北、台湾 1,710百万TWD ―
(注)４
デバイスその他事業 (100.0)
集積回路及び電子 100.0
MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,
バンコク、タイ 100,000千THB ―
LTD.
デバイスその他事業 (100.0)
100.0
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
シンガポール 4,247千SGD ネットワーク事業 ―
(100.0)
その他 23社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ ㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
㈱マクニカ 661,710 39,702 28,648 106,819 346,503
MACNICA CYTECH LIMITED
251,077 6,186 5,155 41,009 84,811
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,914
集積回路及び電子デバイスその他事業
( 197 )
1,026
ネットワーク事業
( 144 )
263
全社（共通）
( 117 )
4,203
合計
( 458 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
30
49.6 21.8 17,194,831
( 5 )
セグメントの名称 従業員数(名)
30
全社（共通）
( 5 )
30
合計
( 5 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計し
たものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務
割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の男女の賃金の差異(％)
労働者の割合(％) 業取得率(％) （注１）
（注１） （注２）
全労働者 正規雇用者労働者 パート・有期労働者
4.3％ 該当者なし 54.0% 54.2% 71.3%
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります
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② 連結子会社
当事業年度
名称 管理職に占める女性 男性労働者の育児 労働者の男女の賃金の差異(％)
労働者の割合(％) 休業取得率(％) （注１）
（注１） （注２）
全労働者 全労働者 正規雇用者 パート・有
労働者 期労働者
株式会社マクニカ 5.2％ 26％ 58.9％ 63.2％ 47.6％
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業・経営理念体系について
当社グループは、2022年２月21日に発表しましたパーパスを企業理念と共に上位概念とし、ビジョン、バリューと
あわせて企業・経営理念体系を改定し、今後も、社会の経済価値・生活価値を高めることに貢献する企業グループと
して、さらなる業績の拡大と企業価値向上を目指してまいります。
① 企業理念
足下に種を蒔き続ける
「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方
針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布
し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNA
となっています。
② パーパス
変化の先頭に立ち、
最先端のその先にある技と知を探索し、
未来を描き“今”を創る。
私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、
地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、
ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。
最先端のその先にあるまだ誰も知らない、
指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、
知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。
快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、
あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、
解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、
その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。
明るく・楽しく・元気よく！！
私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。
「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社
グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイ
ス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新
しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知
（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の
発展に貢献する企業を目指していく所存です。
③ ビジョン：Vision2030
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サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディスト
リビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソ
リューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。
サービス・ソリューションモデルは、半導体、ネットワーク事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創
業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をは
じめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを
組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしか出来ない、高付加価値のサービス・ソ
リューションを提供していくものです。
従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージ
をコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。
④ バリュー
Trust Excitement Aggressiveness Move Stretch
当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたもので
す。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエ
ネルギーと勢いを生み出します。
⑤ ブランドスローガン
「Co.Tomorrowing」は、「ともに未来を創っていく」ことを意味しています。
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(2) サスティナビリティ基本方針の策定について
当社グループは以下のとおりサスティナビリティ基本方針を策定し、社会の課題解決と持続的成長に取り組んでま
いります。
① サスティナビリティ基本方針
当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパ
スである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に
邁進します。
a. 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント
事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。
b. 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化
環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサスティナビリ
ティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公
正かつ誠実な事業活動を行います。
c. 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化
正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な
経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。
d. サスティナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発
全ての社員がサスティナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサスティナビリティ推進に
関する教育、啓発活動を行います。
② マテリアリティ(重要課題)と経営・事業活動の関係性
当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、且つ当社グループの経営インパクトも大きいと考
える以下のマテリアリティを特定いたしました。
a. 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与する
Cyber Physical System(CPS)セキュリティ事業を通じ、情報化社会における情報セキュリティの強化に貢献しま
す。また、スマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決
に注力してまいります。
b. 安全安心で快適な暮らしを創る
ヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマート
シティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。
c. 持続可能な地球環境を創る
サーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現
に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してま
いります。
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そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新
の基盤の創造に取り組んでまいります。
(注) スマートマニュファクチャリング事業、CPSセキュリティ事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア
事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにお
ける事業テーマであります。
d. 経営・事業のレジリエンスを強化する
以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。
・ガバナンスとリスクマネジメント強化
・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）
・ステークホルダーとの対話の強化
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(3) 長期経営目標について
2030年度の長期経営目標として、社会価値と経済価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会価値として
は①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、
の３つのマテリアリティ、経済価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソ
リューションモデルを強化し、高収益・リカーリング型の収益構造への変革を図り、連結売上高1.3兆円以上、連結
営業利益1,000億円以上、連結営業利益率7.5％以上、連結ROE15.0％以上を実現し、事業の持続的な成長を目指しま
す。
2030年度
経営目標
連結売上高 1.3兆円以上
連結営業利益 1,000億円以上
連結営業利益率 7.5%以上
連結ROE 15.0%以上
(注) １ 連結営業利益は半導体事業、ネットワーク事業、サービス・ソリューションモデルの３つの柱で1,000億円
以上の目標であります。
２ 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益÷ 連結自己資本(純資産から非支配株主持分を除いたも
の、期末時点)
Vision2030、長期経営目標の達成からバックキャストし、2022～2024年度、2025～2027年度、2028～2030年度の３
つの中期経営計画を、それぞれ経営資源融合フェーズ、専門性強化フェーズ、経営資源統合フェーズと位置付けて取
り組んでまいります。
前段階として、前期経営計画（2019～2021年度）におきまして、富士エレクトロニクス株式会社、マクニカネット
ワークス株式会社を株式会社マクニカに吸収合併し、経営資源を株式会社マクニカに集めてまいりました。
経営資源融合フェーズ（2022～2024年度）においては、半導体事業部門とネットワーク事業部門の組織間連携を強
化するとともに、得意先、仕入先、様々なパートナーを当社グループ全体で共有します。当社グループのCyberと
Physicalの強みをはじめ、あらゆる経営資源の融合を図ることで、サービス・ソリューションモデルの基礎となる
サービス及びCPSプラットフォームの開発を進めます。
専門性強化フェーズ（2025～2027年度）においては、それぞれの領域（例えばモビリティ、スマートマニュファク
チャリング、ヘルスケア）において専門性を高め、サービスの強化及びサービス間の連携を図ります。
経営資源統合フェーズ（2028～2030年度）においては、領域をまたがるサービス、データの連携を強化し、サービ
スの統合を図り、業界、業際の標準プラットフォームとして事業の安定化を図ります。
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(4) 中期経営計画について
① 当社グループを取り巻く環境
当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンな
どの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで世界の最先端の
商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界に
あって、当社グループは単なる商品の物流を担当する専門商社ではなく、顧客課題に対しての的確な提案、お客様が
使いこなして頂くためのテクニカルサポートを行う技術サービス提供会社として、競合他社との差別化、位置づけの
明確化を図ってまいりました。
昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始め
とした設備投資の動向、スマートフォン、サーバー、民生機器、自動車、産業機器などを中心として、中期的には需
給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米中貿易摩擦の影響、ロシアを巡る国際情勢の変動、仕入
先の合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生し
ており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、不正アクセスによる個人情報の大量流出や身代
金を要求するランサムウェアの大量拡散など、世界的に高度化したサイバー攻撃の被害が拡大する等、セキュリティ
リスクが高まっております。一方、労働人口の減少や生産性向上に伴う労働の自動化等の社会課題により、ロボット
やAI等の活用が大きく期待されております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、さまざまな企業
の活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしております。今後は自動化や無人化、働き方改革などの加速が本格化する
ものと思われます。
このような環境の中、今後、当社グループが成長と同時に、より収益性を高めるためにグループ経営の変革を図っ
ております。「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」というパー
パスのもと、当社グループの目利き力、未来構想力、実装力という強みを活かして、サイバーとフィジカルをつな
げ、価値そのものを創造するサービス・ソリューションカンパニーとして、様々な社会課題の解決に貢献してまいり
ます。そして、社会的価値と経済的価値を両立し、高い付加価値を創造する経営を目指してまいります。以上を踏ま
え、2022～2024年度中期経営計画及び経営目標を策定し、推進しております。
なお、当連結会計年度は、旺盛な半導体需要と為替が円安水準で推移したことなどから、集積回路及び電子デバイ
スその他事業において想定を上回る成長を実現し、中期経営計画の経営数値目標を２年前倒しで達成いたしました。
現在の事業環境を勘案し、経営数値目標を下記のとおり上方修正いたしました。
② 中期経営計画
a. 経営目標
当社グループは、2022年５月９日発表の「中期経営計画(2022～2024年度)」の経営目標を、2023年５月8日に修正
しました。
2022年５月９日発表 今回修正
連結売上高 9,700億円以上 1.2兆円以上
連結営業利益 480億円以上 670億円以上
連結営業利益率 5.0%以上 5.6%以上
連結当期純利益 300億円以上 500億円以上
連結ROE 15.0% 15.0%以上
運転資本回転率 3.8回以上 3.8回以上
(注) 1 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益÷ 連結自己資本(純資産から非支配株主持分を除いたも
の、期末時点)
2 運転資本回転率= 年間売上高÷ 運転資本（売上債権＋ 棚卸資産－ 仕入債務、期末時点）
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b. 事業戦略
・半導体事業の成長戦略
半導体事業においては①成長ドメインにおけるシェアの拡大、②半導体の技と知を活かした付加価値ソリューショ
ンのディストリビューションの拡大、③長期的な成長に向けたIoT関連、エナジーハーベスト関連、環境関連などを
中心とした新規商材の開拓、④グローバルでの事業拡大を行います。
・ネットワーク事業の成長戦略
ネットワーク事業においては①セキュリティビジネスにおいて既存ターゲットセグメントでのシェア拡大と、ター
ゲットセグメントの拡大、②BigDataビジネスにおいてAI関連を中心としたソリューションの拡大、③DXを含むアプ
リケーションビジネスの拡大、④グローバルでの事業拡大を行います。
・サービス・ソリューションモデルのビジネス開発
従来新事業として取り組んでいた事業について、サービス・ソリューションモデルとして更なる強化を図ります。
サービス・ソリューションモデルにおいては、①「マテリアリティと事業テーマの関係性」に記載のとおり、スマー
トマニュファクチャリング、CPSセキュリティ、スマートシティ/モビリティ、ヘルスケア、サーキュラーエコノ
ミー、フード・アグリテックの６つの事業テーマにおいて、社会課題を解決するソリューションの開発、社会実装を
推進、②サービス・ソリューションの事業基盤となるCPS（Cyber Physical System）プラットフォームの拡大、③社
内の人材開発およびパートナーの開拓により長期的な成長に必要なケイパビリティの獲得を行います。
c. 経営基盤強化
Vision2030の実現に向けて経営のレジリエンスを強化します。
・リスクマネジメントの強化
グループ全体のリスクマネジメント体制及び活動を強化していくことと同時に、適切にリスクテイクができる仕組
みを構築していきます。また、気候変動問題に関してTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づいた
開示を行います。
・IT/DX戦略
前中期経営計画期間に導入した次世代システムの活用を進めることで業務効率の向上を図ってまいります。また、
次世代システムでカバーできない領域においても更なる効率化のためのDXを推進してまいります。
・人的資本の最大化
人的資本を最大化するために、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DEI)の推進、働き方改革、人材
育成を重点的に強化・推進してまいります。
・財務戦略
当社グループは、地球環境問題や様々な社会課題に対応しながら持続的成長と中長期の企業価値の向上を実現する
ことを目指し、将来の成長に必要なCPS(Cyber Physical System)、AI、また自社オリジナルサービス等の無形資産投
資およびM&Aなどの投資を優先いたします。そのために必要な資金は、事業活動による利益と運転資本回転率の改善
から生まれるキャッシュ及び有利子負債を主体とした資金調達から創出します。
・株主還元方針
当社グループは、経営環境や各事業年度の連結業績および目標とするROE(15.0%)などを勘案しながら、連結自己資
本配当率（DOE）4.0％を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資
本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向30～50％を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。本項では気候変動による
環境課題と人材の育成及び社内環境整備に関して記載しております。その他の項目に関しては、第２ 事業の状況
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サスティナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2021年４月に代表取締役
社長を長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置いたしました。具体的な取り組み施策については「サス
ティナビリティ推進委員会」で立案し、業務執行の最高意思決定機関である「グループ経営会議」で協議、決議し
ています。また、決議した施策の実行計画の策定と進捗モニタリングを「サスティナビリティ推進委員会」にて
行っています。取締役会は「サスティナビリティ推進委員会」から報告を受け、当社グループの課題への対応方
針・施策および実行計画等についての議論・監督を行っています。代表取締役社長は「グループ経営会議」の議長
