関東電化工業株式会社 有価証券報告書 第116期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関東電化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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関東電化工業株式会社(E00772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第116期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 関東電化工業株式会社
【英訳名】 KANTO DENKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 淳一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03(4236)8801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井田 宏
【縦覧に供する場所】 関東電化工業株式会社大阪支店
(大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
決算年月
売上高 (百万円) 55,200 53,679 51,927 62,286 78,675
経常利益 (百万円) 9,590 7,840 5,582 11,145 13,679
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,552 5,021 3,605 7,762 9,382
包括利益 (百万円) 5,013 3,943 6,005 8,374 10,704
純資産額 (百万円) 44,100 47,214 52,423 59,908 68,774
総資産額 (百万円) 81,601 84,061 92,324 109,902 130,762
１株当たり純資産額 (円) 746.88 800.26 887.42 1,014.01 1,174.54
１株当たり当期純利益 (円) 113.91 87.29 62.73 135.12 163.32
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.7 54.8 55.2 53.0 51.6
自己資本利益率 (％) 16.1 11.3 7.4 14.2 14.9
株価収益率 (倍) 6.5 8.9 14.3 8.0 6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 10,664 9,102 11,984 11,176 7,291
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,315 △ 10,612 △ 9,872 △ 11,120 △ 16,627
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,616 △ 90 4,350 2,416 4,424
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 18,090 16,321 23,339 26,372 21,987
従業員数 (名) 859 892 927 982 1,059
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用してお
り、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
決算年月
売上高 (百万円) 50,632 47,791 47,071 55,750 72,044
経常利益 (百万円) 8,971 7,400 4,505 9,400 12,217
当期純利益 (百万円) 6,226 5,010 2,895 6,652 8,404
資本金 (百万円) 2,877 2,877 2,877 2,877 2,877
発行済株式総数 (株) 57,546,050 57,546,050 57,546,050 57,546,050 57,546,050
純資産額 (百万円) 38,421 41,827 45,725 51,219 58,241
総資産額 (百万円) 69,360 73,699 80,031 93,410 110,267
１株当たり純資産額 (円) 667.92 727.13 795.95 891.57 1,013.73
１株当たり配当額 13.00 14.00 14.00 22.00 33.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 108.25 87.10 50.38 115.81 146.28
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.4 56.8 57.1 54.8 52.8
自己資本利益率 (％) 17.2 12.5 6.6 13.7 15.4
株価収益率 (倍) 6.9 8.9 17.8 9.3 7.0
配当性向 (％) 12.0 16.1 27.8 19.0 22.6
従業員数 (名) 620 651 673 701 744
株主総利回り (％) 70.3 74.3 86.7 106.0 104.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,280 1,134 965 1,220 1,069
最低株価 (円) 700 611 681 836 858
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用してお
り、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1938年９月 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資に
より、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
1939年11月 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
1945年12月 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
1950年９月 トリクロールエチレンの製造を開始。
1951年11月 株式を店頭公開。
1952年９月 わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
1956年３月 わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
1960年７月 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
1961年10月 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
11月 ㈱群馬鉄工所を設立。
1962年10月 名古屋営業所を新設。
1963年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1964年６月 ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。
1965年３月 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法に
よるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
1967年10月 塩化ビニリデンの製造を開始。
1969年11月 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。
1970年９月 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
12月 次亜塩素酸ソーダの製造を開始。
1971年１月 六フッ化硫黄の製造を開始。
８月 塩化アルミニウムの製造を開始。
森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。
1975年１月 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱
(現・連結子会社)に資本参加。
1977年10月 複写機用キャリヤーの製造を開始。
1978年３月 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年６月 わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
７月 五フッ化ヨウ素の製造を開始。
1981年６月 四フッ化炭素の製造を開始。
1983年10月 三フッ化メタンの製造を開始。
1984年４月 八フッ化プロパンの製造を開始。
1986年５月 六フッ化タングステンの製造を開始。
６月 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
1987年３月 三フッ化窒素の製造を開始。
1988年６月 フェライト・キャリヤーの製造を開始。
９月 顔料用マグネタイトの製造を開始。
1989年１月 四フッ化ケイ素の製造を開始。
７月 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
11月 六フッ化エタンの製造を開始。
1995年10月 渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。
11月 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。
1997年４月 三フッ化塩素の製造を開始。
５月 水島工場にフッ酸電解設備を新設。
８月 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
1998年３月 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。
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1999年５月 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
６月 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。
2000年４月 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
５月 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
11月 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。
2002年９月 台湾に駐在員事務所を新設。
2004年７月 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年１月 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
８月 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
10月 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
2010年４月 モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
2011年６月 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
2017年４月 ホウフッ化リチウムを上市。
11月 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。
2018年５月 シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
2020年１月 中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
(注) 森下弁柄工業㈱は、2023年４月１日付で㈱関東電化ファインテックへ名称を変更しています。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事
業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事
事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。
精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化
KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しており
ます。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。
鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。
商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同
社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。
設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備
等の設計、建設、保全工事等を委託しております。
以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。
(注) 森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。
なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。
当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の
建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。
科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の一部販売
並びに原材料等の購入、
