近鉄グループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第112期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月28日
【事業年度】 第112期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 都司 尚
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小林 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
1,236,905 1,194,244 697,203 691,512 1,561,002
営業収益 (百万円)
経常利益又は経常損失
67,129 47,224 30,658 74,612
(百万円) △ 41,959
（△）
親会社株主に帰属する当期
35,962 20,561 42,755 88,779
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 60,187
属する当期純損失（△）
28,549 2,816 59,363 77,118
包括利益 (百万円) △ 56,884
413,050 405,295 338,494 421,760 500,262
純資産額 (百万円)
1,936,417 1,891,300 1,955,048 1,895,770 2,424,755
総資産額 (百万円)
2,010.87 1,983.12 1,686.55 1,990.85 2,323.34
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又は
189.17 108.16 224.81 466.81
１株当たり当期純損失 (円) △ 316.62
（△）
19.7 19.9 16.4 20.0 18.2
自己資本比率 (％)
9.6 5.4 12.2 21.6
自己資本利益率 (％) △ 17.3
27.3 46.2 15.6 9.1
株価収益率 (倍) △ 13.3
営業活動による
102,319 58,266 57,548 133,992
(百万円) △ 25,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
44,264
(百万円) △ 64,148 △ 57,440 △ 46,013 △ 41,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
107,897 44,817
(百万円) △ 38,905 △ 12,952 △ 102,918
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
52,089 39,787 76,321 75,765 208,188
(百万円)
残高
30,506 30,491 30,343 26,605 44,079
従業員数
(人)
(平均臨時従業員数) ( 13,968 ) ( 13,950 ) ( 14,048 ) ( 12,773 ) ( 15,371 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用してお
り 、 第111期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
３．第112期において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、本有価証券報告
書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたことにより、営業収
益等が増加しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
23,313 28,510 22,009 10,837 21,593
営業収益 (百万円)
17,176 21,948 15,185 6,038 14,530
経常利益 (百万円)
16,971 21,337 6,128 14,298 9,985
当期純利益 (百万円)
126,476 126,476 126,476 126,476 126,476
資本金 (百万円)
190,662 190,662 190,662 190,662 190,662
発行済株式総数 (千株)
244,036 255,500 252,386 266,734 272,009
純資産額 (百万円)
1,426,462 1,415,051 1,510,182 1,440,221 1,579,167
総資産額 (百万円)
1,281.09 1,341.31 1,324.99 1,400.30 1,428.02
１株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 25.00 50.00
１株当たり配当額 －
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
89.09 112.01 32.17 75.06 52.42
１株当たり当期純利益 (円)
17.1 18.1 16.7 18.5 17.2
自己資本比率 (％)
6.9 8.5 2.4 5.5 3.7
自己資本利益率 (％)
57.9 44.6 131.2 46.7 81.4
株価収益率 (倍)
56.1 44.6 33.3 95.4
配当性向 (％) －
131 273 277 255 269
従業員数 (人)
125.7 123.0 104.2 87.6 107.1
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み））
最高株価 (円) 5,270 6,430 5,620 4,295 5,220
最低株価 (円) 4,100 3,890 4,070 3,150 3,380
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
明治43年 ９月 奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）
10月 大阪電気軌道㈱に商号変更
大正３年 ４月 大阪・奈良間で運輸営業開始
13年 12月 東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）
昭和２年 ９月 参宮急行電鉄㈱を設立
４年 ３月 生駒山上遊園地開園
５月 乗合バス事業の営業開始
11年 ７月 大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業
12年 11月 大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業
16年 ３月 参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更
㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立
10月
18年 ２月 大阪鉄道㈱を合併
19年 ４月 ㈱大鉄百貨店を合併
６月 南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立
20年 11月 田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加
22年 ６月 旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現 南海電気鉄道㈱）に譲渡
10月 大阪・名古屋間で特急運転開始
24年 ５月 大阪証券取引所に上場
25年 ７月 学園前住宅地開発に着手
26年 ３月 ㈱都ホテルに資本参加
４月 志摩観光ホテル開業
33年 ７月 ２階電車ビスタ・カー運転開始
34年 ９月 伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止
11月 名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成
12月 大阪・名古屋間で直通特急運転開始
38年 10月 奈良電気鉄道㈱を合併
41年 11月 名古屋近鉄ビル開業
44年 ２月 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
45年 １月 近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立
３月 上本町・難波間で運輸営業開始
47年 ４月 ㈱近鉄百貨店設立
６月 百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡
50年 ３月 新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業
54年 ７月 都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業
55年 ２月 近鉄難波ビル完成
58年 ３月 近鉄堂島ビル完成
60年 ９月 上本町ターミナル整備事業完成
都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業
10月
61年 ４月 東大阪生駒電鉄㈱を合併
10月 東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現 大阪市高速電気軌道㈱〉中央線
と相互直通運転開始）
63年 ３月 アーバンライナー運転開始
８月 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始
11月 阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完
成）
平成元年 ６月 御堂筋グランドビル完成
２年 ３月 さくらライナー運転開始
６年 ３月 伊勢志摩ライナー運転開始
４月 志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業
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年月 概要
平成11年 ９月 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開
10月 バス事業を近鉄バス㈱に譲渡
14年 ４月 近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併
駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け
17年 ４月 ㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）
18年 ３月 けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
21年 ３月 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始
22年 ８月 上本町ＹＵＦＵＲＡ開業
25年 １月 近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディ
ングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）
３月 観光特急「しまかぜ」運転開始
26年 ３月 あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展
望台「ハルカス300」が開業）
４月 近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立
27年 ４月 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近
鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディ
ングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）
28年 ６月 志摩観光ホテルリニューアル
９月 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始
令和元年 ９月 近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業
２年 ３月 名阪特急「ひのとり」運転開始
ウェスティン都ホテル京都リニューアル
３年 ４月
都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始
10月
観光特急「あをによし」運転開始
４年 ４月
株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化
７月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社240社及び関連会社19社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な
事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し子会社化したため、当社グ
ループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業に同社が営む航空貨物輸送事業、海上貨物輸送事業、ロジスティ
クス事業等が新たに加わりました。これに伴う報告セグメントの追加については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
＜子会社＞
(1）運輸
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 近畿日本鉄道㈱
バス事業 近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、
北日本観光自動車㈱、防長交通㈱
タクシー業 近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、
三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、
北交大和タクシー㈱
鉄道施設整備業 近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、
近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、
全日本コンサルタント㈱
その他運輸関連事業 ㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、
近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱
(2）不動産
事業の内容 会社名
不動産販売業 近鉄不動産㈱
不動産賃貸業 近鉄不動産㈱
不動産管理業 近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱
(3）国際物流
事業の内容 会社名
航空貨物輸送事業 ㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd
海上貨物輸送事業
㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd
ロジスティクス事業
㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd
(4）流通
事業の内容 会社名
百貨店業 ㈱近鉄百貨店
ストア・飲食業 近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア
(5）ホテル・レジャー
事業の内容 会社名
ホテル業 ㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA
旅行業 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、
㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ
映画業 ㈱きんえい
水族館業 ㈱海遊館
(6）その他
事業の内容 会社名
その他の事業 ㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱
（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。
＜関連会社＞
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 奈良生駒高速鉄道㈱
不動産業 三重交通グループホールディングス㈱
鉄道車両製造業 近畿車輛㈱
建設業 大日本土木㈱
（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
の内容 役員の 資金の 営業上の
(百万円)
（％） その他
兼任等 貸付 取引
(連結子会社)
グループ運
近畿日本鉄道㈱ 大阪市天王寺区 100 鉄軌道事業 100.0 有 有 営分担金の 債務被保証
収受
近鉄バスホールディン
大阪市天王寺区 100 バス事業 100.0 有 無 － －
グス㈱
100.0
近鉄バス㈱ 大阪府東大阪市 100 バス事業 有 無 － －
(100.0)
バス事業、 66.2
奈良県奈良市 有 無
奈良交通㈱ 1,285 － －
不動産業 (66.2)
100.0
北日本観光自動車㈱ 石川県金沢市 70 バス事業 有 有 － －
(100.0)
61.7
山口県周南市 バス事業 有 有 債務保証
防長交通㈱ 100 －
(61.7)
近鉄タクシーホール
大阪市天王寺区 タクシー業 有 無
100 100.0 － －
ディングス㈱
100.0
大阪市天王寺区 タクシー業 有 無
近鉄タクシー㈱ 100 － －
(100.0)
100.0
奈良近鉄タクシー㈱ 奈良県奈良市 100 タクシー業 有 無 － －
(100.0)
100.0
三重県四日市市 タクシー業 有 無
三重近鉄タクシー㈱ 100 － －
(100.0)
100.0
名古屋近鉄タクシー㈱ 名古屋市中村区 100 タクシー業 有 無 － －
(100.0)
100.0
石川近鉄タクシー㈱ 石川県金沢市 10 タクシー業 有 有 － －
(100.0)
100.0
北九州市戸畑区 タクシー業 有 無
北交大和タクシー㈱ 30 － －
(100.0)
近鉄技術ホールディン
大阪市天王寺区 100 鉄道施設整備業 100.0 有 無 － －
グス㈱
近鉄電気エンジニアリ
100.0
大阪市天王寺区 90 鉄道電気設備業 有 有 － －
ング㈱ (100.0)
近鉄車両エンジニアリ 100.0
大阪府八尾市 90 鉄道車両整備業 有 無 － －
ング㈱
(100.0)
近鉄軌道エンジニアリ 100.0
大阪市天王寺区 軌道整備工事業 有 有
90 － －
ング㈱ (100.0)
全日本コンサルタント
建設コンサルタン 100.0
大阪市浪速区 90 有 無 － －
㈱ ト業、測量業
(100.0)
㈱アド近鉄 大阪市天王寺区 50 交通広告業 100.0 有 無 － －
国道九四フェリー㈱ 大分県大分市 480 海運業 88.5 有 無 － －
90.0
近鉄レンタリース㈱ 大阪市天王寺区 30 レンタカー業 有 有 － －
(20.0)
近鉄レジャーサービス 観光施設の運営、 100.0
大阪市天王寺区 50 有 無 － －
㈱ 旅館業
(100.0)
グループ運
近鉄不動産㈱ 大阪市天王寺区 100 不動産業 100.0 有 有 営分担金の －
収受
近鉄ファシリティーズ
大阪市中央区 100 不動産管理業 100.0 有 無 － －
㈱
物品販売業、駐 100.0
ミディ総合管理㈱ 大阪市阿倍野区 90 有 無 － －
車・駐輪場業
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容 役員の 資金の 営業上の
その他
（％）
兼任等 貸付 取引
㈱近鉄エクスプレス 東京都港区 国際物流業 有 無
7,216 100.0 － －
千S$ 100.0
APL Logistics Ltd
シンガポール 国際物流業 無 無 － －
465,530 (100.0)
69.4
㈱近鉄百貨店 大阪市阿倍野区 15,000 百貨店業 有 無 － －
(6.2)
近鉄リテールホール ストア業、
大阪市天王寺区 有 無
100 100.0 － －
飲食業
ディングス㈱
グループ運
ストア業、 100.0
㈱近鉄リテーリング 大阪市天王寺区 30 有 有 営分担金の －
飲食業
(100.0)
収受
100.0
㈱近商ストア 大阪府松原市 100 ストア業 有 有 － －
(100.0)
グループ運
ホテル業、
㈱近鉄・都ホテルズ 大阪市天王寺区 10 100.0 有 有 営分担金の －
旅館業
収受
KINTETSU
米国カリフォルニア 千US$
ENTERPRISES
ホテル業 100.0 有 有 － －
州 24,785
CO. OF AMERICA
ＫＮＴ－ＣＴホール
67.0
東京都新宿区 100 旅行業 有 無 － 債務保証
ディングス㈱ (13.3)
100.0
クラブツーリズム㈱ 東京都新宿区 100 旅行業 有 無 － －
(100.0)
100.0
東京都新宿区 旅行業 有 無
近畿日本ツーリスト㈱ 100 － －
(100.0)
㈱近畿日本ツーリスト 100.0
東京都千代田区 100 旅行業 有 無 － －
コーポレートビジネス
(100.0)
㈱ユナイテッドツアー 100.0
東京都千代田区 100 旅行業 無 無 － －
ズ
(100.0)
映画館の経営、 62.9
㈱きんえい 大阪市阿倍野区 564 有 無 － －
不動産賃貸業 (56.9)
水族館の経営、
㈱海遊館 大阪市港区 有 無
2,000 70.5 － －
不動産賃貸業
金属機械器具製 100.0
㈱サカエ 大阪市城東区 有 無
50 － －
造・販売業
(1.0)
近鉄ケーブルネット 一般放送事業、
奈良県生駒市 有 無 債務保証
1,485 98.8 －
ワーク㈱ 電気通信事業
委託管理費
近鉄情報システム㈱ 大阪市天王寺区 100 情報処理業 100.0 有 無 －
等の支払
100.0
近鉄保険サービス㈱ 大阪市中央区 60 保険代理業 有 有 － －
(30.0)
その他153社
（持分法適用会社）
30.0
奈良生駒高速鉄道㈱ 奈良県生駒市 10,255 第３種鉄道事業 有 有 － －
(30.0)
三重交通グループホー 不動産業、 39.0
三重県津市 3,000 有 無 － －
ルディングス㈱ バス事業 (24.8)
44.6
近畿車輛㈱ 大阪府東大阪市 5,252 鉄道車両製造業 有 無 － －
(30.5)
岐阜県岐阜市 建設業 有 無
大日本土木㈱ 2,000 15.0 － －
その他９社
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（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２．上記のうち、特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄エクスプレス、APL
Logistics Ltd及び㈱近鉄百貨店であります。
３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄エクスプレス、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえ
い、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．㈱近鉄エクスプレス（連結）及び近畿日本ツーリスト㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除
く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。このうち、㈱近鉄エクスプレス（連結）は有価
証券報告書を提出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。
主要な損益情報等
(単位：百万円)
近畿日本ツーリスト㈱
(1) 営業収益 159,505
(2) 経常利益 11,300
(3) 当期純利益 8,478
(4) 純資産額 18,130
(5) 総資産額 68,648
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（令和５年３月31日現在）
ホテル・
国際物流
運輸 不動産 流通 その他 全社(共通) 合 計
レジャー
(人)
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(人)
18,552
12,477 3,060 3,369 5,527 825 269 44,079
[ 1,237 ] [ 3,117 ] [ 3,111 ] [ 5,320 ] [ 2,475 ] [ 108 ] [ 3 ] [ 15,371 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．一部の海外子会社については、令和４年12月31日現在の従業員数を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が17,474名増加しておりますが、その主な理由は、国際物流業において、㈱
近鉄エクスプレスほか129社を連結の範囲に含めたことであります。
(2）提出会社の状況
（令和５年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
269 45.4 16.1 7,122,954
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 非正規雇用
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 労働者
（注）３
6.4 62.5 67.3 69.4 46.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」
という。）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以
下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」とい
う。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、平均年齢（女性34歳、男性43歳）の差が大きく反映さ
れており、30歳以下の労働者を対象とした場合は96.8％となります。女性の平均年齢が男性と比較して低い理
由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっ
ており、平成11年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が
大きくなっております。非正規雇用労働者（女性22％、男性78％）では、賃金が比較的高い管理職の割合が
56.0％であり、そのすべてが男性であることが大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人
で算出しております。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に占 労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 補足説明
（注）３
男性労働者の
名称 働者の割合
育児休業取得率（％）
（％） 正規雇用 非正規雇用
全労働者
（注）３ 労働者 労働者
近畿日本鉄道㈱ 5.1 44.2 （注）４ 56.5 62.1 44.5 （注）６
非正規雇用労働者の男女の賃金の差
異について、男性はフルタイム労働
者やパートタイム労働者のバス運転
士が大半を占め、一方女性はパート
近鉄バス㈱ * * 58.9 77.7 22.2
タイム労働者の清掃員となってお
り、勤務時間に大きな差があるた
め、差異が生じております。
労働者の男女の賃金の差異につい
て、全労働者ではバス運転者が約50%
を占め、そのうちの約80%が正規雇用
の男性であります。男性は正規雇用
が多数である一方、女性は正規雇用
奈良交通㈱ 0.9 33.3 （注）４ 63.8 77.6 80.0 よりも飲食店舗などでの非正規雇用
が多いため、差異が生じていると考
えております。なお、パートタイム
労働者については、正社員の所定労
働時間に換算して平均年間賃金を算
出しております。
奈交サービス㈱ * * 84.1 78.5 97.5 －
防長交通㈱ 15.2 * 78.6 82.5 84.1 －
近鉄タクシー㈱ * * 97.7 95.4 93.4 －
奈良近鉄タクシー㈱ * * 69.6 79.8 61.3 －
三重近鉄タクシー㈱ 2.0 * * * * －
名古屋近鉄タクシー
16.7 * * * * －
㈱
労働者の男女の賃金の差異につい
近鉄車両エンジニア て、パートタイム労働者では、正社
* * 70.8 87.7 92.7
員の所定労働時間に換算して平均年
リング㈱
間賃金を算出しております。
労働者の男女の賃金の差異につい
て、正規雇用労働者では、相対的に
賃金の高い営業職社員は男性の方が
多いため、差異が生じていると考え
ております。非正規雇用労働者で
は、相対的に賃金の高い技術が必要
近鉄不動産㈱ 6.5 25.8 （注）４ 55.5 66.3 55.4
な職種の社員は男性の方が多いた
め、差異が生じていると考えており
ます。なお、パートタイム労働者に
ついては、正社員の所定労働時間に
換算して平均年間賃金を算出してお
ります。
近鉄ファシリティー
9.0 37.5 （注）４ 77.3 86.8 65.2 －
ズ㈱
労働者の男女の賃金の差異につい
て、正規雇用労働者では、主に男女
の管理職の比率・担当職種（営業
職・技術職・事務職）による差異で
近鉄住宅管理㈱ * 33.3 （注）４ 62.0 66.3 71.8 あると考えております。また、非正
規雇用労働者についても、担当職種
（技術職・事務職・管理員・清掃
員）が賃金の差異の主な原因となっ
ていると考えております。
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当事業年度
管理職に占 労働者の男女の賃金の差異（％）
める女性労 補足説明
（注）３
男性労働者の
名称 働者の割合
育児休業取得率（％）
（％） 正規雇用 非正規雇用
全労働者
（注）３ 労働者 労働者
㈱近鉄エクスプレス 11.5 36.4 （注）４ 68.5 66.7 117.1 －
㈱近鉄コスモス 8.1 33.3 （注）４ 71.7 70.8 85.6 －
㈱近鉄ロジスティク
7.6 * 57.7 68.4 58.8 －
ス・システムズ
㈱近鉄トレーディン
68.8 * * * * －
グサービス
㈱近鉄百貨店 8.6 33.3 （注）４ 45.7 62.3 76.9 －
近畿配送サービス㈱ 6.7 * 61.5 72.2 71.8 －
労働者の男女の賃金の差異につい
て、全労働者では、スーパーバイ
ザーの役職では男性の賃金に対し女
性の賃金が上回っていましたが、同
役職における女性比率は5.9％と低く
㈱近鉄リテーリング 9.2 150.0 （注）５ 78.7 78.7 100.6 なっております。同役職以上への女
性登用を計画的に推進してまいりま
す。なお、パートタイム労働者につ
いては、正社員の所定労働時間に換
算して平均年間賃金を算出しており
ます。
労働者の男女の賃金の差異につい
て、全労働者では、女性は男性に比
べてパートタイム労働者の比率が高
く、差異が生じていると考えており
ます。正規雇用労働者では、男性に
比べて女性の平均年齢が低く、勤続
年数も短いため、管理職に占める女
㈱近商ストア 3.4 16.7 （注）５ 46.4 70.1 86.4
性の割合が低く、差異が生じており
ます。なお、管理職における男女の
賃金の差異は95.0％、一般社員では
80.6％であります。非正規雇用労働
者では、相対的に賃金が高い定年再
雇用者は男性の方が多いため、差異
が生じていると考えております。
労働者の男女の賃金の差異につい
て、全労働者では、女性の育休取得
率、時短勤務率の高さ、管理職割合
の低さによるものと考えておりま
㈱近鉄・都ホテルズ
12.9 26.6 （注）４ 67.8 73.5 57.5
す。非正規雇用労働者では、男性は
フルタイム労働者が、女性はパート
タイム労働者が多いことによるもの
と考えております。
クラブツーリズム㈱ 21.5 91.7 （注）５ 61.4 80.3 108.9 －
近畿日本ツーリスト
15.5 36.4 （注）５ 65.9 67.2 181.0 －
㈱
㈱近畿日本ツーリス
トコーポレートビジ 21.4 33.3 （注）５ 78.4 76.4 448.7 －
ネス
労働者の男女の賃金の差異につい
㈱ＫＮＴビジネスク
て、非正規雇用労働者では、男性労
31.3 * 70.9 72.7 －
リエイト
働者がおりません。
㈱サカエ
3.8 * 58.9 60.4 57.2 －
近鉄ケーブルネット
* * 62.4 73.8 88.4 －
ワーク㈱
（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省
略しております。
２．「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。
３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
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４．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものであります。
５．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育
児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
６．労働者の男女の賃金の差異について、全労働者では、平均年齢（女性34歳、男性45歳）の差、全労働者のう
ち非正規雇用労働者の割合（女性21％、男性8％）の差が大きく反映されており、30歳以下の労働者を対象と
した場合は87.0％となります。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、同社が宿泊を伴う勤務が中心と
なっており、平成11年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影
響が大きくなっております。正規雇用労働者では、平均年齢（女性30歳、男性44歳）の差が大きく反映されて
おり、30歳以下の労働者を対象とした場合は89.2％となります。30歳以下の場合でも差が生じる理由は、両立
支援制度（育児休業、育児短時間勤務、育児短日数勤務等）の利用者比率が女性の方が大きいことによると考
えております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合（女性88％、男
性15％）の差、月給制の労働者のうち賃金が比較的高い60歳以上の再雇用労働者の割合（女性3％、男性
64％）の差が大きく反映されております。なお、所定就業時間の差を考慮し、時給制の雇用区分は0.5人、週
４日勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動によ
り暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献すること
を経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。
それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を
目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシアのウクライ
ナ侵攻の長期化や欧米各国の金融不安など懸念材料が多く、依然として厳しい事業環境が続くものと予想されま
す。
当社では、引き続き事業ポートフォリオの変革を進める一方、アフターコロナ社会に対応して各事業の充実・
強化に取り組み、収益向上と財務内容の改善を目指してまいります。
各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。
① 運輸
運輸業におきましては、今後もお客様に安全で快適な輸送サービスを提供していくために、鉄軌道部門で、一
般車両の更新、高架橋や駅舎などの耐震補強、線路の法面対策、踏切安全対策、可動式ホーム柵の設置、駅の美
装化、バリアフリー整備の加速化などの安全・サービス向上施策を一層強化してまいります。また、新技術の導
入による事業運営の合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等の時代を先取りしたさまざまな取組みを通じて、お
客様のニーズにお応えする輸送サービスを提供いたします。
このほか、２年後に迫った大阪・関西万博開催を契機として近鉄沿線への誘客を図るとともに、統合型リゾー
ト（ＩＲ）開業を見据えて、夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶ車両の開発を継続して検討してまいります。
② 不動産
不動産業におきましては、三大都市圏及び地方中核都市におけるマンション分譲事業を推進するとともに、仲
介事業強化のため、博多をはじめとして、仲介営業所の展開を進めるほか、買取再販事業の強化にも努めてまい
ります。近鉄沿線の再開発事業においては、大阪上本町、河内小阪、学園前、大和西大寺、近鉄四日市などの中
核駅において、新しい働き方・住み方・遊び方を提案できるまちづくりの計画を進めています。これにより、近
鉄沿線の定住人口と交流人口の増加を目指します。また、三重県志摩市のゴルフ場を転用し、新しいライフスタ
イルに対応したレジャー施設として、宿泊機能とレジャー機能を融合する「アウトドア体験型複合施設」を整備
するなど、新たな取組みも推進してまいります。
③ 国際物流
国際物流業におきましては、長期ビジョン「"Global Top 10 Solution Partner"～日本発祥のグローバルブラ
ンドへ～」の実現に向けて、諸施策を推進してまいります。成長戦略として、グローバル物量の拡大を目標に、
アジア・欧米間の物量を拡大するため、販売活動やマーケティングを推進します。加えて、航空会社など仕入先
との戦略的な関係を深め、グローバル仕入れ機能の強化を図るほか、ロジスティクス事業を中心に、米国大手顧
客のパートナーとしての地位の確立を目指します。
④ 流通
流通業におきましては、百貨店部門で、「あべのハルカス近鉄本店」の店舗改装を継続するとともに、Hoop・
andなどの周辺商業施設との連携を再構築することにより、あべの・天王寺エリアの魅力最大化を目指してまいり
ます。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセン
ター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指します。フランチャイズ事業については、
新たな事業領域の拡大を図るとともに、新規事業へも積極的に取り組んでまいります。ストア・飲食部門では、
魅力あるテイクアウト商材の開発と販路拡大に取り組むとともに、ＡＩ（人工知能）を用いた販売予測に基づく
自動発注を拡大するなどＩＴ技術を活用することにより、生産性の向上に努めてまいります。
⑤ ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、引き続き所有・直営型と運営受託型の２軸で事業展開を
図ってまいります。今後、運営受託の取組みを推進し、外部パートナーとの提携により蓄積されるノウハウを全
ホテルに展開することによりオペレーション力の向上を図ります。旅行部門では、当社子会社のＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス㈱の子会社である近畿日本ツーリスト㈱において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る業
務等の過大請求があったことがこのほど判明し、皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしました。これにより失わ
れた信頼を取り戻すため、再発防止策を講じ内部統制システムの強化に取り組むほか、企業文化を変革しコンプ
ライアンスを最優先する風土を育んでまいります。また、旅行部門で培った強みを活かした旅行関連サービスで
の新たな事業の確立・拡大を図るなど事業ポートフォリオの多様化を推進することにより、持続的な成長を目指
します。
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（3）目標とする経営指標
「近鉄グループ中期経営計画2024」における目標経営指標の見直しを行い、当社グループ連結では、令和６年
度には、経営指標として営業利益860億円以上、純有利子負債１兆700億円未満、純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍
率7.0倍程度、自己資本比率21％以上を目指してまいります。
（注）純有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務（IFRS第16号による計上分を除く）－現金及び預金
ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費（IFRS第16号による計上分を除く）＋のれん償却費
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ共通
①ガバナンス
「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」で記載のとおり、当社グループは、
『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安全を支
え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指して
おります。これらの活動を通じてお客さま、地域社会、株主、従業員など多様なステークホルダーの皆さまとの信
頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めており
ます。
その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、ＣＳＲ委員会を設置し
ております。同委員会は、当社社長を委員長として、当社役員及び主要な近鉄グループ会社のＣＳＲ担当役員によ
り構成し、年２回程度定期的に開催、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、
サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日
本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を
目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。
②戦略
令和３年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナ
ビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において７つの「サステナビリティの重要テーマ」を
定め、実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいりま
す。
各重要テーマにおいて実践する方向性は以下のとおりです。
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なお、 気候変動、人的資本については、それぞれ（２）、（３）にも戦略を記載しておりますので、ご覧くだ
さい。
③リスク管理
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含
む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体におい
て審議、報告を行っております。サステナビリティ関連のリスクについてはＣＳＲ委員会が所管しております。こ
れらの会議体においてリスクを確実に把握し、リスク発生の予防及び発生した場合の損失拡大防止の観点から適切
な対策を立案、実施するリスク管理を行っております。また、リスク情報の集約部署である経営戦略部、総務部
は、各部門やグループ会社から想定されるリスクを集約し、重要度を全社的視点から整理いたします。
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なお、サステナビリティ関連のリスクを含む事業のリスクについては、「 ３ 事業等のリスク 」のとおり認識
し、対応に努めております。
④指標及び目標
「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を
複数設定し、目標達成に取り組んでおります。 気候変動、人的資本については、それぞれ（２）、（３）に指標及
び目標を記載しておりますので、ご覧ください。 また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や
課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外
部評価の維持・向上を掲げております。
（２）気候変動
①戦略
当社グループはサステナビリティの重要テーマの一つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、気候変
動を事業等における主要なリスクの一つと認識し、省エネルギー・省ＣＯ２、省資源、リサイクルなどさまざまな
取組みを推進しております。
長期的な視点から気候変動のリスク・機会に対応するため、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、各事業におけるリス
クと機会の洗い出しと対応の方向性、世界観の整理を行いました。さらに鉄道事業において、リスク評価「大」と
した項目について、将来の気温上昇を予測するシナリオのうち「２℃シナリオ」、「４℃シナリオ」それぞれで、
令和12年（2030年）と令和32年（2050年）の事業に与える影響額を試算しました。これらの結果を参考に、リスク
の最小化・機会の最大化を図り、脱炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。
②指標及び目標
当社グループは、令和３年10月に策定した「近鉄グループ環境目標」において、令和12年度（2030年度）にお
けるエネルギー使用量を平成27年度に比べて20％以上、ＣＯ２排出量を平成27年度に比べて40％以上それぞれ削減
し、さらに、令和32年（2050年）のＣＯ２排出量を実質ゼロとすることを目指しております。令和３年度のＣＯ２
排出量は、平成27年度比で38.2％削減となりました。
詳細については「近鉄グループ統合報告書」をご参照ください。なお、「近鉄グループ統合報告書2022」では
57～68ページに記載しております。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/data/Kintetsu_Group_Integrated_Report_2022.pdf
（３）人的資本
当社グループ各社はそれぞれ異なる事業を行い、各社を取り巻く状況も様々であることから、各社個別に人的資本
に関する戦略を立てて取り組んでおります。そのため、本項目では当社単体の戦略並びに指標及び目標を記載しま
す。なお、主要な事業を営む会社に関する情報については当社ホームページに掲載しておりますのでご参照くださ
い。
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/csr/humancapital/pdf/kintetsu_HR_strategy_2022.pdf
①全体方針
当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人材を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総
合職の採用・育成及び力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。
②人材の多様性確保を含む人材育成の方針
ａ．方針
グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広
いフィールドで中核人材として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守る
べきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人材に育成いたします。
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ｂ．具体的取組み
・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人材像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員か
ら部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人
材の育成に努めております。
・育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて
社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、
１on１ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。
・特に経営理念を体現するための取組みとして、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の
一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や
判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。
・幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人材の基礎としつ
つ、ビジネスレベルの外国語ができる人材の採用と育成に力を入れております。
・「近鉄グループ中期経営計画2024」において重点施策の１つとして掲げる「ＤＸによる新規事業・サービスの
創出」を実現するため、情報系人材の採用と育成に力を入れております。
・現状では男性の新卒社員が社員の大部分を占めるため、女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおりま
す。
ｃ．指標及び目標
令和４年度
No. 指標 目標 目標年度 備考
実績
総合職採用者数に占 総合職採用者数は毎年度40人程度を想
１ 17.4％ 30％以上 令和７年度
める女性の割合 定
総合職採用者数に占
２ めるキャリア採用の 30.4％ 20％以上 （毎年）
割合
令和５年３月31日現在、当社籍管理職
419人中16人が女性。
当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱か
らの転籍社員であり、平成11年まで女
当社籍管理職に占め 性の深夜業が原則禁止されていたた
３ 3.8％ ７％以上 令和７年度
る女性の割合 め、女性の採用数が少なかったことが
大きく影響しております。
管理職登用に相応しい経験、能力等を
備えた者は性別によらず登用しており
ます。
ビジネスレベルの外 ＴＯＥＩＣ700点以上の人数。
４ 国語資格を有する総 73人 100人 令和７年度 当社籍総合職は令和５年３月31日現在
合職の人数 729人。
能力開発研修の総合
５ 職１人あたりの受講 21.9時間 20時間 （毎年） 延受講時間÷年度末当社籍総合職人数