を担うと同時に、直轄の「サスティナビリティ推進委員会」の委員長も担っており、経営判断の最終責任を負って
います。「サスティナビリティ推進委員会」にて立案し、「グループ経営会議」で協議、決議した内容は、最終的
に取締役会へ報告を行っています。
(2) 戦略
① 環境課題に関する方針、戦略
当社グループでは、TCFDの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長
期的なインパクトを把握するため、2030年における国内の主要３事業（注１）を想定し、シナリオ分析を実施し
ました。
分析においては、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリ
オと、２℃前後上昇する２℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機
会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシ
ナリオのうち代表的なものは以下です。
a. 移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ
・４℃シナリオ：IEA（注２）によるStated Policy Scenario (STEPS) (注３)
・２℃シナリオ：IEAによるSustainable Development Scenario (SDS)(注４)
b. 物理リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ
・４℃シナリオ：IPCC（注５）によるPCP8.5（注６）
・２℃シナリオ：IPCCによるPCP2.6（注７）
分析の過程では各シナリオに対して、気候変動に関するインパクト要因を洗出し、約400の項目について事業へ
の影響度を検証し、その中でも重要と思われるシナリオを特定いたしました。それらの特定したシナリオに関し
ては以下の通り、影響度を定量的、定性的に検証し、大・中・小の３段階で評価をいたしました。
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リスク・機会
リスク・機会種類 事業インパクト 評価 対応方針
要因項目
炭素税が製造・物流コスト
DXによる収益力の確保
炭素税導入 へ転嫁されることにより仕 大
（中期経営計画）
入れ価格が上昇する
EV車(注８)へ
の移行に伴う EV市場の拡大に伴い、既存
EV市場への注力（中期経営
政策・法規制 内燃機関自動 の内燃機関自動車部品の売 中
計画）
車への規制強 上が減少する
化
エネルギー・
再生可能エネルギーの調達 省エネ効果の高い設備の導
電力調達コス 小
による追加的コストの発生 入、切替え
トの増加
設備投資及び オフィスへの低炭素技術導
中長期的な損益中立での
燃料コストの 入により設備投資コストが 中
GHG排出量削減
増加 増加する
移行 技術
半導体製造過程における低
低GHG半導体
GHG化に伴い、大量の DXによる自動化を推進（中
製品の普及拡 小
EOL/PCN（注９）が発生 期経営計画）
大
し、対応コストが増加する
メーカー・顧 物流におけるGHG削減のた
DXによる顧客接点強化と顧
リスク 客間での直販 め、メーカーと顧客の直販 大
客への直接輸送の拡大
化が加速 化が進む
市場
顧客の需要変化や市場変化 高効率なパワー半導体等環
低炭素技術へ
への適応の遅れによるビジ 小 境性能に優れた取扱製品群
の移行
ネス停滞や売上の減少 へのシフト
投資家、顧
環境配慮への対応の遅れや
客、当社応募
レベルの低さによりビジネ 気候変動対応への積極的且
評判 者等ステーク 小
ス機会の損失、企業価値・ つ継続的な取り組み
ホルダーの行
ブランド価値の毀損を招く
動変化
異常気象の増加、深刻化に
洪水によるオ
伴い、従業員が就労できな
フィス・物流 小 BCP対策マニュアルの整備
くなることにより、事業活
拠点への影響
急性物理的
動が低下する
リスク
高潮によるオ 高潮により、沿岸部に位置
物理的
フィス・物流 するオフィス・新子安ロジ 小 BCP対策マニュアルの整備
拠点への影響 が被災することによる損失
海面上昇により、新子安ロ
慢性物理的 長期経営計画の中で継続し
海面上昇 ジの移転、または新しい物 小
リスク て検討を実施
流拠点の構築
Foodtech、再生エネルギー
新規ビジネス 関連市場への積極展開（中
などの新規ビジネス機会が 大
機会 期経営計画）
増大
機会 市場 ―
EV市場の拡大
EV市場の拡大に伴い、EV向 EV市場への注力（中期経営
に伴う売り上 大
け半導体売上の増加 計画）
げ拡大
（注）１ 対象とした国内の主要事業は半導体事業、ネットワーク事業、サービスソリューションモデルの３事業
２ 国際エネルギー機関（International Energy Agency）。エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保
護、世界的なエンゲージメントを目標に掲げる国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている
３ 現時点で各国が公表している環境政策は実現されるが、COP21パリ協定の長期目標は達成されず、2100年ま
での気候変動による気温上昇が産業革命以前に比べて４℃程度生じることを想定したシナリオ
４ COP21パリ協定の長期目標達成に向けて国際的な協調が進むことにより、2100年までの気候変動による気温
上昇が産業革命以前に比べて２℃より低く保たれることを想定したシナリオ
５ 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、人為起源によ
る気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を
行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織
６ 温室効果ガス排出量抑制の対策が取られず、産業革命時期比で2.6～4.8℃の気温上昇が生じることを想定し
たシナリオ
７ 温室効果ガス排出量が抑制され、気温上昇は産業革命時期比で0.3～1.7℃程度に留まることを想定したシナ
リオ
８ EV車とはElectric Vehicle、電気自動車のこと。エンジンを搭載しておらず、電気を電動減にしてモーター
で走行する自動車のこと。
９ EOL/PCN（End Of Life/Product Change Notice）：製品の生産終了や販売終了、あるいは製造プロセスや生
産工場変更・追加、製品仕様の変更等により、メーカーから顧客向けに発行される通知書のこと。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人は財産（人財）という考えの下、人財を「Vision実現に向け、競争力を高め、サスティナ
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ブルに成長を続けていく原動力、価値を創造する重要な資本」と位置づけ、人財価値の最大化への投資を続けて
おります。人材の育成に関する取り組みとして「多様な人財の確保・活用＝ダイバーシティ・エクイティ＆イン
ク ルージョン(DEI)」を掲げており、多様な人財が活躍でき、人財価値の最大化を図るために、人財育成方針を定
めています。
a. 多様性確保についての考え方（ダイバーシティ推進基本方針）
◎ DEI推進の目的：企業の競争力を高め経済的価値と社会的価値の最大化
・ 多様な経験を受け入れることによるイノベーションの創出と既存人財の成長
・ 異文化を取り入れることによる企業文化を進化
・ 将来の深刻な労働力不足（国内）などの課題の解決
◎ 人材活用：
・ 創業時より「フェア」「実力重視主義」「抜擢人事」「エンパワーメント」をポリシーとした人財の登用
を重視
・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向に関係なく実力のある人を登用する文化・土壌
◎ 方針：
・ 多様性に対応した職場環境（ハード面・ソフト面）の改善を継続
・ 様々な社員が主体的・自律的に考え選択・判断でき、個々の能力を最大限発揮できる環境を構築
b. 人材育成方針
◎ 各個人のキャリアデザインをサポートし、キャリアオーナーシップを高める教育機会を提供
◎ 各個人を信頼し、任せる事で、個人の活躍と成長の加速を促す
◎ 年齢や経験に関係ない、実力重視の抜擢人事を実施
c. 社内環境整備への取り組み
◎ DEI推進
・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、地位、立場にかかわらず活躍できる環境の整備
・ E-Learning等を活用した社員への継続啓蒙と経営陣による率先垂範
◎ 健康経営・Well-Being経営の促進
・ 健保組合と連携した健康促進施策の充実
・ 労務管理・残業対策の強化
◎ 働き方改革推進
・ 生産性が最も上がる方法や場所を、各組織・チームが主体的・自律的に判断する働き方の継続運用
◎ 従業員エンゲージメントの向上
・ 「経営計画発表会」の開催（年に1回、国内外のグループ社員が一堂に集まっての方針・戦略の共有、表
彰の場）
・ 「行動テーマ」の設定（年度においてに社員が意識すべきスローガンを設定しベクトルを合わせる
・ 「強い組織づくりアンケート」の実施（従業員サーベイの結果をもとに、全部署が課題と対策を設定し、
組織の改善を図る取り組みを10年以上継続）
◎ 人事制度・報酬体系の整備
・ 多様な人財が働きやすい制度への見直し
・ 安心して働くための報酬水準の見直し
(3) リスク管理
当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社
グループの業務運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ
経営会議への報告及び必要な施策の企画・立案を行っております。特に気候変動による環境課題に関しては、当社
事業への影響を把握し、評価するためにシナリオ分析を行い、気候変動リスク・機会を特定していきます。特定し
たリスク・機会は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」および「サスティナビリティ推進委員会」に
て戦略策定・個別事業運営の両面で管理していきます。
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(4) 指標及び目標
① 環境課題に関する方針に関する指標の内容の並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
気候変動による環境課題に関しては、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を設定し、事業活動における
CO2排出削減の取り組みを推進しています。CO2削減目標はSBT（注１）に基づいた目標を設定し、環境負荷低減に
積極的に取り組んでまいります。
排出量実績（t-CO2）
項目 対象範囲
2021年度 2022年度 前年比
Scope1 海外連結子会社まで含む 794.31 719.88 -9.4%
Scope2 同上 2,453.96 1,267.48 -48.3%
Category１～8までの合計
1,705,997.65 2,548,482.34 +49.4%
（国内拠点のみ）
Scope3
Category１～8までの合計
――――― 4,745,613.80 22年度分より初算定
（海外連結子会社まで含む）
2021年度と同様の算定方法（対
1,709,245.92 2,550,469.70 +49.2%
象範囲）による比較
排出量合計
Scope1～3（グローバル対応） ――――― 4,747,601.16 22年度分より初算定
（注）１ Science Based Targetsの略称で、気候変動などによる気温上昇を２℃未満に抑えるというCOP21パリ協定の
長期目標達成に向けて、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標。
２ 当社グループでは前連結会計年度よりGHG排出量の算定を実施しております。前連結会計年度(2021年度)に
おいてはScope3（Category1-7の合計）を1,705,990 t-CO2としておりましたが、再集計の結果、Category8
まで含め1,705,997 t-CO2となりました。（なお、当社ではCategory8は発生しておりません→0tとなりま
す。）
３ 当連結会計年度(2022年度)より、Scope3も海外連結子会社含むグローバル対応の算定。
４ 当社グループでは前連結会計年度Scope2について、全オフィスの95%の面積を占めるオフィスまでを対象と
してデータを取得、算出しておりましたが、当連結会計年度より全オフィスのデータを取得のうえ算定。ま
た、自社オフィスへの水力発電による電気（再エネ）の導入やEV車への切替え等により、自社からのGHG排
出量（Scope1,2）を大幅に削減。
５ Scope3 Category4（物流）においては、実態に即したデータの抽出、算定方法へと変更した結果、前連結会
計年度よりもより適正な数値を算出。
前連結会計年度から当連結会計年度にかけての売上金額の大幅な伸長に伴い、「仕入金額×排出係数」で算定し
ているScope3 Category1（製品）に関する排出量が大幅に増加、結果として総排出量も大幅増となりました。当社
では今後、サプライヤーから排出量の一次情報を入手することにより、サプライヤーの削減努力を反映できる
Scope3算定ロジックの見直し・適正化を図っていきたいと考えております。
指標 基準年 目標年 目標
2030年 ▲42.0%
Scope1,2削減率 2022年度（注１）
2050年 ▲100％
Scope3削減率 2022年度（注１） 2030年 ▲25.0％
（注）１ 当社グループでは、当連結会計年度分より、Scope3のGHG排出量についてもScope1,2と同様に海外子会社含
む連結対象で（グローバル対応として）算定することができましたので、今後の削減に向け、Scope1～3ま
で全ての基準年を前連結会計年度(2021年度)から当連結会計年度(2022年度)に変更致しました。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組み
が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行なわれていないため、連結グループにおける
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記載が困難であります。このため、次の指標に関連する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営
む提出会社の子会社である㈱マクニカのものを記載しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2030年度（2031年３月） 5.2％
までに9～10％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において当社グループが判断したものであります。
(1) 外部・内部経営環境に関するリスク
① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り
返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画
し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生す
るものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまると
ともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好
不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っております
が、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力
の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② サプライチェーン全般について
当社グループは、主力の半導体事業において、米国企業を中心とする半導体メーカーの製品を仕入れて、世界
各地の顧客（各種製造事業者）に販売しております。半導体メーカーの製造工程には前工程、後工程、出荷テス
ト工程があり、製品ごとにそれぞれの工程がアジアを中心に世界各地に所在しており、納入先である顧客の生産
拠点もその多くがアジア各地に所在しています。当社グループもアジアをはじめ世界23の国と地域に事業拠点を
設置しております。当社グループでは事業継続のための各種取組みを行っておりますが、感染症パンデミックに
よる都市封鎖、自然災害等により、現状のサプライチェーンモデルが機能不全に陥り、事業継続が困難になった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 仕入先との関係について
当社グループは、最先端の技術・商品などを有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入
先とは、代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の
代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性が
あります。また、半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発
力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
④ 新規仕入先の継続的な発掘について
当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘
し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これらの企業の獲得競争は
激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事
業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サービス・ソリューションモデルの構築について
半導体やネットワーク事業で培ってきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大し、従来
の仕入先、顧客に加え、研究機関、官公庁、M&Aにより拡大したグループ会社等と協働しながら、技術商社の枠を
超えた価値を創造する高付加価値サービス・ソリューションモデルへの変革をめざしております。既に各市場で
必要な専門技術やパートナーを獲得し、例えば、自動運転ソリューションやスマートマニュファクチャリング等
の分野において着実に一定の取引実績を上げておりますが、今後、これら新規事業の進捗に遅延等が生じた場
合、将来の当社グループの収益拡大に向けた事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 高度な技術力の維持と人材確保について
当社グループの属する半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収
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益性の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課
題に応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀
な 人材を採用、育成することが必要になります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、
高度専門人材の活躍を後押しし、人的資本を最大化する各種取組みを推進する等、当社グループは優秀な技術者
の確保に注力しておりますが、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業
計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ カントリーリスク
当社グループはアジアを中心として世界23の国と地域に拠点を設置しております。事業展開する海外各国にお
いて、 法律・規制の大きな変化、テロや戦争、米中対立の激化による半導体製品の中国への輸出規制や中国での
不買運動、その他政治・経済状況の急激な変化、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を
受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 財務リスク
① 為替相場変動の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、2023年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は88.6%、海外も含め
た販売額に占めるドル建比率が50.9%と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対して
は売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の
可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数か月後の販売時に決済す
る取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループ
は、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動
による換算リスクを負っています。当社グループは、輸出入取引で生じる外貨建債権債務をヘッジしております
が、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの当期純利益に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分
の棚卸資産を確保しております。当社グループでは、棚卸資産額を適正に保つため商品が搭載される最終製品の
需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理し
ております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商
品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可
能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業投資リスクについて
当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、
子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規
事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業開発
委員会の審議・検討を経て経営会議または取締役会で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行って
おります。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金
額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
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(3) 法的及びその他リスク
