株式会社 桜井製作所 有価証券報告書 第75期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社 桜井製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 桜井製作所(E01644)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第75期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 白澤 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 (053)432-1711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 白澤 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,915 6,242 3,414 4,871 4,598
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
101 115 188
(百万円) △ 393 △ 290
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
92 84 185
(百万円) △ 372 △ 306
に帰属する当期純損失
(△)
9 21 197
包括利益 (百万円) △ 302 △ 268
5,348 5,279 4,872 4,977 4,644
純資産額 (百万円)
7,929 7,810 7,694 7,339 7,808
総資産額 (百万円)
1,390.02 1,396.31 1,322.59 1,360.55 1,276.45
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金
23.67 22.08 50.71
額又は1株当たり当期純 (円) △ 100.09 △ 83.85
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
67.5 67.6 63.3 67.8 59.5
自己資本比率 (%)
1.7 1.6 3.8
自己資本利益率 (%) △ 7.3 △ 6.4
21.5 22.2 9.3
株価収益率 (倍) △ 4.9 △ 5.8
営業活動による
1,753 127 1,020
(百万円) △ 29 △ 472
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 848 △ 1,255 △ 305 △ 542 △ 762
キャッシュ・フロー
財務活動による
24 57 263 625
(百万円) △ 508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
533 1,087 1,164 1,155 566
(百万円)
末残高
318 319 310 329 320
従業員数 (人)
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第71期、第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第73期及び75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、に第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,981 5,581 2,978 4,183 3,595
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
126 157 129
(百万円) △ 330 △ 274
(△)
当期純利益又は当期純損
119 126 128
(百万円) △ 308 △ 292
失(△)
100 100 100 100 100
資本金 (百万円)
4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数 (千株)
5,390 5,366 5,045 5,089 4,745
純資産額 (百万円)
7,670 7,590 7,557 7,165 7,645
総資産額 (百万円)
1,400.93 1,419.34 1,369.51 1,391.05 1,304.29
1株当たり純資産額 (円)
15.00 15.00 13.00 15.00 10.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益金
30.48 33.22 35.16
額又は1株当たり当期純 (円) △ 83.12 △ 79.99
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
70.3 70.7 66.8 71.0 62.1
自己資本比率 (%)
2.2 2.4 2.5
自己資本利益率 (%) △ 6.1 △ 5.9
16.7 14.8 13.5
株価収益率 (倍) △ 5.9 △ 6.1
49.2 45.2 42.7
配当性向 (%) △ 15.6 △ 12.5
196 207 207 212 203
従業員数 (人)
87.5 86.9 88.8 88.6 92.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 692 630 746 616 500
最低株価 (円) 478 442 460 459 445
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 第71期、第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第73期及び75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1948年9月 株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は
1953年11月であります。
1950年10月 桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業
1953年1月 合資会社に改組
1953年11月 資本金200万円にて株式会社に改組
1958年3月 ロータリーフライス盤の製造を開始
1963年10月 東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。
1963年12月 株式を東京店頭市場に登録
浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収(現船岡工場)
1964年8月 船岡工場の稼動開始
1968年11月 浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収
1969年3月 部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始
1970年10月 資本金1億円となる。
1970年11月 船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始
1973年7月 静岡県周智郡(現浜松市)春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始
1974年12月 たて糸柄出し丸編機の販売を開始
1980年10月 ターレックスの製造を開始
1981年1月 浜松市助信町に本社事務所完成
1985年12月 資本金2億70万円となる。
1988年7月 引佐郡(現浜松市北区)細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始
1989年3月 本社工場(助信工場、曳馬工場)を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始
1992年2月 船岡工場増築完成
1993年2月 細江工場増築完成
1993年12月 春野工場閉鎖、細江工場へ統合
1999年4月 本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転
2000年3月 米国に子会社SAKURAI U.S.A.,Co.設立
2002年5月 ベトナムに子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード))に株式を上場
2005年7月 細江工場事務所棟完成
2005年10月 子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.第2期工事(4,500㎡)完成
2007年3月 細江工場増築完成
2013年9月 タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立
2017年7月 子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算
2018年7月 細江工場第3工場(3,423㎡)新築完成
2018年8月 資本金を1億円に減資
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタ
ンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社、その他の関係会社1社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製
造、修理及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1)自動車部品製造事業 当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしておりま
す。
(主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
(2)工作機械製造事業 当事業においてターレックス(多軸ヘッド交換型専用機)、双頭ロータリーフライス
盤、各種専用機械等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.並びにSAKURAI U.S.A.,Co.
[事業系統図]
4【関係会社の状況】
連結子会社は次のとおりであります。
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合(%)
アメリカ 万米ドル 当社製品の販売、メンテナ
SAKURAI U.S.A.,Co.
工作機械製造 100
オハイオ州 10 ンス・アフターケア
製品等の仕入及び原材料、
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
ベトナム 万米ドル 自動車部品製造
100 部品の供給、債務保証
ハノイ市 500 工作機械製造
(注)1、2
役員の兼任あり
(注)1.特定子会社であります。
2.SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,007百万円
(2) 経常利益 6百万円
(3) 当期純利益 8百万円
(4) 純資産額 27百万円
(5) 総資産額 621百万円
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その他の関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
被所有
桜井興産株式会社 浜松市中区 100 不動産の賃貸 役員の兼任あり
25
5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
226
自動車部品製造事業
80
工作機械製造事業
306
報告セグメント計
14
全社(共通)
320
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
203 40.3 16.5 5,035
セグメントの名称 従業員数(名)
109
自動車部品製造事業
80
工作機械製造事業
189
報告セグメント計
14
全社(共通)
203
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①社会への奉仕
②顧客への奉仕
③個人能力の向上
④技術開発への取組
当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と
工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的
確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、そ
れに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してま
いります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動
の平常化に向けて動き始めていますが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサ
プライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注
延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和等により、世界的な景気
は次第に回復に向かうことが期待されます。しかしながら、一方で半導体不足、原材料価格の高騰等およびウクライ
ナ情勢の長期化は続き、経済活動の平常化には時間を要するものと想定され、事業を取り巻く環境は不透明な状況に
あります。
このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック
(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社
が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。
自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高
品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が
世界的に加速する中、電動車(EV)における関連製品の割合を増やしていく予定であります。
今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工
作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保
に努めてまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和に加え、半導体不足や原材料価格
の高騰等に対応できる様万全を期します。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主価値重視のROE(自己資本当期純利益率)の向上を基本的な目標としております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社のコーポレートガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、脱炭素社会への潮流が世
界的に加速するなか、電動車(EV)における関連製品の割合を増やす等、環境問題への課題を特に重要と認識して
おります。
また、社会からの期待に応えるために重要と考え、達成すべきサステナビリティ戦略として「SAKURAIビ
ジョン」を制定しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したも
のであります。
(1)ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化して
おります。「SAKURAIビジョン」においても活動取組の6本柱をあげており、本業に即したSDGsの取組み
として実施しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する課題を考慮した経営を行うため、取締役会又は部長会において
活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。
〈活動取組の6本柱〉
1.社会への奉仕
2.顧客満足度の工場
3.技術開発
4.個人能力の開発
5.環境保護活動
6.ガバナンスの維持管理
(2)戦略
人材の育成及び社内環境整備
主体的なキャリア形成を構築するには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に付け、社員自身が目指
すキャリア目標の達成に向けて努力し、当社も社員をサポートするための研修について受講できる機会を提供してい
きます。
当社では社員の研修受講に際し、受講記録を「教育・訓練計画書」により管理しナレッジ管理を進めております。
さらに、社員における社内検定や国家資格等の取得の際には各種手当を付与し、毎年度、部門や個人の業績等を表彰
する制度を導入し、社員のモチベーションを高め、結果的に、組織の活性化につながる制度運営を行っております。
人事制度のグローバル化
従業員一人一人が気持ちよく前向きに働ける人事制度を目指しております。特に、昨今の人材不足に対応するべ
く、外国人採用を積極的に実施しております。さらに、外国人技能実習生・特定技能の雇用を支援する事業に取り組
むことで、彼らが母国(特に外国子会社)に日本で培った技術を持ち帰り、後進に指導し、知識や技術を根付かせる
ことに貢献します。
(3)リスク管理