関電興産㈱ (注)２
東京都中央区 10百万円 商事事業 100.0
容器整備、保険代理店
役員の兼任等……有
化学工業用設備の製作
㈱上備製作所 (注)３
東京都千代田区 120百万円 設備事業 49.4 並びに加工、修理
役員の兼任等……有
森下弁柄工業㈱ 鉄系製品の製造
三重県伊賀市 27百万円 鉄系事業 100.0
(注)４
役員の兼任等……有
関東電化KOREA㈱ 精密化学品 当社製品の一部販売
韓国
300百万ウォン 100.0
(注)２、５
ソウル特別市
事業 役員の兼任等……有
精密化学品 当社製品の一部販売
台湾
台灣關東電化股份有限公司 7百万NTドル 100.0
新竹市
事業 役員の兼任等……有
関東電化
42,000百万 精密化学品 債務保証
韓国
100.0
ファインプロダクツ韓国㈱
天安市
ウォン 事業 役員の兼任等……有
(注)２
資金の貸付
精密化学品
宣城科地克科技有限公司 中国
5,000万USドル 98.3
(注)２ 宣城市 役員の兼任等……有
事業
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司は特定
子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。
５．関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等
関東電化KOREA㈱
(1) 売上高
14,958 百万円
(2) 経常利益
392 百万円
(3) 当期純利益
308 百万円
(4) 純資産額
4,507 百万円
(5) 総資産額
6,396 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 39
精密化学品事業 555
鉄系事業 49
商事事業 45
設備事業 104
全社(共通) 267
合計 1,059
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
744 39.6 16.1 7,529,847
セグメントの名称 従業員数(名)
基礎化学品事業 39
精密化学品事業 424
鉄系事業 14
全社(共通) 267
合計 744
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数611人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体
は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数
47人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、森下弁柄工業㈱の労働組合(組合員数16人)は、連合三重オブ
ザーバー加盟であります。
なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。
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(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％)(注１)
男性労働者の
女性労働者の割合(％)
育児休業取得率(％)(注２)
正規雇用 パート・
(注１)
全労働者
労働者 有期労働者
1.4 21.7 77.9 77.8 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
名称 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)
㈱上備製作所 33.3
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保することによ
り、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。」を経営の理念とし
ております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造
性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組ん
でまいります。
(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業
の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結
売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、
「社会的価値向上」を図ってまいります。
また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい
姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世
界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。
① 基本戦略
本中期経営計画の３ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密
化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。
また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化
し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。
② 重点戦略
ア 精密化学品事業の拡大推進
a．市場成長に対応する能力増強(半導体・液晶向け特殊ガス、電池材料)
b．顧客が求める(高性能、低GWP※)半導体ガス製品の市場投入
c．海外拠点との有機的連携
d．半導体ガス製品、電池材料製品の開発力強化
e．原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築
※GWP：Global Warning Potential(地球温暖化係数)の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガ
スがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。
イ 生産技術力の底上げ
a．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上
b．品質保証能力の向上
ウ 人材育成充実
a．人材開発、戦略的教育プログラムの導入
b．社員のwell-being追及(働きがいを実感)
c．ジェンダー、多様性の推進
エ 社会的価値向上
a．サステナビリティに対する活動推進
b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化
c．リサイクルの推進
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③ 前記の重点戦略を達成するための個別戦略
ア 精密化学品事業
半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる最先端エッ
チング・低GWP値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速させていきます。
また、技術をリードすることにより成長を継続させ、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進
め、顧客のニーズに応えていきます。
電池材料においては、EV需要の急増を受け供給数量の大幅な拡大を要請されています。今後、増産投資を継
続していくとともに生産性の高い最先端の技術を開発し、より一層のコストダウンを進め顧客需要に応えてい
きます。
また、開発を進めている使用済みリチウムイオン２次電池からリチウムを再資源化する技術を世界規模で実
現し、脱炭素・循環型社会に貢献していきます。
イ 基礎化学品事業
基礎化学品事業は、当社の基盤事業として原料供給機能の強化とキャッシュ・フローの最大化を図っていき
ます。
ウ 鉄系事業
鉄系事業は、成長率の高い地域と製品に経営資源を集中させていきます。
また、グローバル展開を加速させ、再び成長軌道に乗せる事業展開を図っていきます。
エ 研究開発
研究開発部門は、新規製品の継続的な投入を果たし、「2024年度開発品売上高：50億円」を目指し取り組ん
でいきます。
開発重点テーマ
a．新事業開発分野＜先端技術を支える材料＞
・新電池材料、半導体材料、フッ化物、塩化物
・医療用材料
・通信用材料としての低誘電率材料
b．生産技術の開発＜既存事業・新事業を支える技術＞
・リサイクル(リチウム、リン、フッ素、タングステン他)
・環境改善技術(電解技術活用による省エネ、サステナビリティ)
・マテリアルズ・インフォマティクス(MI)計算ソフトによる開発支援
・既存事業の周辺技術、フッ素系ガスの原料製造、新製造技術
④ 財務戦略
内部留保資金は、自己資本比率50％を目途に財務の健全性を確保しつつ、経営基盤の強化や成長分野への投資
に優先して使用します。配当につきましては、配当性向20％を目安に適正な配当を継続して実施し、資本コスト
を意識した経営に努めます。
⑤ カーボンニュートラルに向けた取組み
ア 2030年に向けたビジョン
精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向
けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。
イ 主な取組み方針
a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
b．再生可能エネルギーの投入
c．プロダクトミックスによるCO2排出削減
d．環境配慮型製品の開発推進
ウ CO2排出量削減目標(2030年度)
2013年度比30％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ方針
当社グループは、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、TCFD提言
に即したシナリオ分析とそれを受けた対応策について検討の上、気候変動への取り組みに関して情報開示を進め
るとともに、経営の強靭化とサステナブルな国際社会の実現に貢献してまいります。
当社グループはこれまでも、環境配慮型製品の開発、温室効果ガス排出量削減等により地球環境の保全に努め
ており、第12次中期経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社
会に貢献する「創造的開発型企業」を目指しております。
(2) ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティを経営方針の中核に掲げており、その推進のた
め、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。重要なテーマである気候変動問題に
ついては、サステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設けており、温室効果ガス排出量削減をはじ
めとする気候変動への対応に関する内容を扱っております。気候変動に関連する情報はサステナビリティ推進委
員会および地球環境対策部会に集約され、課題目標について審議・決定しております。議論された内容は定期的
(年２回以上を目途)に取締役会に報告するとともに、取締役会において承認された内容は中期経営計画や年度計
画に反映してまいります。また、気候変動への対応に関する計画の進捗状況はサステナビリティ推進委員会にて
モニタリング・管理しており、進捗を継続的に監督してまいります。
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(3) 戦略
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリス
クや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネル
ギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施し
ております。今後、分析には以下の２つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。
＜２℃(1.5℃)シナリオ分析＞
２℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定
されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製
品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。
一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウ
ムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な
材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。今後、これらリスク及び機会を定性・定量の両
面で評価し、対応策を検討してまいります。
＜４℃シナリオ分析＞
４℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては
国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。またそれに伴う拠点の営業停止による損害
もリスクとして捉えております。今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいりま
す。
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また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下の通りです。
イ、基本方針
当社は、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいりまし
た。また、2022年度を初年度とする中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略の一つに位置づ
け、人材育成と社内環境整備に引き続き注力しております。
「採用」「教育」「社内環境整備」についての基本的考え方(取組状況を含む)は以下のとおりです。