① 当社が影響下にある法規制について
当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品およびネットワーク関連商品・セキュリティ関連
製品などの情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グ
ループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づ
く輸出関連法規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ
「該否判定」を実施するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を
通じて懸念国に迂回輸出され、軍事用途製品の一部に転用される可能性もあります。
当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、軍事的用途に使用しないこと、安全保障貿易に関する法
令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認証を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限
努めておりますが、万一、当社グループの取引商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティについて
当社グループは、当社が提供する商品・サービスの販売活動を通じて、顧客企業が保有する個人情報などの各
種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、サイバー攻撃、もしくは人為的な過失等によ
り、サービス停止、個人情報や機密情報の漏洩・改ざん・紛失等が発生する可能性があります。当社では最先端
のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、システムがサイバー攻撃を検知した際には、即座に分析・対応でき
る組織を構成しております。また、世界各地の関連法規制を含み、社員への教育や啓蒙は継続的に実施すること
で、リスクの軽減に最大限努めております。しかし、このような取組みにもかかわらず、情報漏洩等が発生した
場合に、顧客企業などからの損害賠償請求や、当社グループへの信頼喪失を招くことで、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ 求償リスクについて
当社グループの取扱商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されており
ますので、製品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契
約書、取扱商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努
めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の予防を行いながら
徐々に行動制限の緩和を行い、政府による景気刺激策も導入され、海外からの入国規制も緩和されるなど、景気
は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化による政情不安、インフレの
加速による政策金利の引き上げに伴う為替変動、米国による更なる中国への貿易規制の強化、中国ではゼロコロ
ナ政策からの転換など、先行き不透明な状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、年度を通じて半導体の供給不足はあるものの、スマート
フォンやパソコン向けが主になるメモリーや最先端製品など一部製品について需要の減速がみられ、半導体製品
の供給不足の状況は、全体的にピークは越えましたが、まだら模様になっています。そのような中、産業機器市
場におきましては、米国内での半導体の生産・研究開発を促進するCHIPS法の受付が始まるなど、半導体確保に向
け各国政府主導により半導体設備への投資が行われています。また、効率化や省人化、脱炭素化を背景に製造業
DX（デジタルトランスフォーメーション）向けのFA機器や工作機械への設備投資が継続的に行われました。車載
市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、
脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加しています。IT産業にお
きましては、DX等をテーマとする企業の高いIT投資意欲が継続しています。ワークスタイル変革や業務の自動化
においては、先端企業を中心に成果が出始めており、事業のデジタル化に関連する製品・サービスへの投資も拡
大しています。また、機密情報の持ち出しやランサムウェアによるサプライチェーンへの影響等、国内でもセ
キュリティインシデントによる大規模な被害が複数確認され、企業のリスク認識が高まっており、サイバーセ
キュリティ強化への投資が継続しています。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、年度を通じて為替が円安傾向だったこともあり 1,029,263百万
円 (前年同期比 35.1％増 )、営業利益は 61,646百万円 (前年同期比 67.9％増 )、経常利益は 56,832百万円 (前年同期比
60.1％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 41,030百万円 （前年同期比 59.0％増 ）となりまし
た。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、当社グループが主に取扱いをしているアナログIC、PLD、その他標準ICなど全般的に半
導体の供給不足は続いていますが、一部メモリーなどの製品については改善しています。そのような中、当社グ
ループの注力市場である産業機器市場においては、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工業用ロボット、
半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資も継続しており、幅広い分野へアナログICやその他
標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電
動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、アナログICやその他標準ICを中心に伸長しました。コン
ピュータ市場では、中国向けサーバー需要が落ち込んだ影響を受けメモリーの需要が減少しました。また、年度を
通じて為替が円安傾向だったこともあり、増収、増益となりました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 929,020百万円 (前年同期比 36.9％増 )、営業利益は 55,329百
万円 (前年同期比 101.2％増 )となりました。
ネットワーク事業
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策の重
要性認識が浸透してきたことから、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。また、大型案件
の獲得等によりアプリケーションやデータ分析関連商品も拡大しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海
外ネットワーク事業も大幅に伸長しました。また、国内の米国ドル建て仕入れ日本円販売ビジネスにおいて、期中
の為替の円安傾向により売上原価が上昇し、売上総利益率にマイナスの影響がありました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は 100,254百万円 (前年同期比 20.3％増 )、営業利益は 6,316百万
円 (前年同期比 30.4％減 )となりました。
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(資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 156,047百万円増加 となりました。これは主に売掛金が 41,556百万円 、商
品が 80,141百万円 、その他の流動資産が 15,342百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,011百万円減少 となりました。これは主に繰延税金資産が 967百万円 増
加したものの、のれんが 530百万円 、その他の無形固定資産が 630百万円 、投資有価証券が 963百万円 それぞれ減少
したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 137,514百万円増加 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
129,146百万円 、短期借入金が 1,920百万円 、未払法人税等が 6,278百万円 それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 10,476百万円減少 となりました。これは主に長期借入金が 5,835百万円 、
退職給付に係る負債が 4,111百万円 それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 27,997百万円増加 となりました。これは主に資本剰余金が 8,930百万円 減少
したものの、利益剰余金が 33,245百万円 、為替換算調整勘定が 4,941百万円 それぞれ増加したことによるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 25,099百万円 に比べ 12,393百万
円増加 し、 37,492百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 38,896百万円の増加 (前連結会計年度は、 15,534百万円の減少 )となりま
した。これは主に売上債権の増加、棚卸資産の増加、その他流動資産の増加及び法人税等の支払いがあったもの
の、税金等調整前当期純利益 58,149百万円 の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 869百万円の減少 (前連結会計年度は、 1,653百万円の減少 )となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券
の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 27,100百万円の減少 (前連結会計年度は、 14,368百万円の増加 )となりま
した。これは主に短期借入金の純減、自己株式の取得による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 891,565 +37.9
ネットワーク事業 92,502 +26.8
合計 984,068 +36.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 972,895 △20.5 860,655 +5.4
ネットワーク事業 103,417 +15.8 37,289 +9.3
合計 1,076,313 △18.0 897,945 +5.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
集積回路及び電子デバイスその他事業 929,020 +36.9
ネットワーク事業 100,242 +20.5
合計 1,029,263 +35.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、年度を通じて半導体の供給不足はある
ものの、スマートフォンやパソコン向けが主になるメモリーや最先端製品など一部製品について需要の減速がみ
られ、半導体製品の供給状況は、全体的にピークは越えましたが、まだら模様になっています。そのような中、
産業機器市場におきましては、米国内での半導体の生産・研究開発を促進するCHIPS法の受付が始まるなど、半導
体確保に向け各国政府主導により半導体設備への投資が行われています。また、効率化や省人化、脱炭素化を背
景に製造業DX（デジタルトランスフォーメーション）向けのFA機器や工作機械への設備投資が継続的に行われま
した。車載市場では、ADAS（先進運転支援システム）をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御
システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きが加速し、半導体を必要とする領域が増加しています。
IT産業におきましては、DX等をテーマとする企業の高いIT投資意欲が継続しています。ワークスタイル変革や業
務の自動化においては、先端企業を中心に成果が出始めており、事業のデジタル化に関連する製品・サービスへ
の投資も拡大しています。また、機密情報の持ち出しやランサムウェアによるサプライチェーンへの影響等、国
内でもセキュリティインシデントによる大規模な被害が複数確認され、企業のリスク認識が高まっており、サイ
バーセキュリティ強化への投資が継続しています。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は前連結会
計年度に比べ 35.1％増加 の 1,029,263百万円 、営業利益は前連結会計年度に比べ 67.9％増加 の 61,646百万円 、経常
利益は、 60.1％増加 の 56,832百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 59.0％増加 の
41,030百万円 となりました。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 35.1％増加 の 1,029,263百万円 となりました。
集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、当社グループが主に取扱いをしているアナログIC、
PLD、その他標準ICなど全般的に半導体の供給不足は続いていますが、一部メモリーなどの製品については改善
しています。そのような中、当社グループの注力市場である産業機器市場においては、生産の高度化・自動化
を目的としたFA機器や工業用ロボット、半導体需要の高まりに応じた各種半導体製造装置への設備投資も継続
しており、幅広い分野へアナログICやその他標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場では、世界的な脱
炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加していることから、アナロ
グICやその他標準ICを中心に伸長しました。コンピュータ市場では、中国向けサーバー需要が落ち込んだ影響
を受けメモリーの需要が減少しました。その結果、前連結会計年度に比べて 36.9％増加 の 929,020百万円 となり
ました。
ネットワーク事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュ
リティ対策の重要性認識が浸透してきたことから、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しまし
た。また、大型案件の獲得等によりアプリケーションやデータ分析関連商品も拡大しました。加えて、東南ア
ジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて
20.3％増加 の 100,254百万円 となりました。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の 671,104百万円 から 34.6％増加 し、 903,359百万円 となりました。売上高に対
する売上原価の比率は 87.8％ となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 19.0％増加 し、
64,256百万円 となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は 6.2％ であります。
c. 営業利益
営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の 36,707百万円 から 67.9％増加 し、 61,646百万円 と
なりました。
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d. 営業外収益
営業外収益は、受取利息 76百万円 及び受取配当金 117百万円 の増加等により、前連結会計年度の 844百万円 か
ら 32.6％増加 し、 1,119百万円 となりました。
e. 営業外費用
営業外費用は、支払利息 1,566百万円 、債権譲渡損 1,092百万円 及び為替差損 1,423百万円 の増加等により、前
連結会計年度の 2,064百万円 から 187.4％増加 し、 5,933百万円 となりました。
f. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の 35,487百万円 から 60.1％増加 し、 56,832百万円 となりました。
g. 特別利益
特別利益は、段階取得による差益が 1,918百万円 減少したものの、投資有価証券売却益 1,566百万円 及び投資
有価証券交換益 503百万円 の増加等により、前連結会計年度の 1,928百万円 から 12.6％増加 し、 2,170百万円 とな
りました。
h. 特別損失
特別損失は、投資有価証券評価損 504百万円 の増加等により、前連結会計年度の 334百万円 から 155.6％増加
し、 853百万円 となりました。
i. 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の 37,081百万円 から 56.8％増加 し、 58,149百万円 となりまし
た。
j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の25.8％から0.6％増加し、26.4％とな
りました。
k. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の 25,798百万円 から 59.0％増加 し、 41,030百万円 とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況 」をご参 照ください。
b. キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
c. 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有
によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なの
に対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっていることが主な要因であります。
また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。
d. 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及
び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に子会社である㈱マクニカが資金調達を
行い、他のグループ企業に融資していく方針であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積り
は、主として棚卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続し
て評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要
因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 棚卸資産
当社グループは、 将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益
性の低下があるものとし売価評価減を、 棚卸資産の保有日数に応じて一定金額まで帳簿価 額 を切り下げる滞留
評価減や将来の販売可能性の見積りに基づく個別評価減を計上しております。
b. 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c. 投資の減損
当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保
有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類す
る組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしています。これらに
は市場価格のある公開企業等への投資と市場価格のない未公開企業等への投資があります。市場価格のある投
資につきましては、市場価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上
50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。
一方、市場価格のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に
基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。
また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損800百万円を計上しております。今後も株式市
場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。
d. 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金
資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断
を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。
e. 賞与引当金
賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実
際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額
が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
f. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって
規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼしま
す。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務
委託に関する契約を締結しております。
当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。
契約会社の
相手先の名称 契約品目 契約の内容 契約期間
名称
2018年8月13日から2019年12月31
日までで、さらに2020年1月1日
アナログIC、
から1年間契約。以降も1年間ご
Analog Devices, Inc.