当社は、気候変動等のリスクや機会に際し、SDGsの主要な具体的な取り組みとして、「気候変動対策を、国の
政策や計画に落とし込もう」として掲げており、ISO14001活動に取り組んでおります。品質環境管理責任者
の下、各部において品質環境管理委員会を定期的に開催しております。
環境方針として、当社の主要事業が環境に与える影響を明確に捉え、環境保全と汚染の予防を推進することを定め
ております。
太陽光パネルの設置等による再生可能エネルギーの活用や省エネルギー機械等の生産及び導入、並びに廃棄物の再
資源化、環境汚染予防等、環境変化に応じた見直しを継続的に取り組んでまいります。
人材育成に関しましては、社員個人の研修記録等について人事管理システムを用いて適切に管理し、人材不足等を
防止するよう取り組んでまいります。
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(4)指標及び目標
当社は、環境配慮・脱炭素社会への取組みを推進するモノづくり会社を目指しております。特に、SDGsの取組
みとして掲げる気候変動対策の一環として、「ISO14001活動に取り組むことで、地球温暖化対策推進法 2
050年二酸化炭素排出ゼロを達成」することを目標としております。
消費電力量について、太陽光発電、省エネルギー機械等の設備使用により、各部において売上金額当たりの消費電
力量を算定し、目標値を定め削減に努めていきます。また、精密専用工作機械製造における先進の技術と開発力を駆
使して、軽量かつ高効率の商品を製造し、エネルギー効率の最大化に貢献していきます。
産廃排出量についても、同様に各部において売上金額当たりの廃油・汚泥排出量及び廃プラ排出量を算定し、目標
値を定め削減に努めていきます。なお、SDGsの取組みとしては、廃棄物の発生を3Rで大幅に減らし、「203
0年までにサイトから発生する全ての廃棄物についてリサイクル率100%を達成」することを目標としておりま
す。
また、女性管理監督者(主任・リーダー職以上)を、全女性社員の20%以上とし、有給休暇取得率を70%以上にす
ることを行動計画として公表し実施していきます。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)事業内容について
① 自動車部品製造事業について
当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績
を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。
また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジ
ン関連部品等も供給しております。
全ての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因によ
る生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。
また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大
幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品
質、価格、納期から幅広く展開するとともに生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリ
スク分散を致します。また、バーチャルでの工場見学を可能としたプライベートショーをさらに促進し、アフ
ターコロナにおける営業戦略を推進してまいります。
② 工作機械製造事業について
当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作
機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。
市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減
し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活か
して新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。
しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価
格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。
また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営
成績に重大な影響を与える可能性があります。
この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。
(2)為替相場の変動による影響について
当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、
また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。
これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを軽減するため為替予約取引を行っております。
(3)新型コロナウイルス等の感染症に関するリスク
当社においては、新型コロナウイルス感染症等感染拡大により客先の需要の低迷や客先の稼働調整に伴い操業停
止や稼働調整を通じて売上高が減少する可能性があります。
新型コロナウイルス等感染症等の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。リスク対応として、バー
チャルでの工場見学を可能としたプライベートショーをさらに促進し、アフターコロナにおける営業戦略を推進し
てまいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の平常化に向けて動き始めていま
すが、原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、経営資源の効率化を進め、新規取引先の拡大や顧客にコストメ
リットがある商品を提案提供し、収益を図ることを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造
事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、自動車メーカーの半導体不足による減産を主な要因とす
る四輪部品等の受注減少等により、当連結会計年度の売上高・利益は前連結会計年度の水準と比較して減少しま
した。工作機械製造事業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、専用機等の受注が進ま
ず、当連結会計年度の売上高・利益は、コロナ前の水準まで回復することができませんでした。なお、前連結会
計年度に続き営業活動を強化すべく、展示会への出展等に取り組み、新規顧客の開拓および受注確保に努めてま
いります。さらに世界的な脱炭素社会への潮流において、引き続き、電動(EV)における関連製品の割合を増
やしていきます。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,598百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失416百万円(前期は営業
利益28百万円)、経常損失290百万円(前期は経常利益188百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は306百
万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益185百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車部品製造事業)
国内では四輪部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は3,826百万円(前年同期比
3.4%減)となりました。セグメント利益につきましては売上高と同様の理由により44百万円(前年同期比90.6%
減)となりました。
(工作機械製造事業)
海外向けの専用機が減少したこと等により売上高は771百万円(前年同期比15.3%減)となりました。セグメン
ト損失につきましては、同様の理由により461百万円(前期はセグメント損失444百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円(前年同
期は税金等調整前当期純利益189百万円)と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因によ
り、前連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用(前年同期は1,020百万円の獲得)となりました。これ
は、主に棚卸資産の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用(前年同期は542百万円の使用)となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得(前年同期は508百万円の使用)となりました。これ
は、主に短期借入金の純増加額によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
自動車部品製造事業 3,856 △2.3
工作機械製造事業 771 △15.3
合計 4,628 △4.8
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
自動車部品製造事業 3,847 △2.2 625 3.4
工作機械製造事業 1,473 88.8 1,286 119.8
合計 5,320 12.8 1,911 60.7
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、工作機械製造事業の受注高及び受注残高について著しい変動がありました。これ
は、海外向けの専用機等によるものであります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
自動車部品製造事業 3,826 △3.4
工作機械製造事業 771 △15.3
合計 4,598 △5.6
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
ヤンマーパワーテクノロ
831 17.1 752 16.4
ジー株式会社
株式会社ナチ常盤 304 6.2 635 13.8
株式会社アーレスティ 638 13.1 598 13.0
株式会社ホンダトレー
499 10.3 39 0.9
ディング
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、2,454百万円となりました。これは、主に仕掛品の増加
等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,353百万円となりました。これは、主に建設仮勘定の
増加等によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し、2,130百万円となりました。これは、主に短期借入金の
増加等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、4,644百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減
少等によるものであります。
b.キャッシュ・フローの分析
当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは472百万円の使用(前年同期は1,020百万円の獲
得)となりました。これは、主に棚卸資産の増減等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは762百万円の使用(前年同期は542百万円の使用)となりました。これは、
主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは625百万円の獲得(前年同期は508百万円の使用)となりました。これは、
主に短期借入金の純増減額によるものであります。
c.経営成績の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が305百万円(前年同期
は税金等調整前当期純利益189百万円)と前連結会計年度を下回りましたが、棚卸資産の増加等の要因により、前
連結会計年度末に比べ588百万円減少し、当連結会計年度末には566百万円となりました。
売上高については自動車部品製造事業が3,826百万円(同期比3.4%減)、工作機械製造事業が771百万円(同期
比15.3%減)となりました。
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②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、
借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の
長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(借入金)の残高は1,833百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は566百万円となっております。
当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に1,800百万円の
コミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比8百万円増(0.2%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症により落ち込ん
でいた受注の回復等によるものです。経常損失は同様の理由で、計画比10百万円増(3.3%増)となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純損失は、同様の理由で計画比14百万円増(4.4%増)となりました。
ROE(自己資本利益率)は計画比0.3%ポイント増の△6.4%となりました。
2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期
指標
(計画) (実績) (計画比)
売上高 4,590百万円 4,598百万円 8百万円 (0.2%増)
経常利益 △300百万円 △290百万円 10百万円 (3.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 △320百万円 △306百万円 14百万円 (4.4%増)
ROE(自己資本利益率) △6.9% △6.4% 0.3ポイント増
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを
活用させるため研究開発活動を推進中であります。
特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユー
ザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。
また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモ
ジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニク
スシステムに幅広く展開中であります。
当連結会計年度につきましては、3Dプリンターを中心に開発、製作をいたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 25,600 千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究
費用であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 848,347 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)自動車部品製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で
778,387 千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)工作機械製造事業
当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で
66,380 千円を実施しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
127,331
船岡工場
工作機械製造事業 生産設備 150,273 198,144 5,678 481,428 80
(36,159.00)
(浜松市東区)
535,242
細江工場
自動車部品製造事業 生産設備 630,084 1,277,782 93,729 2,536,838 109
(35,581.27)
(浜松市北区)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であります。
(2)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
(名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