ロ、採用の基本的考え方
変化の激しい経営環境にあって、今後の企業経営の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると当社は
考えております。現在、当社は、「女性採用」「外国人・中途採用」「障がい者雇用」などに取り組んでおり
ます。
a. 女性採用
従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性管理職の割合は極めて小さくなっております
が、以下を目標として、積極的に女性総合職採用に取り組んでおります(2018年～2022年の総合職新卒採用に
占める女性比率26％)
・2030年までに幹部職における女性比率を2020年度(２％)の２倍にする
・総合職新卒採用における女性比率30％以上を目指す
b. 外国人・中途採用
外国人については、従来から国籍にとらわれず採用・登用しております。中途採用も継続的に実施してお
ります。(採用者に占める中途採用者実績 2022年/63％)
c. 障がい者雇用
工場においては、多目的トイレの設置等バリアフリー化を推進しております。
本社においては、業務サポート室を設置し、障害者が働きやすい環境を整え、雇用促進につなげていま
す。
なお、障害者雇用率は2.03％(2023年６月１日)です。
ハ、教育の基本的考え方
当社が担う社会的使命と業務特性を自覚し、たゆまぬ研鑽を継続する社員を育成することを目的とし、自分
のもてる能力を伸ばすことができるよう支援、育成しております。
なお、社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を新設しました(2023年
６月)。
a. 階層別社員研修
ステージ毎に必要な研修を実施しております。
入社前・入社時研修、入社半年後フォローアップ研修、社員５級昇格時(主任研修)、社員６級昇格時(通信
教育・管理者基礎コース)、社員７級昇格時(課題形成実践研修)、幹部職１級昇格時(新任幹部職研修)
b. 専門・選択型研修
語学研修、日商簿記や甲種危険物取扱者等の資格取得に向けた支援を行っています。
c. その他
その他、海外・国内留学制度を設けております。また、工場等各事業所においては、安全、環境、品質等
についての現場研修を実施しております。
ニ、社内環境整備についての基本的考え方
安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確
保に取り組んでいます。各工場で毎月行われている安全衛生委員会を通じ、労働組合の協力のもと、安全で働
きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
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a. 安全への取り組み
当社では「安全第一主義」のもと、当社独自の安全行動基準を定め、無事故・無災害を目指し全員参加で
安全活動に取り組んでいます。両工場に「危険体感設備」を設置し、危険状態を自ら体験し作業の中に潜む
危険源を見抜く力を養います。
b. 健康への取り組み
当社では社員の心身の健康の確保が重要であると考え、ハラスメントのない職場や職場環境の改善、定期
健康診断の実施やストレスチェックにおける受診率の向上およびインフルエンザ予防接種の一部負担等を実
施しています。また、定期健康診断の結果、再検査が必要な場合や所見がある場合は、費用の全額を会社負
担として、二次検査の受診を推奨しています。
ホ、その他
a. 定年延長
当社においては、社員はエイジレスでモチベーション高く働き、会社はそれに対して処遇するという目的
で、2022年度より、給与体系を維持しながら65歳定年延長を実施しております。その後においても、その経
験等が必要な場合は、70歳まで再雇用する制度も設けております。
b. 給与改定
当社においては、物価が上昇する中、社員のモチベーションアップのため、2023年度はベースアップ(定昇
込5.0％)を実施しております。
(4) リスク管理
当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会に
おいて、想定される気候変動リスクを明らかにしたうえで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評価
をしてまいります。また、省エネルギー対策など気候変動対策にも関わってくるリスクやそのほかESG重要課題つ
いては、必要に応じて他の委員会と連携し、対応してまいります。労働環境やガバナンスについてはコンプライ
アンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物削減、省エネルギー対策についてはRC推進会議がそれぞれ担当
しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行っております。審議内容については定期的に取締役会に報告
するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、リスク管理を行ってまいります。
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(5) 指標と目標
当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年とした温室効果ガス排出削減量を採用
し、管理しております。但し、その大部分は当社に由来するものとなります。当社における温室効果ガス排出削減
への取り組みは以下の通りです。
＜従来からの取り組み＞
当社では、2009年より製造プラントから排出される温室効果ガスの除害設備を導入し、非エネルギー由来の温
室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げ、2022年度には2013年度比で99.3％削減(CO2換算)しました。更
に気候変動に対し積極的に取り組むため、エネルギー由来の温室効果ガスについても、排出削減に注力し、2022
年度においては生産効率の改善を進めることでエネルギー由来の温室効果ガスの排出量を2013年度比で10.6％削
減しました。その結果、温室効果ガス全体で86.0％削減(CO2換算)を達成しています。
＜カーボンニュートラルに向けた新たな取り組み＞
2022年度より実施している第12次中期経営計画「Dominate 1000」の重点戦略の一つに社会的価値の向上を掲
げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサ
イクルの推進に取り組んでおります。
そしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、 エネルギー由来の2030年の温室効果ガス排出量(Scope1,2)
を2013年基準で30％削減する長期目標を新たに設定し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し温室効果ガ
ス排出量の削減を加速してまいります。
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＜2030年に向けた取り組み＞
「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に
向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組
み方針としては下記施策を実施してまいります。
① 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
② 再生可能エネルギーの導入
③ プロダクトミックス(＋生産性向上ポートフォリオ改革)
④ 環境配慮型製品の開発推進
また、当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りで
あります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
男性の育児休暇取得 毎年１名以上 ５名
女性の育児休暇取得 90％以上 100％
有給休暇取得率 80％以上 78％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したもので
すが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。
(１) 事業環境の変化
当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大
きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グルー
プ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。
(２) 競争の激化
当社グループは、韓国・中国・台湾等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。競争力の維持・強化に
向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価
格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(３) 海外事業活動
当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政
治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える
可能性があります。
(４) 原燃料価格の変動および調達状況
当社グループは、電力が最大の原材料であります。また、当社グループは、原材料として、リチウム化合物、無
水フッ酸、タングステン、工業塩、エチレン、重油等を購入しております。製造にあたっては、効率的な資材購入
と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能
性があります。
(５) 新規製品の開発の遅れ
当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに
進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性
があります。
(６) 事故災害
当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、
社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性が
あります。
(７) 製造・品質トラブル
当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復
に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、生産物賠償責任保険には加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。
(８) 情報セキュリティ
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定
し、各種セキュリティ対策を実施するほか、社員教育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管理
の徹底に努めておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システム障害、
機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用および業績に影響を与える可能性があります。
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(９) 気候変動
当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の
提言に基づいて分析を行いました。
４℃シナリオにおける分析においては、異常気象の頻発化および激甚化により、国内拠点での洪水被害、および
それに伴う営業停止による損害発生の可能性があります。
２℃(1.5℃)シナリオにおける分析においては、脱炭素社会への移行のための政策の一つとして炭素税をはじめと
するカーボンプライシングが導入されることによりコストが上昇する可能性、ならびに特殊ガス製品のうち温暖化
係数の高い製品の需要低下により業績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っており
ますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(11) 既知および未知の感染症の感染拡大
新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言える
ものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。
感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止に
より業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需
要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 固定資産の減損
当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に
悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える
可能性があります。
(13) 環境規制
当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に
流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影
響を与える可能性があります。また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各
種の環境規制に服しています。これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に
関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(14) 資金調達
当社グループは、金融機関から資金を調達しております。種々の借入条件を組み合わせることで、急激な金利変
動に備えておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