時間
No.５のうちＩＴ・
６ 1.9時間 ３時間 （毎年）
ＤＸ研修の受講時間
総合職情報系人材
７ （ＤＸ人材）の採用 ６人 ５人以上 （毎年）
者数
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③社内環境整備方針
ａ．方針
全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備と働きがいの向上を目指します。
ｂ．具体的取組み
・当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭
環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面
談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。
・社員のエンゲージメント向上等を目的とした１on１ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部
下マネジメント研修を実施しております。
・フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が
働きやすい制度・設備の拡充に努めております。
ｃ．指標及び目標
令和４年度
No. 指標 目標 目標年度 備考
実績
当社籍総合職の離職
１ 2.0％ 2.0％以下 （毎年）
率
当社籍総合職に占め 管理職との計画的な面談は令和５年１
２ る人事部直接面談者 25.7％ 40％以上 （毎年） 月に開始したため、令和４年度の割合
の割合 は低くなっております。
当社籍課長級社員の
当社籍課長級社員は令和５年３月31日
３ 部下マネジメント研 74.5％ 100％ 令和５年度
現在217人。
修受講済割合
４ 障がい者雇用率 2.5％ 2.3％以上 （毎年）
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３【事業等のリスク】
「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものが
あります。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてお
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動
運輸業、不動産業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個
人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれ
があります。また、これらの事業は、天災・悪天候や通商問題、テロ攻撃・戦争等による国際情勢の悪化により
訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。
また、国際物流業は、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天
候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げを図るとともに、ＢtoＢ事業の育成・強
化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、事業環境の変化、顧客の動向・ニーズに迅速かつ柔
軟に対処して、業績の向上に努めてまいります。
（2）感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、顧客の事業活動の停止、移動需要や観光需要の激減
などにより、当社グループは甚大な影響を受けました。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社
会構造や行動様式の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものに
なるおそれがあります。
当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に引き続き取り組むとともに、社会・経済環境、行動様式の変
化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。
（3）貨物運賃・運送原価の変動
国際物流業の航空貨物輸送においては、チャーター便を利用した輸送スペースを確保する際には、チャーター
契約が固定的な仕入となることから、輸送需要が想定以上に低迷した場合は販売価格の下落により業績に影響を
与える可能性があります。これに対し、従前より取り組む機材スペースの部分的な確保や市場価格での買付けの
比重を高めるなど、業績への影響を最小限に抑えるべく対処してまいります。また、安定的な供給スペースと
サービスの提供による物量の拡大と継続的な成長を図るために、航空会社との関係を強化するとともに集中購買
も進め、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処してまいります。なお、当連結会計年度において、現在締結して
おりますチャーター契約に関し将来発生する可能性のある損失見込額について、契約損失引当金を計上しており
ます。
他方、物流に関わる人手不足も顕在化しており、今後の情勢によっては、運送、荷役原価も大きく変動する可
能性があります。仕入原価が想定以上に上昇し、一方顧客から適正料金の収受が困難となった場合は、業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。これらの可能性に対し、航空会社、船会社、トラック会社などの実
運送事業者との協力関係の強化や集中購買の強化を図るとともに、顧客からの環境変化に応じた適正料金収受に
努める等、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、業績への影響を最小限にすべく努めております。
（4）沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合
少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今
後も減少傾向が続くと予想されます。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが
一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業
収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあ
るため、観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さら
に、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を
受ける可能性があります。
当社グループとしては、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの
拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデル
や効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強
化を図るとともに、近鉄沿線の定住人口の増加を目指してまいります。
（5）大規模災害又は大規模事故の発生
南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋
梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百
貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な
損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をは
じめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影
響を与えるおそれがあります。
また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を
与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車
の運行に支障が出るおそれもあります。
当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他
の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろん
のこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐
震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に
対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し
進めております。
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（6）為替レートの変動
国際物流業や旅行業は、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に
則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。
（7）気候変動
気候変動の物理的リスクのうち、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運
行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。
慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。ま
た移行リスクとして、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投
資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。
当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連のリスク管理や戦略策定および統合報告書等での
情報開示を進めています。激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2050年カーボン
ニュートラルを目指す「近鉄グループ環境目標」に基づき、省エネルギー、省資源等の取組みを進め、気候変動
への対応に努めております。
（8）人手不足、賃金高騰
当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が
不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保
できない場合及び優秀な人材がグループ外に流出した場合は、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の
合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。
（9）法令による規制等
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければ
ならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。
当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令遵守を最優先に事業に取り組んでおりますが、万が一、法
的規制への不適切な対応や重大な違反があった場合は、営業活動の制限や課徴金の発生等、グループの業績や信
用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外の法令に関する情報を収集することで、当社グ
ループの業績への影響を最小限とするよう努めております。
（10）商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損
主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品
の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等
のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。
当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェック、従業員に対する定期
的な研修などを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。
（11）地価の下落等
不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土
地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。
当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展
開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業
の業績向上に努めております。
（12）原油等の資源価格の高騰
原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、国際物流業などに大きな影
響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費や飲食店業、ホテル業、百貨店業等におけるエネ
ルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。
当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会
社に対する価格交渉を随時行っております。
（13）調達金利の変動
景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者によ
る格付が引き下げられた場合には、調達金利が上昇し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、令和
４年度末の連結有利子負債残高は1兆2,793億23百万円、令和４年度の連結営業外費用における支払利息及び社債
利息は88億37百万円であります。
当社グループでは、有利子負債残高の削減に努めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の
長期固定化を図っております。
（14）株式相場の変動
株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の
増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。
当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用
については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っておりま
す。
（15）デジタル情報技術の進化による生活様式の変化
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ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大
によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動き
がさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあ
り ます。
当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の
魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設
のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。
これらの施策により、近鉄沿線の交流人口の増加を目指すとともに、新しい生活様式の定着を見据えたサービ
スの提供に努めてまいります。
（16）情報の漏洩等
当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の
個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、
漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
また、想定を超えるコンピュータシステム障害、通信障害、近年巧妙化しているコンピュータウイルスやサイ
バーテロ等により、システムが長時間にわたり機能しなくなる等の不測の事態が発生した場合にも、業績等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社
が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しているほ
か、不正アクセスやコンピュータウイルスに対しては、ハード・ソフトの両面からセキュリティ体制の強化に取
り組んでおります。
（17）企業買収等
当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことが
あります。
当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並び
に投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収
先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。
なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果
が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成27年５月には、持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスがグローバルにロジスティクス事業を展
開するAPL Logistics Ltdの買収を行ったほか、令和４年７月には、当社が㈱近鉄エクスプレスの発行済株式を対
象とする公開買付けにより、同社を連結子会社化しております。
令和５年３月末時点において、当社の連結財務諸表で上記の買収に関連する固定資産2,815億53百万円（顧客関
連資産474億96百万円、商標権382億30百万円及びのれん625億12百万円を含む。）が計上されております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法
適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大、中国における新型コロナウイルス感
染症の再拡大による経済活動抑制の影響や世界的なエネルギー・食料価格の高騰と各国における急速な金利上昇
などがあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高による影響等を受けましたが、
コロナ禍からの経済活動の正常化が徐々に進み、持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループでは、経営環境の改善に合わせて各事業で収益向上に取り組みました。
前期に一部の自治体で緊急事態宣言が発せられ、外出の自粛や店舗の休業が見られたのに対し、当期は人の流れ
が回復傾向にあり、運輸業、流通業およびホテル・レジャー業で増収となりました。さらに、昨年７月、持分法
適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたこともあり、連結営業収益
は前期に比較して125.7％増の１兆5,610億２百万円、営業利益は671億44百万円（前期は38億64百万円）、経常利
益は143.4％増の746億12百万円となりました。さらに特別損益において、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に
伴う段階取得に係る差益を計上したこともあり、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は
107.6％増の887億79百万円となりました。
各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．運 輸
運輸業におきましては、収入は回復基調ではあるものの、当期も新型コロナウイルス感染症の影響を受けま
した。そのような状況下で、近畿日本鉄道㈱では、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービス
を継続し公共交通としての使命を果たしていくため、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた認可申請を行い、国土交
通大臣より認可を受けました。また、鉄軌道部門において、年々激甚化する災害に備えて安全で安定的な輸送
を確保するため、防災工事や保安度向上工事を実施したほか、駅の待合室、ベンチ、トイレの改良など、お客
様に快適にご利用いただくための美装化工事を推進しました。
観光への取組みとしては、昨年４月に大阪難波・近鉄奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始
したほか、12月からは奈良の風景と鹿などをデザインしたラッピング列車「ならしかトレイン」の運行を始め
ました。また、名古屋・伊勢志摩でスタートした、QRコードを活用したデジタルきっぷについて、利用可能エ
リアを大阪・京都にも拡大するなど、お出かけ需要の取込みに努めました。
これらの営業施策に加えて、沿線の自治体や事業者との協力関係も強化し、伊勢志摩を対象とした３年ぶり
となるエリアキャンペーンの実施や、まちづくりに関する連携協定の締結など、地域と一体となった取組みを
進めました。
この結果、営業収益は前期に比較して20.7％増の1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円（前期は27億
21百万円の損失）となりました。
当 期
単 位
業 種
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
鉄軌道事業 百万円 128,564 20.1
バス事業 百万円 30,087 20.0
タクシー業 百万円 9,264 18.0
鉄道施設整備業 百万円 22,508 31.5
その他運輸関連業 百万円 19,126 37.5
調整 百万円 △17,813 －
営業収益計 百万円 191,736 20.7
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（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）
当 期
単 位
区 分
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
営業日数 日 365 0.0
営業キロ程 キロ 501.1 0,0
客車走行キロ 千キロ 270,760 △0.3
定期 千人 307,366 3.8
旅客人員 定期外 千人 194,027 21.4
計 千人 501,393 10.0
定期 百万円 41,336 3.2
旅客収入 定期外 百万円 80,691 32.3
旅客運輸収入 計 百万円 122,027 20.8
荷物収入 百万円 12 △25.7
合計 百万円 122,040 20.7
運輸雑収 百万円 6,524 10.0
営業収益計 百万円 128,564 20.1
乗車効率 ％ 26.4 －
（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。
ｂ．不動産
不動産業におきましては、不動産販売部門で、コロナ禍ではありましたが、関西圏、東海圏、首都圏におい
てマンション分譲が好調に推移し増収となりました。また、不動産賃貸部門では、鉄道高架下の有効活用策と
して近鉄線では初となるガレージハウスの賃貸を昨年開始したのに続き、完全無人店舗型ドッグスパを４店舗
開業するなど新規事業にも注力し、収益を確保いたしました。しかしながら、前期に一部の保有資産を売却し
た影響により、減収減益となりました。
この結果、営業収益は前期に比較して11.4％減の1,638億31百万円、営業利益は45.4％減の160億24百万円と
なりました。
当 期
単 位
業 種
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
不動産販売業 百万円 82,494 16.7
不動産賃貸業 百万円 43,200 △45.6
不動産管理業 百万円 42,038 6.7
調整 百万円 △3,901 －
営業収益計 百万円 163,831 △11.4
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ｃ．国際物流
持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより昨年７月から連結子会社としたこ
とに伴い、国際物流セグメントを新設しました。なお、本セグメントの営業収益および営業利益は、昨年７月
から本年３月までの実績になります。
国際物流業におきましては、自ら輸送手段を持たず、航空機、船舶、トラック、鉄道などを組み合わせて貨
物輸送を行うフォワーダーとして、総合的な物流サービスを提供しております。前期については、コロナ禍に
おける航空旅客便の減便や海上コンテナ物流の混乱に伴う航空・海上輸送スペースの供給不足により、運賃の
上昇が継続しましたが、当期は、半導体不足に加え、中国の都市封鎖による部品調達難に伴うサプライチェー
ンの分断等により主に自動車関連の荷動きが鈍化し、取扱物量が減少しました。国際輸送運賃は航空・海上輸
送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収益が円換算で
増加しました。一方、市場の需給環境の正常化による定期チャーター便の収支悪化や、㈱近鉄エクスプレスの
連結子会社化に伴うのれんの償却費発生がありました。
この結果、営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりました。
当 期
単 位
区 分
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
日本 百万円 205,213 －
米州 百万円 99,485 －
欧州・中近東・アフリカ 百万円 56,172 －
東アジア 百万円 149,338 －
東南アジア・オセアニア 百万円 110,037 －
APLL 百万円 127,217 －
その他 百万円 4,316 －
調整 百万円 △40,925 －
営業収益計 百万円 710,855 －
ｄ．流 通
流通業におきましては、百貨店部門で、旗艦店である「あべのハルカス近鉄本店」において売場の活性化を
図るために改装を継続的に実施したほか、地域中核店・郊外店では、生活機能・商業機能・コミュニティ機能
を融合して地域になくてはならない「タウンセンター」となるための店舗構造改革を推進しました。また、フ
ランチャイズ事業については、新業態の店舗を開業するなど収益性の改善と新規顧客獲得に注力しました。ス
トア・飲食部門では、駅ナカ商業施設やスーパーマーケットのリニューアルを推進したほか、無人決済システ
ムを導入した店舗を開業するなどIT技術を活用した新たな店舗づくりにも取り組みました。
この結果、営業収益は前期に比較して7.7％増の2,027億38百万円、営業利益は27億４百万円（前期は15億13
百万円の損失）となりました。
当 期
単 位
業 種
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
百貨店業 百万円 108,009 10.7
ストア・飲食業 百万円 94,728 4.4
調整 百万円 － －
営業収益計 百万円 202,738 7.7
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ｅ．ホテル・レジャー
ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、経済活動の正常化が徐々に進んだことに伴う人の流れ
の増加や昨年10月から実施された全国旅行支援事業の効果もあり、宿泊等の需要が増加しました。また、都ホ
テル 京都八条およびホテル近鉄ユニバーサル・シティでは、一層の競争力強化を図るため、外部パートナーと
の協業により、大規模なリニューアル工事を推進しました。旅行部門では、全国旅行支援事業、都道府県民割
等を活用した旅行商品の販売に注力するとともに、国際的な往来の制限緩和を受け、海外旅行商品の販売再開
を鋭意進めました。また、事業の多角化を図るため、学校支援事業など、新たな事業分野への進出にも取り組
みました。
この結果、営業収益は前期に比較して75.6％増の2,926億38百万円となり、営業利益は91億52百万円（前期は
216億85百万円の損失）となりました。
当 期
単 位
業 種
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
ホテル業 百万円 30,348 50.1
旅行業 百万円 252,152 80.2
映画業 百万円 3,344 11.4
水族館業 百万円 6,792 93.7
調整 百万円 － －
営業収益計 百万円 292,638 75.6
ｆ．その他
その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して32.2％増の355億45百万円、営業利益は102.5％増
の34億60百万円となりました。
資産合計は、前期末に比較して5,289億85百万円増加し、２兆4,247億55百万円となりました。これは、㈱近
鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い、のれん等の無形固定資産を計上したことに加え、現金及び預金等の諸
資産を受け入れたことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して4,504億84百万円増加し、１兆9,244億93百万円となりました。これは、㈱近
鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い諸負債を引き受けたことに加え、同社株式取得に伴う短期借入金や長期
借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して785億１百万円増加し、5,002億62百万円となりました。これは、利益剰余
金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります 。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物の期末残高は2,081億88百万円で、前期末に比較して1,324億22百万円増加し
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、売上債権及び契約資産が減
少したことなどにより、前年同期に比較して764億44百万円収入が増加し、1,339億92百万円の収入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこ
となどにより、418億55百万円の支出（前年同期は442億64百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達などにより、448億17百万円の収入（前年同期
は1,029億18百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるい
は数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメ
ントの経営成績に関連付けて記載しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事
項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これ
らのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合が
あります。
なお、会計上の見積りを行う上でのアフターコロナにおける事業環境の変化による影響に関する仮定について
は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する
特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積もっております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホ
テルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリ
スクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したこ
とにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する
可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タッ
クスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる
可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予
測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が
増額又は減額される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び費用の計算
当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提
条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影
響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年
金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるい
は退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
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② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
（経営成績の状況に関する分析）
経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりでありま
す。
ａ．営業収益及び営業利益
営業収益は、運輸業、流通業及びホテル・レジャー業で増収となったことに加え、昨年７月、持分法適用関
連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより連結子会社としたことにより、連結営業収益は前
期に比較して125.7％増の１兆5,610億２百万円、営業利益は671億44百万円（前期は38億64百万円）となりまし
た。
運輸業では、鉄軌道部門で前期は緊急事態宣言発出に伴う出控えがあったものの、当期は行動制限の緩和に
より人流が増加する等、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小したため、運輸業全体の営業収益は、前期に
比較して20.7％増の1,917億36百万円、営業利益は130億69百万円（前期は27億21百万円の損失）となりまし
た。
不動産業では、不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したものの、不動産賃貸部門で前期に一部のオ
フィスビル等を証券化したことの反動減や、ホテル資産の売却により賃貸収入が減少したことにより、不動産
業全体の営業収益は、前期に比較して11.4％減の1,638億31百万円、営業利益は45.4％減の160億24百万円とな
りました。
㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い当社グループに新たに加わった国際物流業では、国際輸送運賃が
航空・海上輸送ともに通期では従来よりも高い水準であったほか、円安進行に伴い海外子会社における営業収
益が円換算で増加しましたが、チャーター契約の仕入れコストの負担増や、同社の連結子会社化に伴うのれん
の償却がありましたため、国際物流業全体の営業収益は7,108億55百万円、営業利益は233億17百万円となりま
した。
流通業では、百貨店部門で前期の緊急事態宣言下における店舗休業の反動増に加え、行動制限緩和等による
人流の増加や消費マインドの回復がみられたほか、ストア・飲食部門で観光需要の増加に伴い、駅ナカ店舗や
レストランで利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前期に比較して7.7％増の2,027億38百万円、営
業利益は27億４百万円（前期は15億13百万円の損失）となりました。
ホテル・レジャー業では、ホテル部門で経済活動の正常化が徐々に進み人流が増加したことや、昨年10月よ
り実施された全国旅行支援の効果もあり宿泊等の需要が増加したため増収となりました。また、旅行部門では
全国旅行支援等を活用したツアーの販売に加え、事業の多角化を図るため新たな事業分野へ進出したことによ
り、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して75.6％増の2,926億38百万円となり、営業利益は91
億52百万円（前期は216億85百万円の損失）となりました。
ｂ．経常利益
当期における経常利益は、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化により持分法による投資利益は減少したもの
の、営業利益の増加がそれを上回るため前期に比較して143.4％増の746億12百万円となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
当期における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益において、㈱近鉄エクスプレスの連結子会社化
に伴う段階取得に係る差益を計上したこと等により、前期に比較して107.6％増の887億79百万円となりまし
た。
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（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）
当社は、令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」に基づ
き、グループ経営を推進しております。
本経営計画の基本方針は「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」であり、
「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な指標とし
て位置付けております。当期の取り組みとしましては、事業ポートフォリオ改革の一環として、持分法適用関連
会社であった㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化し、同社の営む国際物流業を新たにグループ中核事業へ取り込
みました。同社の連結子会社化による現金及び預金の増加に伴い、財務状況の実態をより反映するため、重要な
経営指標として、これまでの「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」に代えて、「純有利子負
債残高」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」を新たに設定しております。
経営指標目標
当期実績
（令和７年３月期）
（令和５年３月期）
営業利益 671億円 860億円以上
純有利子負債残高 1兆953億円 1兆700億円未満
純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 8.7倍 7.0倍程度
自己資本比率 18.2％ 21％以上
③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、コロナ禍から
回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革をおこなうことを基本方針としております。事業継続の
ための投資、将来を見据えた成長投資を、投資効率を重視しながら厳選して行うとともに、原則としてグループ
各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を
図ってまいります。
資金需要の主なものは、各事業の運営資金、販売用不動産など棚卸資産の取得に加え、既存設備の維持更新、
安全関連投資および所有不動産の建替や改装といった設備投資に関するものであります。
これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当
座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資
金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの
組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年
限の長期化を図り、原則として固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を
平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など201億円、不動産におい
ては既存賃貸ビルの改修工事など41億円、国際物流においては物流施設関連の拡充など58億円、流通においては百貨
店各店における売場改装工事など40億円、ホテル・レジャーにおいては既存ホテルの改装工事など20億円、その他に
おいては光ケーブル敷設など21億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額（無形固定資産を含む）は382億
円となりました。
セグメント内訳
当連結会計年度
セグメントの名称 単位
（令和４年４月～令和５年３月）
前期比（％）
20,109
運輸 百万円 59.5
4,188
不動産 百万円 △19.7
5,894
国際物流 百万円 －
4,058
流通 百万円 △25.6
2,001
ホテル・レジャー 百万円 △11.9
2,121
その他 百万円 89.8
調整額又は全社 百万円 △ 100 －
38,274
計 百万円 44.2
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２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとお
りであります。
(1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置
名称
（人）
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[222]
[1,237]
運輸 314,899 27,201 429,105 21,533 2,325 795,065
12,477
(22,450)
[198]
[3,117]
不動産 147,795 421 192,015 2,267 860 343,360
3,060
(16,153)
[1,570]
[3,111]
国際物流 29,162 6,823 18,397 954 49,103 104,441
18,552
(541)
[43]
[5,320]
流通 44,887 1,001 28,693 833 2,599 78,015
3,369
(933)
[57]
ホテル・ [2,475]
16,795 281 4,319 3 1,253 22,653
レジャー 5,527
(98)
[3]
[108]
その他 7,335 2,038 4,890 473 439 15,177
825
(38)
調整額又は 1,717 [3]
△3,326 0 14 1,904 310
全社 (48) 269
[2,095]
[15,371]
計 557,549 37,768 679,139 26,080 58,486 1,359,024
44,079
(40,264)
（注）１．土地の（ ）内は面積（千㎡）であり、［ ］内は連結会社以外から賃借中の面積（千㎡）で外数でありま
す。
２．従業員数の［ ］内は外数で、臨時従業員数であります。
３．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
会社名 セグメントの名称 物件名 面積（㎡） リース期間 年間リース料 リース契約残高
都シティ
996
近鉄不動産㈱ 不動産 東京高輪 30年間 218百万円 5,620百万円
土地
都シティ
土地 1,685
近鉄不動産㈱ 不動産 大阪本町 15年間 455百万円 5,384百万円
建物14,115
土地建物
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(2）運輸
Ⅰ．鉄軌道事業
国内子会社
① 線路及び電路施設
営業キロ程（㎞）
駅数 変電所数
会社名 区分 線名 区間
（か所） （か所）
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町－大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町－伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川－宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田－鳥羽 13.2 13.2 4
志摩線 鳥羽－賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施－近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田－学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都－大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺－橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋－橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前－吉野 25.2 25.2 15
軌
近
道
天理線 平端－天理 4.5 4.5 3
畿
線
日
生駒線 王寺－生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
本
<2>
田原本線 西田原本－新王寺 10.1 10.1 8
鉄
道
信貴線 河内山本－信貴山口 2.8 2.8 2
㈱
道明寺線 道明寺－柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土－近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市－河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川－近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市－湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松－平田町 8.2 8.2 4
計 88.2 405.5 4.1 497.8 280
西信貴鋼索線 信貴山口－高安山 1.3 1.3 1
鋼
生駒鋼索線 鳥居前－生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
索
線
計 2.4 0.9 － 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
２．変電所数の＜ ＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
② 車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
会社名
うち特急車 うち特急車 うち特急車
近畿日本鉄
1,060両 320両 817両 141両 ８両 10両 1,895両 461両
道㈱
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③ 検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
1,241
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 330
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 334
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 72
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 781
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 247
近 東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 302
畿
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 243
日
本 宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 485
鉄
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 21
道
㈱ 天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 167
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 284
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 9
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 78
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 263
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 126
明星車庫 三重県多気郡明和町 52,784 202 254
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 － － －
（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であ
ります。
Ⅱ．バス事業
国内子会社
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額 乗合 貸切 計
面積（㎡）
（百万円） （百万円） （両） （両） （両）
稲田営業所 大阪府東大 91,488
近鉄バス㈱ 2,283 615 305 73 378
ほか 阪市ほか [426]
奈良営業所 奈良県大和 274,145