SAKURAI VIETNAM
49,487
自動車部品製造事業・
CO., LTD. 生産設備 139,697 118,563 631 308,380 117
(17,560.00)
工作機械製造事業
(ハノイ・ベトナム)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
3 SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) 内容
(2023年6月28日) 可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,000,000 4,000,000
計 - -
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
残高
総数残高 増減額
年月日 総数増減数
(千株) (千円) (千円) (千円)
(千株) (千円)
2018年8月1日 - 4,000 △100,700 100,000 100,700 126,263
(注) 中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進
するための資本政策に備えるため、100,700千円を資本金より資本準備金へ振り替えました。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分
政府及び
外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
1 11 30 4 2 488 536
- -
(人)
所有株式数
10 255 14,092 190 3 25,440 39,990 1,000
-
(単元)
所有株式数
0.03 0.64 35.24 0.48 0.01 63.62
- 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式361,737株は「個人その他」に3,617単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
浜松市中区新津町130 920 25.29
桜井興産株式会社
浜松市東区半田町720 370 10.18
桜井取引先持株会
317 8.72
櫻井 美枝子 浜松市中区
浜松市中区神田町1179 226 6.23
株式会社不二
143 3.93
櫻井 成二 浜松市中区
浜松市東区半田町720 90 2.48
桜井製作所従業員持株会
70 1.95
前田 順子 東京都千代田区
浜松市南区安松町37-15 64 1.76
株式会社古橋
40 1.10
池崎 弘昌 東京都府中市
磐田市豊岡6102-2 38 1.06
有限会社大庭製作所
2,280 62.69
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
361,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,637,300 36,373
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,000
単元未満株式 普通株式 - -
4,000,000
発行済株式総数 - -
36,373
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
浜松市東区半田町720 361,700 361,700 9.04
株式会社桜井製作所 -
361,700 361,700 9.04
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月27日)での決議状況
100,000 50,000,000
(取得期間2022年5月6日~2023年5月5日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,200 9,669,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 79,800 40,330,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 79.8 80.7
当期間における取得自己株式 7,300 3,614,100
提出日現在の未行使割合(%) 72.5 73.4
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年4月28日)での決議状況
100,000 50,000,000
(取得期間2023年5月8日~2024年5月7日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100 100
当期間における取得自己株式 3,700 1,947,600
提出日現在の未行使割合(%) 96.3 96.1
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による株式は
含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 361,737 - 372,737 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
株式数及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたし
ております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した
利益還元に努めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり年間10円の配当を実施することに決定しまし
た。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
この結果、当期は1株当たり当期純損失のため、配当性向は△12.5%となりました。
内部留保資金につきましては、事業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の
事業展開のために有効活用することと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議
(千円) (円)
2023年6月28日
36,382 10
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制の確立を重要な経営課題としております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず
全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は5名(内1名は社外)の取締役で構成され、定例及び臨時
の取締役会を開催し、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。3名の監査役(内2名は社外)
は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。
監査役は監査法人による監査への立会をするとともに意見交換を行ない、相互の連携を図ることによって監査の
実効性向上に努めております。
取締役会の下に、代表取締役社長及び各部部長をもって構成する部長会を設置し、原則月1回開催しておりま
す。部長会では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を
行っております。
<設置する機関の名称及び主要な構成員の氏名>
名称 議長 主要な構成員の氏名
取締役会 代表取締役社長 代表取締役社長 櫻井成二
取締役 河合誠一郎
取締役 櫻井美枝子
取締役 櫻井耕二
取締役 関伸一(社外取締役)
監査役会 常勤監査役 常勤監査役 川東宏二
監査役 石塚尚(社外監査役)
監査役 鈴木修一郎(社外監査役)
部長会 代表取締役社長 代表取締役社長 櫻井成二
取締役 河合誠一郎
取締役 櫻井美枝子
取締役 関伸一(社外取締役)
常勤監査役 川東宏二
工機部部長 坂下昌史
営業本部長 白澤猛
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内
部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
会社の機関の内容、内部統制の関係は次のとおりであります。
当社では、業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下の内容を決議しております。
a.取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。
コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内規程に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書
面または電磁的媒体に記録し、保存する。
c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行
う。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会
は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は
子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行
う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命
令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役へ報告し
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに
報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由とし
て不利な取扱いを受けないものとする。
h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費
用にかかる債務の弁済を行う。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。
j.反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
④リスク管理体制
災害等の危機事象の発生に対しては、「(地震)防災対策規程」等において組織としての対応方針を明確にし、
危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対応により業務の継続あるいは早
期復旧のために必要な体制を整備しております。
⑤職務執行の効率性を確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令又は定款に定める事項
並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、部長会で業務の執行に関する重要事項を審議
し、執行の決定を行っております。
(b) 取締役会又は部長会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」・「稟議規程」等において執行
手続の詳細を定めております。
⑥連結子会社の業務の適正を確保する体制
セグメント別の事業に関して責任を負う取締役又は執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築して
おります。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行につい
て報告を行っております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1百万円又は法令が規定する額
のいずれか高い額としております。
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また、当社は、アーク有限責任監査法人と会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1百万円又は会計監査人と
しての在職中に報酬その他の職務執行の対価として会社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業
年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)又
は監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めています。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的として
おります。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
櫻井成二 10回 10回
河合誠一郎 10回 10回
櫻井美枝子 10回 10回
櫻井耕二(注) 7回 7回
関伸一 10回 10回
(注)櫻井耕二氏は、2022年6月28日開催の第74回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたの
で、取締役に就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の承認、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部
統制システムの運用状況等であります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1999年8月
桜井興産株式会社取締役に就任(現任)
2010年6月 当社に入社
代表取締役
櫻井 成二 1976年12月9日 生 (注)1 143
2010年6月 当社 取締役に就任
社長
2014年5月
当社 取締役社長に就任(現任)
1983年4月 当社に入社
2002年8月 SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.代表取締役社
長に就任
取締役
2009年4月 当社 工機部部長
製造本部部長
2010年6月 当社 取締役工機部部長
兼
河合 誠一郎 1961年2月10日 生
(注)1 18
2012年6月 当社 取締役退任
部品部部長
2015年11月
当社 部品部部長(現任)
2016年6月
当社 取締役に就任(現任)
2018年4月 当社 総務部部長
2023年3月
当社 製造本部部長(現任)
1982年9月 桜井興産株式会社取締役に就任
1993年1月 当社に入社
1993年6月 当社 取締役に就任(現任)
取締役 櫻井 美枝子 1945年8月3日 生 (注)1 317
1999年8月 桜井興産株式会社取締役社長に就任(現
任)
2003年4月 桜井興産株式会社入社
2018年4月 桜井興産株式会社取締役(現任)
2019年6月 当社に入社
取締役 櫻井 耕二 1978年10月2日 生 (注)1 21
2020年3月 GSE協同組合代表理事(現任)
2022年6月 当社 取締役に就任(現任)
1981年4月 東京シート株式会社(現テイ・エステッ
ク株式会社)入社
1992年7月 ローランドディー.ジー.株式会社入社
2008年4月 株式会社ミスミグループ本社入社
取締役 関 伸一 1958年3月14日 生 (注)1 -
2010年3月
関ものづくり研究所代表(現任)
2018年5月
株式会社Fiot取締役(現任)
2019年11月
株式会社エコム社外取締役(現任)
2020年6月
当社 取締役に就任(現任)
1975年4月 松下電器産業(株)入社
2004年10月 パナソニックストレージバッテリー
(株)常務取締役
2013年9月 パナソニックビジネスサービス
常勤監査役 川東 宏二 1956年7月5日 生
(注)2 -
(株) 取締役(管理部門担当)
2018年4月 当社 入社 顧問
2019年6月
当社 監査役に就任 (現任)
2008年8月 税理士登録
監査役 鈴木 修一郎 1949年6月26日 生 (注)3 -
2010年6月
当社 監査役に就任(現任)
1986年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1990年6月
縣法律事務所開設(現任)
監査役 縣 郁太郎 1957年10月29日 生
(注)2 -
2023年6月
当社 監査役に就任(現任)
計 500
(注)1 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3 2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4 監査役縣郁太郎及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。
5 取締役関伸一は、社外取締役であります。
6 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。
7 代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井耕二の兄であります。
②社外役員の状況
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当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役関伸一氏は関ものづくり研究所の代表であり、当社は同社との間でデジタルエンジニアリング導入