(15) 法令・規制
当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。グループをあげてコンプラ
イアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(16) 知的財産の保護
当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発
した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、原燃
料価格の上昇や急速な為替変動等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、ウクライナ情勢
の長期化や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きま
した。
化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあ
り、引き続き厳しい事業環境にありました。
このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を
強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、786億75百万円と前期に比べ163億88百万円、
26.3％の増加となりました。損益につきましては、原燃料費や減価償却費は増加したものの、主に精密化学品事業
部門の増収効果により、経常利益は、136億79百万円と前期に比べ25億34百万円、22.7％の増加となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は、93億82百万円と前期に比べ16億20百万円、20.9％の増加となりました。
なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。
ア．基礎化学品事業部門
(無機製品)
か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
(有機製品)
トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前
期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、94億09百万円となり、前期に比べ14億42百万円、18.1％の増
加となりました。営業損益につきましては、営業利益3億25百万円となりました(前期は営業損失69百万円)。
イ．精密化学品事業部門
(特殊ガス製品)
三フッ化窒素は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。六フッ化
タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりまし
た。
(電池材料製品)
六フッ化リン酸リチウムは、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、639億43百万円となり、前期に比べ149億43百万円、30.5％の
増加となりました。営業損益につきましては、営業利益114億50百万円となり、前期に比べ14億07百万円、
14.0％の増加となりました。
ウ．鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、新規製品への切り替えが進んだため、前期に比べ増収と
なりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、26億66百万円となり、前期に比べ86百万円、3.4％の増加となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益6億85百万円となり、前期に比べ1億45百万円、27.0％の増加となりまし
た。
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エ．商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、7億46百万円となり、前期に比べ91百万円、10.9％の減少となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益1億99百万円となり、前期に比べ4百万円、2.6％の増加となりました。
オ．設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前期に比べ増収となりま
した。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、19億08百万円となり、前期に比べ6百万円、0.4％の増加となりまし
た。営業損益につきましては、営業利益6億02百万円となり、前期に比べ2億22百万円、58.7％の増加となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ43億
85百万円減少し、219億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、72億91百万円となりました(前年同期は111億76百万円の資金の獲得)。これは
主に、税金等調整前当期純利益が134億25百万円、減価償却費が76億97百万円となったことにより増加した一方
で、棚卸資産の増加額が105億55百万円、法人税等の支払額が41億06百万円、売上債権の増加額が34億79百万円と
なったことにより減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、166億27百万円となりました(前年同期は111億20百万円の資金を使用)。これ
は主に、精密化学品事業の成長投資及び維持投資に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、44億24百万円となりました(前年同期は24億16百万円の資金の獲得)。これは
主に、長期借入金の返済による支出が59億11百万円となった一方で、長期借入れによる収入が120億80百万円と
なったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投
資及び維持投資に使用予定であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ア．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 8,318 15.0
精密化学品事業 59,931 35.1
鉄系事業 2,698 △3.8
設備事業 4,743 15.1
合計 75,692 29.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によってお
ります。
イ．受注状況
当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
設備事業 2,181 1.4 1,460 28.0
合計 2,181 1.4 1,460 28.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
ウ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 9,409 18.1
精密化学品事業 63,943 30.5
鉄系事業 2,666 3.4
商事事業 746 △10.9
設備事業 1,908 0.4
合計 78,675 26.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
三菱ケミカル株式会社 － － 14,072 17.9
Samsung Electronics Co., Ltd.
12,144 19.5 14,035 17.8
キオクシア株式会社 － － 7,888 10.0
(注) 前連結会計年度 の三菱ケミカル株式会社およびキオクシア株式会社に対する 販売実績 は、当該 販売実績
の総 販売実績 に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会
計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性の判断にあたり、現時点で入手可能な情報に基づいた将
来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が増加する可能性があります。
(退職給付費用)
退職給付費用および債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの
前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実
際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、当社グループの退職給付費用お
よび債務に影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,307億62百万円となり、前期末に比べ208億60百万円増加しました。
(流動資産)
流動資産は729億19百万円で、前期末に比べ112億14百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が43
億72百万円減少した一方で、棚卸資産が107億79百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が36億39百万円増加した
ためであります。
(固定資産)
固定資産は578億42百万円で、前期末に比べ96億46百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が91億
82百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業の成長投資
及び維持投資によるものであります。
(流動負債)
流動負債は336億80百万円で、前期末に比べ64億14百万円増加しました。その主な要因は、流動負債のその他が
31億94百万円、支払手形及び買掛金が15億52百万円増加したためであります。
(固定負債)
固定負債は283億08百万円で、前期末に比べ55億80百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が54億25
百万円増加したためであります。受取手形割引高及び社債を含む有利子負債の残高 は377億94百万円となり、前
期末に比べ68億82百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は687億74百万円となり、前期末に比べ88億65百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が
親会社株主に帰属する当期純利益により80億02百万円増加したためであります。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は786億75百万円となり、前期に比べ163億88百万円、26.3％の増加となりました。これ
は、主に当社が成長基盤事業と位置付けている精密化学品事業の価格修正効果によるものです。
なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりでありま
す。
売上原価は、原材料価格の上昇等により136億86百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は減価償却費
や環境整備費等が増加しました。以上の結果、営業利益は129億47百万円となり、前期に比べ17億82百万円、16.0％
の増加となりました。
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営業外収益は試作品売却益を計上したこと等により4億69百万円増加しております。また、営業外費用は試作品売
却損が減少したこと等により2億81百万円減少しております。以上の結果、経常利益は136億79百万円となり、前期
に比べ25億34百万円、22.7％の増加となりました。
特別利益は前期に投資有価証券売却益を計上したことにより1億31百万円減少しております。特別損失は固定資産
除却損が増加したこと等により1億37百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は134億25百
万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益
は93億82百万円となり、前期に比べ16億20百万円、20.9％の増加となりました。
④ 資本の財源および資金の流動性
ア．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資金需要
当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、
販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
資金調達の方法及び状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ④ 財務戦略」に記載のとおり
であります。
ウ．財務政策
長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機
関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀
行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金
融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(３ヵ年)において、最終年度の連結経営指標につ
いて以下の数値目標を設定しております。
数値目標(最終年度の連結経営指標)
第12次中期経営計画
売上高 1,000億円
営業利益 150億円
自己資本比率 50％以上
ROE 12％以上
第12次中期経営計画の１年目にあたる当連結会計年度の売上高は786億75百万円、営業利益は129億47百万円とな
りました。なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
電池材料製造技術の ロイヤリティ支払期
MEXICHEM FLUOR INC.