奈良交通㈱ 20,049 2,640 642 113 755
ほか 郡山市ほか [30,490]
周南営業所 山口県下松 103,856
防長交通㈱ 2,716 436 212 37 249
ほか 市ほか [6,633]
北日本観光自 金沢営業所 石川県金沢
14,390 327 76 6 26 32
動車㈱ ほか 市
（注）土地の［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
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Ⅲ．タクシー業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
在籍車両数
会社名 名称 所在地
（両）
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
大阪総合営業所ほ
近鉄タクシー㈱ 大阪市天王寺区ほか 12,642 173 509 348
か
24,480 190
三重近鉄タクシー㈱ 津営業所ほか 三重県津市ほか 486 183
[144] [61]
名古屋近鉄タクシー 8,092
黄金営業所ほか 名古屋市中村区ほか 318 261 248
㈱ [453]
52
石川近鉄タクシー㈱ 本社営業所 石川県金沢市 4,525 226 35
[39]
17,604
奈良近鉄タクシー㈱ 奈良営業所ほか 奈良県奈良市ほか 220 640 239
[5,543]
北交大和タクシー㈱ 本社営業所ほか 北九州市戸畑区ほか 3,443 140 10 78
（注）１．土地の［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．在籍車両数の［ ］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車
両であります。
Ⅳ 観光施設業ほか
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
葛城登山口－葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 55
営業キロ程1.305km
673,072
志摩スペイン村 三重県志摩市 744 675 テーマパーク
[137,204]
ホテル
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 103,330 125 277 客室数 252室
収容人員 512名
近
生駒登山口・生駒聖天－信
畿
奈良県生駒市 495,331
生駒山自動車道 952 447 貴山門間
日
ほか [31,852]
営業キロ程20.9km
本
鉄
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 815 遊園地
道
ほか
㈱
大阪上本町－伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
－ － 78 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 343.7km
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 40
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 185
コートほか
（注）［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
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(3）不動産
国内子会社
① 賃貸ビル等
土地 建物及び構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 延床面積 帳簿価額
面積
（㎡）
（百万円） （㎡） （百万円）
百貨店、ホテル、オ
阿部野橋ターミナルビ 大阪市阿倍 フィス、展望台、美
－ － 304,706 64,237
ル（あべのハルカス） 野区 術館
地下５階地上60階建
大阪市中央 2,137 26,273 貸事務所、貸店舗
御堂筋グランドビル 8,831 2,147
区 [299] (1,553) 地下１階地上15階建
大阪市中央 貸事務所、貸店舗
近鉄難波ビル 1,427 4,850 14,315 1,381
区 地下２階地上９階建
東京都中央 貸事務所、貸店舗
近鉄京橋スクエア 498 7,866 5,884 1,366
区 地下１階地上13階建
貸事務所、貸店舗
近鉄銀座中央通りビル 東京都港区 499 7,024 4,123 1,294
地下１階地上９階建
滋賀県草津 百貨店
草津百貨店 8,208 7,110 49,031 1,253
市 地下１階地上８階建
近
百貨店
三重県四日
鉄
四日市近鉄ビル 5,916 2,736 42,634 2,539 地下１階地上11階塔
市市
不
屋２階建
動
百貨店、食堂、貸事
産
名古屋市中 務所
名古屋近鉄ビル － － 20,126 756
㈱
村区 地下３階地上10階塔
屋３階建
奈良県奈良 貸店舗
パラディ学園前Ⅰ
市 地下１階地上４階建
6,874 4,253 29,424 2,510
奈良県奈良 貸店舗
パラディ学園前Ⅱ
市 地下２階地上６階建
貸店舗、スポーツジ
藤井寺駅前商業ビル 大阪府藤井
5,652 2,216 16,632 770 ム
（ソリヤ） 寺市
地上６階建
学研奈良登美ヶ丘駅南 貸店舗、スポーツジ
奈良県奈良 20,891
商業施設 2,700 10,984 726 ム
市・生駒市 [1,177]
（リコラス登美ヶ丘） 地上５階建ほか３棟
上本町駅南複合ビル 劇場、貸店舗、貸事
大阪市天王
（上本町ＹＵＦＵＲ 5,201 2,706 38,104 5,570 務所
寺区
Ａ） 地下１階地上13階建
（注）１．［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．（ ）内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
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② ホテル
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
（㎡） (百万円) (百万円) （室）
（人） （室） （人）
シェラトン都ホテ 東京都港
21,364 8,274 3,371 471 944 9 1,086
ル東京 区
都シティ 東京高
東京都港 －
－ － 199 398 － －
区 [996]
輪
三重県四 －
都ホテル 四日市
－ 87 118 236 7 864
日市市 [2,685]
志摩観光ホテル 三重県志
114 228 2 272
ザ クラシック 摩市
120,451 1,012 4,012
志摩観光ホテル 三重県志
50 100 3 68
ザ ベイスイート 摩市
三重県志
近
賢島宝生苑 119,671 918 1,953 165 660 14 1,258
摩市
鉄
ウェスティン都ホ 京都市東
不
52,751 4,665 11,745 266 532 20 2,105
テル京都 山区
動
産
都シティ 近鉄京
京都市下 －
－ 2,360 368 799 － －
㈱
京区 [248]
都駅
シェラトン都ホテ 大阪市天
3,703 3,841 1,807 578 1,139 20 1,640
ル大阪 王寺区
大阪マリオット都 大阪市阿
－ － 4,258 360 720 7 189
ホテル 倍野区
都シティ 大阪天
大阪市阿 856
1,284 704 200 433 6 590
倍野区 [1,816]
王寺
都シティ 大阪本
大阪市中 －
－ 4 308 629 － －
央区 [1,685]
町
フォーズホテル近 大阪市中 －
－ 560 69 138 － －
鉄大阪難波 央区 [391]
（注）１．［ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．フォーズホテル近鉄大阪難波は近鉄不動産㈱が営業を行っております。
３．賢島宝生苑は近鉄レジャーサービス㈱へ賃貸しており、同社が営業を行っております。
４．２．及び３．以外のホテルは㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。
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③ その他
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積（㎡）
（百万円）
（百万円）
近鉄伊賀ゆめが丘
ソーラー発電所ほ
メガソーラー発電 三重県伊賀市
445,729 8,248 7 か４か所
所 ほか
発電容量
約25,500kW
花吉野カンツリー 奈良県吉野郡 1,345,069 ゴルフ場
772 222
倶楽部 大淀町 [85,697] 18ホール7,018Y
近鉄不動産㈱
近鉄賢島カンツ ゴルフ場
三重県志摩市 944,369 371 91
リークラブ 18ホール6,959Y
425,255 ゴルフ場
伊賀ゴルフコース 三重県伊賀市 735 142
[5,669] 18ホール6,245Y
桔梗が丘ゴルフ ゴルフ場
三重県名張市 404,934 858 197
コース 18ホール6,550Y
（注）１．[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
２．近鉄浜島カンツリークラブは令和５年３月31日に営業を終了いたしました。
(4）国際物流
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積（㎡）
（百万円）
（百万円）
千葉県山武郡
成田ターミナル 62,984 3,080 5,385 ターミナル
芝山町
原木ターミナル 千葉県市川市 3,306 250 81 ターミナル
第２原木ターミナ
千葉県市川市 8,323 1,752 710 ターミナル
ル
第４原木ターミナ
千葉県市川市 23,446 5,095 2,818 ターミナル
ル
㈱近鉄エクスプ
レス
中部国際空港ター
愛知県常滑市 7,950 945 432 ターミナル
ミナル
大阪南港ターミナ 大阪市住之江
6,923 71 442 賃貸資産
ル 区
りんくうターミナ 大阪府泉佐野
4,620 591 172 ターミナル
ル 市
三郷グリーンウェ
埼玉県三郷市 13,736 2,359 1,994 ターミナル
アハウス
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(5）流通
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
あべのハルカス
大阪市阿倍野区 9,512 6,568 14,476 営業面積114,782㎡
近鉄本店
営業面積 34,192㎡
上本町店 大阪市天王寺区 8,697 9,885 3,050
営業面積 30,289㎡
奈良店 奈良県奈良市 － － 2,293
－
営業面積 23,223㎡
橿原店 奈良県橿原市 － 2,606
㈱近鉄百貨店
[5,414]
営業面積 18,000㎡
生駒店 奈良県生駒市 3,291 1,381 1,966
営業面積 23,000㎡
草津店 滋賀県草津市 － － 1,196
営業面積 33,898㎡
四日市店 三重県四日市市 － － 3,903
名古屋店 名古屋市中村区 － － 550 営業面積 8,959㎡
コンビニエンス 大阪市天王寺区
－ － 673 駅構内等店舗(86店)
ストア ほか
リテール店舗ほ 大阪市天王寺区
駅構内物販等店舗
－ － 1,267
㈱近鉄リテーリ
(226店)
か ほか
ング
レストラン・ 大阪市天王寺区
－ － 629 飲食店舗(85店)
フード店舗 ほか
浜名湖サービスエリ
サービスエリア 浜松市北区ほか － － 395
アほか３か所
大阪府松原市ほ 6,998
店舗(37店)
㈱近商ストア 松原店ほか 791 5,457
営業面積 51,001㎡
か [24,720]
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(6）ホテル・レジャー
Ⅰ．ホテル業
海外子会社
建物及び
土地 設備の内容
構築物
会社名 名称 所在地
客室収容 宴会 宴会場
面積 帳簿価額 帳簿価額 客室数
人員 場数 収容人員
（㎡） (百万円) (百万円) （室）
（人） （室） （人）
米国カリ
都ホテルロサン
フォルニ 1,356 66 1,005 174 348 1 120
ゼルス
KINTETSU
ア州
ENTERPRISES
都ハイブリッド
CO. OF
米国カリ
ホテルトーラン
AMERICA
フォルニ 21,097 1,213 4,125 208 416 1 200
ス・カリフォル
ア州
ニア
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Ⅱ．旅行業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
東京都新宿区
クラブツーリズム㈱ 事務所設備 － － 12 事務所設備
ほか
近畿日本ツーリスト 東京都新宿区
事務所設備 － － 95 事務所設備
㈱ ほか
Ⅲ．その他のホテル・レジャー業
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
シネマコンプレックス
あべのアポロシ
大阪市阿倍
195 ９スクリーン
アポロビル
アポロビル
野区
ネマ
定員1,859人
2,561 959
大阪市阿倍
㈱きんえい あべのルシ
あべのルシ
アポロビル 2,382
野区
アス
アス
賃貸ビルほか
402
52
大阪市阿倍
あべのルシアス 33
野区
－
海遊館 大阪市港区 － 6,194 水族館、貸店舗ほか
[50,064]
㈱海遊館
ＮＩＦＲＥＬ 大阪府吹田 －
－ 1,717 ミュージアムほか
(ニフレル) 市 [3,966]
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
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(7）その他
国内子会社
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 設備の内容
帳簿価額
帳簿価額
面積（㎡）
（百万円）
（百万円）
本社、大阪工場、 大阪市城東区 工場、物流セン
㈱サカエ 18,587 2,231 464
大阪センターほか ほか ターほか
近鉄ケーブル ケーブルテレビ 奈良県生駒市 326
65 6,080 伝送路設備ほか
ネットワーク㈱ ジョン放送設備 ほか [3,446]
（注）[ ］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。
(8）全社
提出会社
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円）
（百万円）
収蔵品
大和文華館 奈良県奈良市 38,870 2,447 539 国宝、重要文化財を含む絵画、
彫刻及び陶磁器その他
松伯美術館 奈良県奈良市 6,611 1,146 422 展示品４室、収蔵庫ほか
本社事務所 大阪市天王寺区 3,142 1,335 2,274 地下１階地上８階建
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
国内子会社
セグメント 予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
会社名 工事件名
の名称 （百万円） （百万円） 方法 (年月) (年月)
難波線近鉄日本橋・大阪難波間
4,700 889 （注）１ 令和１．６ 令和９．３
シールドトンネル耐震補強工事
近畿日本鉄道㈱ 運輸
一般車両代替新造工事 8,414 125 （注）２ 令和４．４ 令和７．３
近畿不動産㈱ 不動産 アウトドア体験型複合施設 4,800 56 （注）３ 令和５．４ 令和６．７
（注）１．借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む）による予定であります。
２．借入金及び自己資金による予定であります。
３．借入金による予定であります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和５年３月31日） （令和５年６月28日）
東京証券取引所 1単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
プライム市場 100株
190,662,061 190,662,061
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成29年10月１日 △1,715,958 190,662 － 126,476 － 59,014
（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
1,715,958千株減少しております。
（５）【所有者別状況】
（令和５年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） －
46 67 30 1,115 549 88 184,689 186,584
所有株式数
285 572,271 25,165 131,879 370,390 160 795,468 1,895,618 1,100,261
（単元）
所有株式数の割合
－
0.0 30.2 1.3 7.0 19.5 0.0 42.0
100.0
（％）
（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元
及び99株含まれております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,811単元及び86株含まれて
おります。
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（６）【大株主の状況】
（令和５年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
26,442 13.9
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 8,013 4.2
東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本生命保険(相) 4,198 2.2
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
4,032 2.1
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,410 1.3
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
2,250 1.2
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
1,672 0.9
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２丁目15番１号)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,667 0.9
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
明治安田生命保険(相) 1,629 0.9
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 1,500 0.8
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
53,815 28.3
計 －
（注）１．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から令和４年９月20日付で公衆の縦覧に供された
大量保有報告書に係る変更報告書において、令和４年９月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として令和５年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,133 2.17
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,301 3.83
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,189 0.62
計 － 12,624 6.62
２．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和４年12月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係
る変更報告書において、令和４年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して令和５年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上
の所有株式数に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有の割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,325 0.70
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,847 4.12
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,807 1.47
計 － 11,979 6.28
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和５年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,179,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
187,382,800 1,873,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100,261
単元未満株式 普通株式 － －
190,662,061
発行済株式総数 － －
1,873,828
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式181,100株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
（令和５年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
近鉄グループホール
181,100 181,100 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 －
ディングス㈱
（相互保有株式）
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地 －
1,679,000 500,000 2,179,000 1.1
計 －
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海
１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マス
タートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000
株）に拠出したものであります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,711 51,466,320
当期間における取得自己株式 1,226 5,572,375
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当社の常勤取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得した
ものであります。
当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株
式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（会社法第194条第１項による売渡
249 1,022,785 － －
し）
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
9,200 36,018,000 － －
株式の処分）
保有自己株式数 181,186 － 182,412 －
（注）当期間における「その他（会社法第194条第１項による売渡し）」及び「保有自己株式数」には、令和５年６
月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針
としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を
定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、運輸業をはじめとした各事業で概ね想定どおりの利益を確保できたことから、コロ
ナ前の水準である１株当たり50円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金については、令和３年５月14日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2024」（令和５年
６月２日に目標経営指標を見直し）に基づき、経営基盤の強化、グループ収益力の拡大のための資金需要に備える
とともに、財務健全性のさらなる改善に充てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和５年６月27日
9,524 50.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（Ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動に
より暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に
貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利
害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の
向上に努めております。
（Ⅱ）会社の機関の内容
① 取締役会
当社の取締役は12名でありますが、このうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、１名は主要な
事業子会社の社長である非常勤取締役、７名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容
を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の１年への短縮、取締
役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績
連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めており
ます。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用
状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しており
ます。
構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。
また、当事業年度中の取締役会においては、当社の株式取得（㈱近鉄エクスプレスの完全子会社化など）や
主要な事業子会社の投資案件（志摩エリアにおけるアウトドア体験型複合施設の建設工事など）等について審
議・検討を行いました。
なお、当事業年度中に取締役会は10回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
小林 哲也 全10回中10回
小倉 敏秀 全10回中10回
安本 幸泰 全２回中２回
白川 正彰 全10回中10回
村井 弘幸 全２回中２回
若井 敬 全10回中10回
原 史郎 全10回中10回
林 信 全10回中10回
松本 昭彦 全８回中８回
泉川 邦充 全８回中８回
岡本 圀衞 全10回中10回
村田 隆一 全２回中２回
柳 正憲 全10回中９回
片山登志子 全10回中10回
長岡 孝 全８回中８回
（注）１．安本幸泰氏、村井弘幸氏及び村田隆一氏の出席状況は、取締役在任時（令和４年６月17日開催の
第111期定時株主総会終結の時まで）に開催された取締役会のみを対象としております。
２．松本昭彦氏、泉川邦充氏及び長岡孝氏の出席状況は、令和４年６月17日の取締役就任以降に開催
された取締役会のみを対象としております。
② 監査役会
当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っておりま
す。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日
常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査役であり、議長は監査役（常勤）夛田均
であります。
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③ 人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目
的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとし
ております。
構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役であ
り、議長は取締役会長であります。
また、当事業年度中の人事・報酬諮問委員会においては、取締役、グループ執行役員及び執行役員の人事や
報酬額について審議・検討を行ったほか、スキルマトリックスを開示するにあたり、役員に必要とされるスキ
ルについて検証を行いました。
なお、当事業年度中に人事・報酬諮問委員会は３回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
小林 哲也 全３回中３回
小倉 敏秀 全３回中３回
岡本 圀衞 全３回中３回
村田 隆一 全１回中１回
柳 正憲 全３回中３回
片山登志子 全３回中３回
長岡 孝 全２回中２回
（注）１．村田隆一氏の出席状況は、取締役在任時（令和４年６月17日開催の第111期定時株主総会終結の
時まで）に開催された人事・報酬諮問委員会のみを対象としております。
２．長岡孝氏の出席状況は、令和４年６月17日の取締役就任以降に開催された人事・報酬諮問委員会
のみを対象としております。
④ その他の機関
業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るた
め、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体を常設しております。また、「グルー
プ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グ
ループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討し
ております。
ａ．経営会議
当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。
構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役会長、取締役社長、経営戦略部担任・
担当役員及び常勤の監査役であり、議長は取締役会長であります。
ｂ．常務役員会
当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。
構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している常勤役員のほか、執行役員であり、議長は取
締役社長であります。
ｃ．グループ戦略会議
当社及びグループ各社の経営情報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討議する会議体であ
ります。
構成員は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している常勤役員のほか、執行役員及び主要グループ
会社の社長であり、議長は取締役会長であります。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の
意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているも
のであります。
なお、当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役
の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産㈱の取締役、監査役、グループ執行役員及び執行
役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につ
き行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補
されることとなります。
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（Ⅲ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及
び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、
この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要
は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であ
るとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置
をとる。
また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令
倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内
規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付け
る「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、そ
の旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの
重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程
を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セ
キュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを
含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会
議」等の会議体において審議、報告を行う。
また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判
断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュア
ルの制定など個別の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明
確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配
慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、
「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごと
にプロジェクトチームを組成する。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さら
に、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グルー
プ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、
評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グルー
プ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体におい
て審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に
業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ
全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が
必要に応じて支援、指導を行う。
ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修について
は、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グルー
プ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施
し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引について
は、特別に定めた審査手続を活用する。
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⑥ 監査役の監査に関する体制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監
査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価に
ついては常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の
監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書
を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかに
その内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力
する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行
う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談
制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の
監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
の体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査
を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」
に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、
必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならない
ことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務
の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除
き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に
出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その
他の関係者の出席を求めることができる。
（Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定
款で定めております。
（Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（Ⅵ）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。
（Ⅶ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務
及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の
判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。
① 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保と
さまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、
またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資
すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入
れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為
が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、
買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当
社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法
令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容
ａ．近鉄グループ中期経営計画2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経
営改革」を基本方針とし、重点施策として「コスト構造の抜本的見直し」「有利子負債の早期削減」「外部
パートナーとの連携強化」「事業ポートフォリオの変革」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によ
る新規事業・サービスの創出」「地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業におい
ては、効率的な事業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとともに、特に、ホテル事業について
は、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化す
るホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながら業績の向上を図る。また、Ｍ＆
Ａによる事業領域の拡大やＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した不動産事業の拡充などにより事業ポートフォ
リオのリスク耐性強化を図るほか、ＭａａＳや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する
「地域ＤＸ基盤」として、新たに「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」を構築する。さらに、沿線
主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応したスマートシティやコンパクトシティなど、
生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する。
ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買
付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を
行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益
の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。
③ 上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
上記②の近鉄グループ中期経営計画2024に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資する
ものであると考える。
また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、
企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者
等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものでは
ない。
従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでは
ないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
取締役会長 小林哲也 昭和18年11月27日 昭和43年４月 当社入社
（代表取締役）
平成13年６月 当社取締役
同15年６月 当社常務取締役
同17年６月 当社専務取締役
（注）３
266
同19年６月 当社取締役社長
同27年４月 当社取締役会長
令和２年６月
当社取締役会長グループＣＥＯ
同５年６月 当社取締役会長（現在）
取締役社長 都司 尚 昭和32年8月26日 昭和57年４月 当社入社
（代表取締役）
平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄
道㈱）執行役員
同28年６月 同社取締役常務執行役員
令和元年６月 当社取締役
（注）３
78
同元年６月 近畿日本鉄道㈱取締役社長
同３年６月 当社グループ執行役員
同５年６月 奈良観光土地㈱代表取締役（現在）
同５年６月 近畿日本鉄道㈱取締役（現在）
同５年６月 当社取締役社長（現在）
取締役専務執行役員 若井 敬 昭和34年５月30日 昭和58年４月 当社入社
経営戦略部担任、経理
平成28年６月 当社取締役常務執行役員
（注）３
72
部担当
令和３年６月 当社取締役専務執行役員（現在）
取締役専務執行役員 原 史郎 昭和36年１月24日 昭和59年４月 当社入社
事業戦略部及び広報・
令和元年６月 当社執行役員
宣伝部担任
（注）３
37
同２年６月 当社取締役常務執行役員
同５年６月
当社取締役専務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 林 信 昭和35年11月30日 昭和59年４月 当社入社
秘書部及び人事部担当
平成30年６月 当社執行役員
（注）３
75
令和３年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 松本昭彦 昭和35年９月16日 昭和59年４月 当社入社
総務部及び監査部担当
（注）３
20
令和４年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 笠松宏行 昭和39年３月４日 昭和62年４月 当社入社
経営戦略部担当
令和３年４月 ㈱近鉄エクスプレス上席執行役員
（注）３
11
同５年６月 当社取締役常務執行役員（現在）
取締役 米田昭正 昭和35年２月12日 昭和57年４月 当社入社
平成28年６月 当社取締役常務執行役員
令和元年６月 同上退任
（注）３
44
同元年６月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱取締役社
長（現在）
同５年６月
当社取締役（現在）
取締役 柳 正憲 昭和25年10月６日 昭和49年４月 日本開発銀行入行
平成18年10月 日本政策投資銀行理事
同20年10月 ㈱日本政策投資銀行取締役常務執行役員
同23年６月 同行取締役副社長
（注）３ －
同27年６月 同行取締役社長
同30年６月 同上退任
同30年８月 （一財）日本経済研究所理事長（現在）
令和元年６月 当社取締役（現在）
取締役 片山登志子 昭和28年６月３日 昭和63年４月 弁護士登録
平成５年４月 片山登志子法律事務所開設
同17年７月 片山・黒木・平泉法律事務所（現 片山・
平泉法律事務所）開設（現在） （注）３ －
令和２年６月 当社監査役
同３年６月
当社取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 長岡 孝 昭和29年３月３日 昭和51年４月 ㈱三菱銀行入行
平成22年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
同23年６月 同行副頭取
同26年５月 同上退任
同26年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱取締役
社長兼ＣＥＯ
同26年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱取
締役社長兼ＣＥＯ
同26年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取
締役
同27年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取
締役執行役副会長
同30年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱取締役
（注）３ －
会長
同30年４月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱取
締役副会長
同30年４月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取
締役
同30年６月 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取
締役退任
令和元年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱副
会長
同４年４月 同上退任
同４年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱特別顧
問（現在）
同４年６月
当社取締役（現在）
取締役 三笠裕司 昭和38年９月７日 昭和61年４月 日本生命保険(相)入社
令和２年３月 同社取締役専務執行役員
（注）３ －
同４年３月
同社取締役副社長執行役員（現在）
同５年６月 当社取締役（現在）
監査役（常勤） 夛田 均 昭和34年２月８日 昭和57年４月 当社入社
（注）４
60
令和２年６月 当社監査役（常勤）（現在）
監査役（常勤） 西崎 一 昭和31年３月23日 昭和54年４月 当社入社
平成30年６月 近畿日本鉄道㈱取締役常務執行役員
令和元年６月 同社取締役専務執行役員
（注）４
55
同３年６月 同社取締役副社長
同５年６月 同上退任
同５年６月
当社監査役（常勤）（現在）
監査役 前田雅弘 昭和33年８月３日 昭和62年４月 京都大学法学部助教授
平成４年４月 京都大学大学院法学研究科助教授
（注）４ －
同８年４月
京都大学大学院法学研究科教授（現在）
同26年６月
当社監査役（現在）
監査役 鈴木一水 昭和34年12月22日 平成６年４月 近畿大学商経学部助教授
同７年４月 神戸大学経営学部助教授
同11年４月 神戸大学大学院経営学研究科助教授