支援等に係る取引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するもので
はありません。
社外取締役関伸一氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携し
て独立役員として期待されるため、選任しております。
当社の社外監査役は2名であります。
また、社外監査役縣郁太郎氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待で
きるため、選任しております。
社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役監査は常勤監査役1名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しておりま
す。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニ
ケーションを図っております。
監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っ
ております。
内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングして
おります。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的
な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外
監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行
い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は常勤監査役1名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しておりま
す。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニ
ケーションを図っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
川東 宏二 15回 15回
石塚 尚 15回 15回
鈴木 修一郎 15回 15回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動としては、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制担当による内部統制の評価結果の報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。
②内部監査の状況
監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っ
ております。
内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b.継続監査期間
3年
c.業務を執行した公認会計士
二階堂 博文
山本 博生
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士2名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の再任については、会計監査人の再任に関する情報収集を行い、監査役会で審議して、取締役会に提
案して、確定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合にお
いて、必要と判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が
選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
また監査役会は、会計監査人が会社法、公認会計士法などの法令に違反した場合、公序良俗に反する行為があっ
た場合など、適正な監査業務の執行に支障をきたす恐れがある場合のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制、独立性、信頼性、効率性などが適切であるかについて確認し、必要がある場合には、会計監査人の解任又は
不再任を検討し、必要と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当
該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制が構築されていることについて、会社計算規則第131条各号に掲げる事項の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
16,000 16,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
16,000 16,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の要素を勘案して
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は2022年6月28日開催の第74回定時株主総会において、年額1億8百万円以内(うち社外
取締役分は年額12百万円以内)、監査役の報酬額を年額2千4百万円以内と決議されております。
各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当事業年度の業績、各取締
役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議
により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)※1
固定報酬 賞与 退職慰労金 (人)
報酬※2
取締役
54,793 54,793 4
- - -
(社外取締役を除く。)
監査役
5,474 5,474 1
- - -
(社外監査役を除く。)
14,052 14,052 3
社外役員 - - -
※1代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行う事が最も適しております。
※2該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や
「当社及び取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針と
しております。個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済
合理性及び資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、毎期取締役会において個別に取引関係の
構築状況なども踏まえた経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない株式がある場合は、株価や市場動向
を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 900
非上場株式
9 584,174
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 17,866
非上場株式以外の株式 取引先企業持株会による買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持、強化の為に保有してお
150,217 144,809
り、自動車部品製造事業および工作機械
本田技研工業株式会
製造事業にて取引を行っております。 無
社
取引先持株会を通じた株式の取得による
527,261 504,948
ものであります。
主要な取引金融機関の一つであり、良好
7,779 7,779
株式会社みずほフィ
な取引関係の維持、強化を図るため保有 無
ナンシャルグループ
14,608 12,189
しております。
取引関係の維持、強化の為に保有してお
6,000 6,000
株式会社ユタカ技研 り、自動車部品製造事業にて取引を行っ 無
10,542 10,638
ております。
3,000 3,000
株式会社エフ・ 地元企業との関係の維持、強化の為保有
無
シー・シー しております。
4,650 4,029
取引関係の維持、強化の為に保有してお
4,000 4,000
り、自動車部品製造事業および工作機械
株式会社森精機製作
無
製造事業にて取引を行っております。
所
8,912 6,696
事業運営上の不動産の賃貸取引があり、
10,000 10,000
維持、強化を図るため保有しておりま
株式会社エディオン 無
す。
12,820 11,350
取引関係の維持、強化の為に保有してお
400 400
オークマ株式会社 り、自動車部品製造事業および工作機械 無
2,364 2,040
製造事業にて取引を行っております。
地元企業との関係の維持、強化の為保有
1,521 1,521
パルステック工業株
しております。
無
式会社
2,239 2,486
取引関係の維持、強化の為に保有してお
760 760
株式会社ジェイテク
り、自動車部品製造事業および工作機械 無
ト
775 732
製造事業にて取引を行っております。
当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から投資目的以外に目的変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表についてアーク有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識し
ております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の
関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,155,010 566,094
現金及び預金
20,905 16,575
受取手形
488,391 797,123
売掛金
68,530 18,859
電子記録債権
115,747 98,041
製品
※1 199,678 ※1 792,474
仕掛品
61,559 98,047
原材料及び貯蔵品
64,972 67,893
その他
△ 485 △ 698
貸倒引当金
2,174,311 2,454,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 ,※4 944,084 ※2 ,※3 ,※4 946,391
建物及び構築物(純額)
※2 ,※4 1,852,010 ※2 ,※4 1,666,676
機械装置及び運搬具(純額)
※3 726,503 ※3 729,674
土地
157,313 538,885
建設仮勘定
※2 109,085 ※2 99,255
その他(純額)
3,788,997 3,980,884
有形固定資産合計
※4 64,962 ※4 51,434
無形固定資産
投資その他の資産
556,010 585,074
投資有価証券
448,152 448,152
組合預け金
※5 306,650 ※5 288,179
その他
1,310,813 1,321,406
投資その他の資産合計
5,164,773 5,353,725
固定資産合計
7,339,085 7,808,135
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
330,014 461,139
買掛金
900,000
短期借入金 -
479,123 451,278
1年内返済予定の長期借入金
172,387 211,543
未払金
3,466 936
未払法人税等
19,774
未払消費税等 -
42,439 46,274
前受金
58,170 46,323
賞与引当金
※1 8,683 ※1 -
受注損失引当金
20,395 13,191
その他
1,134,455 2,130,687
流動負債合計
固定負債
655,017 481,723
長期借入金
216,969 220,795
繰延税金負債
9,368 8,552
役員退職慰労引当金
222,549 196,455
退職給付に係る負債
61,336 65,784
資産除去債務
61,850 60,069
その他
1,227,091 1,033,380
固定負債合計
2,361,547 3,164,067
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
126,263 126,263
資本剰余金
4,883,750 4,522,666
利益剰余金
△ 178,902 △ 188,571
自己株式
4,931,111 4,560,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
197,618 204,989
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,548 -
△ 145,643 △ 121,280
為替換算調整勘定
46,426 83,709
その他の包括利益累計額合計
4,977,538 4,644,068
純資産合計
7,339,085 7,808,135
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,871,567 4,598,282
売上高
※1 ,※2 4,230,266 ※1 ,※2 4,396,362
売上原価
641,300 201,919
売上総利益
※3 ,※4 612,943 ※3 ,※4 618,504
販売費及び一般管理費
28,356
営業利益又は営業損失(△) △ 416,585
営業外収益
300 257
受取利息
17,323 20,452
受取配当金
52,349 53,060
受取賃貸料
42,109 28,995
為替差益
26,601 26,050
売電収入
36,853 16,676
補助金収入
20,901 19,167
雑収入
196,439 164,660
営業外収益合計
営業外費用
7,790 7,368
支払利息
18,331 20,672
賃貸収入原価
9,365 8,260
売電費用
368 2,281
雑損失
35,857 38,583
営業外費用合計
188,938
経常利益又は経常損失(△) △ 290,508
特別利益
※5 353 ※5 3,192
固定資産売却益
353 3,192
特別利益合計
特別損失
※6 0 ※6 575
固定資産廃棄損
17,378
-
貸倒損失
0 17,954
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
189,292
△ 305,269
失(△)
3,354 936
法人税、住民税及び事業税
- -
法人税等調整額
3,354 936
法人税等合計
185,937
当期純利益又は当期純損失(△) △ 306,206
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
185,937
△ 306,206
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
185,937
当期純利益又は当期純損失(△) △ 306,206
その他の包括利益
12,481 7,371
その他有価証券評価差額金
5,548
繰延ヘッジ損益 △ 5,258
4,231 24,362
為替換算調整勘定
※1 ,※2 11,454 ※1 ,※2 37,282
その他の包括利益合計
197,392
包括利益 △ 268,923
(内訳)
197,392
親会社株主に係る包括利益 △ 268,923
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 126,263 4,777,535 △ 166,500 4,837,299
会計方針の変更による累積
△ 31,833 △ 31,833
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 126,263 4,745,702 △ 166,500 4,805,465
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 47,890 △ 47,890
親会社株主に帰属する当期
185,937 185,937
純利益
自己株式の取得 △ 12,401 △ 12,401
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 138,047 △ 12,401 125,645
当期末残高 100,000 126,263 4,883,750 △ 178,902 4,931,111
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 185,137 △ 290 △ 149,875 34,972 4,872,271
会計方針の変更による累積
△ 31,833
的影響額
会計方針の変更を反映した当
185,137 △ 290 △ 149,875 34,972 4,840,438
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,890
親会社株主に帰属する当期
185,937
純利益
自己株式の取得 △ 12,401
株主資本以外の項目の当期
12,481 △ 5,258 4,231 11,454 11,454
変動額(純額)
当期変動額合計 12,481 △ 5,258 4,231 11,454 137,100
当期末残高 197,618 △ 5,548 △ 145,643 46,426 4,977,538