代理店契約
DSP、センサ等 と自動更新となり、90日前まで
に相手方に書面による通知をす
ることで終了することができる
2020年11月1日から有効。3か月
Infineon Technologies 前までに相手方に書面による通
MCU、センサ、
代理店契約
知をすることで終了することが
Power RF
Japan K.K.
できる。
㈱マクニカ
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
から1年間契約。以降も1年間ご
Intel K.K.
FPGA、ASIC 代理店契約
と自動更新となり、満了日の30
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
2011年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
Texas Instruments 半導体集積回路、 2019年12月18日から2023年12月
代理店契約
31日まで
Incorporated その他関連製品
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
MACNICA
と自動更新となり、満了日の30
(US) LLC
日前までに事前に文書による申
CYTECH
し入れがない限り継続
LIMITED
2012年1月1日から契約解除の30
Micron Semiconductor
メモリー製品 代理店契約 日前の事前の文書による申し入
Asia Pte.,Ltd.
れがない限り契約継続
2018年8月1日から2018年12月31
日までで、さらに2019年1月1日
MACNICA Intel Semiconductor
から1年間契約。以降も1年間ご
FPGA 代理店契約
と自動更新となり、満了日の30
GALAXY INC. (US) LLC
日前までに事前に文書による申
し入れがない限り継続
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課
題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開
発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発
を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発
を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 326 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってま
いりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフ
トウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当
連結会計年度の研究開発費は 326 百万円であります。
(2) ネットワーク事業
当該事業における当連結会計年度の研究開発費は 0 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、 2,832 百万円であります。セグメン
トごとの内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており
ます。
(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤や次世代ERPシス
テムの構築等を行い、総額 1,916 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拡大するセキュリティ及びネットワークビジネスに対応する為のハードウェ
ア保守機器の増強等を行い、総額 916 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
建物 工具器具 機械装置
数
会社名
土地 リース ソフト
(所在地) 名称 内容
及び 及び 及び
合計
(名)
(面積㎡) 資産 ウェア
構築物 備品 運搬具
事務
集積回路及び電子
マクニカ第１ビル
777 1,032
所、
㈱マクニカ デバイスその他事
1,031 130 2 ― 4,102 6,044
(横浜市港北区)
(1,499) (196)
業
倉庫
集積回路及び電子
事務
マクニカ第２ビル
デバイスその他事
600 515
所、
㈱マクニカ
530 615 13 9 84 1,853
業、ネットワーク
(横浜市港北区)
(1,284) (164)
倉庫
事業
集積回路及び電子
ロジスティクスセ
倉庫、
デバイスその他事
4
ンター
㈱マクニカ
16 64 0 ― 151 3 237
業、ネットワーク
事務所
(14)
(横浜市神奈川区)
事業
集積回路及び電子
品川オフィス
30
㈱マクニカ デバイスその他事 事務所
290 5 ― ― ― 2 298
(東京都港区）
(5)
業
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,857,382 60,857,382
あります。
プライム市場
計 60,857,382 60,857,382 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2020年３月31日 217 63,030 152 14,040 152 6,540
（注）１
2023年3月31日
△2,173 60,857 － 14,040 － 6,540
（注）２
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 29 41 135 223 20 19,634 20,082 ―
所有株式数
－ 165,962 18,105 103,014 167,903 350 152,070 607,404 116,982
(単元)
所有株式数
－ 27.32 2.98 16.96 27.64 0.06 25.04 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式300,365株は、「個人その他」に3,003単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 8,712 14.39
（信託口）
（一財）神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 6,000 9.91
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 4,771 7.88
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 3,500 5.78
シーズ・テクノロジー㈱ 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 3,500 5.78
神山 裕子
神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.65
THE BANK OF NEW YORK - BOULEVARD ANSPACH 1,1000
JASDECTREATY ACCOUNT BRUSSELS,BELGIUM
990 1.64
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) （東京都港区港南二丁目15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 933 1.54
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
（東京都港区港南二丁目15－１）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ NO 849 1.40
エイ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27－30）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA
COMPANY 505103
02111 837 1.38
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
計 ― 31,096 51.35
(注) １ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 8,698千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,719千株
２ 三井住友DSアセットマネジメント㈱から2022年７月25日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生
日 2022年７月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 1,557 2.47
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 956 1.52
㈱SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 63 0.10
３ 野村アセットマネジメント㈱から2022年８月19日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2022
年８月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,866 4.55
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４ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから2022年12月22日付で変更報告書の提出があり（報告義
務発生日 2022年12月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・エル
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァー 4,697 7.45
エルシー
ド1601、スイート5050N
５ 三井住友信託銀行㈱から2023年４月６日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日 2023年３月31
日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2023年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,857 3.05
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,652 4.36
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 300,300
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 604,401 同上
60,440,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
116,982
発行済株式総数 60,857,382 ― ―
総株主の議決権 ― 604,401 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が65株含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
マクニカホールディングス 300,300 － 300,300 0.49
新横浜一丁目６－３
㈱
計 ― 300,300 － 300,300 0.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
取締役会（2022年10月31日）での決議状況
2,500,000 6,000
（取得期間2022年11月１日～2023年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,778,200 5,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - -
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
当事業年度における取得自己株式 448 1
当期間における取得自己株式 100 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,173,200 6,314 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
119,885 311 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 300,365 ― 300,465 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、
株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることと致しま
す。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期末の配当金は１株当たり75円とし、中間配当１株当たり65円と合わせて年間配当
140円とさせていただきました。
2022年度-2024年度「中期経営計画」において株主還元方針を一部変更しております。具体的には、経営環境や各
事業年度の連結業績および目標とするROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として
安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ
自己株式の取得を実施し、総還元性向30～50％を目指します。
なお、当社は取締役会決議により、会社法第454条第５号に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円)
2022年10月31日
4,051 65.00
取締役会決議
2023年６月28日
4,541 75.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立
案を担い、グループの事業会社がこれを執行していく体制としています。グループとしてお客様、株主、従業員
等のステークホルダーからの負託に応え持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透
明性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としています。
また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を
分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
監査役会設置会社制度を採用している当社においては、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るた
め、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定、業務執行の監督、役員候補の選
任、役員報酬の決定等を行っております。 なお、代表取締役社長の選解任、取締役・監査役候補の選定内容の確
認・検討、各取締役・執行役員の報酬については、 取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、
その結果を取締役会に答申しております（監査役候補者は監査役会の同意のもと取締役会で決定いたします）。
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、グループ経営会議、監査役及び監査役会であります。
イ 取締役会
当社の取締役会は４名の社外取締役と㈱マクニカの取締役を兼務する取締役６名、非業務執行取締役１名の合
計11名で構成されております。
取締役会は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の基本的事
項に関する意思決定を行うとともに、業務執行について監督を行っており、原則として毎月１回開催されており
ます。
当社の取締役会の構成員については以下のとおりです。
議 長：中島 潔（取締役会長）
構成員：原 一将（代表取締役社長）、三好 哲暢（代表取締役副社長）、荒井 文彦（取締役）、
佐藤 剛正（取締役）、Seu, David Daekyung（取締役）、西沢 英一（非業務執行取締役）、
木下 仁（社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、野田 万起子（社外取締役）、
大森 紳一郎（社外取締役）
ロ グループ経営会議
当社は当社グループの業務執行に関する事項については、取締役会の他、グループ経営会議において方針を決
定しております。グループ経営会議は取締役、監査役、執行役員で構成されており、懸案事項の意見交換、情報
の共有化、コンプライアンスの徹底等を推進するとともに、個別経営課題の分析並びにこれに基づく対応策を協
議しております。業務執行に係る重要事項は取締役会に先立ちグループ経営会議で審議することにより、取締役
及び監査役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。
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ハ 監査役及び監査役会
当社の監査役は、３名で構成（うち２名は社外監査役）され、取締役会及びその他重要会議への出席、各部門
長からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、法令、定款及び監査役
会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監
査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がな
い、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を
図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役
の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監査機
能の強化を図る仕組みを構築しております。
当社の監査役会の構成員については以下のとおりです。
議 長：小野寺 真一（常勤監査役）
構成員：三輪 慧（社外監査役）、杉田 雪絵（社外監査役）
ニ 指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、社外取締役４名
と非業務執行取締役１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が 、代表取締役社長の選任、取締役・監査役候補者
の選定（内容等の確認・検討）、各取締役・執行役員の報酬(株式報酬も含む)につき、取締 役会に答申する体制
としております。
指名・報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長：西沢 英一（非業務執行取締役）
構成員：木下 仁（社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、野田 万起子（社外取締役）、大森 紳一郎
（社外取締役）
ホ 当社の機関と内部統制の模式図
２）現在の体制を採用する理由
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当社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能の強
化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのもと、独立性
の 高い社外取締役を４名選任するとともに、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで
取締役会の機能を補完する体制を強化しております。また執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務
執行機能の分離を進めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システ
ムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図ってまいります。
２）リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて、当社グループの業務
運営におけるリスクマネジメント、コンプライアンス状況を把握、分析を行い取締役会・グループ経営会議への
報告及び必要な施策の企画・立案を行なっております。また、当社グループの役員及び社員が関わる、あらゆる
企業活動において、日常の業務遂行上、順守・実践すべき項目などについて「グループ行動憲章」を制定してお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社はグループ全社の経営方針体系を改定し、上位概念として企業理念、パーパスを定め、ビジョン、バ
リューと合わせてこれを適用しております。また、「グループ会社管理規程」により、グループ会社の重要事項
は当社への報告もしくは当社の承認が必要とされており、グループ経営会議、取締役会で審議を行っておりま
す。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
中島潔 14 14
原一将 14 14
三好哲暢 14 13
荒井文彦 14 14
佐野繁行 14 14
佐藤剛正 14 14
SEU, DAVID DAEKYUNG
14 14
西沢英一 14 14
寺田豊計 ４ ４
木下仁 14 14
菅谷常三郎 14 14
野田万起子 14 14
大森紳一郎 10 10
（注）１ 大森紳一郎氏における開催回数及び出席回数は、2022年６月23日就任以降に開催された取締役会を対象と
し、寺田豊計氏における開催回数及び出席回数は、2022年６月23日辞任以前に開催された取締役会を対象と
しております。
２ 佐野繁行氏は、2023年６月28日開催の第８回定時株主総会終結をもって退任しております。
当社は、取締役会の目的を「経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行う機関として、株主のみならず全ス
テークホルダーとの関係性の中で、企業価値の向上を図る」と定め、それに基づいた議長方針に従い「人財」
「事業ポートフォリオ」「経営基盤」の３つの重要なガバナンス観点から適宜テーマを設定し、議論をしており
ます。
１） 人財のガバナンス
毎月、退職者情報などを中心に当社の企業文化の変化の兆候となるような情報を共有しているほか、定例の取締役
会とは別に個別の時間を設け、最近の環境変化を踏まえた当社グループの人財における課題を執行側とともに議論
を行い、課題設定を行いました。また、毎年社員に行っている組織診断アンケートの結果をもとに人財マネジメン
トにおける問題の認識と課題の抽出、それに対する対応の状況を共有、確認を行っております。
２） 事業ポートフォリオのガバナンス
長期経営構想（Vision2030）および中期（2022～2024年度）経営計画に関する議論、決定を行ったほか、長期経営
構想において既存ビジネスと並んで強化し、新たに展開していくサービス・ソリューションモデルの進捗状況に関
して毎月の執行側からの報告を元に議論を重ねております。また年度重点方針につきましては、四半期ごとにレ
ビューを行い、進捗を確認しております。
３） 経営基盤のガバナンス
サステナビリティ推進委員会の進捗として、TCFD賛同及びそのコンソーシアムへの参加とそのフレームワークに基
づく開示を行いました。またグループリスクマネジメントに関しては、再度、当社グループのリスクの見直しを行
い、リスク分析とリスクの識別化、さらに重要リスクの特定を行いました。IR活動につきましては、四半期ごとに
投資家との対話の状況を確認しております。面談を受けた投資家の種類、決算発表における投資家からの反応等の
報告を受け、今後のIR活動に関する方向性を議論しております。
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さらに取締役会として、企業競争力を高め、企業価値を向上させる当社としての取締役会のあるべき姿を議論しま
し た。今後、これらの結果を基に、当社らしい取締役会について検討を行っていくこととしております。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しておりますが、その目的は①代表取締役社長
の選解任およびサクセッションプランの策定・推進、取締役・監査役候補者の選定内容の確認等に係る答申②当社
取締役の報酬・賞与に関して、その体系・決定プロセスの検討及び報酬案の答申を行うことの2点となっておりま
す。当委員会における具体的な検討内容として主な内容は、代表取締役社長の業績・活動レビュー、取締役・監査
役候補者の選定内容の確認、役員報酬の水準・体系の妥当性の確認・検討、役員賞与KPIの設定・レビューなどを行
い、審議後、その結果を答申書としてまとめ当社取締役会へ提出しました。当事業年度において当社は指名・報酬
諮問委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
西沢英一 ６ ６
寺田豊計 １ １
木下仁 ６ ６
菅谷常三郎 ６ ６
野田万起子 ６ ６
大森紳一郎 ５ ５
（注）大森紳一郎氏における開催回数及び出席回数は、2022年６月23日就任以降に開催された指名・報酬諮問委
員会を対象とし、寺田豊計氏における開催回数及び出席回数は、2022年６月23日辞任以前に開催された指名・報
酬諮問委員会を対象としております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び各監査役の各々との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑦ 会社補償契約の内容の概要