同24年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授
（注）４ －
令和元年６月
当社監査役（現在）
同３年４月 神戸大学社会システムイノベーションセン
ター教授（現在）
監査役 井上美智子 昭和40年３月２日 平成13年３月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究
科助教授
同23年４月 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究
科教授
（注）４ －
同30年４月 奈良先端科学技術大学院大学先端科学技術
研究科教授（現在）
令和３年６月 当社監査役（現在）
計
720
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（注）１．取締役柳正憲、同片山登志子、同長岡孝及び同三笠裕司は社外取締役であります。
２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、令和２年３月期（ただし、監査役井上美智子については令和３年３月期、監査役西崎 一
については令和５年３月期）に係る定時株主総会の終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の
会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々
な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとお
りとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
１．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の２％以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。
２．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、
会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。
３．過去３年以内に上記１、２に該当する者でないこと。
４．上記１～３（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。
なお、社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引
を行っております。社外取締役の長岡孝氏は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）の出身であり、当
社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏
は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の出身であり、当社は同社との間で社債の発行等に関する取引を行っ
ているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の三笠裕司氏は日本生命保険(相)の取締役副社
長執行役員であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有して
おります。また、同氏はあいおいニッセイ同和損害保険㈱の社外取締役であり、当社は同社の損害保険に加入し
ているほか、同社は当社の株式を保有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査部担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査
部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人
の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会
計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。
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（３）【監査の状況】
（Ⅰ）監査役監査の状況
当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
なお、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回
開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見
の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専
任部署として監査役室（所属人員９名）を設置しております。
当期中に監査役会は11回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
田淵 裕久 全11回中11回
夛田 均 全11回中11回
前田 雅弘 全11回中11回
鈴木 一水 全11回中11回
井上 美智子 全11回中10回
監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監
査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況
について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。ま
た、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び
監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
また、監査役会において、監査部、会計監査人と情報共有及び意見交換を行うとともに、監査結果等の報告を聴
取しました。
（Ⅱ）内部監査の状況
① 組織・人員等
当社は、当社グループにおける業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観点から、内
部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員14名)による内部監査を適時行う体制を整備
しております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を
随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会
しております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。ま
た、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。
③ 内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、社長をはじめ、監査役会に随時行っております。また、監査
において、重大な事実を発見し、緊急の措置が必要であると認めたときは、取締役会に報告することと規定してお
ります。
（Ⅲ）会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
昭和45年３月期以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の１つ)である
朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
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③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 卓
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、会計士試験合格者等10名、その他29名であります。
⑤ 会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経
理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計
士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと
等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場
合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と
認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
（Ⅳ）監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
118 4 145 28
提出会社
272 0 469 1
連結子会社
390 5 614 29
計
前連結会計年度の非監査業務の内容は 、 当社における事業計画に関する収支分析業務等及び連結子会社における監
査証明書発行業務であります 。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、当社における株式取得に係る財務デューデリジェンス業務、社債の発行に
係るコンフォート・レターの作成業務及び連結子会社における監査証明書発行業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
6 4
提出会社 － －
14 13 110 165
連結子会社
14 20 110 169
計
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ITリスクマネジメント関連サービス業務、税務アドバイザリー業
務等であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である㈱きんえいは、有限責任監査法人トーマツに監査証明業務に基づく報酬として前連結会
計年度23百万円、当連結会計年度23百万円を支払っております。
④ 監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期
の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価
するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると
判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しておりま
す。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の
決議により決定しており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労
金制度については、平成15年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。
取締役報酬については、令和元年６月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額４億
8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年
15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は４名）であ
ります。また、監査役報酬については、昭和60年６月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万
円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業
績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし
て、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切
と考え選定しております。
株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払
込みと引換えに当該株式を割り当てております。
（令和４年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動金銭報酬に係る指標及び実績）
令和４年度の取締役の金銭報酬額については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会が決定しておりま
す。また、令和４年度における業績連動金銭報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。ただし、
厳しい経営環境に鑑み、取締役会決議により令和４年９月まで金銭報酬を減額しておりました。
連結経常利益 目標125億円、実績306億円（令和３年度連結業績）
親会社株主に帰属する当期純利益 目標280億円 、 実績427億円（令和３年度連結業績）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりであります。当該方針は、当社が取締役会の諮
問機関として設置している人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和３年２月25日開催の取締役会におい
て決定しており、また、令和４年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については決定方針に従い決定したこ
とから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報
酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定す
る。
ⅰ．固定金銭報酬の決定方針
固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。
ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針
常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」
および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。
ⅲ．株式報酬の決定方針
常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与する
こととし、その株式数は職位別に定める。
ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針
固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与する
ために適切な割合とする。
ⅴ．報酬支給時期の決定方針
金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年７月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取
締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。
ⅵ．個人別報酬額の決定方法
個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定す
る。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
303 182 94 27 10
(社外取締役を除く。)
監査役
52 52 2
－ －
(社外監査役を除く。)
46 46 8
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
（Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と
は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以
外」とは上記以外を目的としたものとしております。
（Ⅱ） 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を政策保有しておりません。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
74 4,061
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,003
非上場株式 出資のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 41
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１社は、破産手続終結によるものであります。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 2,374 4 2,266
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
86 1,673
非上場株式以外の株式 －
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（Ⅲ） ㈱近鉄百貨店 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社（以
下、「同社」という。）については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
同社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、同社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される
場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有すること
があります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益との
バランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。
また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期
的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、同社への影響や株主価値の毀損につながるもので
はないかを確認のうえ、同社所定の手続きを経て行使することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
18 145
非上場株式
27 3,929
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 45
非上場株式
2 178
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 同社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
1,670,000 1,670,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ により、取引金融機関として関係維持を
無
ンシャル・グループ 図るため保有
1,611 1,190
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
80,357 80,357
により、取引金融機関として関係維持を
㈱京都銀行 有
図るため保有
522 412
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
138,900 138,900
により、取引金融機関として関係維持を
㈱紀陽銀行 有
図るため保有
226 204
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
100,000 100,000
㈱帝国ホテル な関係維持強化を図るため保有 無
193 181
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
63,500 63,500
㈱ワコールホール
いて、良好な関係強化を図るため保有 無
ディングス
155 125
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）主に食料品等の商取引にお
40,000 40,000
モロゾフ㈱
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
137 111
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
216,000 216,000
㈱ＴＳＩホールディ
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
ングス
133 72
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）主に衣料品等の商取引にお
169,000 169,000
三共生興㈱
いて、良好な関係強化を図るため保有 有
93 95
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
32,600 32,600
により、取引金融機関として関係維持を
㈱南都銀行 有
図るため保有
87 69
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）全社的な財務政策上の理由
13,122 13,122
三井住友トラスト・ により、取引金融機関として関係維持を
無
ホールディングス㈱ 図るため保有
66 53
（定量的な保有効果）（注）２
（注）１.貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。
２.同社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受
取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ 217,087
78,902
現金及び預金
※１ 59,730 ※１ ,※６ 224,337
受取手形、売掛金及び契約資産
911 990
リース債権及びリース投資資産
5,008
有価証券 －
※６ 9,575 ※６ 9,638
商品及び製品
4,032 4,750
仕掛品
4,934 5,176
原材料及び貯蔵品
132,965 155,664
販売土地及び建物
※１ 41,054 ※１ 81,649
その他
△ 537 △ 2,254
貸倒引当金
331,569 702,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 545,943 ※６ 557,549
建物及び構築物（純額）
※６ 32,619 ※６ 37,768
機械装置及び運搬具（純額）
※５ ,※６ 671,685 ※５ ,※６ 679,139
土地
27,353 26,080
リース資産（純額）
※５ 2,262 ※５ 5,379
建設仮勘定
※６ 9,229 ※６ 58,486
その他（純額）
※２ ,※３ 1,289,093 ※２ ,※３ 1,364,404
有形固定資産合計
無形固定資産
13 62,517
のれん
21 9
リース資産
※６ 13,922 ※６ 107,389
その他
13,958 169,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ ,※６ 141,291 ※４ ,※６ 58,827
投資有価証券
3,179 3,780
長期貸付金
65,597 66,568
退職給付に係る資産
11,533 12,795
繰延税金資産
※６ 45,966
38,368
その他
△ 1,075 △ 1,750
貸倒引当金
258,895 186,186
投資その他の資産合計
1,561,947 1,720,508
固定資産合計
繰延資産
2,252 2,199
社債発行費
2,252 2,199
繰延資産合計
1,895,770 2,424,755
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 49,084 ※６ 133,461
支払手形及び買掛金
※６ 204,018 ※６ 273,229
短期借入金
40,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
12,753 43,137
１年以内償還社債
5,371 16,240
リース債務
34,176 47,256
未払金
4,262 10,220
未払法人税等
7,912 17,281
賞与引当金
5,495 5,755
商品券等引換損失引当金
3,470
契約損失引当金 －
※８ 140,971 ※８ 184,710
その他
504,045 779,761
流動負債合計
固定負債
300,191 342,054
社債
※６ 503,125 ※６ 575,903
長期借入金
29,041 60,404
リース債務
4,187 31,081
繰延税金負債
※５ 90,678 ※５ 90,467
再評価に係る繰延税金負債
8,569 12,056
退職給付に係る負債
34,171 32,765
その他
969,964 1,144,732
固定負債合計
1,474,009 1,924,493
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
61,927 54,898
資本剰余金
80,555 161,795
利益剰余金
△ 1,150 △ 1,164
自己株式
267,809 342,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,572 4,920
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※５ 87,108 ※５ 89,899
土地再評価差額金
1,837
為替換算調整勘定 △ 8,346
16,293 13,371
退職給付に係る調整累計額
110,812 99,845
その他の包括利益累計額合計
43,139 58,410
非支配株主持分
421,760 500,262
純資産合計
1,895,770 2,424,755
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※１ 691,512 ※１ 1,561,002
営業収益
営業費
※２ ,※３ 572,943 ※２ ,※３ 1,305,987
運輸業等営業費及び売上原価
※２ ,※４ 114,704 ※２ ,※４ 187,869
販売費及び一般管理費
687,647 1,493,857
営業費合計
3,864 67,144
営業利益
営業外収益
145 1,273
受取利息
1,029 689
受取配当金
1,030 1,049
未請求債務整理益
21,851 8,710
持分法による投資利益
8,423 1,225
雇用調整助成金
403 4,121
為替差益
4,062 2,897
その他
36,945 19,966
営業外収益合計
営業外費用
7,386 8,837
支払利息
1,010 1,047
商品券等引換損失引当金繰入額
1,755 2,613
その他
10,152 12,498
営業外費用合計
30,658 74,612
経常利益
特別利益
5,177 4,130
工事負担金等受入額
※５ 20,668 ※５ 637
固定資産売却益
2,893 569
有価証券売却益
※６ 47,536
段階取得に係る差益 －
10,863
負ののれん発生益 －
1,348 498
その他
40,952 53,374
特別利益合計
特別損失
5,136 3,518
工事負担金等圧縮額
※５ 50 ※５ 448
固定資産売却損
885 1,259
固定資産除却損
※７ 11,121 ※７ 13,340
減損損失
※７ 2,279 ※７ 2,535
その他
19,472 21,102
特別損失合計
52,138 106,884
税金等調整前当期純利益
6,528 13,057
法人税、住民税及び事業税
2,605 2,307
法人税等調整額
9,134 15,364
法人税等合計
43,003 91,519
当期純利益
247 2,740
非支配株主に帰属する当期純利益
42,755 88,779
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
43,003 91,519
当期純利益
その他の包括利益
171 392
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,460 －
897
為替換算調整勘定 △ 6,564
10,905
退職給付に係る調整額 △ 4,022
5,846
△ 4,206
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,360 ※１ △ 14,401
その他の包括利益合計
59,363 77,118
包括利益
（内訳）
59,149 75,021
親会社株主に係る包括利益
214 2,097
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
126,476 61,884 40,829 △ 1,424 227,766
会計方針の変更による累積的影
△ 1,448 △ 1,448
響額
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 61,884 39,380 △ 1,424 226,318
残高
当期変動額
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期純利
42,755 42,755
益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 0 40 40
連結子会社の決算期変更による
－
増加高
連結範囲の変動 8 8
持分法の適用範囲の変動 265 265
連結子会社に対する持分変動に
42 42
伴う資本剰余金の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 1,589 △ 1,589
持分法適用会社に対する持分変
△ 0 △ 0
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
0 0
分の増減
連結子会社株式の売却による持
－
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 43 41,175 273 41,491
当期末残高 126,476 61,927 80,555 △ 1,150 267,809
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 6,995 0 89,894 △ 9,300 5,238 92,829 17,899 338,494
会計方針の変更による累積的影
△ 1,448
響額
会計方針の変更を反映した当期首
6,995 0 89,894 △ 9,300 5,238 92,829 17,899 337,046
残高
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純利
42,755
益
自己株式の取得
△ 32
自己株式の処分
40
連結子会社の決算期変更による
－
増加高
連結範囲の変動
8
持分法の適用範囲の変動
265
連結子会社に対する持分変動に
42
伴う資本剰余金の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 1,589
持分法適用会社に対する持分変
△ 0
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
0
分の増減
連結子会社株式の売却による持
－
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,423 △ 0 △ 2,785 11,137 11,055 17,982 25,239 43,222
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,423 △ 0 △ 2,785 11,137 11,055 17,982 25,239 84,714
当期末残高
5,572 △ 0 87,108 1,837 16,293 110,812 43,139 421,760
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 126,476 61,927 80,555 △ 1,150 267,809
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
126,476 61,927 80,555 △ 1,150 267,809
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,762 △ 4,762
親会社株主に帰属する当期純利
88,779 88,779
益
自己株式の取得
△ 51 △ 51
自己株式の処分
△ 0 37 37
連結子会社の決算期変更による
14 14
増加高
連結範囲の変動
－
持分法の適用範囲の変動
－
連結子会社に対する持分変動に
－
伴う資本剰余金の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 2,791 △ 2,791
持分法適用会社に対する持分変
0 0
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 7,542 △ 7,542
分の増減
連結子会社株式の売却による持
514 514
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 7,029 81,239 △ 13 74,196
当期末残高
126,476 54,898 161,795 △ 1,164 342,006
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,572 △ 0 87,108 1,837 16,293 110,812 43,139 421,760
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,572 △ 0 87,108 1,837 16,293 110,812 43,139 421,760
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,762
親会社株主に帰属する当期純利
88,779
益
自己株式の取得 △ 51
自己株式の処分 37
連結子会社の決算期変更による
14
増加高
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社に対する持分変動に
－
伴う資本剰余金の増減
土地再評価差額金の取崩 △ 2,791
持分法適用会社に対する持分変
0
動に伴う自己株式の増減
連結子会社株式の取得による持
△ 7,542
分の増減
連結子会社株式の売却による持
514
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 651 － 2,790 △ 10,184 △ 2,922 △ 10,967 15,271 4,304
額（純額）
当期変動額合計 △ 651 － 2,790 △ 10,184 △ 2,922 △ 10,967 15,271 78,501
当期末残高 4,920 △ 0 89,899 △ 8,346 13,371 99,845 58,410 500,262
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,138 106,884
税金等調整前当期純利益
51,269 63,618
減価償却費
8 2,443
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 10,863 －
5,136 3,518
工事負担金等圧縮額
1,051 1,483
固定資産除却損
11,121 13,340
減損損失
工事負担金等受入額 △ 5,177 △ 4,130
固定資産売却損益（△は益） △ 20,618 △ 189
有価証券売却損益（△は益） △ 2,896 △ 559
10,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,832
2,687 7,078
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,174 △ 1,962
7,386 8,837
支払利息
雇用調整助成金 △ 8,423 △ 1,225
持分法による投資損益（△は益） △ 21,851 △ 8,710
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 47,536
62,725
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,206
15,662
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,592
4,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,939
21,643
△ 28,436
その他
53,213 164,895
小計
利息及び配当金の受取額 4,016 4,984
利息の支払額 △ 7,521 △ 8,900
9,276 1,218
雇用調整助成金の受取額
△ 1,435 △ 28,206
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
57,548 133,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 5,662 △ 2,730
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
18,254 7,899
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 19,183
△ 573
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
36
－
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 33,180 △ 32,508
58,709 905
有形及び無形固定資産の売却による収入
5,177 4,130
工事負担金等受入による収入
貸付けによる支出 △ 1,304 △ 886
806 856
貸付金の回収による収入
2,000
△ 339
その他
44,264
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,024
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,087
39,210 109,860
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 94,106 △ 94,786
5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 5,000
49,755
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 31,704 △ 12,753
24,835
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 6,004 △ 13,504
配当金の支払額 － △ 4,762
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 593
2 1
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 32 △ 51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,227
－
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 25,597
よる支出
△ 2 －
その他
44,817
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 102,918
538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,509
132,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 567
現金及び現金同等物の期首残高 76,321 75,765
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
11
－
額（△は減少）
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 21
の増減額（△は減少）
※１ 75,765 ※１ 208,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち 197 社を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社が131社増加し、５社減少しております。増加の主な要因は、株式の公
開買付けによる取得により㈱近鉄エクスプレスほか129社を子会社化したことであります。
主要な非連結子会社：近鉄東美タクシー㈱
43社を連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社43社のうち 1 社及び関連会社19社のうち 12 社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用会社が９社増加し、２社減少しております。増減の主な要因は、株式の
公開買付けによる取得により子会社化したため、㈱近鉄エクスプレスを連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法
の適用範囲から除外するとともに、同社が持分法を適用する非連結子会社１社及び関連会社８社を持分法の適用の範囲
に含めたことであります。
持分法を適用しない主要な会社：近鉄東美タクシー㈱
持分法を適用しない会社（非連結子会社のうち42社及び関連会社のうち７社）は、それぞれ小規模であり、全体とし
ても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等71社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等６社は
２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法又は総平均法に基づく原価法
棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法
百貨店商品
売価還元法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産
取替法
その他の有形固定資産
主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によって
おります。また、企業結合により識別された顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間（20年）
に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工
事負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等
相当額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得
原価から直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上
しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
商品券等引換損失引当金
一部の連結子会社において、一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発
生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
契約損失引当金
一部の連結子会社において、将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により
費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運輸業
鉄軌道部門において、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客輸送サービスを提供しており、原則として乗車日
に収益を認識しております。なお、定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有
効期間の経過につれて収益を認識しております。
②不動産業
不動産販売部門において、一般顧客に対し、戸建て住宅やマンションの販売を行っており、買主に物件を引き
渡した時点で収益を認識しております。また、不動産賃貸部門において、保有するオフィスビル及び商業施設等
の賃貸を行っております。なお、当該物件の賃貸収入は、リース会計に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間
にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しております。
③国際物流業
航空・海上貨物輸送部門及びロジスティクス部門において、航空及び海上の輸送手段を利用した国際物流業務
の包括的受託等を行っており、航空・海上貨物輸送部門においては、輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわ
たって履行義務が充足されるものとし、主に目的地までの期間に応じた進捗に基づき収益を認識しております。
なお、輸送期間が短期間である場合は輸送貨物を出荷又は引き渡した時点等で収益を認識しております。ロジス
ティクス部門においては、契約における規定に基づき、履行義務が保管物等の引き渡し等により一時点で充足さ
れると定められている場合は、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点等で収益を認識しており、履行義務が
輸送貨物の引き渡しまで一定の期間にわたって充足する場合は、その経過期間を考慮して収益を認識しておりま
す。
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④流通業
百貨店部門及びストア・飲食部門において、来店した顧客に対し、衣料品や食料品等の商品の販売を行ってお
り、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、在庫リスク等を実質的
に負担しないこと等を考慮し、代理人に該当すると判断したものについては、商品売上高の総額から仕入先に対
する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。また、百貨店部門の一部連結子会社における取引
価格の算定については、顧客との契約における対価からリベート等を控除した金額で算定しております。
⑤ホテル・レジャー業
ホテル部門において、ホテルや旅館に来店した顧客に対し、宿泊サービスを提供しており、原則として宿泊期
間に応じて収益を認識しております。また、旅行部門において、顧客に対する企画旅行商品の販売や業務の受託
を行っており、旅行期間又は契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、一部の在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額等は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引及び
金利通貨スワップ取引を、外貨建の債務の支払い及び外貨建予定取引について、為替の相場変動リスク軽減を目的
として為替予約取引及び金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しており、原則として繰延ヘッジ処理によっており
ます。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては
一体処理によっております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する
方法により、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によってい
る金利通貨スワップについては、有効性の判定は省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。
①ヘッジ会計の方法・・・金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
③ヘッジ対象・・・外貨建借入金
④ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社及び連結納税子会社である一部の連結子会社に
おいて計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）
27,109百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見
積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を
置いております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
令和４年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消
費喚起策の実施等により、令和４年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しており
ます。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和４年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定
しております。
（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）
運輸、不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業において、前連結会計年度から事業構造改革に取り組んで
おり、翌連結会計年度以降についてもその実行による費用削減効果を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「注記事項」（連結損益計算書関係）に記載のとおり、ホテル資産の減損損失を4,929百万円計上しました。
なお、近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は
53,247百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有
し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別
財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の
見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルー
ピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しま
す。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、営業損益等の状況から、複数
のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の
結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として計上しました。
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② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響及
び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果については、上記「１．当社とその連結納税子会社の繰延税金資
産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件
や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社におい
て計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）
26,068百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積
もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、アフターコロナにおける事業環境の変化
を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
（アフターコロナにおける事業環境の変化）
令和５年度は、世界的な物価や金利の上昇等の影響により、消費の回復が抑制される懸念はあるものの、国
内経済はコロナ禍による社会経済活動の制約がほぼ解消され、本格的な回復基調が継続すると仮定しておりま
す 。また、インバウンド需要については、水際対策の緩和、円安効果により緩やかに回復に向かうと仮定し
ております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済
条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なっ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
近鉄不動産㈱、㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱が保有するホテル事業に係る固定資産は51,551
百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ホテル事業については、主として不動産セグメントに含まれる近鉄不動産㈱が土地、建物及び構築物を保有
し、ホテル事業を運営する㈱近鉄・都ホテルズ及び近鉄レジャーサービス㈱に賃貸しております。各社の個別
財務諸表においては、会社単位で物件ごとにグルーピングしておりますが、連結財務諸表においては、連結の
見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルー
ピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しま
す。
当連結会計年度においては、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の拡大・収束が繰り返され回復
が遅れており、営業損益等の状況から、一部のホテルについて、減損の兆候があると認められるため、減損損
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失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定されたホテル資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、中期計画を基礎としており、アフターコロナにおける事業環境の変化に
ついては、上記「１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性」と同様の仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローについては、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な
経済条件や市場価格の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これに
より、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等の出資について、時価の注記を要しないこととなりまし
た。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
税効果会計に関する２つの論点についての会計基準であります。
①税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
②グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果につ
いて
(2)適用予定日
令和７年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より営業外収益の「為替差益」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,465百万円は、
「為替差益」403百万円、「その他」4,062百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた特別損失の「有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重
要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「有価証券評価損」に表示していた84百万円、
「貸倒引当金繰入額」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※ １．受取手形、売掛金及び契約資産及び流動資産のその他のうち 、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、それぞれ次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形 3,247 百万円 3,601 百万円
売掛金 53,582 百万円 209,475 百万円
その他 8,301 百万円 15,549 百万円
契約資産 1,844 百万円 7,345 百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
1,187,052 百万円 1,267,242 百万円
（注）上記には、使用権資産に係る減価償却累計額は含まれておりません。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
246,209百万円 252,744百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券（株式） 117,570百万円 29,308百万円
※５．土地の再評価
当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。また一部の持分法適用関連会社において、事業用土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価
差額金のうち、持分に相当する金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日、平成13年12月31日、平成14年３月31日
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※６．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,766百万円
建物及び構築物 335,057百万円 327,229百万円
機械装置及び運搬具 23,592百万円 22,521百万円
土地 374,451百万円 374,157百万円
無形固定資産（その他） 3,560百万円 2,776百万円
投資有価証券 799百万円 786百万円
その他 2,100百万円 3,034百万円
計 739,562百万円 732,271百万円
（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連
結会計年度において664,827百万円、当連結会計年度において658,030百万円含んでおります。
上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおりま
す。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金 121百万円 1,607百万円
長期借入金 106,208百万円 102,805百万円
（うち財団抵当） （99,718百万円） （98,416百万円）
その他 63百万円 85百万円
計 106,393百万円 104,498百万円
７．偶発債務
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
従業員（住宅融資） 665百万円 従業員（住宅融資） 507百万円
その他６社 630百万円 その他４社 475百万円
計 1,296百万円 計 983百万円
※８．流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
契約負債 83,551 百万円 103,739 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２．引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
賞与引当金 7,912百万円 17,023百万円
貸倒引当金 22百万円 369百万円
契約損失引当金 － 3,470百万円
退職給付費用 2,617百万円 1,510百万円
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
1,679 百万円 1,105 百万円
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
人件費 63,424 百万円 106,027 百万円
諸経費 41,124 百万円 62,754 百万円
※５．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
固定資産売却益
土地・建物ほか 20,668百万円 637百万円
固定資産売却損
土地・建物ほか 50百万円 448百万円
※６．段階取得に係る差益
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
持分法適用関連会社であった㈱近鉄エクスプレスを株式の公開買付けによる取得により連結子会社としたこと
に伴い発生したものであります。
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
ホテル資産 建物及び構築物等 大阪市天王寺区ほか 4,929百万円
太陽光発電施設 構築物、土地等 三重県名張市 2,592百万円
経営土地等 建物及び構築物、土地等 奈良県生駒郡ほか 3,741百万円
合計 11,264百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 4,524 百万円
機械装置及び運搬具 213 百万円
土地 5,074 百万円
無形固定資産 679 百万円
その他 616 百万円
投資その他の資産 154 百万円
計 11,264 百万円
（注）減損処理額11,264百万円のうち、142百万円は特別損失における「その他」に含めております。
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローを主として2.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産グループ
主な用途 種類 場所 金額
事業用土地 土地 奈良県奈良市ほか 8,252百万円
賃貸施設 建物及び構築物、土地等 奈良県奈良市ほか 4,170百万円
ホテル資産等 建物及び構築物、土地等 三重県志摩市ほか 980百万円
合計 13,403百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価の著しい下落が認められたことなどにより減損損失
を認識しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物 1,740 百万円
機械装置及び運搬具 9 百万円
土地 11,372 百万円
無形固定資産 5 百万円
その他 229 百万円
投資その他の資産 46 百万円
計 13,403 百万円
（注）減損処理額13,403百万円のうち、63百万円は特別損失における「その他」に含めております。
④ 資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループごとの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額に
より測定している場合には、不動産鑑定評価等により算定しております。また使用価値により測定している
場合には、将来キャッシュ・フローを主として2.5％で割り引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,119百万円 768百万円
組替調整額 △819百万円 △104百万円
税効果調整前
300百万円 664百万円
税効果額 △129百万円 △272百万円
その他有価証券評価差額金
171百万円 392百万円
土地再評価差額金
税効果額 △1,460百万円 －
為替換算調整勘定
当期発生額 897百万円 △5,679百万円
組替調整額 △0百万円 △885百万円
税効果調整前
897百万円 △6,564百万円
税効果額 － －
為替換算調整勘定
897百万円 △6,564百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 19,015百万円 △431百万円
組替調整額 △3,325百万円 △5,376百万円
税効果調整前
15,690百万円 △5,807百万円
税効果額 △4,785百万円 1,785百万円
退職給付に係る調整額
10,905百万円 △4,022百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 10,248百万円 14,105百万円
組替調整額 △4,401百万円 △18,311百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
5,846百万円 △4,206百万円
その他の包括利益合計
16,360百万円 △14,401百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 190,662 － － 190,662
自己株式
普通株式 572 8 100 480
（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（８千株）によるものでありま
す。
２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、持分法適用除外（89千株）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年６月17日
普通株式 4,762 25.00 令和４年３月31日 令和４年６月20日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 190,662 － － 190,662
自己株式
普通株式 480 11 9 482
（注）１．自己株式における普通株式の増加株式数の主なものは、単元未満株式の買取り（11千株）によるものでありま
す。
２．自己株式における普通株式の減少株式数の主なものは、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却（９千
株）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和４年６月17日
普通株式 4,762 25.00 令和４年３月31日 令和４年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和５年６月27日
普通株式 9,524 50.00 令和５年３月31日 令和５年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 78,902 百万円 217,087 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,137 百万円 △8,898 百万円
現金及び現金同等物 75,765 百万円 208,188 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
株式の取得により新たに㈱サカエほか２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおり
であります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。
流動資産 16,563 百万円
固定資産 7,247 百万円
流動負債 4,674 百万円
固定負債 3,404 百万円
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
株式の取得により新たに㈱近鉄エクスプレスほか129社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに㈱近鉄エクスプレス株式の取得価額と取得のための支出（総額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 385,690 百万円
固定資産 222,530 百万円
のれん 64,947 百万円
繰延資産 162 百万円
流動負債 △210,611 百万円
固定負債 △154,144 百万円
非支配株主持分 △31,685 百万円
支配獲得時までの既取得額 △13,539 百万円
支配獲得時までの持分評価額 △80,459 百万円
段階取得に係る差益 △47,536 百万円
株式の取得価額 135,355 百万円
現金及び現金同等物 △116,171 百万円
差引：取得のための支出 19,183 百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両(機械装置及び運搬具)及び国際物流業における建物及び構築物、
機械装置及び運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 920 1,267
１年超 12,338 12,731
合計 13,257 13,999
（貸主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 37 37
１年超 1,809 1,771
合計 1,846 1,809
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関
しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金（外貨建を含
む）は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利
通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方
法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的
に市場価格を把握すること等を行っております。
外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを抑制するため、連結子会社の経理部門におい
て、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利スワップ
取引及び金利通貨スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定等に則って、当社及び連結子会社の経理部門に集中させて
おります。特に、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については各社の取締役会の
承認を得て行っております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履
行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しい
ことから、記載を省略しております。
また、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペー
パー」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略して
おります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券
15,255 15,260 4
資産計 15,255 15,260 4
(2) 社債(１年以内償還予定を含む)
312,944 309,172 △3,771
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
581,602 586,723 5,120
負債計 894,546 895,895 1,348
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
23,861 23,865 3
資産計 23,861 23,865 3
(2) 社債(１年以内償還予定を含む)
385,191 377,457 △7,733
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
671,475 670,108 △1,367
負債計 1,056,666 1,047,565 △9,101
デリバティブ取引 326 326 －
（*1）上表の前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」には、固定資産「投資その他の資産」の「その他」に含め
て計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額356百万円）を含んでおります。
上表の当連結会計年度の「(1) 有価証券及び投資有価証券」には、流動資産の「その他」及び固定資産
「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上している供託中の投資有価証券（連結貸借対照表計上額
348百万円）を含んでおります。
（*2）市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。また組合出資等は、前連結会計年度については
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）」第27項に基
づき、当連結会計年度については「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31
号 2021年６月17日）」第24-16項に基づき、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
非上場株式等 6,826 8,121
組合出資等 1,995 2,892
（*3）関連会社株式は上表の前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1) 有価証券及び
投資有価証券」に含まれておりません。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
（*5）IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務については、上記に含まれて
おりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 78,902 － － －
受取手形及び売掛金 57,885 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 361 － －
その他有価証券のうち満期があ
るもの
社債 － － － 300
合計 136,787 361 － 300
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 217,087 － － －
受取手形及び売掛金 216,992 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 87 264 － －
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債・地方債等 17 67 － －
社債 4,991 38 － 300
合計 439,175 370 － 300
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 12,753 43,137 73,137 50,137 3,137 130,643
長期借入金 78,476 70,898 75,178 60,620 36,440 259,987
合計 91,229 114,035 148,315 110,757 39,577 390,630
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 43,137 73,137 87,137 3,137 33,321 145,322
長期借入金 95,572 95,310 110,652 52,074 62,388 255,477
合計 138,709 168,447 197,789 55,211 95,709 400,799
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式等 14,612 － － 14,612
社債 － 286 － 286
資産計 14,612 286 － 14,898
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
上場株式 18,125 － － 18,125
国債・地方債等 78 6 － 84
社債 － 5,303 － 5,303
資産計 18,203 5,310 － 23,513
デリバティブ取引
通貨関連 － 331 － 331
金利関連 － △5 － △5
デリバティブ取引計 － 326 － 326
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
国債・地方債等 361 － － 361
資産計 361 － － 361
社債
－ 309,172 － 309,172
（１年以内償還予定を含む）
長期借入金
－ 586,723 － 586,723
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 895,895 － 895,895
当連結会計年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 351 － － 351
資産計 351 － － 351
社債
－ 377,457 － 377,457
（１年以内償還予定を含む）
長期借入金
－ 670,108 － 670,108
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 1,047,565 － 1,047,565
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債・地方債等及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債等及び社債は市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分
類しております。
負債
社債
市場価格（売買参考統計値等）のあるものは市場価格に基づき評価しており、市場価格のないものについ
ては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法に
よっていることから、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によ
り算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建
を含む）のうち、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引及び一体処理（特例処理・振当処理）の
要件を満たしている金利通貨スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップ取引及び金利通
貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計金額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味
した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。ただし、金利スワップ取引を行っていない変動
金利長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
356 361 4
国債・地方債等
小計
356 361 4
合計 356 361 4
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
348 351 3
国債・地方債等
小計
348 351 3
合計 348 351 3
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表 取得価額 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
13,907 6,470 7,437
株式
小計
13,907 6,470 7,437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 705 885 △180
286 300 △13
社債
小計
991 1,185 △194
合計 14,898 7,656 7,242
（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,826百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計
上額1,995百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表 取得価額 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 17,733 7,402 10,331
国債・地方債等 20 20 0
10 10 0
社債
小計
17,765 7,433 10,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 391 467 △75
国債・地方債等 63 66 △2
5,293 5,353 △59
社債
小計
5,748 5,887 △138
合計 23,513 13,320 10,193
（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,121百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計
上額2,892百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,249 943 1
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 670 512 9
国債・地方債等 27 － 0
社債 16 － 0
合計 714 512 10
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性について合理的な反証
がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決
定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 386 － 1 1
ユーロ 637 － 10 10
イギリスポンド 150 － 2 2
タイバーツ 311 － △1 △1
市場取引以外の取引
スイスフラン 12 － 0 0
香港ドル 22 － △0 △0
スウェーデンクロー
1 － △0 △0
ネ
通貨スワップ
支払日本円・受取中
4,502 － 318 318
国元
合計 6,025 － 331 331
(2) 金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
市場取引以外の取引
支払固定・受取変動 703 637 △5 △5
合計 703 637 △5 △5
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) （百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 119,710 90,057 （注）
受取変動
合計 119,710 90,057
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) （百万円）
（百万円）
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 90,057 82,348 （注）
受取変動
合計 90,057 82,348
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(百万円) （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ
金利通貨スワップの
一体処理 長期借入金
日本円支払固定 36,000 30,000 （注）
（特例処理・振当処理）
米ドル受取変動
合計 36,000 30,000
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入
しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制
度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又
は資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 111,122百万円 83,294百万円
勤務費用 3,991百万円 3,451百万円
利息費用 755百万円 703百万円
数理計算上の差異の発生額 49百万円 △39百万円
退職給付の支払額 △8,515百万円 △8,531百万円
過去勤務費用の発生額 △23,733百万円 89百万円
大量退職に伴う減少額 △1,041百万円 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 666百万円 888百万円
新規連結による増加額 － 3,832百万円
その他 － △93百万円
退職給付債務の期末残高 83,294百万円 83,595百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 165,419百万円 143,052百万円
期待運用収益 2,660百万円 2,551百万円
数理計算上の差異の発生額 △4,668百万円 △381百万円
事業主からの拠出額 2,789百万円 2,140百万円
退職給付の支払額 △7,952百万円 △7,919百万円
退職給付信託の返還 △14,897百万円 －
大量退職に伴う減少額 △1,041百万円 －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 741百万円 －
新規連結による増加額 － 2,167百万円
その他 － △26百万円
年金資産の期末残高 143,052百万円 141,584百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,756百万円 2,729百万円
退職給付費用 396百万円 664百万円
退職給付の支払額 △303百万円 △481百万円
制度への拠出額 △133百万円 △228百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △600百万円
新規連結による増加額 － 1,387百万円
その他 13百万円 4百万円
退職給付に係る負債の期末残高 2,729百万円 3,475百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 79,907百万円 77,676百万円
年金資産 △145,034百万円 △143,538百万円
△65,127百万円 △65,861百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,099百万円 11,349百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △57,027百万円 △54,512百万円
退職給付に係る負債 8,569百万円 12,056百万円
退職給付に係る資産 △65,597百万円 △66,568百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △57,027百万円 △54,512百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 3,991百万円 3,451百万円
利息費用 755百万円 703百万円
期待運用収益 △2,660百万円 △2,551百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,338百万円 △640百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,986百万円 △4,735百万円
簡便法で計算した退職給付費用 396百万円 664百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △842百万円 △3,108百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) － 36百万円
（注）特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
過去勤務費用 21,746百万円 △4,825百万円
数理計算上の差異 △6,056百万円 △982百万円
合計 15,690百万円 △5,807百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未認識過去勤務費用 21,762百万円 16,937百万円
未認識数理計算上の差異 3,446百万円 2,463百万円
合計 25,209百万円 19,401百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
株式 31％ 30％
債券 30％ 34％
生命保険一般勘定 21％ 16％
現金及び預金 1％ 4％
その他 17％ 16％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度18％含ま
れております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 1％～2.5％ 1％～3.2％
予想昇給率 主として2.4％ 主として2.4％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,460百万円、当連結会計年度4,618百万円で
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損 55,350百万円 58,968百万円
税務上の繰越欠損金(注) 32,171百万円 27,998百万円
賞与引当金 2,698百万円 4,557百万円
退職給付に係る負債 2,411百万円 3,684百万円
過年度未引換旅行券 3,370百万円 3,348百万円
未実現利益 3,241百万円 3,206百万円
商品券等引換損失引当金 1,676百万円 1,756百万円
貸倒引当金 503百万円 1,197百万円
外国税額控除 － 1,076百万円
契約損失引当金 － 883百万円
未払事業税 1,036百万円 442百万円
7,199百万円 11,439百万円
その他
繰延税金資産小計 109,661百万円 118,560百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△18,673百万円 △14,909百万円
△55,622百万円 △61,802百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △74,296百万円 △76,712百万円
繰延税金資産合計
35,365百万円 41,848百万円
繰延税金負債
企業結合に係る評価差額 240百万円 24,977百万円
退職給付に係る資産 21,718百万円 22,048百万円
資産評価益 2,251百万円 3,503百万円
その他有価証券評価差額金 2,235百万円 2,922百万円
固定資産圧縮積立金 861百万円 902百万円
資産除去債務 442百万円 418百万円
268百万円 5,362百万円
その他
繰延税金負債合計 28,018百万円 60,134百万円
繰延税金資産の純額 7,346百万円 △18,286百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,450 581 820 516 415 28,388 32,171
欠損金(*1)
評価性引当額 △1,419 △288 △621 △259 △211 △15,873 △18,673
繰延税金資産 31 292 198 256 204 12,514 (*2)13,497
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
762 193 437 300 14 26,290 27,998
欠損金(*1)
評価性引当額 △314 △21 △249 △286 △1 △14,035 △14,909
繰延税金資産 448 172 187 13 12 12,254 (*2)13,089
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.4％
住民税均等割額 1.3％ 1.3％
評価性引当額の増減 15.7％ △1.2％
持分法による投資損益 △12.8％ △2.4％
関係会社株式売却に伴う影響 △10.4％ 3.0％
負ののれん発生益 △6.4％ －
未実現利益の税率差異 0.2％ △0.1％
のれん償却額 0.0％ 0.7％
段階取得に係る差益 － △13.6％
在外子会社との税率差異 △0.2％ △2.6％
その他 △0.5％ △1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5％ 14.4％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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（企業結合等関係）
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社は、当社の持分法適用関連会社である㈱近鉄エクスプレスの普通株式を、公開買付けにより取得し、同社及
び同社の連結子会社129社を子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業
３.航空運送代理店業
事業の内容
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは令和３年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」において、事業ポートフォリオの
変革を重点施策の一つとして掲げ、人の移動に依存しないＢ２Ｂ事業の育成・強化を図っております。その一環
として、同社を完全子会社化することにより、同社を当社の事業ポートフォリオへ組み込み、当社グループの財
務・事業の両面での新たな成長ドライバーとするとともに、事業リスクの分散・安定化を図り、また、グローバ
ル展開も見据えた新たなグループガバナンスを構築し、人材の育成や企業風土の変革を具現化することが最適と
判断いたしました。
(3) 企業結合日
令和４年７月12日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.03％
取得後の議決権比率 92.12％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和４年７月１日から令和５年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和４年４月１日から令和４年６月30日までの業績は持
分法による投資利益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価 141,535百万円
追加取得に伴い支出した金額 135,355百万円
取得原価 276,890百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 47,536百万円
５．主な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 932百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,947百万円
なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出
された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
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(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 385,690百万円
固定資産 222,530百万円
繰延資産 162百万円
資産合計 608,384百万円
流動負債 210,611百万円
固定負債 154,144百万円
負債合計 364,755百万円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期
間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 49,347百万円 20年
商標権 39,720百万円 20年
合計 89,067百万円
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ㈱近鉄エクスプレス
１.貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道）
２.貨物自動車利用運送業
３.航空運送代理店業
事業の内容
４.通関業
５.倉庫業(流通加工・作業サービス含む)
６.その他付帯事業
(2) 企業結合日
令和４年８月30日（みなし取得日 令和４年７月１日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、令和４年７月12日付で㈱近鉄エクスプレスの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支
配株主となりました。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより同社
を完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 23,697百万円
取得原価 23,697百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,751百万円
（資産除去債務関係）
連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
一部の店舗及び事務所等において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務等を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、当連結会計年度末において将来退去する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 216,631 207,992
期中増減額 △8,638 △7,848
期末残高 207,992 200,144
期末時価 241,747 234,452
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は資本的支出（1,329百万円）であり、主な減少は減価償
却（3,923百万円）、減損損失（1,895百万円）及び物件の用途変更（1,751百万円）であります。また、当
連結会計年度の主な増加は新規連結による物件追加（9,646百万円）及び資本的支出（1,320百万円）であ
り、主な減少は減損損失（10,931百万円）及び減価償却（3,831百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な国内物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については、一定の評価額等が適切に市
場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、当該賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
賃貸収益 16,292 16,592
賃貸費用 5,934 6,206
賃貸損益 10,357 10,385
減損損失 1,895 10,931
その他損益 △546 △788
（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）
であります。
２．その他損益は、売却損益、除却損等であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告
部門 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
セグメント
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
鉄道 101,968 122,826
バス 20,159 24,474
タクシー 7,577 9,068
鉄道施設整備 6,553 6,894
運輸
その他運輸関連 10,521 14,584
顧客との契約から生じる収益 計 146,780 177,848
その他の収益 6,470 6,734
運輸 計 153,250 184,582
不動産販売 69,759 81,218
不動産賃貸 3,851 5,217
不動産管理 28,345 31,014
不動産
顧客との契約から生じる収益 計 101,956 117,450
その他の収益 57,233 21,582