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 126,263 4,883,750 △ 178,902 4,931,111
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
100,000 126,263 4,883,750 △ 178,902 4,931,111
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,876 △ 54,876
親会社株主に帰属する当期
△ 306,206 △ 306,206
純損失(△)
自己株式の取得 △ 9,669 △ 9,669
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 361,083 △ 9,669 △ 370,752
当期末残高 100,000 126,263 4,522,666 △ 188,571 4,560,359
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
197,618 △ 5,548 △ 145,643 46,426 4,977,538
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
197,618 △ 5,548 △ 145,643 46,426 4,977,538
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,876
親会社株主に帰属する当期
△ 306,206
純損失(△)
自己株式の取得 △ 9,669
株主資本以外の項目の当期
7,371 5,548 24,362 37,282 37,282
変動額(純額)
当期変動額合計 7,371 5,548 24,362 37,282 △ 333,469
当期末残高 204,989 - △ 121,280 83,709 4,644,068
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
189,292
△ 305,269
損失(△)
657,909 695,554
減価償却費
11,880
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 11,847
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,154 △ 8,683
26 213
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31,867 △ 26,094
受取利息及び受取配当金 △ 17,624 △ 20,709
7,790 7,368
支払利息
0 575
固定資産廃棄損
固定資産売却損益(△は益) △ 353 △ 3,192
補助金収入 △ 36,852 △ 16,676
65,998
売上債権の増減額(△は増加) △ 244,091
282,649
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 606,321
113,777
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,142
4,151
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,304
17,378
貸倒損失 -
△ 153,018 △ 74,855
その他
956,684
小計 △ 499,178
利息及び配当金の受取額 17,624 20,709
利息の支払額 △ 7,790 △ 7,368
法人税等の支払額 △ 3,011 △ 3,466
20,328
法人税等の還付額 -
36,853 16,676
補助金の受取額
1,020,686
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 472,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付けによる支出 △ 17,292 -
有形固定資産の取得による支出 △ 557,347 △ 800,563
640 4,553
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 16,991 △ 10,844
投資有価証券の取得による支出 △ 15,440 △ 17,866
64,410 62,198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 542,021 △ 762,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
287,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 446,531 △ 494,697
配当金の支払額 △ 47,890 △ 54,876
自己株式の取得による支出 △ 12,401 △ 9,669
△ 1,858 △ 1,858
リース債務の返済による支出
625,897
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 508,681
20,546 20,336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,470 △ 588,916
1,164,480 1,155,010
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,155,010 ※1 566,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
SAKURAI U.S.A.,Co.
(2)主要な非連結子会社
──────
2 持分法の適用に関する事項
──────
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置その他 2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
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③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月を
もって役員退職金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末
における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を
算定する方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド
交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販
売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかか
る履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しておりま
す。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、
収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比
較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 115,747 98,041
仕掛品 199,678 792,474
原材料及び貯蔵品 61,559 98,047
受注損失引当金 8,683 -
※1 前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は3,788千円であり、受注損失引当金繰
入額は38,862千円であります。
※2 当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は2,385千円であり、受注損失引当金繰
入額は32,331千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ま
た、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。
契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額につい
て、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示してお
ります。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該
見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生
工数予想等を加味して算出しております。
当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困
難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状
況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
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2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 3,788,997 3,980,884
無形固定資産 64,962 51,434
その他(投資不動産) 277,026 273,344
※1 このうち、当連結会計年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定
資産は510,822千円であり、連結総資産の6.5%を占めております。
※2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認
識するべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しておりま
す。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画
を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッ
シュ・フローの見積額を算定しております。
当連結会計年度において、工作機械製造事業は、継続的に営業損益がマイナスとなったため、減損の兆候が認
められることから、減損損失の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、資産グループにおける割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。なお、割引前将来
キャッシュ・フローに加算した回収可能価額は、正味売却価額により見積っており、外部専門家による不動産鑑
定評価によっております。
正味売却価額の算定は、有形固定資産の市場価格の算出方法等に主観的な判断を伴うため、関連する有形固定
資産の市況変動等が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があり
ます。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示
した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
仕掛品 37,804千円 32,331千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 9,798,494 千円 10,323,337 千円
※3 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 64,194千円 59,558千円
土地 535,242 535,242
計 599,436 594,800
上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。
※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 21,422千円 21,422千円
機械装置及び運搬具 69,664 69,664
ソフトウエア 5,800 5,800
計 96,886 96,886
※5 投資その他の資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産の減価償却累計額 283,921千円 287,603千円
6 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
1,300,000千円 1,800,000千円
の総額
借入実行残高 - 900,000
差引額 1,300,000 900,000
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
棚卸資産帳簿価額切下額 △ 3,788 千円 △ 2,385 千円
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受注損失引当金繰入額 38,862千円 32,331千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 104,736 千円 106,365 千円
67,650 73,240
役員報酬
187,295 166,840
給料及び手当
34,469 23,438
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 4,573 △ 3,597
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
183,383 千円 25,600 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 353千円 3,192千円
※6 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 575
その他 - 0
計 0 計 575
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 18,876千円 11,197千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,548 -
組替調整額 290 5,548
為替換算調整勘定:
当期発生額 4,231 24,362
組替調整額 - -
税効果調整前合計
17,849 41,108
税効果額 △6,395 △3,826
その他の包括利益合計
11,454 37,282
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 18,876千円 11,197千円
税効果額 △6,395 △3,826
税効果調整後
12,481 7,371
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △5,258 5,548
税効果額 - -
税効果調整後
△5,258 5,548
為替換算調整勘定:
税効果調整前 4,231 24,362
税効果額 - -
税効果調整後
4,231 24,362
その他の包括利益合計
税効果調整前 17,849 41,108
税効果額 △6,395 △3,826
税効果調整後
11,454 37,282
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 316,137 25,400 - 341,537
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2020年9月30日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加25,400株
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3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 47,890 13 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 54,876 15 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,000,000 - - 4,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 341,537 20,200 - 361,737
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2022年4月27日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,200株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 54,876 15 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 36,382 10 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,155,010 千円 566,094 千円
現金及び現金同等物 1,155,010 566,094