当社は、取締役全員（中島潔氏、原一将氏、三好哲暢氏、荒井文彦氏、佐藤剛正氏、SEU, DAVID DAEKYUNG氏、
西沢英一氏、木下仁氏、菅谷常三郎氏、野田万起子氏および大森紳一郎氏）および監査役全員（小野寺真一氏、
三輪慧氏、および杉田雪絵氏）との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１
号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ただし、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の事項に該当する場合は補償の対象に含めない
こととしております。
１） 会社法第430条の2第1項第一号に規定する費用のうち通常要する費用を超える部分
２）会社が損害金等を賠償するとすれば、被補償者が当社に対して会社法第423条第1項の責任を負う場合には、
損害金等のうち当該責任にかかる部分
３）損失の原因となった職務の執行について被補償者が悪意・重過失があったことにより責任を負う損害金等の
全部
また、被補償者が役員責任賠償保険により費用・賠償の補填を受けた場合、当社はその補填の範囲で補償を行
わず、本補償契約に基づく補償を受けた後に役員責任賠償保険により補填を受けた場合には当該補填と同額の金
銭を当社に返還するものとしております。
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⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる会社役員としての業務の遂行に起因して、損害賠償請求がなされることによって会社役員が
被る経済的損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に
違法行為を行った対象者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれ
ないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社（MACNICA GALAXY INC.を除く
すべての当社の子会社）の取締役及び監査役（ただし、国外子会社は当社または当社国内子会社からの出向・兼
務職員に限る）であります。なお、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当
該保険契約は毎年４月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑨ 取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 自己の株式の取得に関する取締役会決議
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑫ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を
定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.43 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱マクニカ入社
同社取締役コンポーネント第１事業
1991年５月
部長
1999年４月 同社取締役ネットワーク事業部長
2003年６月 同社常務取締役
マクニカネットワークス㈱代表取締
2004年３月
役社長
㈱マクニカ取締役副社長
2005年４月
取締役
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
中 島 潔
1955年３月13日 生 (注)３ 114,258
会長
ティマ カンパニー）代表取締役社
長
㈱マクニカ代表取締役社長
2008年６月
2015年４月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長
㈱マクニカ代表取締役会長
2021年６月 当社取締役会長（現任）
㈱マクニカ取締役会長（現任）
1995年９月 ㈱マクニカ入社
同社テクスター カンパニー第１営
2007年４月
業統括部長
2011年４月 同社テクスター カンパニー プレ
代表取締役
原 一 将
1971年10月18日 生 (注)３ 61,174
社長
ジデント
2018年４月 同社イノベーション戦略事業本部長
同社取締役
2018年６月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役社長（現任）
1995年７月 ㈱マクニカ入社
㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
2007年４月
ティマ カンパニー）プロダクト
セールス統括部長
2009年６月 同社取締役
2010年６月 同社取締役副社長
同社代表取締役社長
2011年６月
㈱マクニカ アジアパシフィック事
2011年10月
業本部長
代表取締役
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD プ
三 好 哲 暢
1971年７月13日 生 (注)３ 38,964
副社長
レジデント
MACNICA HONG KONG, LIMITED プ
レジデント
㈱マクニカ グローバルビジネス
2015年４月
ディベロップメント室長
MACNICA AMERICAS, INC. CEO
㈱マクニカ取締役
2018年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2019年６月
㈱マクニカ代表取締役副社長（現
任）
1990年３月 ㈱マクニカ入社
2003年６月 ㈱アルティマ（現㈱マクニカ アル
ティマ カンパニー）取締役ストラ
テジック・ビジネス統括部長
荒 井 文 彦
取締役 1965年１月４日 生 (注)３ 22,505
2006年４月 同社取締役バイスプレジデント
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ㈱マクニカ入社
2004年４月 同社クラビス カンパニー バイス
プレジデント
2007年４月 同社クラビス カンパニー プレジ
デント
2011年４月 同社営業統括本部統括本部長
佐 藤 剛 正
取締役 1963年８月26日 生 (注)３ 44,351
2018年４月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マク
ニカ）取締役副社長
2018年６月 ㈱マクニカ取締役
当社取締役（現任）
2019年６月
㈱マクニカ常務取締役（現任）
富士エレクトロニクス㈱（現㈱マク
2020年６月
ニカ）代表取締役
1986年９月 Merril Lynch & Co.,Inc.入社
（米ニューヨーク、投資銀行部門）
1990年10月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀
行㈱）入社
Seu，
David Daekyung
2000年２月 住信インベストメント㈱（現三井住
取締役 1959年11月23日 生 (注)３ 30,505
(スー デビッド
友トラスト・インベストメント㈱）
デイキャン)
ディレクター（現任）
2007年６月 ㈱マクニカ取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2019年６月 ㈱マクニカ常務取締役（現任）
東邦生命保険相互会社（現ジブラル
1982年４月
タ生命保険㈱）入社
1999年12月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マク
ニカ）入社
2001年５月 同社経営企画室長
同社執行役員経営企画室長兼総務部
2006年５月
長
西 沢 英 一
取締役 1957年３月26日 生 (注)３ 20,335
2010年５月 同社上席執行役員経営企画部長
2011年５月 同社取締役経理部長
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役（現任）
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マク
ニカ）代表取締役副社長
2019年６月 同社取締役副社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ㈱三菱総合研究所入社
1985年３月 ㈱アステック(現㈱アールワークス)
設立 代表取締役社長
2011年10月 ㈱ティ・エス・サービス代表取締役
社長（現任）
2015年10月 ㈱アールワークス取締役相談役(現
任)
(注)１
2015年10月 ㈱システムコンサルタント取締役社
木 下 仁
取締役 1955年２月19日 生 10,000
(注)３
長
2016年９月 同社代表取締役社長（現任）
2017年５月 ㈱日本電子公証機構代表取締役（現
任）
2017年７月 データデザイン㈱代表取締役会長
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 モトローラ㈱入社
1999年６月 ㈱ジャフコ（現ジャフコグループ
㈱）入社
2003年１月 同社JAFCO America Ventures Inc.（現
Icon Ventures） President & CEO
2008年３月 同社 執行役員 米国担当
2015年６月 ぷらっとホーム㈱社外取締役（現
(注)１
任）
菅 谷 常 三 郎
取締役 1963年11月24日 生 ―
(注)３
2015年７月 I Peace Inc.社外取締役（現任）
2015年12月 みやこキャピタル㈱代表取締役（現
任）
2017年８月 AerNos Inc.社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
㈱アルチザネットワークス社外監査
2022年10月
役（現任）
1993年４月 ㈱ベンチャー・リンク入社
2010年４月 同社取締役
2010年12月 Human Delight㈱代表取締役社長
（現任）
2011年３月 インクグロウ㈱代表取締役社長
(注)１
2015年２月 同社取締役会長
野 田 万 起 子
取締役 1970年８月25日 生 ―
(注)３
2017年６月 ㈱富山銀行社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月
キーウェアソリューションズ㈱社外
取締役（現任）
㈱アルテサロンホールディングス社
2020年３月
外取締役（現任）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2016年４月 同社執行役専務（2019年３月退任）
2017年６月 日立キャピタル㈱（現三菱HCキャピ
タル㈱）社外取締役
2017年６月 日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締
役
(注)１
2019年６月 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取
大 森 紳 一 郎
取締役 1956年２月６日 生 ―
(注)３
締役会長
2020年４月 同社取締役会議長（2020年６月退
任）
2020年７月 ㈱日立ハイテク取締役会長（2021年
３月退任）
2022年３月 コクヨ㈱社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ㈱ワコール入社
1983年12月 クラウンリーシング㈱入社
1987年12月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2010年４月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マク
ニカ）入社、総務部長
2010年５月 同社執行役員総務部長
2011年５月 同社執行役員営業推進部門副担当
2012年５月 同社取締役営業統括副本部長
小 野 寺 真 一
常勤監査役 1956年１月８日 生 (注)４ 10,214
2014年５月 同社常務取締役
2015年４月 当社取締役
2017年６月 富士エレクトロニクス㈱（現㈱マク
ニカ）代表取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
㈱マクニカ監査役（現任）
マクニカソリューションズ㈱監査役
（現任）
1992年２月 中国海淀弁護士事務所弁護士
1998年４月 日本電気㈱法務部
2004年４月 日産自動車㈱法務室課長
同社法務室主管
2011年12月
2014年４月 同社経営戦略本部プロジェクト企画
(注)２
部担当部長
三 輪 慧
監査役 1969年２月22日 生 ―
(注)４
2019年４月 同社コーポレートマネジメントオ
フィス担当部長
2020年10月 日立建機㈱経営戦略本部経営企画室
主席主管
2022年６月 明和産業㈱社外取締役(現任)
2023年６月 当社監査役（現任）
2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入社
2005年４月 公認会計士登録
2018年10月 杉田公認会計士事務所設立同代表
(現任)
2019年11月 ㈱みおぎアドバイザリー代表取締役
(注)２
杉 田 雪 絵 (現任)
監査役 1965年５月19日 生 ―
(注)４
2020年３月 中野冷機㈱社外監査役(現任)
2021年８月 ㈱NEXT EDUCATION社外取締役(監査
等委員)
2022年６月 一般財団法人さいたま住宅検査セン
ター監事（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 352,306
(注) １ 取締役木下仁、菅谷常三郎、野田万 起子及び 大森紳一郎は、社外取締役であります。
２ 監査役三輪慧及び杉田雪絵は、社外監査役であります。
３ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
１）当社と各社外役員との関係
イ 社外取締役との関係
木下仁氏はシンクタンク勤務ののち、IT業界を中心とした企業経営を行っております。木下仁氏が役員等を兼
任する会社と当社 の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル 会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が
役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
野田万起子氏は長年にわたり地域金融機関の支援業務に携わり、現在は地方創生に関するプロモーション支援
に従事しております。野田氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
大森紳一郎氏はグローバル事業法人に入社後、執行責任者、また取締役会議長として経営への豊富な知見およ
び幅広い経験を有しております。大森紳一郎氏と当社の間には、当社取締役以外の人的関係、資本関係、取引関
係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役４名と当社との間には、一部当社株式の保有（(2)役員の状況 ①役員一覧に記載）を除き、
人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外監査役との関係
三輪慧氏は中国において弁護士として勤務したのち、複数の企業において企業内弁護士を務め、他社の社外役
員等を兼任しております。三輪慧氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関
係その他の利害関係はありません。
杉田雪絵氏は公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。杉田雪絵氏が役員等を兼任する会社と当
社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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２）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、独立した立場から、専門性や経験、知見に基づく助言・監督を行うこと及び全員が指名・報酬
諮問委員会委員に選任されており取締役会に対しての諮問を行うことにより当社グループのガバナンスの有効性
を高めています。
社外監査役は、それぞれの経歴で培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、公正な立場から業務執行状
況について客観的・合理的な監査を行っております。
３）社外取締役及び社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準等
当社では、社外役員を含む取締役及び監査役の候補者の選定は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申する
体制としております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制の概
要 ニ 指名・報酬諮問委員会」をご参照ください。また、当社は、社外役員の選任にあたり、ガバナンスの透
明性、客観性を確保するために社外役員の独立性判断基準として株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に
加え、当社独自の基準を以下のとおり定めております。
当社取締役会は、社外取締役・社外監査役が、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要
件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する（当社にはグループ会社を含む）。
１．本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（１）当社の大株主（注１）の業務執行者（注２）
（２）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
（３）当社が代理店契約等を締結している当社仕入先（海外本社及び現地法人を含む）の業務執行者
（４）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者
（５）当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者
（６）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法
人、団体等である場合はその業務執行者）
（７）当社又はその子会社から1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団
法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者
２．本人の近親者（注６）が、現在または過去1年間において、１（１）ないし（７）に該当しないこと。
３. 本人は、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しく
は子会社の業務執行者、監査役、会計参与であってはならない。
４．上記１（１）ないし（７）のいずれかに該当する者であっても、当社の社外取締役および社外監査役としてふさわ
しいと当社が考える者については、そのふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、その者を当社
の社外取締役および社外監査役とすることができるものとする。
５. 本人が、当社の一般株主全体との間で上記１（１）ないし（７）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に
実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること 。
(注) １ 大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をいいま
す。
２ 業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいいます（監査役、会
計参与は業務執行者に当たらないものとします）。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上
高の２％を超えるものをいいます。
４ 主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位３位以内の会社をいいま
す。
５ 多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいいます。
６ 近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは本人と同居の親族をいいます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社グループにおける業務執行は、毎月開催するグループ経営会議及び取締役会において方針を決定しており
ます。社外取締役及び社外監査役はグループ経営会議及び取締役会に定常的に出席し意見を述べることにより、
取締役の業務執行状況を十分に監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図
り、コンプライアンスの徹底に努めております。また、社外取締役及び社外監査役は定例的に意見交換会を開催
するほか、当社グループ各社からの要請に応じ、事業開発、財務及びコンプライアンス等に関する助言も行って
おります。社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載
のとおりです。また、社外監査役と内部統制部門との関係については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由 １）企業統治の体制の概要 ハ 監査役及び監査役会」及び「(3)監査の状況」に記載のとおり
です。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役２名、合計３名で構成されており、社外監査役は、全員が独立
役員として高い独立性を有しております。 常勤監査役小野寺真一氏は、企業の代表取締役社長の経験があり、ま
た社外監査役杉田雪絵氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験があり、両氏ともに財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役三輪慧氏は、複数の企業において企業内弁護士とし
て法務、海外M＆A、コーポレート・ガバナンス等分野における経験を有しており、企業法務等に関する相当程度
の知見を有しております。
監査役会は、原則月１回開催し、当事業年度では合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小野寺真一 12 12
朝日義明 12 12
三村藤明 12 12
（注）朝日義明氏および三村藤明氏は、2023年６月28日開催の第８回定時株主総会終結をもって退任しております。
監査役会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査役の業務分担を審
議・決定し、毎月の監査役会で各監査役の活動状況の報告を行っております。また、監査役会として代表取締役
との意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的に実施し、内部監査部門と定期会合を実施するほか、会
計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に
応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。
監査役の活動として、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議のほか社内の重要会議への出席、社内決
裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証しておりま
す。
② 内部監査の状況
当社は取締役会直轄の組織として内部監査室（９名）を設置しており、契約書、社内決裁書類等のチェック、
各子会社へのヒアリング等を通じて内部監査を実施し、取締役会に監査報告書を提出しております。また内部監
査の実効性を確保するために、内部監査室は四半期ごとに取締役会、監査役会に出席して監査結果を直接報告し
ております。さらに常勤監査役および会計監査人とも半年に一度会議を実施し、情報の共有に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
25年間
当社は、2015年に㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上
記継続監査期間は㈱マクニカの継続監査期間を含んで記載しております。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
鈴木聡 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
牧野幸享 EY新日本有限責任監査法人
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他26名
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の会計監査人評価基準等に基づき、総合的に検討
した結果、引き続き適任と判断したことによります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意
により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性及び信頼性を害する事由の発生により、適正な
監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人評価基準を定めており、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性の保持、監