不動産 計 159,189 139,032
航空貨物輸送 － 320,287
－ 217,298
海上貨物輸送
－ 137,274
ロジスティクス
－ 34,451
国際物流
その他
－
顧客との契約から生じる収益 計 709,311
－
その他の収益 609
－
国際物流 計 709,920
百貨店 90,989 101,118
ストア・飲食 88,909 92,875
流通 顧客との契約から生じる収益 計 179,898 193,993
その他の収益 7,504 7,713
流通 計 187,403 201,706
ホテル 19,442 29,649
旅行 139,909 252,037
映画 1,399 1,740
ホテル・
水族館 3,238 6,381
レジャー
顧客との契約から生じる収益 計 163,988 289,809
その他の収益 2,693 2,711
ホテル・レジャー 計 166,681 292,520
顧客との契約から生じる収益 24,946 33,198
その他・調整 その他の収益 40 40
その他・調整 計 24,987 33,239
顧客との契約から生じる収益 合計 617,570 1,521,611
その他の収益 合計 73,942 39,390
外部顧客への営業収益 合計 691,512 1,561,002
（注）当連結会計年度において、報告セグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 51,140 65,130
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 65,130 228,625
契約資産（期首残高） 893 1,844
契約資産（期末残高） 1,844 7,345
契約負債（期首残高） 81,303 83,551
契約負債（期末残高） 83,551 103,739
契約資産は、主に長期の請負工事契約等において、工事進行割合に基づき認識した収益に対する未請求売掛
金であります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分や顧客との契約から生じる前受金で
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は38,301百万円であります。
なお、前連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な増減はありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は48,743百万円であります。
なお、当連結会計年度において契約資産が5,500百万円増加しております。これは主として、㈱近鉄エクスプ
レスほか129社を連結子会社化したことによるものであります。契約負債の残高に重要な増減はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（令和４年３月31日）
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関
するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は45,231百万円であります。当該履行義務
は期末後１年目に約29％、２年目に約12％、残り約59％が３年目以降に収益として認識されると見込んで
おります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の
便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
当社及び連結子会社における履行義務は主に顧客に対して発行した旅行券や商品券等の未使用部分に関
するものであり、当該残存履行義務に配分した取引価格の総額は44,931百万円であります。当該履行義務
は期末後１年目に約34％、２年目に約10％、残り約56％が３年目以降に収益として認識されると見込んで
おります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の
便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開しており、「運輸」、「不動産」、「国際物流」、「流
通」、「ホテル・レジャー」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
「運輸」は鉄道、バス及びタクシーの営業等、「不動産」は不動産の販売、賃貸及び管理等、「国際物流」は
航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス等、「流通」は百貨店、ストア及び駅売店における商品の販売
等、「ホテル・レジャー」は旅行、ホテル及び旅館の営業等、「その他」は金属機械器具の製造・販売、ケーブ
ルテレビ、情報処理の営業等をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範囲に含めたことに
より、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額
ホテル・ 財務諸表
運輸 不動産 流通 その他 計 （注）
レジャー 計上額
１、２、３
（注）４
営業収益
外部顧客への営
153,250 159,189 187,403 166,681 24,316 690,842 670 691,512
業収益
セグメント間の
5,657 25,794 843 2,568 34,863
内部営業収益又 － △ 34,863 －
は振替高
158,907 184,984 188,246 166,681 26,884 725,705 691,512
計 △ 34,192
セグメント利益又
29,346 1,708 5,134 3,864
△ 2,721 △ 1,513 △ 21,685 △ 1,269
は損失（△）
934,611 547,866 145,997 141,276 48,681 1,818,433 77,336 1,895,770
セグメント資産
その他の項目
27,844 11,560 7,550 2,361 1,717 51,033 236 51,269
減価償却費
0 8 8 8
のれん償却額 － － － －
持分法適用会社
111,160 111,160
－ － － － － －
への投資額
有形固定資産及
12,606 5,215 5,455 2,271 1,117 26,665 26,547
び無形固定資産 △ 118
の増加額
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の
損益であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
連結
調整額
ホテル・ 財務諸表
運輸 不動産 国際物流 流通 その他 計 （注）
レジャー 計上額
１、２、３
（注）４
営業収益
外部顧客への
184,582 139,032 709,920 201,706 292,520 32,487 1,560,250 751 1,561,002
営業収益
セグメント間
7,154 24,798 934 1,031 118 3,057 37,095
の内部営業収 △ 37,095 －
益又は振替高
191,736 163,831 710,855 202,738 292,638 35,545 1,597,346 1,561,002
計 △ 36,343
13,069 16,024 23,317 2,704 9,152 3,460 67,728 67,144
セグメント利益 △ 584
934,163 546,088 615,909 145,388 182,664 52,638 2,476,852 2,424,755
セグメント資産 △ 52,097
その他の項目
26,436 10,020 15,907 7,417 1,798 1,789 63,369 248 63,618
減価償却費
2,435 8 2,443 2,443
のれん償却額 － － － － －
持分法適用会
3,890 3,890 19,046 22,936
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
20,109 4,188 5,894 4,058 2,001 2,121 38,375 38,274
及び無形固定 △ 100
資産の増加額
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であ
ります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産等で
あります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有
形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
1,027,940 157,437 126,093 249,531 1,561,002
（注）営業収益は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
24 10,071 205 819 11,121 11,121
減損損失 － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
ホテル・
運輸 不動産 国際物流 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
3 12,791 317 227 13,340 13,340
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（のれん） （単位：百万円）
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
0 8 8 8
当期償却額 － － － －
13 13 13
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（のれん） （単位：百万円）
ホテル・
運輸 不動産 国際物流 流通 その他 計 全社 合計
レジャー
2,435 8 2,443 2,443
当期償却額 － － － － －
62,512 5 62,517 62,517
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
「 その他 」 セグメントにおいて 、 10,831百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、 ㈱ サカエほか２社を株式取得により連結子会社としたことによるものです。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱近鉄エクスプレスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 344,934百万円
固定資産合計 192,896百万円
流動負債合計 190,716百万円
固定負債合計 136,225百万円
純資産合計 211,057百万円
営業収益 980,441百万円
税金等調整前当期純利益 64,118百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 43,417百万円
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 1,990円 85銭 2,323円 34銭
１株当たり当期純利益 224円 81銭 466円 81銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
42,755 88,779
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
42,755 88,779
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,182 190,182
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
近鉄グループ
第85回無担保社債 平成 令和
(－) (－)
ホールディン なし
0.74375
（適格機関投資家限定） 26．９．30 ６．９．30
13,000 13,000
グス㈱
第87回無担保社債
(－) (－)
〃 26．12．30 0.8445 なし ６．12．30
（適格機関投資家限定） 10,000 10,000
第88回無担保社債
(－) (－)
〃 なし
26．12．30 0.83598 ６．12．30
（適格機関投資家限定） 5,000 5,000
第89回無担保社債
(－) (－)
〃 26．12．30 0.818 なし ６．12．30
（適格機関投資家限定） 2,000 2,000
第91回無担保社債
(－) (－)
〃 27．７．31 1.03 なし ７．７．25
（適格機関投資家限定） 5,000 5,000
第92回無担保社債
(－) (－)
〃 27．９．30 0.877 なし ７．９．25
（適格機関投資家限定） 2,000 2,000
第93回無担保社債 (940) (940)
〃 27．12．10 0.77 なし 12．12．10
（適格機関投資家限定） 8,590 7,650
第96回無担保社債 (476) (476)
〃 28．３．25 0.45 なし 13．３．25
（適格機関投資家限定） 4,286 3,810
第97回無担保社債 (288) (288)
〃 28．３．25 0.45 なし 13．３．25
（適格機関投資家限定） 2,568 2,280
第99回無担保社債 (－) (－)
〃 28．９．２ 0.8 なし 13．９．２
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第100回無担保社債 (－) (－)
〃 29．８．４ 0.37 なし ６．７．19
（社債間限定同順位特約付） 20,000 20,000
第101回無担保社債 (－) (－)
〃 29．７．27 0.37 なし ６．７．26
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第102回無担保社債 (－) (－)
〃 29．７．27 0.772 なし 14．７．27
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第103回無担保社債 (665) (665)
〃 29．９．29 0.48 なし 14．９．30
（適格機関投資家限定） 7,000 6,335
第104回無担保社債 (384) (768)
〃 29．12．29 0.43 なし 14．12．30
（適格機関投資家限定） 8,000 7,616
第105回無担保社債 (10,000)
〃 30．１．25 － 0.22 なし ５．１．25
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000
第106回無担保社債 (－) (－)
〃 30．１．25 0.505 なし 10．１．25
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第107回無担保社債 (－) (－)
〃 30．３．５ 0.55 なし 15．３．４
（適格機関投資家限定） 12,000 12,000
第108回無担保社債 (－) (－)
〃 30．３．５ 0.59 なし 15．３．４
（適格機関投資家限定） 12,000 12,000
第109回無担保社債 (－) (20,000)
〃 30．８．３ 0.2 なし ５．７．20
（社債間限定同順位特約付） 20,000 20,000
第110回無担保社債 (－) (10,000)
〃 30．７．26 0.2 なし ５．７．26
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第111回無担保社債 (－) (－)
〃 30．７．26 0.955 なし 20．７．26
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第112回無担保社債 令和 (－) (－)
〃 0.47 なし 11．７．11
（特定社債間限定同順位特約付） １．７．11 20,000 20,000
第113回無担保社債 (－) (－)
〃 １．９．25 0.36 なし 13．９．25
（適格機関投資家限定） 7,500 7,500
第114回無担保社債 (－) (－)
〃 １．９．25 0.37 なし 13．９．25
（適格機関投資家限定） 7,000 7,000
第115回無担保社債 (－) (－)
〃 １．10．25 0.21 なし ７．４．18
（社債間限定同順位特約付） 20,000 20,000
第116回無担保社債 (－) (－)
〃 ２．１．30 0.22 なし ７．１．30
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第117回無担保社債 (－) (－)
〃 ２．１．30 0.91 なし 22．１．30
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
近鉄グループ
第118回無担保社債 令和 令和
(－) (－)
ホールディン なし
0.26
（適格機関投資家限定） ２．２．28 14．２．27
7,000 7,000
グス㈱
第119回無担保社債 (－) (10,000)
〃 ２．９．３ 0.07 なし ５．９．１
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000 10,000
第120回無担保社債 (－) (－)
〃 ２．９．３ 0.26 なし ７．９．３
（特定社債間限定同順位特約付） 20,000 20,000
第121回無担保社債 (－)
〃 ４．12．８ － 0.40 なし ７．12．８
（特定社債間限定同順位特約付） 32,000
第122回無担保社債 (－)
〃 ４．12．８ － 0.75 なし ９．12．８
（特定社債間限定同順位特約付） 18,000
㈱近鉄エクス 第１回無担保社債 (－)
１．９．20 － 0.45 なし 11．９．20
プレス （特定社債間限定同順位特約付） 10,000
第２回無担保社債 (－)
〃 ２．９．10 － 0.56 なし 12．９．10
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000
第３回無担保社債 (－)
〃 ２．９．10 － 0.34 なし ７．９．10
（特定社債間限定同順位特約付） 5,000
第４回無担保社債 (－)
〃 ３．７．８ － 0.55 なし 13．７．８
（特定社債間限定同順位特約付） 10,000
(12,753) (43,137)
合計 － － － － －
312,944 385,191
（注）１．当期末残高欄の（ ）内の金額は１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として計上し
ております。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
43,137 73,137 87,137 3,137 33,321
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 125,541 177,657 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 78,476 95,572 0.66 －
コマーシャル・ペーパー 40,000 45,000 0.02 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,371 16,240 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
503,125 575,903 0.77 令和６年～令和24年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
29,041 60,404 － 令和６年～令和36年
のを除く。）
合計 781,556 970,777 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．上表のリース債務には、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号等の適用により認識したリース債務が含まれ
ております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 95,310 110,652 52,074 62,388
リース債務 13,176 10,063 7,726 6,699
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 （百万円） 187,192 623,066 1,117,658 1,561,002
税金等調整前
（百万円） 12,694 72,341 105,147 106,884
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,232 64,331 89,321 88,779
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 59.06 338.26 469.66 466.81
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
59.06 279.20 131.40 △2.85
１株当たり四半期純損失 （円）
（△）
（注）第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていまし
たが、第４四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
43,181 19,397
現金及び預金
※１ 7,820 ※１ 5,052
未収入金
※１ 185,269 ※１ 191,256
短期貸付金
66 62
貯蔵品
343 350
前払費用
※１ 531 ※１ 549
その他
△ 1,024 △ 3,254
貸倒引当金
236,188 213,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,491 3,381
建物（純額）
108 95
構築物（純額）
1,917 1,904
工具、器具及び備品（純額）
4,930 4,930
土地
4
建設仮勘定 －
22 14
その他
10,469 10,331
有形固定資産合計
無形固定資産
408 401
ソフトウエア
12 11
その他
420 413
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 9,063 ※２ 9,627
投資有価証券
542,121 711,062
関係会社株式
※１ 637,078 ※１ 629,764
長期貸付金
※１ 2,641 ※１ 3,155
その他
△ 16 △ 656
貸倒引当金
1,190,889 1,352,953
投資その他の資産合計
1,201,780 1,363,699
固定資産合計
繰延資産
2,252 2,053
社債発行費
2,252 2,053
繰延資産合計
1,440,221 1,579,167
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 259,452 ※１ 329,208
短期借入金
40,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
12,753 43,137
１年以内償還社債
※１ 6,581 ※１ 1,668
未払金
653 698
未払費用
380
未払法人税等 －
0 3
前受金
※１ 236 ※１ 237
預り金
150 71
賞与引当金
1,023 1,140
その他
321,231 421,166
流動負債合計
固定負債
300,191 307,054
社債
487,154 511,685
長期借入金
63,769 66,119
繰延税金負債
1,116 1,116
再評価に係る繰延税金負債
24 16
その他
852,255 885,991
固定負債合計
1,173,486 1,307,158
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
資本剰余金
59,014 59,014
資本準備金
1,229 1,228
その他資本剰余金
60,243 60,242
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
78,202 83,425
繰越利益剰余金
78,202 83,425
利益剰余金合計
自己株式 △ 716 △ 730
264,206 269,415
株主資本合計
評価・換算差額等
1,078 1,144
その他有価証券評価差額金
1,449 1,449
土地再評価差額金
2,528 2,594
評価・換算差額等合計
266,734 272,009
純資産合計
1,440,221 1,579,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業収益
3,296 13,387
関係会社受取配当金
6,566 6,951
関係会社受入手数料
975 1,254
その他
※１ 10,837 ※１ 21,593
営業収益合計
営業費用
※２ 8,064 ※２ 8,051
一般管理費
※１ 8,064 ※１ 8,051
営業費用合計
2,773 13,541
営業利益
営業外収益
10,959 9,878
受取利息及び配当金
341 301
その他
※１ 11,301 ※１ 10,180
営業外収益合計
営業外費用
7,203 7,447
支払利息及び社債利息
832 1,743
その他
※１ 8,036 ※１ 9,191
営業外費用合計
6,038 14,530
経常利益
特別利益
10,458 35
有価証券売却益
10,458 35
特別利益合計
特別損失
※３ 639 ※３ 2,870
子会社等関連損失
639 2,870
特別損失合計
15,858 11,696
税引前当期純利益
1,890
法人税、住民税及び事業税
△ 611
2,321
△ 330
法人税等調整額
1,560 1,710
法人税等合計
14,298 9,985
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 126,476 59,014 1,228 60,243 63,904 △ 725 249,899
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 14,298 14,298
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 0 0 40 40
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 14,298 8 14,306
当期末残高 126,476 59,014 1,229 60,243 78,202 △ 716 264,206
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
1,037 1,449 2,487 252,386
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益
14,298
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の当期変動
41 41 41
額（純額）
当期変動額合計
41 － 41 14,348
当期末残高 1,078 1,449 2,528 266,734
115/182
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
126,476 59,014 1,229 60,243 78,202 △ 716 264,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,762 △ 4,762
当期純利益 9,985 9,985
自己株式の取得
△ 51 △ 51
自己株式の処分 △ 0 △ 0 37 37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 5,223 △ 13 5,209
当期末残高 126,476 59,014 1,228 60,242 83,425 △ 730 269,415
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,078 1,449 2,528 266,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,762
当期純利益 9,985
自己株式の取得 △ 51
自己株式の処分
37
株主資本以外の項目の当期変動
65 65 65
額（純額）
当期変動額合計 65 － 65 5,275
当期末残高
1,144 1,449 2,594 272,009
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
建物 定額法
構築物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見
込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用
は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理して
おります。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より発生時の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務に
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しているため、当該超過額1,679百万円は
投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益はグループ運営分担金であります。当社はグループ会社に対して、基本的役割として、経営
管理及び業績評価並びにグループ各社の連携推進及び業務の支援を行っており、これを履行義務として識別し、
その対価としてグループ運営分担金を収受しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契
約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については社債償還期間にわたり均等償却を行っております。
ヘッジ会計の処理
変動金利による借入金の利息の支払いについて、将来の金利変動リスク回避を目的として金利スワップ取引を
利用しており、特例処理による会計処理を行っております。
グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（令和４年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式542,121百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当
該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していない
と判断したため、減損処理を行っておりません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の
認識が必要となります。
なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及
び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較して
おります。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅
行業を営む同社の事業子会社の新型コロナウイルス感染症の今後の収束見通しや、事業構造改革の実行によるコ
スト削減効果を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（令和５年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上している関係会社株式711,062百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当
該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していない
と判断したため、減損処理を行っておりません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の
認識が必要となります。
なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及
び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較して
おります。
当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅
行業を営む同社の事業子会社のアフターコロナにおける事業環境の変化を主要な仮定として織り込んでおりま
す。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期金銭債権 185,764百万円 193,260百万円
長期金銭債権 637,126百万円 629,788百万円
短期金銭債務 89,095百万円 109,097百万円
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券 796百万円 783百万円
３．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
保証債務（保証予約を含む。） 2,971百万円 3,040百万円
連帯債務
重畳的債務引受による連帯債務 17,479百万円 14,726百万円
４. Ｂ種種類株式の取得被請求の可能性
当社の連結子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が、合同会社あかり及び合同会社まつかぜ（以下総称して
「本割当先」という。）に対して、令和３年６月30日に第三者割当の方法により発行した25,000百万円のＢ種種類株式の
全部又は一部について、一定の事象が生じた場合、当社が本割当先から買取請求権の行使を受ける可能性があります。
なお、当該買取請求権が行使された場合、上記のほか、修正累積未払配当金額として、最大2,312百万円を加算して支
払う義務があります。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 10,133百万円 20,739百万円
営業費 1,473百万円 1,709百万円
営業取引以外の取引による取引高 18,731百万円 16,284百万円
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
人件費 3,219 百万円 2,806 百万円
経費 3,576 百万円 3,960 百万円
減価償却費 440 百万円 423 百万円
※３．子会社等関連損失
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社の一部の子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したため、子会社等関連損失として、特別損失に639百
万円計上しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当社の一部の子会社への貸付金に対して貸倒引当金を計上したため、子会社等関連損失として、特別損失に2,870
百万円計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 69,271 88,858 19,587
関連会社株式 30,988 107,197 76,209
合計 100,259 196,056 95,797
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 69,271 87,435 18,164
関連会社株式 5,185 9,383 4,198
合計 74,456 96,819 22,362
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 441,169 635,913
関連会社株式 693 693
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 3,700百万円 3,703百万円
貸倒引当金 317百万円 1,192百万円
235百万円 588百万円
その他
繰延税金資産小計
4,253百万円 5,484百万円
△4,018百万円 △5,133百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 235百万円 351百万円
繰延税金負債
有価証券評価益 63,530百万円 65,420百万円
473百万円 1,051百万円
その他
繰延税金負債合計
64,004百万円 66,471百万円
63,769百万円 66,119百万円
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当等益金不算入額 △22.4％ △41.8％
評価性引当額の増減 1.3％ 9.5％
子会社株式に係る税効果 － 16.2％
その他 0.4％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.8％ 14.6％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事
項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,491 90 0 200 3,381 4,429
構築物 108 2 － 15 95 459
工具器具備品 1,917 23 0 36 1,904 994
[2,565] [2,565]
土地 － － － －
4,930 4,930
建設仮勘定 － 121 116 － 4 －
その他 22 － － 7 14 39
[2,565] [2,565]
計 238 117 259 5,922
10,469 10,331
無形固定資産 420 157 － 165 413 －
（注）土地及び有形固定資産計の[ ]内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評
価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,040 2,904 34 3,910
賞与引当金 150 71 150 71
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告
https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年３月31日、９月30日を基準日として、株主に対し、所有株式数に応じて次のとおり優
待を行っています。
乗車券、乗車証
下表の基準により発行します。
近畿日本鉄道線
株主優待乗車券 株主優待乗車証
沿線招待乗車券
持参人は誰でも使用で
き、近鉄電車全線（葛
所有株式数
城山ロープウェイを除
近鉄電車全線(葛城山ロープウェイを
く。）及び近鉄バス全
除く。)に１枚１人片道通用
線（一部路線を除
く。）に通用
100株以上
４枚 － －
1,000株未満
1,000株以上
４枚 ４枚 －
2,000株未満
2,000株以上
株主に対する特典
４枚 ８枚 －
3,000株未満
3,000株以上
４枚 12枚 －
4,000株未満
4,000株以上
４枚 16枚 －
5,100株未満
5,100株以上
４枚 － １枚
15,000株未満
15,000株以上
４枚 － ２枚
30,000株未満
30,000株以上
４枚 － ３枚
50,000株未満
50,000株以上
４枚 － ４枚
100,000株未満
100,000株以上
４枚 － ５枚
1,000,000株未満
1,000,000株以上 ４枚 － 10枚
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株主様ご優待券
100株以上所有の株主に対し、一律１冊交付します。
ご優待券の内容は下表のとおりです。
優待内容 枚数
あべのハルカス展望台「ハルカス300」ご入場ご
優待券（大人200円割引、中高生以下100円割 ２枚
引）
生駒山上遊園地「PLAY PEAK ITADAKI」ご入場
（100円割引）
３枚
志摩マリンレジャーご乗船（大人200円割引、小
近鉄沿線施設
人100円割引）共通ご優待券
志摩スペイン村「パルケエスパーニャ」パス
２枚
ポートご優待券（約20％割引）
伊勢志摩温泉 志摩スペイン村「ひまわりの湯」
２枚
ご優待券（大人300円割引、小人200円割引）
ご優待券(各ゴルフ場でのプレーを優待料金に割 各ゴルフ
引) 場３回プ
ゴルフ場 飛鳥カンツリー倶楽部、花吉野カンツリー倶 レー分
楽部、桔梗が丘ゴルフコース、伊賀ゴルフ
コース、近鉄賢島カンツリークラブ
レンタカー料金ご優待券
近鉄レンタリース ２枚
（時期により20％又は10％割引）
伊勢志摩 e-POWER ROAD
ご通行ご優待券（30％割引） ２枚
葛城山ロープウェイ ご乗車ご優待券（20％割引） ２枚
株主に対する特典
往復ご乗車ご優待券
別府ロープウェイ ２枚
（往復運賃大人200円割引、小人100円割引）
国道九四フェリー ご乗船ご優待券（10％割引） ２枚
映画鑑賞料金ご優待券
あべのアポロシネマ （大人300円割引、学生200円割引、高校生以下 ２枚
100円割引）
リフォーム工事ご優待券（5％割引） １枚
近鉄不動産
住まいの無料診断ご優待券 １枚
近鉄百貨店 お買物ご優待券（5％割引） 20枚
近鉄リテーリング ご飲食ご優待券（10％割引） ５枚
賢島宝生苑 ご宿泊ご優待券（基本宿泊料金10％割引）
奈良 万葉若草の宿 三
ご宿泊ご優待券（基本宿泊料金10％割引）
お食事ご優待券（飲食料金10％割引）
笠、青蓮寺レークホテル
５枚
ご宿泊ご優待券（基本宿泊料金10％割引）
奈良・春日奥山 月日亭
お食事ご優待券（飲食料金10％割引）
ご披露宴ご優待券（飲食料金10％割引）
葛城高原ロッジ ご宿泊ご優待券（基本宿泊料金10％割引） １枚
奥日光高原ホテル ご宿泊ご優待券（基本宿泊料金10％割引） １枚
箱根高原ホテル ご宿泊ご優待券（基本宿泊料金30％割引） １枚
ご宿泊ご優待券（レギュラープランの宿泊料金
萩観光ホテル １枚
10％割引）
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優待内容 枚数
フォーズホテル 近鉄 大
ご宿泊ご優待券（「基本室料10％割引」又は「株
２枚
主様ご優待価格」）
阪難波
ご宿泊ご優待券（「基本室料30％割引」又は「株
10枚
主様ご優待価格」）
都ホテルズ＆リゾーツ
レストランご優待券（飲食料金10％割引） 10枚
ご婚礼ご優待券（ご披露宴の飲食料金10％割引） ２枚
定期観光バスご乗車・お食事・お買物共通ご優待
５枚
券（10％割引）
奈良交通自動車教習所ご優待券（15,000円割引） １枚
奈良交通グループ
奈良奥山ドライブウェイご通行ご優待券
１枚
（往復通行料金130円割引）
株主に対する特典
自家用車整備工賃ご優待券（整備工賃10％割引） １枚
発送時期と有効期間
３月31日現在の株主様 ９月30日現在の株主様
発送時期 有効期間 発送時期 有効期間
近畿日本鉄道線沿線招待
到着後 到着後
乗車券 ６月下旬 12月上旬
12月31日まで ７月31日まで
株主様ご優待券
到着後 到着後
株主優待乗車券 ５月20日頃 11月20日頃
11月30日まで ５月31日まで
６月１日から 12月１日から
株主優待乗車証 ５月20日頃 11月20日頃
11月30日まで ５月31日まで
※株主様ご優待券の有効期間は一部上記と異なります。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 令和４年６月20日
事業年度 第111期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 関東財務局長に提出
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 令和４年６月20日
関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書 第112期第１四半期（自 令和４年４月１日
(3） 令和４年８月12日
至 令和４年６月30日） 関東財務局長に提出
第112期第２四半期（自 令和４年７月１日 令和４年11月11日
至 令和４年９月30日） 関東財務局長に提出
第112期第３四半期（自 令和４年10月１日 令和５年２月14日
至 令和４年12月31日） 関東財務局長に提出
令和５年３月23日
(4） 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
関東財務局長に提出
(5） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお 令和４年６月21日
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異 令和４年７月６日
動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成 令和４年８月10日
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく 関東財務局長に提出
臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当 上場金融商品取
券面総額 償還額 事業年度末現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 － 10,000 －
第99回無担保社債 鉄道㈱ 28.９.２
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.８.４ 20,000 － 20,000 －
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.８.３ 20,000 － 20,000 －
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
同上 20,000 － 20,000 －
第112回無担保社債 １.７.11
近鉄グループホールディングス㈱
同上 １.10.25 20,000 － 20,000 －
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 10,000 － 10,000 －
第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 20,000 － 20,000 －
第120回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ４.12.８ 32,000 － 32,000 －
第121回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ４.12.８ 18,000 － 18,000 －
第122回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 原 恭
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
（注）以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報」「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証
会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社である「近畿日本鉄道株式会社」を指します。
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（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
(1）保証会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
営業収益 (百万円) 162,191 158,539 103,402 111,196 135,705
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 24,305 19,661 △23,201 △4,735 6,766
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 15,761 12,578 △15,917 △387 5,505
(△)
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 400 400 400 400 400
純資産額 (百万円) 174,699 176,010 155,951 154,501 160,006
総資産額 (百万円) 877,509 878,433 878,376 852,492 853,686
１株当たり純資産額 (千円) 436,747 440,026 389,878 386,253 400,015
１株当たり配当額 26,730 25,156 － － －
(千円)
（内１株当たり中間配当額）
（13,365） （14,803） （－） （－） （－）
１株当たり当期純利益又は
(千円) 39,404 31,446 △39,794 △967 13,762
１株当たり当期純損失(△)
自己資本比率 (％) 19.9 20.0 17.8 18.1 18.7
自己資本利益率 (％) 9.2 7.2 △9.6 △0.2 3.5
配当性向 (％) 67.8 80.0 － － －
従業員数 (人) 7,412 7,226 7,216 6,896 6,773
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、損益、利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社の株式が非上場で株価が把握できないた
め記載しておりません。
４．当社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。た
だし、同項の規定に準ずる監査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
５． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り 、 第８期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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② 沿革
年月 概要
平成26年 ４月 近畿日本鉄道分割準備㈱として発足（資本金10百万円）
会社分割により、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を近鉄グループホールディングス
27年 ４月
㈱から承継し、近畿日本鉄道㈱に商号変更
観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始
28年 ９月
名阪特急「ひのとり」運転開始
令和２年 ３月
観光特急「あをによし」運転開始
４年 ４月
③ 事業の内容
当社は、鉄軌道事業、索道事業及び旅客誘致に係る事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合
役員の
（百万円） の内容 資金の 営業上の
（％） その他
貸借 取引
兼任等