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における3次元測定機(「機械装置及び運搬具」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、設備投資計画に照ら
して必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備
投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※2)
555,110 555,110 -
その他有価証券
(2)組合預け金 448,152 448,152 -
資産計 1,003,262 1,003,262 -
(3)長期借入金(※3) 1,134,140 1,131,371 △2,768
負債計 1,134,140 1,131,371 △2,768
デリバティブ取引(※4) (5,548) (5,548) -
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※2)
584,174 584,174 -
その他有価証券
(2)組合預け金 448,152 448,152 -
資産計 1,032,326 1,032,326 -
(3)長期借入金(※3) 933,002 932,162 △839
負債計 933,002 932,162 △839
デリバティブ取引(※4) - - -
※1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 900 900
※3 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しています。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,155,010 - - -
受取手形 20,905 - - -
売掛金 488,391 - - -
電子記録債権 68,530 - - -
合計 1,732,838 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 566,094 - - -
受取手形 16,575 - - -
売掛金 797,123 - - -
電子記録債権 18,859 - - -
合計 1,398,652 - - -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 479,123 395,123 251,545 8,349 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
長期借入金 451,278 315,488 65,733 57,384 43,118 -
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 555,110 - - 555,110
資産計 555,110 - - 555,110
デリバティブ取引
通貨関連 - 5,548 - 5,548
負債計 - 5,548 - 5,548
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 584,174 - - 584,174
資産計 584,174 - - 584,174
デリバティブ取引
通貨関連 - - - -
負債計 - - - -
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
組合預け金 - - 448,152 448,152
資産計 - - 448,152 448,152
長期借入金 - 1,131,371 - 1,131,371
負債計 - 1,131,371 - 1,131,371
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
組合預け金 - - 448,152 448,152
資産計 - - 448,152 448,152
長期借入金 - 932,162 - 932,162
負債計 - 932,162 - 932,162
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有価証券報告書
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ
連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
組合預け金
組合預け金については、預入期間を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適正な指標に基
づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 555,110 258,658 296,451
小計 555,110 258,658 296,451
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 555,110 258,658 296,451
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 584,174 276,525 307,648
小計 584,174 276,525 307,648
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 584,174 276,525 307,648
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 外貨建予定取引 51,004 - △5,548
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業
年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 254,416千円 222,549千円
退職給付費用 43,475 39,056
制度への拠出額 △75,342 △65,151
退職給付に係る負債の期末残高 222,549 196,455
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,005,510千円 1,015,714千円
年金資産 △782,960 △819,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,549 196,455
退職給付に係る負債 222,549 196,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,549 196,455
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,475千円 当連結会計年度 39,056千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,013千円 15,694千円
退職給付に係る負債 73,032 63,776
役員退職慰労引当金 3,173 3,173
税務上の繰越欠損金(注)2 94,513 217,266
52,874 42,221
その他
繰延税金資産小計
241,608 342,132
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △94,513 △217,266
△147,094 △124,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △241,608 △342,132
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △118,136 △118,136
その他有価証券評価差額金 △98,832 △102,658
- -
その他
繰延税金負債合計 △216,969 △220,795
繰延税金資産(負債)の純額 △216,969 △220,795
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の発生によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - - 3,137 18,516 - 72,859 94,513
評価性引当額 - - 3,137 18,516 - 72,859 94,513
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - 364 20,610 - - 196,291 217,266
評価性引当額 - 364 20,610 - - 196,291 217,266
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
33.9% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 -
住人税均等割
0.5 -
繰越欠損金の利用
△17.6 -
評価性引当額の増減
△6.8 -
連結仕訳による影響
△4.3 -
親会社との税率差異
△2.5 -
その他
△2.2 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.8 -
※当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等で
あります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 56,916千円 61,336千円
時の経過による調整額 - -
その他増減額(△は減少) 4,419 4,448
期末残高 61,336 65,784
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(賃貸等不動産関係)
当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,017千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,388千円(賃貸収益は営業外収益、賃
貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 280,799 277,026
期中増減額 △3,773 △3,681
期末残高 277,026 273,344
期末時価 1,030,600 1,029,435
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産の
その他に含めて表示しております。
2.期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(収益認識関係)
( 1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品製造事 工作機械製造事
計
業 業
日本 3,227,786 340,688 3,568,475 3,568,475
北米 - 64,422 64,422 64,422
ベトナム 732,729 378,903 1,111,632 1,111,632
アジア - 75,524 75,524 75,524
その他 - 51,512 51,512 51,512
顧客との契約から生じる収益
3,960,516 911,050 4,871,567 4,871,567
3,960,516 911,050 4,871,567 4,871,567
外部顧客への売上高
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車部品製造事 工作機械製造事
計
業 業
日本 2,885,401 618,430 3,503,831 3,503,831
北米 - 80,494 80,494 80,494
ベトナム 941,193 - 941,193 941,193
アジア - 38,086 38,086 38,086
その他 - 34,676 34,676 34,676
顧客との契約から生じる収益
3,826,594 771,687 4,598,282 4,598,282
3,826,594 771,687 4,598,282 4,598,282
外部顧客への売上高
( 2)収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
①工作機械製造事業
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専
用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則
として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内
取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益
を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される
場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定してお
ります。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要
素は含まれておりません。
②自動車部品製造事業
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これ
らの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識してお
ります。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された
対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了
後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
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(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
114,119
契約負債(期首残高) 42,439
42,439
契約負債(期末残高) 46,274
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
2.前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は106,486千円であ
ります。
3.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は42,439千円であり
ます。
4.契約負債は主に顧客からの前受金です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ター
レックス(多軸ヘッド交換型専用機)」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の
製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
自動車部品製造 工作機械製造
計
事業 事業
売上高
3,960,516 911,050 4,871,567 4,871,567
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
6,784 6,784
- △ 6,784 -
又は振替高
3,960,516 917,835 4,878,351 4,871,567
計 △ 6,784
セグメント利益又は損失
472,562 28,356 28,356
△ 444,205 -
(△)
4,942,481 949,259 5,891,740 1,447,344 7,339,085
セグメント資産
その他の項目
547,625 110,284 657,909 657,909
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
534,126 53,275 587,402 587,402
-
資産の増加額
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,940,296千
円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△492,952千円であります。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注) 計上額
自動車部品製造 工作機械製造
計
事業 事業
売上高
3,826,594 771,687 4,598,282 4,598,282
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
8,637 8,637
- △ 8,637 -
又は振替高
3,826,594 780,324 4,606,919 4,598,282
計 △ 8,637
セグメント利益又は損失
44,654
△ 461,239 △ 416,585 - △ 416,585
(△)
5,235,126 1,741,546 6,976,673 831,462 7,808,135
セグメント資産
その他の項目
596,909 98,645 695,554 695,554
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定
778,387 66,380 844,768 3,578 848,347
資産の増加額