査報酬の妥当性、当社スタッフとの連携、グローバルな監査体制、不正リスクに対する配慮等について評価を実
施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 － 57 －
連結子会社 77 － 95 －
計 141 － 152 －
(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 13 － 8
連結子会社 40 53 57 53
計 40 67 57 62
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士
顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士
顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株
主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。この指名・報酬諮問委員会は独立役員である社
外取締役４名と非業務執行取締役１名で構成されています。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、
取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準（市場水準）を目指
すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定
しています。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与(業績連動報酬)、株式報酬から構成されており、それぞれ
の割合は50：20：30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年７月に支給、株式報酬は
７月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案
について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、
決定方針に沿うものであると判断しております。社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬（固定報
酬）のみの支給であります。
当社取締役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第４回定時株主総会において年額900百万円以内（うち社
外取締役分、年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。
賞与（業績連動報酬）は 単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務
４項目（連結売上高、連結営業利益率、ROE、連結運転資本回転率）と戦略目標と企業文化に関する非財務項目を
KPIと設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとして
おります。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現を取締役に促すため
であります。
なお、当期にかかる賞与（業績連動報酬）については、2022年３月決算値を基に算定しており、その主な指標
における実績は、連結売上高が761,823百万円、連結営業利益率が4.8%、ROEが15.2%（期末連結自己資本）、連結
運転資本回転率が3.2回であります。
株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付
き株式報酬として付与しております。
当社監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第１回定時株主総会において年額70百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金 (名)
オプション
取締役
356 108 － 108 139 － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
23 21 － － 1 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 54 54 － － － － 7
(注) 監査役（社外監査役を除く。）の株式報酬には、譲渡制限付株式による報酬額１百万円を含んでおります。
当該報酬は監査役１名が取締役であった際に支給されたものであります。
(注) 上記には、2023年６月28日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めておりま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
連結子会社では投資株式を保有しており、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化や事業提携等を
目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、当社グループは、純
投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② ㈱マクニカ における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は㈱マクニカになります。㈱マクニカについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
㈱マクニカでは、取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的
とした株式保有を行っております。株式の保有・売却は、全て事業開発委員会の審議・検討を経て経営会議又
は取締役会で決定しており、毎年、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等
を総合的に勘案のうえ、保有の継続の必要性を検証しております。
また、保有先の株主総会議案に対しては全ての議案に対して議決権を行使することとし、 保有先の経営状況
を勘案の上、議案が保有先の企業価値向上に資するものであるか、当社への影響度合い等を総合的に判断して
適切に行使してまいります 。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 1,387
非上場株式以外の株式 7 224
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
既存事業分野及び新事業分野における
非上場株式 3 1,025
提携を目的とした関係性強化のため
非上場株式以外の株式 1 75 独占販売権獲得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 1,502
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、営業取引を
11,600 11,600
行っており、取引関係の維持、円滑化のため
沖電気工業㈱ に保有しています。同社との取引状況による 無
事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済
8 9
合理性を総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、金融取引を
1,000 1,000
㈱三井住友フィ 行っており、取引関係の維持、円滑化のため
無 (注)１
ナンシャルグ に保有しています。同社との取引状況による
ループ 事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済
5 3
合理性を総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、金融取引を
1,200 1,200
㈱第四北越フィ 行っており、取引関係の維持、円滑化のため
無 (注)１
ナンシャルグ に保有しています。同社との取引状況による
ループ 事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済
3 3
合理性を総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
- 163,000
㈱ALBERT - 無
- 956
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、金融取引を
75,100 75,100
㈱三菱UFJフィ 行っており、取引関係の維持、円滑化のため
無 (注)１
ナンシャルグ に保有しています。同社との取引状況による
ループ 事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済
63 57
合理性を総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、金融取引を
8,330 8,330
㈱みずほフィナ 行っており、取引関係の維持、円滑化のため
無 (注)１
ンシャルグルー に保有しています。同社との取引状況による
プ 事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済
15 13
合理性を総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情報管
理等の観点から記載しませんが、金融取引を
15,799 15,799
㈱東京きらぼし 行っており、取引関係の維持、円滑化のため
フィナンシャル に保有しています。同社との取引状況による 無
グループ 事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済
41 27
合理性を総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
㈱ほくほくフィ
- 5,300
ナンシャルグ - 無
- 4
ループ
独占販売権獲得のため株式の新規取得を行い
ました。定量的な保有効果については取引上
28,500,000 -
の情報管理等の観点から記載しませんが、営
icetana 業取引を行っており、取引関係の維持、円滑
無
Limited 化のために保有しています。同社との取引状
況による事実上の合理性、資本コスト等を含
86 -
めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合
理性があると判断しています。
(注)１ 同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株
式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 25,174 ※２ 37,571
現金及び預金
※３ 640 ※３ 764
受取手形
※３ 3,068 ※３ 9,531
電子記録債権
※３ 151,422 ※３ 192,979
売掛金
契約資産 284 364
商品 138,764 218,905
その他 16,199 31,541
△ 522 △ 578
貸倒引当金
流動資産合計 335,032 491,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,672 4,756
△ 2,544 △ 2,715
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,128 2,040
工具、器具及び備品
7,702 8,010
△ 6,269 △ 6,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,432 1,526
機械装置及び運搬具
431 487
△ 293 △ 345
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 138 141
土地
3,062 3,062
リース資産 2,762 3,682
△ 1,574 △ 2,431
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,187 1,251
建設仮勘定 2 4
有形固定資産合計 7,951 8,027
無形固定資産
のれん 2,107 1,576
7,038 6,407
その他
無形固定資産合計 9,145 7,983
投資その他の資産
※１ 4,872 ※１ 3,909
投資有価証券
繰延税金資産 4,483 5,450
※１ 1,100
その他 1,169
△ 2 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,454 10,529
固定資産合計 27,551 26,540
資産合計 362,584 517,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,692 186,838
短期借入金 44,119 46,039
リース債務 576 524
未払法人税等 7,245 13,524
契約負債 12,974 13,160
賞与引当金 7,202 7,481
役員賞与引当金 108 108
31,331 31,088
その他
流動負債合計 161,249 298,764
固定負債
長期借入金 13,835 8,000
リース債務 628 755
繰延税金負債 1,010 351
退職給付に係る負債 5,521 1,410
573 576
その他
固定負債合計 21,570 11,094
負債合計 182,819 309,858
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 45,996 37,066
利益剰余金 99,611 132,857
△ 1,389 △ 872
自己株式
株主資本合計 158,258 183,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 987 333
繰延ヘッジ損益 △ 503 38
11,388 16,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,873 16,701
非支配株主持分 9,632 7,969
純資産合計 179,764 207,762
負債純資産合計 362,584 517,620
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 761,823 1,029,263
※１ 671,104 ※１ 903,359
売上原価
売上総利益 90,718 125,903
※２ ,※３ 54,010 ※２ ,※３ 64,256
販売費及び一般管理費
営業利益 36,707 61,646
営業外収益
受取利息 65 141
受取配当金 155 273
622 704
その他
営業外収益合計 844 1,119
営業外費用
支払利息 333 1,900
債権譲渡損 432 1,525
持分法による投資損失 808 249
為替差損 347 1,771
142 488
その他
営業外費用合計 2,064 5,933
経常利益 35,487 56,832
特別利益
投資有価証券売却益 8 1,574
投資有価証券交換益 － 503
段階取得に係る差益 1,918 －
1 92
その他
特別利益合計 1,928 2,170
特別損失
投資有価証券評価損 295 800
38 53
その他
特別損失合計 334 853
税金等調整前当期純利益 37,081 58,149
法人税、住民税及び事業税
9,404 17,149
153 △ 1,809
法人税等調整額
法人税等合計 9,557 15,339
当期純利益 27,523 42,809
非支配株主に帰属する当期純利益 1,725 1,779
親会社株主に帰属する当期純利益 25,798 41,030
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 27,523 42,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,037 △ 941
繰延ヘッジ損益 △ 220 541
為替換算調整勘定 7,212 5,007
31 237
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 8,060 ※１ 4,845
その他の包括利益合計
包括利益 35,584 47,655
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,558 45,858
非支配株主に係る包括利益 3,025 1,796
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,040 46,762 77,854 △ 1,586 137,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,041 △ 4,041
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 8 8
う変動
親会社株主に帰属す
25,798 25,798
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 383 △ 383
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 102 197 300
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 493 △ 493
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 765 21,756 196 21,187
当期末残高 14,040 45,996 99,611 △ 1,389 158,258
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 432 △ 282 4,963 5,112 3,826 146,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,041
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 8
う変動
親会社株主に帰属す
25,798
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 383
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 300
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 493
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 555 △ 220 6,425 6,760 5,805 12,566
額）
当期変動額合計 555 △ 220 6,425 6,760 5,805 33,754
当期末残高 987 △ 503 11,388 11,873 9,632 179,764
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,040 45,996 99,611 △ 1,389 158,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,784 △ 7,784
親会社株主に帰属す
41,030 41,030
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,001 △ 6,001
自己株式の処分 107 204 311
自己株式の消却 △ 6,314 6,314 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,723 △ 2,723
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 8,930 33,245 517 24,832
当期末残高 14,040 37,066 132,857 △ 872 183,091
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 987 △ 503 11,388 11,873 9,632 179,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,784
親会社株主に帰属す
41,030
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6,001
自己株式の処分 311
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,723
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 654 541 4,941 4,828 △ 1,663 3,165
額）
当期変動額合計 △ 654 541 4,941 4,828 △ 1,663 27,997
当期末残高 333 38 16,329 16,701 7,969 207,762
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,081 58,149
減価償却費 2,804 3,468
受取利息及び受取配当金 △ 221 △ 415
支払利息 333 1,900
持分法による投資損益（△は益） 808 249
為替差損益（△は益） △ 80 △ 589
投資有価証券売却益 △ 8 △ 1,574
投資有価証券交換益 － △ 503
投資有価証券評価損 295 800
段階取得に係る差損益（△は益） △ 1,918 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,164 △ 41,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42,773 △ 75,876
仕入債務の増減額（△は減少） 11,637 126,753
4,998 △ 18,391
その他
小計 △ 10,207 52,916
利息及び配当金の受取額
216 405
利息の支払額 △ 329 △ 1,886
△ 5,213 △ 12,539
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,534 38,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12 －
貸付けによる支出 △ 322 △ 715
貸付金の回収による収入 474 664
有形固定資産の取得による支出 △ 936 △ 996
有形固定資産の売却による収入 3 1
無形固定資産の取得による支出 △ 2,620 △ 1,152
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 1,242
投資有価証券の売却による収入 27 2,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 1,793
－
る収入
4 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,653 △ 869
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,228 △ 4,736
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 2,171
株式の発行による収入 57 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,001
配当金の支払額 △ 4,043 △ 7,782
非支配株主への配当金の支払額 △ 520 △ 952
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 850 △ 4,798
による支出
△ 502 △ 687
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,368 △ 27,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,353 1,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 465 12,393
現金及び現金同等物の期首残高 25,438 25,099
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
114 －
額（△は減少）
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び
11 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※１ 25,099 ※１ 37,492
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用非連結子会社の数は、次の 2 社であります。
CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社
当連結会計年度における持分法適用会社は、出資比率の変更によりCROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE
LIMITED及びその子会社１社を関連会社から子会社へ変更していますが、非連結子会社として引き続き持分法を
適用しています。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社10社（MACNICA KOREA, LIMITED他）及び関連会社３社は、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
（決算日が12月31日の会社）
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA GALAXY INC.
ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
他５社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し
ております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運
営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっており
ます。
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～61年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(集積回路及び電子デバイスその他事業)
主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っております。このような商品又は製品の販売については顧客に
商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引につい
ては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(ネットワーク事業)
主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っております。このような商品又は製品の販売については顧
客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売におい
ては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客
との契約内容によって一定期間で、契約で定められた金額を均等に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約・通貨オプション 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であ
り、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額
的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（ 1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 138,764 218,905
棚卸資産評価損（△は戻入額）（注） △352 2,491
（注）当該金額は売上原価に含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味
売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期
間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込
めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、
仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳
簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイス及び
ネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、
重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見
込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直し
が必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。
なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「契約資産」は、連結貸借対照表の開示の
明瞭性を高める観点から、 当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた151,707百万
円は、 「売掛金」151,422百万円、「契約資産」284百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、連結貸借対照表の開示の
明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、「流動負債」 の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた 「未払金」19,573百万
円、 「その他」24,732百万円は、「契約負債」12,974百万円、「その他」31,331百万円として組み替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収
益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「 貸倒引当金戻入額 」
102百万円、「その他」520百万円は、 「その他」622百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、「特別損失」の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「 特別損失 」に表示していた「 固定資産除却損 」26百
万円、「その他」11百万円は、 「その他」38百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
売却益」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金
の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 「その他」に含めて表示しております。 この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「未払金の増減額」6,240百万円、「その他」△955百万円は、「投資有価証券売却益」△8
百万円、「投資有価証券評価損」295百万円、「その他」4,998百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 448 百万円 404 百万円
投資有価証券(その他) 745 〃 983 〃
その他(出資金) 22 〃 － 〃
合計 1,216 百万円 1,387 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
58
現金及び預金（注） 56 百万円 百万円
58
合計 56 百万円 百万円
（注）輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。
※３ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
5,454
債権流動化に伴う買戻義務 1,804 百万円 百万円
5,454
合計 1,804 百万円 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。（ △は戻入額 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△ 352 百万円 2,491 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び賞与 21,103 百万円 25,235 百万円
賞与引当金繰入額 7,202 〃 7,481 〃
役員賞与引当金繰入額 108 〃 108 〃
退職給付費用 1,037 〃 2,145 〃
貸倒引当金繰入額 45 〃 107 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
333 百万円 326 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 923 497
△0 △1,440
組替調整額
税効果調整前
922 △942
114 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,037 △941
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,115 △877
797 1,658
組替調整額
税効果調整前
△317 780
97 △238
税効果額
繰延ヘッジ損益 △220 541
為替換算調整勘定
当期発生額 7,212 5,007
－ －
組替調整額
税効果調整前
7,212 5,007
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 7,212 5,007
持分法適用会社に対する持分相当額
31 237
当期発生額
その他の包括利益合計 8,060 4,845
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,030,582 － － 63,030,582
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 930,302 386 115,886 814,802
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 386株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 115,886株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 1,552 25.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 2,488 40.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,030,582 － 2,173,200 60,857,382
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,173,200株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 814,802 1,778,648 2,293,085 300,365
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,778,200株
単元未満株式の買取による増加 448株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,173,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 119,885株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 3,732 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,051 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 4,541 75.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 25,174 百万円 37,571 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △75 〃 △78 〃
現金及び現金同等物 25,099 百万円 37,492 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 13,763 百万円
固定資産 3,198 〃
のれん 1,950 〃
流動負債 △8,726 〃
固定負債 △638 〃
非支配持分 △3,782 〃
支配獲得時までの既取得価格 △4,724 〃
支配獲得時までの持分法評価額 903 〃
△1,918 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
25 〃
△1,818 〃
被買収会社の現金及び現金同等物
差引：取得による収入
1,793 〃
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償
却の方法は上記の記載に含めております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業
債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務
状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建
ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金、借入金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティブ取引につ
きましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経
理財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しておりま
す。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
（前連結貸借対照表計上額1,465百万円、当連結貸借対照表計上額1,920百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（前連結貸借対照表計上額1,058百万円、当連結貸借対照表計
上額1,281百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。なお、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱
いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）
第４項（１）に定める事項を注記しておりません。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
満期保有目的の債券 546 563 16
その他有価証券 1,802 1,802 －
(２) 長期借入金
13,835 13,820 △15
(３) デリバティブ取引(※１)
(1,369) (1,369) －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 投資有価証券
満期保有目的の債券 0 － △0
その他有価証券 706 706 －
(２) 長期借入金(※１)
12,000 11,990 △9
(３) デリバティブ取引(※２)
(447) (447) －
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 25,160 － － －
受取手形 640 － － －
電子記録債権 3,068 － － －
売掛金 151,707 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － 546 － －
合計 180,576 546 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
預金 37,554 － － －
受取手形 764 － － －
電子記録債権 9,531 － － －
192,979
売掛金 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － 0 － －
合計 240,830 0 － －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 44,119 － － － － －
長期借入金 － 4,000 5,000 4,835 － －
合計 44,119 4,000 5,000 4,835 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42,039 － － － － －
長期借入金 4,000 5,000 3,000 － － －
合計 46,039 5,000 3,000 － － －
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３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,802 － － 1,802
資産計 1,802 － － 1,802
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,369 － 1,369
負債計 － 1,369 － 1,369
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
706 706
株式 － －
706
資産計 － － 706
デリバティブ取引
447
通貨関連 － － 447
447 447
負債計 － －
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － － 563 563
資産計 － － 563 563
長期借入金 － 13,820 － 13,820
負債計 － 13,820 － 13,820
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（単位：百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
転換社債型新株予約権付社債 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金 － 11,990 － 11,990
負債計 － 11,990 － 11,990
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル
１の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債の時価の算定方法は、重要な観察できないイン
プットを用いて算定しており、レべル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レべル２の時価に 分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた 現在価値によ
り算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
転換社債型新株予約権付社債 546 563 16
小計 546 563 16
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
転換社債型新株予約権付社債 － － －
小計 － － －
合計 546 563 16
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
転換社債型新株予約権付社債 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
0
転換社債型新株予約権付社債 － △0
0 △0
小計 －
0 △0
合計 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,794 754 1,039
その他 － － －
小計 1,794 754 1,039
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 7 10 △2
その他 － － －
小計 7 10 △2
合計 1,802 764 1,037
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 706 228 478
その他 － － －
小計 706 228 478
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 706 228 478
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 8 0
債券 － － －
その他 － － －
合計 22 8 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,449 1,574 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 2,449 1,574 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損295百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損800百万円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 31,764 － △1,292 △1,292
ユーロ 1,282 － △28 △28
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル 49,150 1,524 649 649
日本円 156 － △6 △6
ユーロ 964 － 33 33
シンガポールドル
34 － △0 △0
合計 83,353 1,524 △644 △644
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 48,717 － △639 △639
市場取引
ユーロ 1,035 － △18 △18
以外の取
買建
引
米ドル 11,650 1,524 151 151
日本円 29 － 0 0
ユーロ 320 － 3 3
合計 61,754 1,524 △502 △502
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 16,195 － △712
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 253 － △10
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 6,926 － △1
ユーロ 104 － △0
合計 23,479 － △725
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 14,627 － △5
外貨建予定取引
(売上高)
繰延ヘッジ ユーロ 34 － △0
外貨建予定取引
(売上原価)
買建
米ドル 15,726 － 61
ユーロ － － －
合計 30,387 － 55
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しておりま
す。
なお、連結子会社１社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,952 9,505
勤務費用 686 690
利息費用 15 17
数理計算上の差異の発生額 134 △78
退職給付の支払額 △405 △347
新規連結による増加 108 －
その他 13 1,079
退職給付債務の期末残高 9,505 10,867
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,454 3,983
期待運用収益 67 77
数理計算上の差異の発生額 20 △100
事業主からの拠出額 589 490
退職給付の支払額 △201 △147
退職給付信託の設定額 － 5,150
新規連結による増加 39 －
その他 13 3
年金資産の期末残高 3,983 9,456
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,410 10,732
年金資産 △3,983 △9,456
5,426 1,275
非積立型制度の退職給付債務 94 134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,521 1,410
退職給付に係る負債 5,521 1,410
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,521 1,410
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 686 690
利息費用 15 17
期待運用収益 △67 △77
数理計算上の差異の費用処理額 113 22
その他 － 1,076
確定給付制度に係る退職給付費用 747 1,728
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券
49.3 ％ 22.7 ％
株式
23.5 ％ 16.6 ％
現金及び預金
0.6 ％ 54.7 ％
一般勘定
13.9 ％ 0.7 ％
投資信託
1.1 ％ 0.6 ％
その他
11.5 ％ 4.7 ％
合計
100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率
主として 0.1 ％ 主として 0.1 ％
長期期待運用収益率
主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
平均昇給率
主として 3.5 ％ 主として 3.5 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 290百万円 、当連結会計年度 416百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,653 百万円 1,975 百万円
繰越欠損金 496 〃 441 〃
賞与引当金 1,262 〃 1,668 〃
関係会社株式評価損 2,176 〃 2,162 〃
商品評価損 579 〃 920 〃
投資有価証券評価損
739 〃 699 〃
未払事業税
315 〃 583 〃
貸倒引当金 22 〃 32 〃
その他 1,445 〃 1,181 〃
繰延税金資産小計 8,693 百万円 9,663 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△496 〃 △441 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,110 〃 △3,163 〃
評価性引当額小計 △3,607 〃 △3,604 〃
繰延税金資産合計 5,086 百万円 6,059 百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △510 百万円 △542 百万円
その他有価証券評価差額金
△177 〃 △58 〃
繰延ヘッジ損益
－ 〃 △16 〃
その他 △925 〃 △342 〃
繰延税金負債合計 △1,613 百万円 △960 百万円
繰延税金資産の純額 3,472 百万円 5,098 百万円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 496 496百万円
評価性引当額 － － － － － △496 △496 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 441 441百万円
評価性引当額 － － － － － △441 △441 〃
繰延税金資産 － － － － － － － 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
本邦と外国の税率差等による影響額 △4.95％ △3.70％
評価性引当額 △0.11％ △0.52％
交際費等永久に損金算入されない項目 0.29％ 0.06％
のれん償却額 0.45％ 0.33％
住民税均等割 0.08％ 0.04％
持分法による投資損失 0.67％ 0.13％
段階取得に係る損益 △1.58％ －
その他 0.35％ △0.55％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.78％ 26.38％
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 626,122 － 626,122 － 626,122
電子デバイス 38,913 － 38,913 － 38,913
ハードウェア － 17,869 17,869 － 17,869
ソフトウェア － 40,945 40,945 － 40,945
サービス － 24,406 24,406 － 24,406
その他 13,566 － 13,566 － 13,566
顧客との契約から生じ
678,602 83,220 761,823 － 761,823
る収益
外部顧客への売上高 678,602 83,220 761,823 － 761,823
(2) 地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 299,977 61,473 361,450 － 361,450
中国 165,322 4 165,326 － 165,326
その他 213,303 21,743 235,047 － 235,047
顧客との契約から生じ
678,602 83,220 761,823 － 761,823
る収益
外部顧客への売上高 678,602 83,220 761,823 － 761,823
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
集積回路 850,700 － 850,700 － 850,700
電子デバイス 58,465 － 58,465 － 58,465
ハードウェア － 16,763 16,763 － 16,763
ソフトウェア － 65,704 65,704 － 65,704
サービス － 17,775 17,775 － 17,775
その他 19,854 － 19,854 － 19,854
顧客との契約から生じ
929,020 100,242 1,029,263 － 1,029,263
る収益
外部顧客への売上高 929,020 100,242 1,029,263 － 1,029,263
(2) 地域ごとの情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
日本 459,921 69,144 529,065 － 529,065
中国 216,139 3 216,143 － 216,143
その他 252,958 31,095 284,054 － 284,054
顧客との契約から生じ