(親会社) グループ
大阪市 グループ経営
近鉄グループホー 126,476 100.0 有 有 運営分担 債務保証
天王寺区 に関する事業
ルディングス㈱ 金の負担
（注）有価証券報告書を提出しております。
⑤ 従業員の状況
(1）保証会社の状況
（令和５年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,773 45.6 23.1 5,896,745
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
４．当社は運輸業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社においては近畿日本鉄道労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性
労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
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（３）事業の状況
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、グループ一体となって持続的な成長
を図るべく、グループ各社と連携しながら、各事業の取組みを進めてまいります。
② サステナビリティに関する考え方及び取組
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、事業会社として「近鉄グループサス
テナビリティ方針」「サステナビリティの重要テーマ」を実践し、持続的な成長を目指すとともに「共創による
豊かな社会」の実現に貢献してまいります。
詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のと
おりであります。
③ 事業等のリスク
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当社
の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクは、近鉄グループにおける事業等のリスク
に準じております。
④ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度（以下、「当期」という。）における当社の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりで
あります。
（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大、急激な円安や原油価格等の高騰
に伴う物価上昇等、景気悪化が懸念される状況が続きました。特に電気料金の値上げについては、当社事業に
も影響を及ぼしております。一方で、新型コロナウイルス感染症については、政府において感染予防と経済活
動の両立が図られ、「全国旅行支援」や海外からの入国者数の上限撤廃などの施策が行われたことにより、旅
行需要の回復が進みました。
このような情勢のもと、当社では、引き続き感染予防に努めながら、各種営業施策を実施し、増収を図りま
した。当期においては、新型コロナウイルス感染症に対する国全体としての行動制限がなかったこと等から、
収入に対する影響は限定的であった一方で、駅運営業務の効率化を進めるとともに、輸送の安全を確保しつつ
さまざまな経費抑制策を実施し、収支の改善に努めました。
この結果、営業収益は前期に比較して22.0％増の1,357億５百万円となり、営業利益は113億62百万円（前期
は90百万円の損失）、経常利益は67億66百万円（前期は47億35百万円の損失）となりました。これに特別利益
及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の当期純利益は55億５百万円（前期は３億87百万円の損失）と
なりました。
資産合計は、前期末に比較して11億94百万円増加し、8,536億86百万円となりました。これは、主として前
払年金費用が増加したことによるものであります。
負債合計は、前期末に比較して43億10百万円減少し、6,936億80百万円となりました。これは、主として借
入金の返済を進めたことによるものであります。
純資産合計は、前期末に比較して55億５百万円増加し、1,600億６百万円となりました。これは、主として
利益剰余金が当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
（Ⅱ）生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「（Ⅰ）財政状態及び経営成績の状況」における経営成
績に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）重要な会計方針及び見積り
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
（Ⅱ）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、近鉄グループホールディングス㈱によるグループ経営体制の下、各事業の取組みを進めており、当
社の経営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、近鉄グループ
ホールディングス㈱に準じております。
（Ⅲ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当する
ため、近鉄グループホールディングス㈱から所要の借入れを行っております。同社からの借入れは、利率低減
のため、同社がその信用力により金融機関等から調達した資金を借り入れるものであります。また、グループ
内でキャッシュマネジメントシステムを導入し、グループ各社の余剰資金の有効活用を通じて、資金の効率化
にも努めており、事業を運営する上で充分な資金の流動性を確保しております。
⑤ 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
⑥ 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（４）設備の状況
① 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、運転保安度向上及びサービス改善などに取り組み、投資金額（無形
固定資産を含む。）は、183億円となりました。
② 主要な設備の状況
当社の当事業年度末現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
の名称 建物及び 機械装置 （人）
土地 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
[176]
運輸 312,329 24,554 398,272 18,513 1,654 755,324 6,773
(21,816)
（注） 土地の（ ）内は面積（千㎡）であり、［ ］内は外部から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。
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(1）鉄軌道事業
ａ．線路及び電路施設
営業キロ程（㎞）
駅数 変電所数
区分 線名 区間
（か所） （か所）
単線 複線 複々線 計
難波線 大阪上本町－大阪難波 2.0 2.0 2
大阪線 大阪上本町－伊勢中川 104.8 4.1 108.9 48
山田線 伊勢中川－宇治山田 28.3 28.3 13
鳥羽線 宇治山田－鳥羽 13.2 13.2 4
志摩線 鳥羽－賢島 4.3 20.2 24.5 15
奈良線 布施－近鉄奈良 26.7 26.7 18
けいはんな線 長田－学研奈良登美ヶ丘 18.8 18.8 7
京都線 京都－大和西大寺 34.6 34.6 25
橿原線 大和西大寺－橿原神宮前 23.8 23.8 13
南大阪線 大阪阿部野橋－橿原神宮前 39.7 39.7 28
鉄
吉野線 橿原神宮前－吉野 25.2 25.2 15
軌
道
天理線 平端－天理 4.5 4.5 3
線
生駒線 王寺－生駒 8.0 4.4 12.4 11
64
<2>
田原本線 西田原本－新王寺 10.1 10.1 8
信貴線 河内山本－信貴山口 2.8 2.8 2
道明寺線 道明寺－柏原 2.2 2.2 2
御所線 尺土－近鉄御所 5.2 5.2 3
長野線 古市－河内長野 6.8 5.7 12.5 7
名古屋線 伊勢中川－近鉄名古屋 78.8 78.8 43
湯の山線 近鉄四日市－湯の山温泉 15.4 15.4 9
鈴鹿線 伊勢若松－平田町 8.2 8.2 4
計 88.2 405.5 4.1 497.8 280
西信貴鋼索線 信貴山口－高安山 1.3 1.3 1
鋼
索 生駒鋼索線 鳥居前－生駒山上 1.1 0.9 2.0 5
線
計 2.4 0.9 － 3.3 6
合 計 90.6 406.4 4.1 501.1 286
（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点
0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
２．変電所数の＜ ＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。
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ｂ．車両等
制御・付随客車
電動客車 計
鋼索客車
貨車
うち特急車 うち特急車 うち特急車
1,060両 320両 817両 141両 ８両 10両 1,895両 461両
ｃ．検修車庫・車庫
土地 建物及び構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
五位堂検修車庫 奈良県香芝市 67,637 1,876
1,241
五位堂車庫 奈良県香芝市 8,375 231
塩浜検修車庫 三重県四日市市 29,603 795 330
高安車庫 大阪府八尾市 80,772 6,126 334
名張車庫 三重県名張市 15,624 302 72
青山町車庫 三重県伊賀市 29,051 8 781
東花園車庫 大阪府東大阪市 76,193 5,368 247
東生駒車庫 奈良県生駒市 18,971 578 302
西大寺車庫 奈良県奈良市 64,121 2,919 243
宮津車庫 京都府京田辺市 63,161 1,152 485
新田辺車庫 京都府京田辺市 19,740 427 21
天美車庫 大阪府松原市 17,759 1,275 167
古市車庫 大阪府羽曳野市 31,885 1,892 284
六田車庫 奈良県吉野郡大淀町 9,077 47 9
米野車庫 名古屋市中村区 6,859 387 78
富吉車庫 愛知県海部郡蟹江町 57,302 1,445 263
白塚車庫 三重県津市 27,532 763 126
明星車庫 三重県多気郡明和町 52,784 202 254
登美ヶ丘車庫 奈良県生駒市 － － －
（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であ
ります。
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(2）観光施設業
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
葛城登山口－葛城山上間
葛城索道線 奈良県御所市 13,495 36 55
営業キロ程1.305km
673,072
志摩スペイン村 三重県志摩市 744 675 テーマパーク
[137,204]
ホテル
ホテル志摩スペイン村 三重県志摩市 103,330 125 277 客室数252室
収容人員512名
生駒登山口・生駒聖天－信
奈良県生駒市 495,331
生駒山自動車道 952 447 貴山門間
ほか [31,852]
営業キロ程20.9km
奈良県生駒市
生駒山上遊園地 345,774 737 815 遊園地
ほか
大阪上本町－伊勢中川間
賃貸用光ファイバケー 大阪市天王寺
－ － 78 ほか10区間
ブル 区ほか
延長 343.7km
（注）［ ］内は外数で、外部から賃借中のものであります。
(3）共通
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 設備の内容
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡）
（百万円）
（百万円）
運動場、体育館、テニス
白塚運動場 三重県津市 16,822 662 40
コートほか
運動場、体育館、テニス
西大寺運動場 奈良県奈良市 19,401 1,269 185
コートほか
③ 設備の新設、除却等の計画
(1）重要な設備の新設等
予算額 既支出額 資金調達 工事着手 完成予定
工事件名
（百万円） （百万円） 方法 (年月) (年月)
難波線近鉄日本橋・大阪難波間
4,700 889 （注）１ 令和１．６ 令和９．３
シールドトンネル耐震補強工事
一般車両代替新造工事 8,414 125 （注）２ 令和４．４ 令和７．３
（注）１． 借入金及び自己資金（補助金等受入額を含む。）による予定であります。
２． 借入金及び自己資金による予定であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
(1）株式の総数等
（ⅰ）株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800
計 800
（ⅱ）発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月28日） 取引業協会名
普通株式 400 400 非上場 （注）１、２
計 400 400 － －
（注）１．当社の株式の譲渡については、代表取締役の承認を受けなければなりません。
２．当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2）新株予約権等の状況
①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②ライツプランの内容
該当事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成27年４月１日 200 400 90 100 100 100
（注）近鉄グループホールディングス㈱の鉄軌道事業等を会社分割により承継した対価として株式を発行したことによ
るものであります。
(5）所有者別状況
（令和５年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 －株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人)
－ － － 1 － － － 1 －
所有株式数
－ － － 400 － － － 400 －
(株)
所有株式数の割合
－ － － 100.0 － － － 100.0 －
(％)
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(6）大株主の状況
（令和５年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
近鉄グループホールディングス㈱ 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 400 100.0
計 － 400 100.0
(7）議決権の状況
（ⅰ）発行済株式
（令和５年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 400 400 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 400 － －
総株主の議決権 － 400 －
（ⅱ）自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
該当事項はありません。
(1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
(4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は、関係会社からの受取配当収入が主な収益源である近鉄グループホールディングス㈱の配当政策実現の
ため、同社が示すグループ会社からの配当金収受の方針に準拠し、配当を実施することを基本方針としておりま
す。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨
を定款に定めております。
剰余金の配当の決議機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、無配としております。
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要
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近鉄グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動
により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社
会 に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多
様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の
健全性の向上に努めております。
(Ⅰ）会社の機関の内容
当社の取締役は９名であり、取締役任期を１年に設定し、執行役員制度を導入するなどの諸施策を実施
し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、重要な業務執行を決定するととも
に、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員に
よる業務執行を監督しております。また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定
を図るため、常務役員会等の会議体を常設しており、常務役員会では設備投資の実施計画その他に関する案
件を審議しております。
一方、当社の監査役は２名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による
協議機関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方
針や職務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交
換等を行っております。
現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経
営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用し
ているものであります。
(Ⅱ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況
当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を
確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム
（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これ
については必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。
① 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹
であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるた
めの措置をとる。
また、「法令倫理委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署
に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業
倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や
相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。
財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識
し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内
規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及
び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リス
クを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「常務役員会」等の会議体において審議、報
告を行うとともに、親会社の承認を受ける。
また、安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理に
ついては、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別
の管理体制も整備する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務
を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観
点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。
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また、業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会」等
の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとの委員会組織やプロジェクトチームも設ける。
日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さ
らに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施す
る。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
各子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握するとともに、リ
スクを含む重要な案件について、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行い、特に重要と
判断したリスク案件については、親会社の承認を受ける。
また、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、各子会社の業務執行につ
いて、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時親会社及び各子会社の内部監査部門と
連携して実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引につい
ては、特別に定めた審査手続を活用する。
⑥ 監査役の監査に関する体制
ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の
職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。
ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び
評価については常勤の監査役の同意を得る。
ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、
当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
ｄ．当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文
書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速や
かにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれ
に協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報
告等を行う。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相
談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当
社の監査役へ報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調
査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には、当社の監査役に報告
する。また、当社は各子会社からの情報収集を適時適切に行い、当社の取締役、執行役員及び使用人は、
子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはな
らないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
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ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担し
た債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明
白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機関として「監査役
協議会」を設置し、監査の方針や職務の分担等を決定する。また、常勤の監査役は、「常務役員会」等
の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役協議会は、必要に応じて取締役、執
行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
(Ⅲ）役員報酬の内容
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
取締役 243
監査役 30
（注）当社に社外役員はおりません。
(Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとす
る旨も定款で定めております。
(Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
機動的な募集株式の発行を可能とするため、会社法第202条第３項第２号の規定により、取締役会の決議に
よって株主に株式の割当てを受ける権利を与える旨、その募集事項及びその申込みの期日を決定することが
できる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(Ⅵ）株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(Ⅶ）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しました。
当事業年度中に取締役会は10回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
和田林道宜 全10回中10回出席
都司 尚 全10回中10回出席
西崎 一 全10回中10回出席
村井 弘幸 全３回中３回出席
安東 隆昭 全10回中10回出席
芳野 彰夫 全10回中10回出席
中村 哲夫 全10回中10回出席
林 信 全10回中10回出席
福嶌 博 全７回中７回出席
小林 哲也 全10回中10回出席
小倉 敏秀 全10回中10回出席
（注）１．村井弘幸氏の出席状況は、取締役在任時（令和４年６月17日の第８期定時株主総会終結の時
まで）に開催された取締役会のみを対象としております。
２．福嶌博氏の出席状況は、令和４年６月17日の取締役就任以降に開催された取締役会のみを対
象としております。
当事業年度中の取締役会においては、「一般車両代替新造工事の施行について」「鉄軌道線における旅客
運賃の改定について」等について審議・検討を行いました。
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(2）役員の状況
男性11名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役社長 原 恭 昭和36年12月31日生
昭和59年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
（代表取締役）
ディングス㈱）入社
平成30年６月 当社執行役員
令和元年６月 当社取締役常務執行役員
(注）１ －
同２年６月 同上退任
同２年６月 三重交通グループホールディングス㈱取締役
社長
同５年６月 同上退任
同５年６月
当社取締役社長（現在）
取締役専務執行役員 芳野 彰夫 昭和37年２月24日生 昭和59年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
鉄道本部長
ディングス㈱）入社
令和２年６月 当社取締役常務執行役員
(注）１ －
同５年６月 金剛葛城観光開発㈱代表取締役（現在）
同５年６月
当社取締役専務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 中村 哲夫 昭和35年11月18日生
昭和60年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
経理部及び監査部担
(注）１ －
ディングス㈱）入社
当
令和２年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 林 信 昭和35年11月30日生
昭和59年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
秘書部担当
ディングス㈱）入社
平成30年６月 同社執行役員
(注）１ －
令和元年６月 当社執行役員
同３年６月 近鉄グループホールディングス㈱取締役常務
執行役員（現在）
同３年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 福 嶌 博 昭和38年12月12日生 昭和63年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
鉄道本部副本部長 兼
ディングス㈱）入社
同本部大阪統括部長 令和２年６月 当社執行役員
(注）１ －
同４年６月 当社取締役常務執行役員（現在）
同４年６月
伊賀鉄道㈱代表取締役社長（現在）
取締役常務執行役員 秦 章 夫 昭和35年６月19日生
昭和58年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
総務部及び人材開発
ディングス㈱）入社
部担当
令和２年６月 同社執行役員
同２年６月 当社執行役員
同４年６月 近鉄グループホールディングス㈱上席執行役
(注）１ －
員
同４年６月 当社上席執行役員
同５年６月 近鉄グループホールディングス㈱上席執行役
員退任
同５年６月 当社取締役常務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 三重野 雄資 昭和37年３月15日生
昭和60年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
総合企画本部長 兼
ディングス㈱）入社
(注）１ －
同本部総合研究所担
令和４年６月 当社上席執行役員
当
同５年６月
当社取締役常務執行役員（現在）
取締役 小林 哲也 昭和18年11月27日生
昭和43年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
ディングス㈱）入社
平成27年１月 当社取締役会長
同27年４月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
令和元年６月 (注）１ －
当社取締役（現在）
同２年６月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
グループＣＥＯ
同５年６月 近鉄グループホールディングス㈱取締役会長
（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
取締役 都 司 尚 昭和32年８月26日生
昭和57年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
ディングス㈱）入社
平成27年１月 当社執行役員
同28年６月 当社取締役常務執行役員
(注）１ －
令和元年６月 当社取締役社長
同５年６月 近鉄グループホールディングス㈱取締役社長
（現在）
同５年６月
当社取締役（現在）
監査役 山田 守宏 昭和28年７月12日生
昭和52年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
ディングス㈱）入社
(注）２ －
令和３年６月
近畿車輛㈱取締役社長（現在）
同５年６月
当社監査役（現在）
監査役 金田 量平 昭和34年９月６日生
昭和57年４月 近畿日本鉄道㈱（現 近鉄グループホール
ディングス㈱）入社 (注）２ －
令和２年６月 当社監査役（現在）
（注）１．取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
２．監査役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
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(3）監査の状況
(Ⅰ）監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、監査役相互の連携を図り、監査の実効性を高めるため、監査役による協議機
関として監査役協議会を設置し、監査の厳正、充実を図っております。監査役協議会では、監査の方針や職
務の分担等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を
行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役
室（所属人員９名）を設置しております。
当期中に監査役協議会は11回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
若松 敬之 全２回中２回
金田 量平 全11回中11回
（注）若松敬之氏の出席状況は、令和５年３月15日の監査役就任以降に開催された監査役協議会のみを対象
としております。なお、令和４年９月30日に辞任した安本幸泰氏は辞任までに開催された監査役協議会
２回全てに、令和５年３月15日に辞任した湖東幸弘氏は辞任までに開催された監査役協議会９回全てに
出席しております。
監査役協議会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監
査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行
状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しま
した。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社
の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。
各監査役による監査の結果は監査役協議会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行う
とともに、監査部、会計監査人から監査結果等の報告を聴取しました。
(Ⅱ）内部監査の状況
(ⅰ）組織・人員等
当社は、当社及び子会社における業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観
点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員10名)による内部監査を
適時行う体制を整備しております。
(ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関す
る報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、監査役は必要に応じて会計監査人が実施する
監査に立会しております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しておりま
す。また、必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。
(ⅲ）内部監査の実効性を確保するための取組
監査部は、監査計画、監査結果等に関する報告を、社長をはじめ、監査役に随時行うとともに、必要に
応じて、社長、取締役が出席する会議等でも報告を行っております。
(Ⅲ）会計監査の状況
(ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ）継続監査期間
平成28年３月期以降
(ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 岸田 卓
(ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他12名でありま
す。
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(ⅴ）会計監査人の選定の方針と評価
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務
内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われているこ
と、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取
した結果、問題がないこと等を勘案した監査役の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しており
ます。
ただし、監査役としては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する
と判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の
事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容の決定を行う方針です。
(Ⅳ）監査報酬の内容等
(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
保証会社 16 － 18 －
(ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（(ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
(ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ）監査報酬の決定方針
特記すべき事項はありません。
(ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役が有限責任 あずさ監査法人の
当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画等を前期の監査計画及び実績と
比較のうえ勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
(4）役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、
「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 (Ⅲ）役員報酬の内容」に記載しております。
(5）株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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（６）経理の状況
１.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年
運輸省令第７号）により作成しております。
２.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
ただし、事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、同項の規定に準ずる監
査を有限責任 あずさ監査法人より受けております。
３.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績
の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
４.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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① 財務諸表等
(1) 財務諸表
（ｉ）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,339 1,819
※1 4,859 ※1 6,929
未収運賃
※1 7,171 ※1 5,679
未収金
※1 381 ※1 358
未収収益
貯蔵品 2,575 2,713
前払金 3,488 4,794
前払費用 658 737
その他の流動資産 738 634
△4 △5
貸倒引当金
流動資産合計 21,208 23,662
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 1,504,696 1,506,886
△756,107 △767,214
減価償却累計額
※3※4 748,589 ※3※4 739,671
有形固定資産（純額）
無形固定資産 3,667 2,881
※2 752,256 ※2 742,553
鉄軌道事業固定資産合計
その他事業固定資産
有形固定資産 24,696 25,029
△12,580 △12,888
減価償却累計額
※4 12,115 ※4 12,141
有形固定資産（純額）
無形固定資産 68 74
その他事業固定資産合計 12,184 12,215
各事業関連固定資産
有形固定資産 5,487 5,482
△1,930 △1,971
減価償却累計額
※4 3,556 ※4 3,511
有形固定資産（純額）
無形固定資産 188 139
各事業関連固定資産合計 3,745 3,651
建設仮勘定
鉄軌道事業 4,746 8,355
31 31
その他事業
※4 4,778 ※4 8,386
建設仮勘定合計
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
関係会社株式 14,595 14,595
長期前払費用 5,025 5,171
前払年金費用 42,304 47,057
その他の投資等 369 337
△3,990 △3,960
投資評価引当金
投資その他の資産合計 58,318 63,217
固定資産合計 831,283 830,024
資産合計 852,492 853,686
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 119,097 126,949
リース債務 3,211 2,766
未払金 10,034 17,097
未払費用 3,681 4,126
未払消費税等 3,205 1,910
未払法人税等 110 340
預り連絡運賃 656 1,123
預り金 3,310 4,252
※6 6,695 ※6 10,408
前受運賃
前受金 1,127 1,390
賞与引当金 3,602 3,223
※6 182 ※6 289
その他の流動負債
流動負債合計 154,915 173,878
固定負債
関係会社長期借入金 441,559 418,328
リース債務 19,078 17,459
繰延税金負債 3,041 4,669
※4 78,795 ※4 78,784
再評価に係る繰延税金負債
600 560
その他の固定負債
固定負債合計 543,075 519,801
負債合計 697,990 693,680
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
資本準備金 100 100
30,000 30,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,100 30,100
利益剰余金
その他利益剰余金
△3,083 2,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,083 2,443
株主資本合計 27,116 32,643
評価・換算差額等
※4 127,384 ※4 127,362
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 127,384 127,362
純資産合計 154,501 160,006
負債純資産合計 852,492 853,686
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（ⅱ）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 101,073 122,040
5,932 6,524
運輸雑収
※1 107,006 ※1 128,564
鉄軌道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 69,181 81,160
一般管理費 7,180 7,452
諸税 5,600 5,617
24,455 23,432
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 106,417 117,663
鉄軌道事業営業利益 588 10,901
その他事業営業利益
営業収益
4,190 7,141
観光施設業収入
※1 4,190 ※1 7,141
その他事業営業収益合計
営業費
売上原価 3,709 4,851
販売費及び一般管理費 592 1,241
諸税 201 201
366 385
減価償却費
その他事業営業費合計 4,870 6,679
その他事業営業利益又はその他事業営業損失（△） △679 461
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △90 11,362
営業外収益
※2 8 ※2 13
受取利息
有価証券利息 0 0
物品売却益 77 67
土地物件貸付料 4 3
雇用調整助成金 99 －
139 103
雑収入
営業外収益合計 329 188
営業外費用
※2 4,927 ※2 4,784
支払利息
47 0
雑支出
営業外費用合計 4,974 4,784
経常利益又は経常損失（△） △4,735 6,766
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
特別利益
工事負担金等受入額 5,177 4,130
※3 244 ※3 177
固定資産売却益
5 40
その他
特別利益合計 5,427 4,349
特別損失
工事負担金等圧縮額 5,136 3,518
※3 4 ※3 4
固定資産売却損
※4 21 ※4 31
固定資産除却損
※5 290
子会社等関連損失 －
18 －
その他
特別損失合計 5,471 3,555
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △4,780 7,561
法人税、住民税及び事業税
△4,336 440
△56 1,616
法人税等調整額
法人税等合計 △4,393 2,056
当期純利益又は当期純損失（△） △387 5,505
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営業費明細表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１．運送営業費 ※１
(1）人件費 43,294 44,952
25,887 36,208
(2）経費
計 69,181 81,160
２．一般管理費
(1）人件費 2,155 2,412
5,024 5,039
(2）経費
計 7,180 7,452
３．諸税 5,600 5,617
24,455 23,432
４．減価償却費
鉄軌道事業営業費合計
106,417 117,663
Ⅱ その他事業営業費
１．売上原価
3,709 4,851
観光施設業売上原価
計 3,709 4,851
２．販売費及び一般管理費 ※２
(1）人件費 47 626
545 614
(2）経費
計 592 1,241
３．諸税 201 201
366 385
４．減価償却費
その他事業営業費合計 4,870 6,679
全事業営業費合計 ※３
111,287 124,342
（注）事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、次の
とおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
※１ 鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 36,947百万円 40,554百万円
修繕費 6,505百万円 10,540百万円
動力費 8,297百万円 11,829百万円
福利厚生費 7,084百万円 7,331百万円
※２ その他事業営業費 販売費及び一般管理費
委託管理費 324百万円 340百万円
※３ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額
賞与引当金 3,602百万円 3,223百万円
退職給付費用 △2,263百万円 △4,596百万円
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（ⅲ）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 合計
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 △1,824 28,375
会計方針の変更による
△1,063 △1,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 100 30,000 30,100 △2,887 27,312
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △387 △387
土地再評価差額金の取崩
190 190
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △196 △196
当期末残高
100 100 30,000 30,100 △3,083 27,116
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高 127,575 155,951
会計方針の変更による
△1,063
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
127,575 154,888
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △387
土地再評価差額金の取崩 190
株主資本以外の項目の当期変動