関東電化工業株式会社 2023年１月19日
ライセンス契約 間満了まで
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６ 【研究開発活動】
2022年４月から始まりました第12次中期経営計画におきましては、サステナブルな次世代事業の技術開発を方針に
掲げ、当社独自の技術によるケミカルチェーンの創生、省エネルギー・高効率生産プロセス技術の開発、環境対応技
術・リサイクル技術の開発強化を目標に設定して活動を実施しております。
2022年度の具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスの開発に関しては、事業本部半導体材料開発部
に製造－販売－開発を集約して顧客密着型の活動を行ってまいりました。電池材料に関しては、事業本部精密化学品
開発部、総合開発センター水島開発室および水島工場技術開発部門が連携して製品・技術開発を実施してまいりまし
た。鉄系材料の開発に関しては、精密化学品第１部と総合開発センター渋川開発室が連携して開発に努めてまいりま
した。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発については、市場開発部が中心となり、自
社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行ってまいりました。次世代事業分野においては、テーマの探索
活動および研究開発計画の立案から評価までの統括管理を開発企画部が遂行してまいりました。研究・知的財産部
は、開発戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでまいりました。
この第12次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、 1,148 百万円でありました。
次に、今後の研究開発活動の方向性を説明します。
既存事業の強化を目的に、半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料については事業本部と連携することにより新製
品開発のスピードアップを図っていきます。それと並行して、次世代事業創出のための基礎検討を推進します。具体
的には半導体産業、エネルギー関係、医療および環境対応分野において、当社の優位性・独自性を活かした製品・技
術開発を目指してまいります。
さらには、環境対応を意識したリサイクル技術の開発について、LCA(ライフサイクルアセスメント)の構築を目指
し、環境に配慮した3R(Reduce、Reuse、Recycle)活動を加速してまいります。また、PFAS(ペルフルオロアルキル化合
物およびポリフルオロアルキル化合物)に関連した法規制の動向に焦点をあてて情報収集に努めてまいります。
以下、各テーマにおける研究開発活動の概要を示します。
(１) 半導体・液晶製造用の特殊ガス
現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の各
種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニ
ング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。年々微細
化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫
化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球
温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。ま
た、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着した
タイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に拠点を設置し、COS等の生産を開始しております。また、半導体
材料評価設備を導入中であり、評価体制の構築を目指してまいります。
(２) 電池材料
リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲット
に更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸
リチウム)の開発に成功し、1997年より製造販売を開始しました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウ
フッ化リチウム)を2017年４月より市場に投入したことに続き、2022年４月にLiPO2F2(ジフルオロリン酸リチウム)
の上市を行いました。現在、高性能電解液用の各種添加剤の開発、および次世代電池材料の探索を行っており、ラ
インナップ強化を図っていく計画です。
さらに、社内外の部門と連携して電池材料のリサイクル技術の開発にも着手しました。これらを手掛けることで
電池材料事業の拡大を目指してまいります。
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(３) 鉄系材料
当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤
用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、当社においてこれまでに
培ってきた技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。
(４) 基礎化学品
基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製
品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。
(５) 有機機能性材料
当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した展開を目的とした事業展開を進めており
ます。将来の収益性を確保していくために自社原材料や技術を用いた当社独自の付加価値を加えた新製品開発を推
進することで、事業拡大を目指してまいります。
(６) 次世代事業
当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する
新しい技術開発を推進しております。
さらに、新規コア事業の創出を目的に、半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野における当
社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。
また、サステナブルな技術開発につながるテーマの探索を行う目的で、環境対応技術やリサイクル技術の開発に
焦点を合わせて、自社内外部門との連携により推進して参ります。
(７) 研究開発の効率化
研究開発の効率化に関する施策は、以下の通りです。
新製品探索を強く推進していくため、社外の開発コンサルタントを導入することにより、当社の強みを引き出す
とともに、かつ市場が求める製品を探し当てる目利き力の育成・強化を図っております。
自由な発想で独創的な開発テーマを行えるように、業務時間のうちの20％を自由な創造的開発活動の時間に充当
した「20％ルール」の運用を継続しております。
AIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開や、計算ソフトによる分子設計や物性予測に
よる開発支援を行っております。
また、昨今のコロナ禍において、顧客とのオンライン面談や、学会・セミナーへのオンライン参加を積極的に実
施しております。
その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学など外部研究機関との共同開発も
積極的に推進しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会
計年度において全体で 16,624 百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(１) 基礎化学品事業
当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に 1,515 百万円の投資を行いました。
(２) 精密化学品事業
当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心
に 15,429 百万円の投資を行いました。
(３) 鉄系事業
当社における鉄系製品製造設備の増強、合理化を中心に 180 百万円の投資を行いました。
(４) 商事事業
容器整備事業の機械装置などの増強を中心に 16 百万円の投資を行いました。
(５) 設備事業
化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に 34 百万円の投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(所在地) の名称 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
化学工業製品
渋川工場 精密化学品事業
生産設備及び
1,227
4,219 4,719 2,089 40 12,297 341
研究開発施設
(群馬県渋川市) 鉄系事業
(198)
設備
化学工業製品
水島工場 基礎化学品事業
生産設備及び
651
3,536 8,988 955 34 14,166 245
研究開発施設
(岡山県倉敷市) 精密化学品事業
(189)
設備
基礎化学品事業
本社
0
精密化学品事業 その他設備
46 － 31 89 168 143
(東京都千代田区)
(0)
全社
三重倉庫
185
(三重県三重郡
精密化学品事業 物流倉庫
144 0 7 － 337 －
(8)
川越町)
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(２) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
化学工業、一般
高崎工場
設備事業 産業用設備の製
43 30 21 98 － 194 76
(群馬県高崎市)
造設備
(13)
㈱上備製作所
化学工業、一般
水島工場
設備事業 産業用設備の製
44 29 1 79 － 156 22
(岡山県倉敷市)
造設備
(6)
本社及び工場 化学工業製品生
森下弁柄工業㈱ 鉄系事業
58 70 4 103 － 237 33
(三重県伊賀市) 産設備
(29)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。
(３) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
天安倉庫
(大韓民国忠清
関東電化KOREA㈱ 精密化学品事業 物流倉庫
290 12 22 309 － 635 12
南道天安市)
(16)
関東電化
本社および工場
ファイン フッ素系製品
(大韓民国忠清 精密化学品事業
2,272 6,480 95 － － 8,849 50
プロダクツ 製造設備
南道天安市)
(－)
韓国㈱
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完成予定 完成後の
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称
方法 年月 増加能力
総額 既支払額
フッ素系製品
水島工場
及び電池材料 2022年 2024年 設備の新
提出会社 精密化学品事業 14,416百万円 375百万円 自己資金等
系製品製造設 ３月 10月 設・増強
(岡山県倉敷市)
備
本社および工場
宣城
フッ素系製品 2020年 2024年 製造設備
科地克科技 精密化学品事業 684百万元 325百万元 自己資金等
(中華人民共和国
製造設備 11月 11月 の新設
有限公司 安徽省宣城市)
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準にな
普通株式 57,546,050 57,546,050
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 57,546,050 57,546,050 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1980年12月６日(注) 2,900,000 57,546,050 145 2,877 1,450 1,524
(注) 有償・第三者割当 発行価格 550円
資本組入額 50円
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(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
金融機関
計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) － 28 39 110 153 24 8,662 9,016 －
所有株式数
－ 207,167 14,682 108,486 157,245 140 87,556 575,276 18,450
(単元)
所有株式数
－ 36.01 2.55 18.86 27.33 0.03 15.22 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式22,592株は、「個人その他」に225単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,807 10.10
託口)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
4,348 7.56
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社) (東京都港区六本木六丁目10番１号)
朝日生命保険相互会社
東京都新宿区四谷一丁目６番１号
3,570 6.21
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 3,550 6.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,208 5.58
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀 1,600 2.78
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT
E14 5JP UK 1,526 2.65
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
株式会社中国銀行
岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
1,400 2.43
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,202 2.09
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
株式会社ＡＤＥＫＡ 1,148 2.00
計 27,360 47.56
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
はすべて信託業務に係るものであります。
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２．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が同年５月31日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ 109,588 0.19
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,383,800 4.14
３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式
会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが同年９月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、 大量保有報告書
(変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 1,456,965 2.53
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities
76,989 0.13
ウォーフ、バンク・ストリート25
plc)
４．2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが同年３月22日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株式数
氏名又は名称 住所 保有割合
(株)
(％)
エフィッシモ キャピタル マネージメン
260 オーチャードロード #12-06 ザヒー
ト ピーティーイー エルティーディー
5,795,400 10.07
レン シンガポール 238855
(Effissimo Capital Management Pte.Ltd.)
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,500
普通株式 57,505,100
完全議決権株式(その他) 575,051 ―
１単元(100株)未満
普通株式 18,450
単元未満株式 ―
の株式
発行済株式総数 57,546,050 ― ―
総株主の議決権 ― 575,051 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株(議決権705個)
が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
22,500 ― 22,500 0.04
関東電化工業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 22,500 ― 22,500 0.04
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式を含めておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2020年６
月26日開催の第113回定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)
を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交
付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第113回定時株主総会終結の時から
2025年６月開催予定の第118回定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付
されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②役員に取得させる予定の株式の総数
75,900株
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 17 16,213
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 22,592 － 22,592 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株は含まれており
ません。
３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定につきましては、業績の推移も勘案しながら、中長期的な事業計画に基づき、収益の向上に
不可欠な設備投資資金の確保と財務体質の強化を図りつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、2022年４月からスタートした中期経営計画「Dominate 1000」において、配当性向は20％を目安としており
ます。
当事業年度の期末配当につきましては、2023年３月期の業績および経営環境などを総合的に勘案した結果、2023年
５月26日開催の取締役会にて、１株につき23円とさせていただきました。すでにお支払いしております中間配当10円
を加えた１株当たりの年間配当金は33円となります。なお、期末配当金の支払開始日は2023年６月30日(金)となりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
575 10
取締役会決議
2023年５月26日
1,323 23
取締役会決議
(注) 当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、株主総会の定めによらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保す
ることにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。これ
を実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対
応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、
「企業価値を高めるとともに 持続可能な 社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のため
に、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおり
ます。
したがいまして、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同するもので
あり、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。取締役会が、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行
を監督しており、監査役ならびに監査役会が、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役の指名、
報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、独立社外取締役を含む委員で構成
される「 指名・報酬委員会 」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役候補者の指名や報酬決定に関する助言
を受けるため、必要に応じて適宜開催することとしております。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催しておりますが、 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事
項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取
締役の任期を１年としております。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の
チェック機能を強化するため、執行役員制を採用しております。
監査役会は、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。また、常勤監査役は、取締
役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会
や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、
必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 長谷川淳一 ◎ ◎ ◎
取締役 常務 執行役員 山口安成 〇 〇
取締役執行役員 新美和生 〇 〇
取締役執行役員 阿部友紀 〇 〇
取締役執行役員 浦本邦彦 〇 〇 〇
取締役執行役員 増島亮司 〇 〇
取締役執行役員 滝川 剛 〇 〇
取締役執行役員 八 髙 賢一 〇 〇
社外取締役 松井秀樹 〇 〇
社外取締役 杉山正治 〇 〇
社外取締役 羽深 等 〇 〇
社外取締役 假屋ゆう子 〇 〇
常勤監査役 矢島武明 〇 ◎ 〇
常勤監査役 林 政友 〇 〇 〇
社外監査役 古河直純 〇 〇
社外監査役 池田健一 〇 〇
上席 執行役員 大矢浩三 〇
執行役員 小関康司 〇
執行役員 米村泰輔 〇
執行役員 村主 光 〇
ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として、取締役相互の職務の執行の監督ならびに監査役の監査が機能すると考えてお
ります。また、独立性のある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だけで
なく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの基本方針
業務の適正を確保するための体制の整備についての決議（内部統制システムの基本方針）については、以下の
とおりであります。
(ア)業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。
〔経営理念〕
会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保することにより、株
主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。
これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創
造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。
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また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の
指針とします。
〔行動指針〕
・お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう
・法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう
・５Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう
・自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう
・創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう
・ 持続可能な 社会づくりのため、環境の保全・調和に 積極的に取り組もう
(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コン
プライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環
境」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置しま
す。
コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定
し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる
よう、研修等を通じ、指導します。
当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行わ
れ、または行われようとしていることに気がついたときは、法務・総務部長、常勤監査役または社外弁護士
等に通報(匿名も可)しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益
な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備し
ます。
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶してい
きます。
当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、安全・環境リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部
組織として、「安全環境保安委員会」「品質 保証 委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な
立場から、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働
安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。
当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事に
おいては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。
なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽
減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。