929,020 100,242 1,029,263 － 1,029,263
る収益
外部顧客への売上高 929,020 100,242 1,029,263 － 1,029,263
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２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契
約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客と
の契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領し
た前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,545百万円（前
連結会計年度8,304百万円）であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した
取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で240,895百万円（前連結会計年度197,354百万円）であります。
当該履行義務は概ね３年以内に履行される見込みであります。
ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連
結会計年度の期末時点で7,343百万円（前連結会計年度6,903百万円）であります。このうち約９割が３年以内
に、約１割が３年超に履行される見込みであります。
なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サー
ビスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及
び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、 市場価格等を勘案して決定して おります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 678,602 83,220 761,823 － 761,823
セグメント間の内部
－ 112 112 － 112
売上高又は振替高
計 678,602 83,333 761,935 － 761,935
セグメント利益 27,499 9,082 36,581 － 36,581
セグメント資産 324,346 34,846 359,193 － 359,193
その他の項目
減価償却費 2,235 568 2,804 － 2,804
のれんの償却費 410 141 551 － 551
持分法投資利益又は損失
－ △ 808 △ 808 － △ 808
(△)
持分法適用会社への投資額 － 155 155 － 155
有形固定資産及び
2,777 980 3,757 － 3,757
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 929,020 100,242 1,029,263 － 1,029,263
セグメント間の内部
－ 11 11 － 11
売上高又は振替高
計 929,020 100,254 1,029,274 － 1,029,274
セグメント利益 55,329 6,316 61,646 － 61,646
セグメント資産 468,852 46,683 515,536 － 515,536
その他の項目
減価償却費 2,874 593 3,468 － 3,468
のれんの償却費 447 173 621 － 621
持分法投資利益又は損失
－ △ 249 △ 249 － △ 249
(△)
持分法適用会社への投資額 － 142 142 － 142
有形固定資産及び
1,916 916 2,832 － 2,832
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 761,935 1,029,274
セグメント間取引消去 △112 △11
連結財務諸表の売上高 761,823 1,029,263
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,581 61,646
セグメント間取引消去 125 0
連結財務諸表の営業利益 36,707 61,646
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 359,193 515,536
セグメント間取引消去 △2,173 △2,546
全社資産 (注) 5,564 4,631
連結財務諸表の資産合計 362,584 517,620
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,804 3,468 － － － － 2,804 3,468
のれんの償却費 551 621 － － － － 551 621
持分法投資利益又は損
△808 △249 － － － － △808 △249
失(△)
持分法適用会社への投
155 142 － － － － 155 142
資額
有形固定資産及び
3,757 2,832 － － － － 3,757 2,832
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
361,450 165,326 235,047 761,823
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 台湾 その他 合計
6,309 602 325 714 7,951
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
529,065 216,143 284,054 1,029,263
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 香港 台湾 その他 合計
6,205 405 663 753 8,027
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 1,721 385 2,107 － － 2,107
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
集積回路及び電子
ネットワーク事業 計
デバイスその他事業
当期末残高 1,321 255 1,576 － － 1,576
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金又 議決権等 の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
中島 潔 ― ― 取締役 取締役 17 ―
―
直接0.18 現物出資
会長 会長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
原 一将 ― ― 代表取締役 代表取締役 28 ―
―
直接0.08 現物出資
社長 社長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
三好 哲暢 ― ― 代表取締役 代表取締役 26 ―
―
直接0.06 現物出資
副社長 副社長
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
荒井 文彦 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.04 取締役 現物出資
（注）
役員
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐野 繁行 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.11 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐藤 剛正 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.06 取締役 現物出資
（注）
Seu, 金銭報酬
DavidDaekyung 当社 被所有 当社 債権の
― ― 14 ―
―
(スーデビッド 取締役 直接0.04 取締役 現物出資
デイキャン) （注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
西沢 英一 ― ― 7 ―
―
取締役 直接0.03 取締役 現物出資
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金又 議決権等 の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
中島 潔 ― ― 取締役 取締役 17 ―
―
直接0.18 現物出資
会長 会長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
原 一将 ― ― 代表取締役 代表取締役 28 ―
―
直接0.10 現物出資
社長 社長
（注）
金銭報酬
当社 当社
被所有 債権の
三好 哲暢 ― ― 代表取締役 代表取締役 26 ―
―
直接0.06 現物出資
副社長 副社長
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
荒井 文彦 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.03 取締役 現物出資
（注）
役員
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐野 繁行 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.12 取締役 現物出資
（注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
佐藤 剛正 ― ― 14 ―
―
取締役 直接0.07 取締役 現物出資
（注）
Seu, 金銭報酬
DavidDaekyung 当社 被所有 当社 債権の
― ― 14 ―
―
(スーデビッド 取締役 直接0.05 取締役 現物出資
デイキャン) （注）
金銭報酬
当社 被所有 当社 債権の
西沢 英一 ― ― 7 ―
―
取締役 直接0.03 取締役 現物出資
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,734円55銭 3,299円25銭
１株当たり当期純利益 414円89銭 664円89銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,798 41,030
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,798 41,030
普通株式の期中平均株式数(株) 62,180,293 61,709,482
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 179,764 207,762
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,632 7,969
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 9,632 ) ( 7,969 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 170,131 199,792
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
62,215,780 60,557,017
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 44,119 42,039 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 4,000 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 576 524 － －
2025年１月31日～
長期借入金（１年以内に返済予定
13,835 8,000 0.2
のものを除く。）
2025年10月31日
2024年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定
628 755 －
のものを除く。） 2031年８月31日
その他有利子負債
輸入支払手形 － 110,031 0.6 －
合計 59,159 165,350 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 輸入支払手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,000 3,000 － －
リース債務 385 154 99 75
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 241,320 492,562 768,004 1,029,263
税金等調整前四半期
11,718 24,922 42,178 58,149
(当期)純利益金額 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,857 16,821 29,289 41,030
四半期(当期)純利益金額（百万円）
１株当たり
126.29 270.14 471.99 664.89
四半期(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 126.29 143.87 201.90 193.60
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,019 268
前払費用 267 268
関係会社短期貸付金 18,585 15,328
※２ 1,549 ※２ 2,052
その他
流動資産合計 21,421 17,918
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 69,041 69,041
長期前払費用 164 169
繰延税金資産 246 222
285 200
その他
投資その他の資産合計 69,738 69,633
固定資産合計 69,738 69,633
資産合計 91,160 87,552
負債の部
流動負債
未払金 150 69
未払費用 11 12
賞与引当金 127 136
役員賞与引当金 108 108
※２ 2,543
2,015
その他
流動負債合計 2,413 2,870
負債合計 2,413 2,870
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金
資本準備金 6,540 6,540
57,422 51,215
その他資本剰余金
資本剰余金合計 63,962 57,756
利益剰余金
その他利益剰余金
12,133 13,758
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,133 13,758
自己株式 △ 1,389 △ 872
株主資本合計 88,746 84,681
純資産合計 88,746 84,681
負債純資産合計 91,160 87,552
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※２ 7,443 ※２ 9,381
関係会社受取配当金
※２ 1,213 ※２ 1,396
経営管理料
営業収益合計 8,656 10,778
営業費用
※１ ,※２ 1,180 ※１ ,※２ 1,381
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,180 1,381
営業利益 7,476 9,397
営業外収益
※２ 122 ※２ 93
受取利息
11 12
その他
営業外収益合計 134 106
営業外費用
※２ 1 ※２ 0
支払利息
譲渡制限付株式関連費用 － 9
－ 1
その他
営業外費用合計 1 12
経常利益 7,609 9,491
税引前当期純利益 7,609 9,491
法人税、住民税及び事業税
191 57
△ 126 24
法人税等調整額
法人税等合計 64 82
当期純利益 7,544 9,409
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,040 6,540 57,319 63,859 8,629 8,629 △ 1,586 84,943
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,041 △ 4,041 △ 4,041
当期純利益 － 7,544 7,544 7,544
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 102 102 － 197 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － 102 102 3,503 3,503 196 3,803
当期末残高 14,040 6,540 57,422 63,962 12,133 12,133 △ 1,389 88,746
純資産合計
当期首残高 84,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,041
当期純利益 7,544
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 300
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 3,803
当期末残高 88,746
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 14,040 6,540 57,422 63,962 12,133 12,133 △ 1,389 88,746
当期変動額
剰余金の配当 － △ 7,784 △ 7,784 △ 7,784
当期純利益 － 9,409 9,409 9,409
自己株式の取得 － － △ 6,001 △ 6,001
自己株式の処分 107 107 － 204 311
自己株式の消却 △ 6,314 △ 6,314 － 6,314 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － △ 6,206 △ 6,206 1,624 1,624 517 △ 4,064
当期末残高 14,040 6,540 51,215 57,756 13,758 13,758 △ 872 84,681
純資産合計
当期首残高 88,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,784
当期純利益 9,409
自己株式の取得 △ 6,001
自己株式の処分 311
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 △ 4,064
当期末残高 84,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容は、連結子会社である㈱マクニカに対する経営管理・指導であります。
当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で契約に定められた、当社
の人件費及びその他経費に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱マクニカ － 百万円 1,197 百万円
MACNICA CYTECH PTE. LTD.
－ 〃 983 〃
MACNICA GALAXY INC.
－ 〃 683 〃
MACNICA AMERICAS,INC.
－ 〃 606 〃
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 216 百万円 186 百万円
短期金銭債務 － 〃 2,508 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び賞与 71 百万円 103 百万円
賞与引当金繰入額 127 〃 136 〃
役員賞与引当金繰入額 108 〃 108 〃
役員報酬 165 〃 171 〃
顧問料報酬等 110 〃 132 〃
交際費 58 〃 40 〃
おおよその割合
一般管理費 100％ 100％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 8,656 百万円 10,778 百万円
営業費用 84 〃 112 〃
営業取引以外の取引高 129 〃 101 〃
(有価証券関係)
子会社株式で市場価格のある株式等に該当するものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
子会社株式 69,041 69,041
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 5 百万円 － 百万円
賞与引当金 38 〃 41 〃
役員賞与引当金 33 〃 33 〃
株式報酬費用 153 〃 144 〃
その他 16 〃 9 〃
繰延税金資産小計 246 百万円 228 百万円
評価性引当額 － 〃 △5 〃
繰延税金資産合計 246 百万円 222 百万円
繰延税金負債
その他 － 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 － 百万円 △0 百万円
繰延税金資産の純額 246 百万円 222 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.9 ％ △30.2 ％
0.1 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.8 ％ 0.8 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針の「３. 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 127 136 127 136
役員賞与引当金 108 108 108 108
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日、９月３０日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.macfehd.co.jp/ir/ja/stock/public.html
株主優待
(１)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主
(２)優待内容
①QUOカード 1,000円分
②カタログギフト 3,000円相当
株主に対する特典
③クラブオフサービス（1年間何度でも利用可能）
※各種宿泊・レジャー・スポーツ・ショッピング・グルメ等の施設やサービスを
割安な価格で利用可能になる会員特典を付与します。
割引対象施設は全国で20,000店舗以上となっております。
・保有株数100株以上～200株未満 ①
・保有株数200株以上～500株未満 ②または③
・保有株数500株以上 ②および③
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
その添付書類
( 第７期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2022年６月23日
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書 ( 第８期 第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
( 第８期 第２四半期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
( 第８期 第３四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年11月１日
(4) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2022年12月15日
至 2022年11月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年12月１日
2023年１月13日
至 2022年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2023年１月１日
2023年２月15日
至 2023年１月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） の2022年４月１
日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クニカホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） 及び連結子会社の2023
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売見込数量の見積りに基づく商品の個別評価減
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 に 当監査法人は、個別評価減の金額を決定するための重
記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表におい 要な仮定である販売見込数量の見積りについて、以下の
て、商品 218,905 百万円及び棚卸資産評価損 2,491 百万円 監査手続を実施した。
を計上している。 ・商品の個別評価減の検討が網羅的に行われていること
商品の収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的な を検証するため、会社が作成した商品の個別評価減に
方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価 関する検討対象の在庫一覧表の網羅性及び正確性を検
額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳 証した。その上で販売見込数量を検証するため、以下
簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づ の監査手続を実施した。
いて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び ・個別評価減に関する検討対象の在庫一覧表に記載さ
将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合 れている一定の保有期間を超える一定金額以上の品
に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類で構成され 目に関する販売見込数量について、顧客から入手し
ている。 た会社の販売見込情報を、過去の販売実績と比較
このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の し、在庫管理担当部門及び営業担当部門に将来の販
需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕 売可能性について質問するとともに、回答の根拠と
入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性 なる顧客からの注文書、買取確約書等の証憑と突合
を見積り、 販売が見込めない数量についてはその数量に した。
見合う帳簿価額を切り下げ 、当該切り下げの金額を評価 ・仕入先への返品可能数量の見積りについて、 在庫管
損として計上している。会社が取り扱う集積回路、電子 理担当部門に質問するとともに、 商品の返品に関す
デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品 る仕入先との契約書等を閲覧した。
が搭載される最終製品の価格及びライフサイクルの変化 ・前連結会計年度末に個別評価減による棚卸資産評価損
が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積り を計上している商品について、販売見込数量の見積り
には不確実性を伴う。 の精度を評価するため、当該棚卸資産評価損の金額と
商品の個別評価減による棚卸資産評価損の計上は、販 廃棄による費用の確定額又は個別評価減の再見積額と
売見込数量の見積りに不確実性を伴い、経営者による判 比較した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクニカホールディングス株
式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） の2023年３月31日現在の内部統制報告書について
監査を行った。
当監査法人は、マクニカホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） が
2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般
に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
マクニカホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクニカホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） の2022年４月１
日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクニ
カホールディングス株式会社 （旧会社名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社） の2023年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
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マクニカホールディングス株式会社(E31167)
有価証券報告書
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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