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,329,273千
円、その他の調整額(セグメント間取引消去等)△497,810千円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産
3,578千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品製造事業 工作機械製造事業 合計
外部顧客への売上高 3,960,516 911,050 4,871,567
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 ベトナム アジア その他 合計
3,568,475 64,422 1,111,632 75,524 51,512 4,871,567
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 合計
3,473,410 315,586 3,788,997
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤンマーパワーテクノロジー
831,887 自動車部品製造事業
株式会社
株式会社アーレスティ 638,529 自動車部品製造事業・工作機械製造事業
株式会社ホンダトレーディング 499,338 工作機械製造事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車部品製造事業 工作機械製造事業 合計
外部顧客への売上高 3,826,594 771,687 4,598,282
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 ベトナム アジア その他 合計
3,503,831 80,494 941,193 38,086 34,676 4,598,282
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム アメリカ 合計
3,642,429 331,585 6,868 3,980,884
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ヤンマーパワーテクノロジー
752,603 自動車部品製造事業・工作機械製造事業
株式会社
株式会社ナチ常盤 635,523 自動車部品製造事業・工作機械製造事業
株式会社アーレスティ 598,426 自動車部品製造事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,360.55円 1,276.45円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
50.71円 △83.85円
純損失金額(△)
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 185,937 △306,206
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 185,937 △306,206
属する当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 3,665 3,651
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 900,000 0.36 -
1年以内に返済予定の長期借入金 479,123 451,278 0.61 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,858 1,858 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
655,017 481,723 0.75 2024年~2027年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
5,111 3,252 - 2024年~2025年
く。)
合計 1,141,111 1,838,114 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 315,488 65,733 57,384 43,118
リース債務 1,858 1,394 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 967,128 2,150,312 3,234,973 4,598,282
税金等調整前四半期(当期)
△21,861 △159,670 △264,272 △305,269
純損失(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△22,096 △160,138 △264,974 △306,206
(当期)純損失(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△6.04 △43.80 △72.50 △83.85
損失(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△6.04 △37.77 △28.71 △11.31
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
945,758 339,566
現金及び預金
20,905 16,575
受取手形
※2 452,051 ※2 713,240
売掛金
68,530 18,859
電子記録債権
62,733 98,013
製品
171,974 760,523
仕掛品
41,353 65,588
原材料及び貯蔵品
287,663 384,595
関係会社短期貸付金
※2 12,814 ※2 28,214
未収入金
7,525 7,038
その他
△ 900 △ 1,100
貸倒引当金
2,070,410 2,431,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 793,865 ※1 ,※3 786,860
建物
※1 21,823 ※1 19,834
構築物
※3 1,708,493 ※3 1,531,259
機械及び装置
13,264 11,342
車両運搬具
101,402 92,308
工具、器具及び備品
※1 680,187 ※1 680,187
土地
6,815 4,956
リース資産
147,558 515,680
建設仮勘定
3,473,410 3,642,429
有形固定資産合計
無形固定資産
399 399
借地権
※3 64,289 ※3 50,785
ソフトウエア
250 250
電話加入権
64,939 51,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
556,010 585,074
投資有価証券
172,473 172,473
関係会社株式
3,090 2,990
出資金
73,446 26,708
関係会社長期貸付金
448,152 448,152
組合預け金
277,026 273,344
投資不動産
26,534 11,552
その他
1,556,732 1,520,295
投資その他の資産合計
5,095,082 5,214,159
固定資産合計
7,165,493 7,645,275
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 194,232 ※2 310,571
買掛金
900,000
短期借入金 -
456,000 424,602
1年内返済予定の長期借入金
※2 164,464 ※2 195,249
未払金
10,677 7,111
未払費用
936 936
未払法人税等
19,774
未払消費税等 -
2,310 4,221
預り金
7,633 40,980
前受金
58,170 46,323
賞与引当金
1,858 1,858
リース債務
8,683
受注損失引当金 -
5,548
-
その他
930,290 1,931,854
流動負債合計
固定負債
620,333 468,385
長期借入金
5,111 3,252
リース債務
216,969 220,795
繰延税金負債
215,561 188,242
退職給付引当金
9,368 8,552
役員退職慰労引当金
21,999 21,999
資産除去債務
56,739 56,816
預り保証金
1,146,082 968,044
固定負債合計
2,076,373 2,899,899
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
126,263 126,263
資本準備金
126,263 126,263
資本剰余金合計
利益剰余金
50,175 50,175
利益準備金
その他利益剰余金
244,119 244,119
固定資産圧縮積立金
4,280,000 4,280,000
別途積立金
275,393
△ 71,600
繰越利益剰余金
4,849,688 4,502,693
利益剰余金合計
自己株式 △ 178,902 △ 188,571
4,897,049 4,540,385
株主資本合計
評価・換算差額等
197,618 204,989
その他有価証券評価差額金
△ 5,548 -
繰延ヘッジ損益
192,070 204,989
評価・換算差額等合計
5,089,119 4,745,375
純資産合計
7,165,493 7,645,275
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 4,183,718 ※1 3,595,895
売上高
売上原価
84,991 62,733
製品期首棚卸高
※1 3,651,603 ※1 3,524,972
当期製品製造原価
3,736,595 3,587,705
合計
62,733 98,013
製品期末棚卸高
3,673,862 3,489,692
製品売上原価
509,856 106,203
売上総利益
※1 ,※2 542,966 ※1 ,※2 529,485
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 33,109 △ 423,282
営業外収益
※1 4,637 ※1 8,304
受取利息
17,323 20,452
受取配当金
52,349 53,060
受取賃貸料
38,864 41,015
為替差益
26,601 26,050
売電収入
36,853 16,676
補助金収入
※1 20,550 ※1 18,753
雑収入
197,179 184,314
営業外収益合計
営業外費用
6,749 5,859
支払利息
18,331 20,672
賃貸収入原価
9,365 8,260
売電費用
132 565
雑損失
34,579 35,357
営業外費用合計
129,490
経常利益又は経常損失(△) △ 274,325
特別利益
※3 353 ※3 1,098
固定資産売却益
353 1,098
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 575
固定資産廃棄損
17,378
-
貸倒損失
0 17,954
特別損失合計
129,843
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 291,181
936 936
法人税、住民税及び事業税
- -
法人税等調整額
936 936
法人税等合計
128,907
当期純利益又は当期純損失(△) △ 292,117
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 4,280,000 226,210
会計方針の変更による
△ 31,833
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 4,280,000 194,377
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,890
当期純利益 128,907
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 81,016
当期末残高 100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 4,280,000 275,393
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 益 差額等合計
額金
合計
当期首残高
4,800,504 △ 166,500 4,860,268 185,137 △ 290 184,847 5,045,115
会計方針の変更による
△ 31,833 △ 31,833 △ 31,833
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,768,671 △ 166,500 4,828,434 185,137 △ 290 184,847 5,013,282
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,890 △ 47,890 △ 47,890
当期純利益
128,907 128,907 128,907
自己株式の取得 △ 12,401 △ 12,401 △ 12,401
株主資本以外の項目の
12,481 △ 5,258 7,222 7,222
当期変動額(純額)
当期変動額合計 81,016 △ 12,401 68,614 12,481 △ 5,258 7,222 75,837
当期末残高
4,849,688 △ 178,902 4,897,049 197,618 △ 5,548 192,070 5,089,119
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 4,280,000 275,393
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 4,280,000 275,393
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,876
当期純損失(△) △ 292,117
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 346,994
当期末残高
100,000 126,263 126,263 50,175 244,119 4,280,000 △ 71,600
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 4,849,688 △ 178,902 4,897,049 197,618 △ 5,548 192,070 5,089,119
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,849,688 △ 178,902 4,897,049 197,618 △ 5,548 192,070 5,089,119
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,876 △ 54,876 △ 54,876
当期純損失(△) △ 292,117 △ 292,117 △ 292,117
自己株式の取得 △ 9,669 △ 9,669 △ 9,669
株主資本以外の項目の
7,371 5,548 12,919 12,919
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 346,994 △ 9,669 △ 356,663 7,371 5,548 12,919 △ 343,744
当期末残高
4,502,693 △ 188,571 4,540,385 204,989 - 204,989 4,745,375
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない様式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない様式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
構築物 7~60年
機械装置その他 2~17年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法
を用いた簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月をもっ
て役員退職金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役
員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交
換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売
取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行
義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が
充足されると判断し、収益を認識しております。
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しておりま
す。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収
益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変
動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