(エ)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門にお
いて関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきま
す。
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(オ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行
います。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が
出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的
に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をか
けて議論を行います。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標
を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用し
ます。
(カ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針
を定めて対応します。
(キ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。ま
た、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リ
スク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共
通の「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲
をグループ全体とします。
関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な
報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣
し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。
(ク)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役ス
タッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
(ケ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、 代表取締役と 定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査室等の内
部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受け
るとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が
あることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ
各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。
常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライ
アンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行
に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やか
に当該費用または債務を処理します。
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ⅱ）内部統制システムの運用状況(概要)
当社の内部統制は、内部統制システムの基本方針に従い、以下のとおり運用されています。
経営理念を経営の拠り所、行動指針を日ごろの業務運営の指針としておりますが、教育も適宜実施していま
す。
コンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」「ＲＣ推進会議」を定期的に開催
し、内部通報の状況を含めてその内容を取締役会に報告しています。
損失の危険の管理については、「ＲＣ推進会議」が中心となって、安全・環境のリスク管理を行っています。
その他のリスクも含めて、リスク全体を「コンプライアンス・リスク管理委員会」が統括しています。
財務報告の適正性については、会計監査人と適切に連携しながら、内部監査室が独立の立場から評価を行って
おり、その結果を取締役会に報告しています。
取締役の職務の執行の効率性については、執行役員制を導入するとともに、取締役会、経営会議等各種会議の
目的・役割・参加メンバーを適切に設定し、効率的な業務運営を行っています。また、予算に基づき業績をト
レースしています。
情報の保存管理については、社内規程に基づき、適切に対応しております。
当社企業グループ各社の経営については、業務内容を定期的に報告させるとともに、取締役会に当社役員等を
派遣し業務運営の適正性を確認しております。また、監査役、内部監査室が監査等を行っています。
監査役の職務を補助すべき使用人については、専任者はおりませんが、関係部門が連携して監査役の職務を補
助しております。
監査役の監査の実効性確保については、監査上必要な情報は監査役に適切に提供されております。また、監査
役は、内部監査室や会計監査人と情報を共有化するとともに、 代表取締役 と適宜意見交換しております。
ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役ならびに当社と社外監査役との間では、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項
に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
ⅳ）役員賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役ならびに当社の子会社の一部の役員を被保険者として以下の内容の役員等賠償責任保
険契約を締結しており、2023年10月に更新する予定です。
(ア)補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生じることのある損害について補填するものです。 ただし、法令に違反することを被保険者が
認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。
(イ)保険料
保険料は全額当社負担としております。
ⅴ）取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、12名以内とする。」旨定款に定めております。
ⅵ）取締役の選任および解任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議および解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めております。
ⅶ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、配当政策の選択肢を確保するため、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」
旨定款に定めております。
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ⅷ）株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
長谷川淳一 14回 14回
山口 安成 14回 13回
新美 和生 14回 14回
阿部 友紀 14回 14回
浦本 邦彦 14回 14回
増島 亮司 10回 10回
滝川 剛 10回 10回
松井 秀樹 14回 13回
杉山 正治 14回 14回
羽深 等 14回 14回
假屋ゆう子 10回 ９回
矢島 武明 14回 14回
林 政友 14回 14回
古河 直純 14回 13回
池田 健一 14回 14回
取締役会付議事項は、取締役会規程に規定されており、その内容(概要)は、株主総会に関する事項、取締役に
関する事項、中期経営計画や内部統制システム等会社経営に関する事項、予算・決算に関する事項、株式・社債
に関する事項、重要な資産の取得等に関する事項、組織および重要な人事に関する事項、関係会社に関する事
項、その他重要な事項です。これ以外の事項については、経営会議、業務執行役員に権限を委譲しております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
長谷川淳一 １回 １回
浦本 邦彦 １回 １回
松井 秀樹 １回 １回
杉山 正治 １回 １回
羽深 等 １回 １回
假屋ゆう子 １回 １回
指名・報酬委員会で審議する事項は、指名・報酬委員会規程に規定されており、その内容(概要)は、役員人事案
に関する事項、取締役報酬案(基本方針を含む)に関する事項、社長後継者に関する事項、その他取締役会から諮問
のあった事項です。
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⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
ⅰ）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)(以下「本基本方針」と
いいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方
針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、
当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上
の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もな
いとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して
明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいて
は株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模
買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
ⅱ）本基本方針の実現に資するための企業価値向上の取組み(概要)
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、 地球環境との調和を図りながら 適正な利益を確保す
ることにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して 持続可能な 社会づくりに貢献する。これ
を実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対
応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、
「企業価値を高めるとともに 持続可能な 社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のため
に、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおり
ます。
また、当社の企業価値・社会的価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、
その土台は、技術を支え、新たな創造的技術を生み出す「人財」であると考えております。当社は、1938年の会
社設立以来、「電解」、「フッ素化」、「塩素化」、「有機・無機合成」をコア技術として、とりわけ、高純度
のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ
素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。
特殊ガス製品については、当社ならではのフッ素化技術を活かし、半導体・液晶などの製造に不可欠なエッチ
ングガス、クリーニングガス、配線材料ガスなどのフッ素系ガス製品を供給しています。フッ素は、危険で取り
扱いが非常に難しい物質ですが、当社は無水フッ酸を電気分解してフッ素を発生させ、それに窒素やタングステ
ン等を反応させるなどにより、様々なフッ素系ガス製品を安定的・効率的に生産・供給しています。また、当社
のコア技術でありますこの「フッ酸電解」の技術は軍事転用可能な技術でもあり、安全保障の観点から国の安全
等を損なうおそれがある投資に適切に対応していくことを目的として、2020年５月８日付で施行された外国為替
および外国貿易法の一部を改正する法律および関連する政省令・告示において、当社は指定業種のうちのいわゆ
るコア業種に該当する事業を営む上場企業としてリストに掲載されています。
電池材料製品については、当社は、リチウムイオン二次電池用の高純度電解質を製造販売する国内唯一のメー
カーです。世界的に地球温暖化を抑制するための環境改革が急務となる中で、日本でも2050年でのカーボン
ニュートラル宣言や、2030年半ばにガソリン/ディーゼル車の新車販売を禁止する動きなどもあり、社会の電動化
の動きが加速しています。当社は、その中核を担い、市場の拡大が見込まれるリチウムイオン二次電池用の高純
度電解質を製造販売する国内唯一のメーカーです。お客様からの厳しいニーズに応える世界トップクラスの高品
位な製品を供給し、リチウムイオン二次電池の高性能・長寿命化を支え、脱炭素化社会の実現に向けたサプライ
チェーンの重要な一翼を担っております。
今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値
を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えております。
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ⅲ）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み(概要)
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的とし
て、2021年６月29日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下
「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.