△190 △190
額（純額）
当期変動額合計
△190 △387
当期末残高 127,384 154,501
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金 合計
資本準備金
繰越利益
資本剰余金 合計
剰余金
当期首残高 100 100 30,000 30,100 △3,083 27,116
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
100 100 30,000 30,100 △3,083 27,116
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 5,505 5,505
土地再評価差額金の取崩 22 22
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 5,527 5,527
当期末残高 100 100 30,000 30,100 2,443 32,643
評価・換算
差額等
純資産合計
土地再評価
差額金
当期首残高
127,384 154,501
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
127,384 154,501
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 5,505
土地再評価差額金の取崩
22
株主資本以外の項目の当期変動
△22 △22
額（純額）
当期変動額合計 △22 5,505
当期末残高
127,362 160,006
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
鉄軌道事業取替資産 取替法
建物 定額法
構築物 定額法
鉄軌道事業けいはんな線の機械装置及び工具器具備品 定額法
その他の有形固定資産 定率法
無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における高架化工事や踏切道拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事
負担金等を受け入れております。工事負担金等により固定資産を取得した場合には、取得原価から工事負担金等相当
額を直接減額したものを固定資産の取得価額とし、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価か
ら直接減額した金額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
投資評価引当金
市場価格のない株式を適正に評価するため、投資先の資産状態等を勘案して、特に計上を要すると認められる
金額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発
生時の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時
から費用処理しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差
異を加減した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」とし
て計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は乗車券類を購入した顧客に対し 、 旅客輸送サービスを提供しており 、 旅客輸送サービスを提供した時点で履行
義務が充足されると判断し 、 原則として乗車日に収益を認識しております 。
なお 、 定期券については 、 有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし 、 有効期間の経過につれて収益を認識
しております 。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
グループ通算制度の適用
近鉄グループホールディングス㈱を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（令和４年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）11,844百万円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見
積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響及び事業構造改革の実行によるコスト削減の効果を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を
置いております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
令和４年度上半期はオミクロン変異株の感染拡大の影響が残り、回復スピードの鈍化が想定されますが、消費
喚起策の実施等により、令和４年度下半期以降は、本格的に国内の経済活動の正常化が進むと仮定しておりま
す。また、インバウンド需要の回復についてはやや遅れ、令和４年度後半より緩やかに回復に向かうと仮定して
おります。
（事業構造改革の実行によるコスト削減の効果）
前事業年度から事業構造改革に取り組んでおり、翌事業年度以降についてもその実行による費用削減効果を見
込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変
動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、
翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（令和５年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）11,795百万円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見
積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としております。なお、アフターコロナにおける事業環境の変化
を会計上の見積りに反映するにあたり、次のような仮定を置いております。
（アフターコロナにおける事業環境の変化）
令和５年度は、世界的な物価や金利の上昇等の影響により、消費の回復が抑制される懸念はあるものの、国内
経済はコロナ禍による社会経済活動の制約がほぼ解消され、本格的な回復基調が継続すると仮定しております。
また、インバウンド需要については、水際対策の緩和、円安効果により緩やかに回復に向かうと仮定しておりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後のアフターコロナにおける事業環境の変化に加え、将来の不確実な経済
条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なっ
た場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．未収運賃、未収金及び未収収益に含まれる顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
未収運賃 4,859百万円 6,929百万円
未収金 1,678百万円 4,546百万円
未収収益 125百万円 87百万円
※２．固定資産のうち、担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
鉄軌道事業固定資産 670,255百万円 663,357百万円
（鉄軌道財団）
（注）上記資産は近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金の担保に供しております。
※３．工事負担金等の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
246,209百万円 252,744百万円
※４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差
額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再
評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額に基づき算出する方法、同条第４号に定める路線価に基づき算出する方法及び同条第５号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
５．偶発債務
(1) 保証債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
近鉄グループホールディングス㈱ 1,010,704百万円 1,128,345百万円
従業員（住宅融資） 665百万円 507百万円
計 1,011,370百万円 1,128,853百万円
(2) 重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
近鉄不動産㈱ 0百万円 0百万円
※６．前受運賃及びその他の流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
契約負債 6,864百万円 10,681百万円
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（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
受取利息 8百万円 13百万円
支払利息 4,927百万円 4,784百万円
※３．事業用固定資産の一部譲渡であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
固定資産売却益
鉄軌道事業固定資産 243百万円 177百万円
その他事業固定資産 1百万円 0百万円
244百万円 177百万円
計
固定資産売却損
鉄軌道事業固定資産 4百万円 4百万円
その他事業固定資産 0百万円 －
4百万円 4百万円
計
※４．改築等に伴う事業用固定資産の除却であり、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他事業固定資産 21百万円 30百万円
各事業関連固定資産 0百万円 0百万円
計 21百万円 31百万円
※５．子会社等関連損失
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社が保有する一部の子会社の株式の実質価額が低下したため、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）に基づき、子会社等関連損失として、特別損失に290百万円計上しております。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 400 － － 400
（注）自己株式については、該当ありません。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄軌道事業における一部の車両（鉄軌道事業固定資産）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
１年内 29 29
１年超 325 296
合計 355 325
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムに参加しており、一時的に発生
した余裕資金は同システムにより運用しております。また、資金調達に関しては、同社からの借入により行って
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃及び未収金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。
未払金は、短期間で決済されるものであります。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、近鉄グループホールディングス㈱からの借
入であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収運賃及び未収金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等し
いことから、記載を省略しております。
また、「未収運賃」、「未収金」、「関係会社短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 供託有価証券
5 5 0
資産計 5 5 0
(2) 関係会社長期借入金
540,745 543,689 2,943
（１年以内返済予定を含む）
負債計 540,745 543,689 2,943
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 供託有価証券
5 5 0
資産計 5 5 0
(2) 関係会社長期借入金
525,459 526,078 619
（１年以内返済予定を含む）
負債計 525,459 526,078 619
（*1）「(1) 供託有価証券」は供託中の債券であり、前事業年度は固定資産「投資その他の資産」の「その他の
投資等」に、当事業年度は流動資産の「その他の流動資産」に計上しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 11,518 11,518
関連会社株式 3,077 3,077
非上場株式 14 14
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,339 － － －
未収運賃 4,859 － － －
未収金 7,171 － － －
供託有価証券 － 5 － －
合計 13,370 5 － －
当事業年度（令和５年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 1,819 － － －
未収運賃 6,929 － － －
未収金 5,679 － － －
供託有価証券 5 － － －
合計 14,433 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
関係会社長期借入金
99,186 99,120 98,921 47,036 42,954 153,525
(１年以内返済予定を含む)
合計 99,186 99,120 98,921 47,036 42,954 153,525
当事業年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
関係会社長期借入金
107,130 107,219 55,430 51,348 46,753 157,577
(１年以内返済予定を含む)
合計 107,130 107,219 55,430 51,348 46,753 157,577
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
供託有価証券
5 － － 5
国債・地方債等
資産計 5 － － 5
関係会社長期借入金
－ 543,689 － 543,689
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 543,689 － 543,689
当事業年度（令和５年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
供託有価証券
5 － － 5
国債・地方債等
資産計 5 － － 5
関係会社長期借入金
－ 526,078 － 526,078
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 526,078 － 526,078
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
供託有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
元利金の合計金額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定していることから、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による関係会社長
期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和４年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 5 5 0
合計 5 5 0
当事業年度（令和５年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 5 5 0
合計 5 5 0
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和４年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(令和５年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,518百万円、関連会社株式3,077百万円)は、市
場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(令和４年３月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(令和５年３月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額14百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、確定給付企業年金制度には、
退職給付信託が設定されております。
なお、当社の確定給付企業年金制度は、近鉄グループホールディングス㈱と共同で実施する複数事業主制度に基づ
くものであり、自社の年金資産の額を合理的に算定することができるため、「２．確定給付制度」に含めて記載して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高 65,629百万円 41,797百万円
勤務費用 1,857百万円 1,237百万円
利息費用 403百万円 292百万円
数理計算上の差異の発生額 53百万円 △43百万円
退職給付の支払額 △5,222百万円 △4,896百万円
過去勤務費用の発生額 △20,924百万円 －百万円
退職給付債務の期末残高 41,797百万円 38,387百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
年金資産の期首残高 126,503百万円 103,013百万円
期待運用収益 1,935百万円 1,735百万円
数理計算上の差異の発生額 △6,154百万円 573百万円
事業主からの拠出額 849百万円 157百万円
退職給付の支払額 △5,222百万円 △4,896百万円
退職給付信託の返還 △14,897百万円 －百万円
年金資産の期末残高 103,013百万円 100,583百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 41,797百万円 38,387百万円
年金資産 △103,013百万円 △100,583百万円
△61,216百万円 △62,195百万円
未認識数理計算上の差異 △269百万円 142百万円
未認識過去勤務費用 19,180百万円 14,995百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △42,304百万円 △47,057百万円
前払年金費用 △42,304百万円 △47,057百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △42,304百万円 △47,057百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
勤務費用 1,857百万円 1,237百万円
利息費用 403百万円 292百万円
期待運用収益 △1,935百万円 △1,735百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △845百万円 △205百万円
過去勤務費用の費用処理額 △1,743百万円 △4,184百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,263百万円 △4,596百万円
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
株式 44％ 41％
債券 25％ 32％
生命保険一般勘定 17％ 11％
現金及び預金 0％ 1％
その他 14％ 15％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度26％、当事業年度31％含まれており
ます。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％～2.2％ 1.5％～2.2％
予想昇給率 2.4％ 2.4％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,905百万円、当事業年度1,830百万円です。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
資産評価損
5,952百万円 5,887百万円
税務上の繰越欠損金 6,427百万円 5,885百万円
投資評価引当金 1,376百万円 1,366百万円
賞与引当金 1,242百万円 1,111百万円
849百万円 1,005百万円
その他
繰延税金資産小計
15,848百万円 15,256百万円
△4,004百万円 △3,461百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,844百万円 11,795百万円
繰延税金負債
前払年金費用 14,595百万円 16,248百万円
290百万円 216百万円
その他
繰延税金負債合計 14,885百万円 16,465百万円
繰延税金負債の純額 3,041百万円 4,669百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率
－ 34.5%
（調整）
評価性引当額の増減
－ △7.2%
その他 － △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 27.2%
（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
事業 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
定期 40,054 41,336
定期外 61,001 80,691
鉄軌道事業
その他 1,860 2,182
計 102,916 124,210
その他事業 3,806 6,715
顧客との契約から生じる収益 106,723 130,925
その他の収益 4,473 4,779
外部顧客への営業収益 111,196 135,705
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(６)経理の状況 ①財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 （重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,811 6,662
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 6,662 11,562
契約負債(期首残高) 7,085 6,864
契約負債(期末残高) 6,864 10,681
契約負債は、主に定期券販売にかかる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,085百万円であります。
なお、前事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,864百万円であります。
なお、当事業年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略してお
ります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、運輸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
資本金又 議決権等 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容
種類 所在地 は出資金 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
所有)割合 の関係
(百万円)
キャッシュマネ 関係会社
10,072 4,811
ジメントシステ 短期借入金
ム借入金 (*1)
関係会社
30,000 114,286
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー 大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 直接
126,476
天王寺区 に関する事業 貸借等
ルディングス㈱
関係会社
93,100 441,559
100％
長期借入金
未払費用
4,927 80
利息の支払 (*2)
－
1,010,704 －
債務の保証 (*3)
－
670,255 －
担保の提供 (*4)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
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当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
資本金又 議決権等 関連当
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 の所有(被 事者と 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円) 所有)割合 の関係
キャッシュマネ 貸付5,745
ジメントシステ 関係会社
借入3,615 4,718
ムによる資金貸 短期借入金
借 (*1)
関係会社
122,230
15,100
資金の借入 (*2)
(被所有)
近鉄グループホー
大阪市 グループ経営 資金の
短期借入金
親会社 126,476 直接
ルディングス㈱ 天王寺区 に関する事業 貸借等
関係会社
418,328
87,100
100％
長期借入金
未払費用
67
4,784
利息の支払 (*2)
－
－
1,128,345
債務の保証 (*3)
－
－
663,357
担保の提供 (*4)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借の利率については、
市場金利を勘案して合理的に決定されたものであります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金
額は期中の平均残高を記載しております。
(*2) 近鉄グループホールディングス㈱による資金調達の一元化に伴うものであり、金利については同社の調達
コストに基づき決定しております。
(*3) 近鉄グループホールディングス㈱の社債及び金融機関からの借入金に対して保証したものであります。な
お、保証料の受取は行っておりません。
(*4) 近鉄グループホールディングス㈱の財団抵当借入金に対して、当社の鉄軌道事業固定資産の一部を担保に
供しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額 386,253千円 400,015千円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△967千円 13,762千円
純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △387 5,505
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △387 5,505
普通株式の期中平均株式数（株） 400 400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（ⅳ）附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
有形固定資産等明細表
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
[206,509] [－] [33] [206,476]
土地 － － 398,272
398,313 330 371 398,272
建物 155,391 1,487 566 156,312 120,267 3,427 36,044
構築物
649,301 6,961 1,224 655,038 378,753 10,395 276,284
車両 228,905 3,063 3,369 228,599 212,009 3,444 16,589
機械装置 56,758 981 633 57,107 49,142 1,666 7,964
工具器具備品
12,701 618 347 12,972 11,372 635 1,600
雑施設
212 － － 212 158 3 54
リース資産 33,296 1,142 5,554 28,884 10,370 2,849 18,513
[△329] [－] [－] [△329]
建設仮勘定 1,561 16,027 13,108 4,480 － － 4,480
[206,180] [－] [33] [206,146]
有形固定資産計 1,536,442 30,612 25,175 1,541,879 782,074 22,422 759,804
無形固定資産
借地権 － － － 572 － － 572
ソフトウェア － － － 6,502 4,112 1,360 2,389
その他 － － － 4,423 383 33 4,040
無形固定資産計
－ － － 11,499 4,496 1,394 7,002
7,280 1,144 843 7,581 5,171
長期前払費用
2,409 257
(884) (1,007) (472) (1,419) (1,419)
（注）１．土地、建設仮勘定及び有形固定資産計の［ ］内の金額は内数で、「土地の再評価に関する法律」に基づ
き、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
２．工事負担金等受入による構築物等の当期圧縮額は当期増加額と相殺して表示しております。
３．建設仮勘定は、ソフトウェア仮勘定3,906百万円を無形固定資産「その他」に含めて表示しているため、貸
借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。
４．無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
５．長期前払費用の（ ）内の金額は内数で、損害保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異
なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
社債明細表
該当事項はありません。
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
関係会社短期借入金 119,097 126,949 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,211 2,766 － －
関係会社長期借入金（１年以内に返済
441,559 418,328 0.95 令和６年～令和24年
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
19,078 17,459 － 令和６年～令和16年
のを除く。）
合計 582,946 565,504 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸
借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．関係会社長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
関係会社長期借入金 107,219 55,430 51,348 46,753
リース債務 2,533 2,443 1,886 1,767
引当金明細表
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 4 1 － － 5
投資評価引当金 3,990 － － 30 3,960
賞与引当金 3,602 3,223 3,602 － 3,223
（注）投資評価引当金の「当期減少額（その他）」は、子会社の資産状態改善による取崩しであります。
資産除去債務明細表
該当事項はありません。
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(2) 主な資産及び負債の内容
(a) 流動資産
(ア）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 1,811
預金
普通預金 7
合計 1,819
(イ）未収運賃
相手先 金額（百万円）
㈱スルッとＫＡＮＳＡＩ 5,210
西日本旅客鉄道㈱ 718
大阪市高速電気軌道㈱ 377
京阪電気鉄道㈱ 106
阪神電気鉄道㈱ 90
その他 426
合計 6,929
(ウ）未収金
相手先 金額（百万円）
クレジットカード未収入金
三菱ＵＦＪニコス㈱ 1,928
三井住友カード㈱ 1,020
㈱ジェーシービー 936
その他 154
受託工事費
三重県 245
奈良市 201
城陽市 54
柏原市 51
その他 177
その他 908
合計 5,679
(エ）貯蔵品
区分 金額（百万円）
工事用品 2,452
業務及び事務用品 219
その他 42
合計 2,713
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(b) 固定資産
前払年金費用
区分 金額（百万円）
確定給付型の退職給付制度に係る前払年金費用 47,057
(c) 流動負債
未払金
区分 金額（百万円）
未払建設費
近鉄電気エンジニアリング㈱ 1,231
大成建設・近鉄軌道エンジニアリング共同企業体 1,057
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 719
大阪市高速電気軌道㈱ 576
㈱淺沼組 502
その他 5,376
未払修繕費
近鉄軌道エンジニアリング㈱ 938
近鉄電気エンジニアリング㈱ 753
㈱アド近鉄 173
近鉄車両エンジニアリング㈱ 118
その他 1,364
その他 4,287
合計 17,097
(d) 固定負債
再評価に係る繰延税金負債
区分 金額（百万円）
土地再評価に係る繰延税金負債 78,784
(3) その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月27日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近鉄グループホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄
グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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近鉄グループホールディングス株式会社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、近鉄グループホールディングス株式会社
産12,795百万円が計上されており、 連結財務諸表注記（税 とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判
効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
金額は41,848百万円である。また、 連結財務諸表注記 た。
「（重要な会計上の見積り）１．当社とその通算子会社の （１）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、こ 将来の売上高の予測に関する主要な仮定の設定を含
のうち、近鉄グループホールディングス株式会社を通算親 む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
会社としたグループ通算制度を適用している同社及び通算 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
子会社である一部の国内連結子会社（以下「通算グルー （２）将来課税所得の見積りの合理性の評価
プ」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
負債との相殺前）の金額は26,068百万円であり、総資産の る、所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主
１％を占めている。 要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠につ
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 いて経営者等に質問したほか、主に以下の手続を実施し
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め た。
られる範囲内で認識する。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グ の課税所得の発生額の見積りについて、前提となっ
ループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作 た中期計画との整合性を確認した。
成した中期計画を基礎として行われるが、当該見積りに当 ● 中期計画について、取締役会議事録の閲覧、内部資
たっては、将来の売上高の予測におけるアフターコロナの 料との照合、実績との比較分析を行った。
事業環境の変化による回復シナリオを主要な仮定として用 ● 将来の売上高の予測におけるアフターコロナの事業
いており、その予測には高い不確実性が伴い、経営者によ 環境の変化による回復シナリオについて、直近の業
る判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 績の回復状況と比較した。また、外部機関による市
以上から、当監査法人は、近鉄グループホールディング 場予測データとの整合性を確認した。
ス株式会社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
一つに該当すると判断した。
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ホテル資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、ホテル資産の減損損失の認識の要否に関
産1,364,404百万円が計上されており、これらの合計金額 する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を
は総資産の56％を占めている。 連結財務諸表注記「（重要 実施した。
な会計上の見積り）２．固定資産の減損」 に記載されてい （１）内部統制の評価
るとおり、ホテル事業については、主として不動産セグメ 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
ントに含まれる近鉄不動産株式会社が土地、建物及び構築 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
物を保有し、ホテル事業を運営する株式会社近鉄・都ホテ （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
ルズ及び近鉄レジャーサービス株式会社に賃貸しており、 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期計
各社が保有するホテル事業に係る固定資産（以下「ホテル 画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどう
資産」という。）51,551百万円が連結貸借対照表に計上さ かを評価するため、その根拠について経営者等に対して
れている。 質問したほか、主に以下の手続を実施した。
ホテル資産は、各社の個別財務諸表においては、物件ご ● 将来の売上高の予測におけるアフターコロナの事業
とにグルーピングしているが、連結財務諸表においては、 環境の変化による回復シナリオについて、直近の稼
連結の見地から資産のグルーピングの単位を見直し、賃貸 働率の回復状況と比較した。また、外部機関による
会社と賃借会社の資産を一体とした上で物件ごとにグルー ホテル事業関連の市場予測データとの整合性を確認
ピングしている。 した。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の （３）不動産鑑定評価額の合理性の評価
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら 経営者が利用した不動産鑑定について、当監査法人の
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 国内ネットワークファームの不動産評価の専門家を関与
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 させ、当該評価額の算定手法が適切かどうかを評価し
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場 た。
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として認識される。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッ
シュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期計画を基
礎として行われるが、当該見積りに当たっては、将来の売
上高の予測におけるアフターコロナの事業環境の変化によ
る回復シナリオを主要な仮定として用いており、その予測
には高い不確実性を伴い、経営者による判断が当該見積り
に重要な影響を及ぼす。
また、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定に
用いられる不動産鑑定評価額の算定には、評価に関する専
門的な知識を要する。
以上から、当監査法人は、ホテル資産の減損損失の認識
の要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
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株式会社近鉄エクスプレスの取得に係る無形資産の評価及びのれんの償却期間の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（企業結合等関係） に記載のとおり、 当監査法人は、株式会社近鉄エクスプレスの取得に係る
近鉄グループホールディングス株式会社（以下「会社」と 無形資産の評価及びのれんの償却期間の妥当性を評価する
いう。）は令和４年７月12日に持分法適用関連会社である ため、主に以下の監査手続を実施した。
株式会社近鉄エクスプレスの45.03％の株式を135,355百万 （１）事業計画の売上高に含まれる主要な仮定の検討
円で追加取得し、連結子会社としている。 事業計画の売上高に含まれる国際物流における物量、
企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた 運賃水準等の将来予測について、過去実績に基づく趨勢
資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識 分析及び利用可能な外部のデータとの比較を実施した。
別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点 （２）商標権及び顧客関連資産の評価手法及びインプット
の時価を基礎として、企業結合日以後１年以内に配分し、 の検討
取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分され ● 経営者が利用した外部の評価の専門家の適格性、能
た純額との差額はのれんとして会計処理される。また、連 力及び客観性を評価した。
結財務諸表において、のれんはその効果の発現する期間 ● 当監査法人の国内ネットワークファームの評価の専
で、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却され 門家を関与させ、無形固定資産の評価額の測定に採
る。 用された評価手法及びインプットが適切かどうかを
会社は、外部の評価の専門家を利用し、取得原価に含ま 検討した。
れる識別可能資産及び負債について検討した結果、 連結財 （３）のれんの償却期間の妥当性の検討
務諸表注記（企業結合等関係） に記載のとおり、商標権 経営者に対してのれんの源泉、超過収益力が継続する
39,720百万円及び顧客関連資産49,347百万円等を計上する と考える期間の根拠について質問したほか、当該償却期
とともに、残額64,947百万円をのれんとして計上し、当該 間について、関連する識別可能な主な資産の耐用年数や
のれんの償却期間を20年としている。 経営者による投資の回収期間との整合性を確かめた。
商標権及び顧客関連資産は、インカム・アプローチによ
り評価されているが、評価において使用される事業計画の
売上高には、国際物流における物量、運賃水準等の主要な
仮定が含まれ、これらの仮定は、不確実性が高く、経営者
の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。また、評価手
法の選定や割引率等の算定には、高度な専門知識が必要と
され、評価に用いるインプットは経営者の主観的な判断を
伴う。さらに、のれんの金額的な重要性が高いため、償却
期間の見積りは会社の連結財務諸表における期間損益に重
要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、株式会社近鉄エクスプレスの
取得に係る無形資産の評価及びのれんの償却期間の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、近鉄グループホールディング
ス株式会社の令和５年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、近鉄グループホールディングス株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月27日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる近鉄グループホールディングス株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第112期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近鉄グ
ループホールディングス株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が発行したＡ種種類株式の実質価額の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 当監査法人は、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
711,062百万円には、 財務諸表注記「（重要な会計上の見 が発行したＡ種種類株式の実質価額の評価の妥当性を検討
積り）関係会社株式の評価」 に記載されているとおり、上 するため、主に以下の監査手続を実施した。
場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が （１）内部統制の評価
発行した市場価格のないＡ種種類株式15,024百万円が含ま 関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
れており、総資産の１％を占めている。 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
市場価格のない種類株式は、当該株式の発行会社の財政 （２）実質価額の見積りの合理性の評価
状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回 実質価額の見積りの基礎となるＫＮＴ－ＣＴホール
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い ディングス株式会社の事業計画の実行可能性を検討する
て、投資について評価損の認識が必要となる。 ため、同社の経営者が作成した事業計画を分析した。当
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社のＡ種種類株式 該分析には、事業計画の基礎となる主要な仮定の適切性
の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務 を検討するための同社の経営者等に対する質問及び以下
上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社にお の手続が含まれる。
ける将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割 ● 過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計
引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定） 画の見積りの精度を評価した。
として算定される。 ● アフターコロナにおける事業環境の変化による回復
割引現在価値の見積りは、ＫＮＴ－ＣＴホールディング シナリオについて、外部機関による市場予測データ
ス株式会社の経営者が作成した事業計画を基礎として行わ との整合性を確認した。
れるが、旅行業を営む同社の事業子会社の事業計画の策定 また、経営者が使用した割引率について、当監査法人
に当たっては、アフターコロナにおける事業環境の変化に が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利
よる回復シナリオを主要な仮定として用いており、これら 用して、主に以下について検討した。
の仮定には不確実性を伴うため、経営者による判断が当該 ● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、
見積りに重要な影響を及ぼす。 会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価し
また、割引現在価値の算定に用いる割引率の見積りにお た。
いて、計算手法及びインプットの選択に当たり、評価に関 ● インプットについて、評価の専門家が独自に入手し
する高度な専門知識を必要とする。 た外部機関が公表している市場データと照合し、そ
以上から、当監査法人は、ＫＮＴ－ＣＴホールディング の適切性を評価した。
ス株式会社が発行したＡ種種類株式の実質価額の評価の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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