製品 62,733 98,013
仕掛品 171,974 760,523
原材料及び貯蔵品 41,353 65,588
受注損失引当金 8,683 -
※1 前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は3,788千円であり、受注損失引当金繰入額は
38,862千円であります。
※2 当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は2,385千円であり、受注損失引当金繰入額は
32,331千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 3,473,410 3,642,429
無形固定資産 64,939 51,434
その他(投資不動産) 277,026 273,344
※1 このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は
510,822千円であり、総資産の6.7%を占めております。
※2 前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 62,734千円 58,217千円
構築物 1,460 1,340
土地 535,242 535,242
計 599,436 594,800
上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 345,974千円 12,594千円
短期金銭債務 8,555 3,023
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※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 21,422千円 21,422千円
機械及び装置 69,664 69,664
ソフトウエア 5,800 5,800
計 96,886 96,886
4 保証債務
次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. 500千ドル 300千ドル
(57,807千円) (40,015千円)
5 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
1,300,000千円 1,800,000千円
の総額
借入実行残高 - 900,000
差引額 1,300,000 900,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 109,303千円 19,301千円
仕入高 83,228 47,813
その他 9,586 9,368
営業取引以外の取引による取引高 6,887 12,217
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53%、当事業年度47%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 104,736 千円 106,365 千円
67,650 73,240
役員報酬
150,792 124,346
給料及び手当
34,469 23,438
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 4,573 △ 3,597
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 13千円 949千円
車両運搬具 340 148
計 353 1,098
※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0千円 -千円
構築物 0 -
機械及び装置 0 575
車両運搬具 - -
工具、器具及び備品 - 0
計 0 575
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,013千円 15,694千円
退職給付引当金 73,032 63,776
役員退職慰労引当金 3,173 3,173
税務上の繰越欠損金 72,859 196,291
関係会社株式評価損 133,486 133,486
49,740 38,078
その他
繰延税金資産小計
350,306 450,501
△72,859 △196,291
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△277,447 △254,210
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △350,306 △450,501
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △118,136 △118,136
△98,832 △102,658
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △216,969 △220,795
繰延税金資産(負債)の純額 △216,969 △220,795
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
33.9% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.9 -
住民税均等割
0.7 -
繰越欠損金の利用
△22.2 -
評価性引当額の増減
△13.3 -
その他
0.5 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.7 -
※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 793,865 46,254 - 53,259 786,860 2,272,314
構築物
21,823 1,353 - 3,342 19,834 330,955
機械及び装置 1,708,493 269,074 1,935 444,372 1,531,259 5,685,475
車両運搬具 13,264 5,167 0 7,089 11,342 53,008
工具、器具及び備品 101,402 80,465 0 89,559 92,308 870,933
土地 680,187 - - - 680,187 -
リース資産
6,815 - - 1,858 4,956 4,337
建設仮勘定 147,558 515,680 147,558 - 515,680 -
有形固定資産計 3,473,410 917,995 149,494 599,482 3,642,429 9,217,025
無形固定資産
借地権 399 - - - 399 -
ソフトウエア 64,289 10,844 - 24,348 50,785 107,018
電話加入権 250 - - - 250 -
無形固定資産計 64,939 10,844 - 24,348 51,434 107,018
(注)1 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等255,614千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 900 1,100 900 1,100
賞与引当金 58,170 46,323 58,170 46,323
受注損失引当金 8,683 32,331 41,015 -
役員退職慰労引当金 9,368 - 816 8,552
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町3-11
東京証券代行株式会社本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町3-11
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
広告掲載URL https://www.sakurai-net.co.jp
株主に対する特典 -
(注)1.定款に中間配当の定めはありません。
2.当社は単元未満株式についての権利を定款に定めています。当該規定により単元未満株式を有する株主は、
その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項各号の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7条第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
添付書類並びに確認書 (第74期) 至 2022年3月31日 東海財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその 2022年6月28日
添付書類 東海財務局長に提出
自 2022年4月1日 2022年8月12日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第75期第1四半期)
至 2022年6月30日 東海財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年11月9日
(第75期第2四半期)
至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
自 2022年10月1日 2023年2月9日
(第75期第3四半期)
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年7月1日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
自 2022年5月1日 2022年6月3日
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2022年5月31日 東海財務局長に提出
自 2022年6月1日 2022年7月1日
報告期間
至 2022年6月30日 東海財務局長に提出
自 2022年7月1日 2022年8月1日
報告期間
至 2022年7月31日 東海財務局長に提出
自 2022年8月1日 2022年9月1日
報告期間
至 2022年8月31日 東海財務局長に提出
自 2022年9月1日 2022年10月3日
報告期間
至 2022年9月30日 東海財務局長に提出
自 2022年10月1日 2022年11月2日
報告期間
至 2022年10月31日 東海財務局長に提出
自 2022年11月1日 2022年12月2日
報告期間
至 2022年11月30日 東海財務局長に提出
自 2022年12月1日 2023年1月6日
報告期間
至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
自 2023年1月1日 2023年2月1日
報告期間
至 2023年1月31日 東海財務局長に提出
自 2023年2月1日 2023年3月1日
報告期間
至 2023年2月28日 東海財務局長に提出
自 2023年3月1日 2023年4月3日
報告期間
至 2023年3月31日 東海財務局長に提出
自 2023年4月1日 2023年5月1日
報告期間
至 2023年4月30日 東海財務局長に提出
自 2023年5月1日 2023年5月9日
報告期間
至 2023年5月5日 東海財務局長に提出
自 2023年5月8日 2023年6月1日
報告期間
至 2023年5月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社桜井製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社桜井製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「工作機械製造事業における固定資産に係る減損損失の
認識の要否の判定の妥当性」については、当連結会計年度においても引き続き減損の兆候があるものの、正味売却価額に
よる回収可能価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、経営者は減損損失の認識
は不要と判断している。当該判断に対する経営者の仮定や主要な資産に関する市場価格について、前連結会計年度から重
要な変化はないため、当連結会計年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
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工作機械製造事業に係る仕掛品の評価に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、工作機械製造事業に係る仕掛品の評価
て、仕掛品792,474千円計上されている。また、 【注記事 に関する経営者の判断の妥当性を検討するに当たり、主と
項】(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価 及び して以下の監査手続を実施した。
【注記事項】(連結損益計算書関係)※2 に記載のとお ・工作機械製造事業に係る仕掛品の評価に関する内部統制
り、売上原価には受注損失引当金繰入額32,331千円が含ま の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
れている。なお、当連結会計年度において仕掛品の帳簿価 ・過年度における見積販売価額と、その後の実際販売価額
額と相殺後の受注損失引当金はゼロである。 とを比較し、会社の正味売却価額の見積りの精度を評価
会社グループは、工作機械製造事業に係る仕掛品の評価 した。
を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により行ってお ・過年度における見積追加製造原価及び見積直接販売経費
り、契約単位ごとに連結会計年度末における帳簿価額と正 の見積りと、その後の実際に発生した追加製造原価及び
味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場 直接販売経費とを比較し、見積追加製造原価及び見積直
合に、当該差額について受注損失引当金繰入額を計上して 接販売経費の見積りの精度を評価した。
いる。受注損失引当金については、仕掛品の帳簿価額と相 ・見積追加製造原価及び見積直接販売経費に関して製造通
殺表示している。 知書に基づく残存工程から試算した原材料、工数及び物
会社グループは、世界的なサプライチェーンの停滞や半 流費等の見積書との整合性等について経営者と協議し
導体不足による景気の先行き不透明感を背景に、主要取引 た。
先における設備投資計画が見直される等の影響を受け、主 ・仕掛品評価の集計資料の正確性について関連する資料と
力製品である専用機の販売が当連結会計年度において減少 整合性を確認するとともに、集計が正しいことを検証し
している一方で、翌連結会計年度に販売予定の専用機の仕 た。
掛品が増加している状況にある。また、記録的な円安やウ
クライナ・ロシア情勢不安を背景とした原材料・エネル
ギー価格の高騰等により製造コストが上昇している。その
結果、契約単位ごとの仕掛品の製造費用が当初想定より増
加したため、当連結会計年度末における正味売却価額が帳
簿価額を下回るものが発生している。
正味売却価額は、受注金額から見積追加製造原価及び見
積直接販売経費を控除して見積られるため、経営者による
将来の予測及び判断が含まれており、一定の不確実性が伴
う。
以上から、当監査法人は、工作機械製造事業に係る仕掛
品の評価に関する経営者の判断の妥当性が、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桜井製作所の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社桜井製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社桜井製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
桜井製作所の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「工作機械製造事業における固定資産に係る減損損失の認識
の要否の判定の妥当性」については、当事業年度においても引き続き減損の兆候があるものの、正味売却価額による回収
可能価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、経営者は減損損失の認識は不要と
判断している。当該判断に対する経営者の仮定や主要な資産に関する市場価格について、前事業年度から重要な変化はな
いため、当事業年度においては監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
工作機械製造事業に係る仕掛品の評価に関する経営者の判断の妥当性
会社の当事業年度の貸借対照表において、仕掛品760,523千円計上されている。また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)1
棚卸資産の評価 に 記載のとおり、売上原価には受注損失引当金繰入額32,331千円が含まれている。なお、当事業年度にお
いて仕掛品の帳簿価額と相殺後の受注損失引当金はゼロである。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項( 工作機械製造事業に係る仕掛品の評価に関する経営者の判断の妥当性 )と同一
内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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