当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のた
めの一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大
規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の
皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保
するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを
要請する、というものです。
(注)なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ（https://www.kantodenka.co.jp/）で公表してい
る2021年５月14日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関する
お知らせ」をご参照ください。
ⅳ）本対応方針が本基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、およ
び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、ならびにその理由
(ア)本対応方針が本基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供
すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置を
とることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始す
ることを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを
明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場
合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗
措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設
計されたものであります。
(イ)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否か
を判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最
終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断してい
ただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を
行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資
するものであります。
(ウ)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべき
ことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示
しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付
行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰
ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際し
ては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委
員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、
本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上か
ら、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
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【内部統制 模式図】
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
2000年１月 当社入社
2004年７月 当社営業本部精密化学品第２部長
2007年６月 当社執行役員営業本部精密化学品第２部
長
2009年６月 当社取締役執行役員営業本部長
2011年１月 当社取締役執行役員営業本部長兼精密化
代表取締役社長 45
長谷川 淳一
1958年11月11日 生 (注)２
学品第１部長
(内部監査室担当) (7)
2011年６月 当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易
有限公司董事長兼総経理
2015年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長兼事業本部長
2023年６月 当社代表取締役社長(現任)
1990年４月 当社入社
2009年４月 当社渋川工場第１製造部長
2013年６月 当社経営企画部長
2015年６月 当社執行役員水島工場長
2019年６月 当社取締役執行役員渋川工場長
取締役常務執行役員 12
山口 安成 1965年８月１日 生 (注)２
2019年11月 当社取締役執行役員渋川工場長兼生産技
技術本部長(資材部担当) (5)
術部長
2020年６月 当社取締役執行役員渋川工場長
2021年６月 当社取締役執行役員技術本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現
任)
1984年４月 朝日生命保険相互会社入社
2006年４月 同社財務ユニットゼネラルマネージャー
2010年４月 同社経理ユニットゼネラルマネージャー
2013年４月 同社債券運用ユニットゼネラルマネー
取締役執行役員
ジャー
9
(経理財務部、 新美 和生 1960年９月22日 生 (注)２
2015年４月 同社証券運用部長 (5)
情報システム部担当)
2016年４月 同社主計部長
2020年４月 同社主計部担当部長
2020年６月 当社顧問
2020年６月 当社取締役執行役員(現任)
1991年４月 当社入社
2009年６月 関東電化KOREA株式会社代表理事
2012年４月 当社営業本部精密化学品第２部長
2018年６月 当社執行役員大阪支店長
取締役執行役員
5
阿部 友紀 1969年１月21日 生 (注)２
2020年６月 当社取締役執行役員事業本部副本部長兼
事業本部長
(0)
大阪支店長
2021年１月 当社取締役執行役員事業本部副本部長兼
関東電化KOREA株式会社代表理事
2023年６月 当社取締役執行役員事業本部長(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1982年４月 朝日生命保険相互会社入社
2002年12月 当社入社
取締役執行役員
2008年４月 当社人事総務部長
(サステナビリティ推進室、
15
2011年６月 当社執行役員人事総務部長
法務・総務部、
浦本 邦彦 1959年８月24日 生 (注)２
(3)
広報・IR室、人事部、
2017年６月 当社上席執行役員法務・総務部長
業務サポート室担当)
2018年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役執行役員(現任)
1992年４月 当社入社
2015年６月 当社経営企画部長
2017年６月 科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経
理
取締役執行役員経営企画部長
2019年６月 当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公
3
(経営企画部、
増島 亮司 1967年６月16日 生 (注)２
(2)
司董事長兼総経理
海外事業推進部担当)
2021年３月 当社執行役員法務・総務部長
2021年12月 当社執行役員法務・総務部長兼サステナ
ビリティ推進室長
2022年６月 当社取締役執行役員経営企画部長(現任)
1994年４月 当社入社
2010年４月 当社水島工場第２製造部長
2020年６月 当社執行役員水島工場第２製造部長兼新
取締役執行役員
4
製品開発本部副本部長
新製品開発本部長 滝川 剛 1970年１月12日 生 (注)２ (2)
2021年６月 当社執行役員水島工場長兼新製品開発本
兼水島工場長
部副本部長
2022年６月 当社取締役執行役員新製品開発本部長兼
水島工場長(現任)
1992年４月 当社入社
2009年４月 当社渋川工場生産技術部長
2013年６月 当社渋川工場第１製造部長
2017年１月 当社海外事業推進部長
2017年11月 当社海外事業推進部長兼関東電化ファイ
取締役執行役員関東電化
ンプロダクツ韓国株式会社代表理事
ファインプロダクツ韓国
八髙 賢一 1969年１月11日 生 (注)２ 2
2020年６月 当社執行役員海外事業推進部長兼関東電
株式会社代表理事
化ファインプロダクツ韓国株式会社代表
(海外工場担当)
理事
2023年４月 当社執行役員関東電化ファインプロダク
ツ韓国株式会社代表理事
2023年６月 当社取締役執行役員関東電化ファインプ
ロダクツ韓国株式会社代表理事(現任)
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 丸の内総合法律事務所入所
2006年10月 株式会社カネボウ化粧品社外監査役
取締役 松井 秀樹 1962年７月９日 生 (注)２ －
2011年９月 丸の内総合法律事務所共同代表弁護士
(現任)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1979年11月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1983年８月 公認会計士登録
2002年５月 同監査法人代表社員
(現シニアパートナー)
取締役 杉山 正治 1954年６月20日 生 (注)２ －
2008年８月 同監査法人社員評議会評議委員
2010年８月 同監査法人監査委員
2013年８月 同監査法人監査委員長
2014年８月 同監査法人社員評議会副議長
2016年６月 当社社外取締役(現任)
1981年４月 信越化学工業株式会社入社
2000年３月 同社退社
2000年４月 横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立
大学)工学部物質工学科助教授
2002年４月 同大学大学院工学研究院 機能の創生部
門 教授
取締役 羽深 等 1957年３月25日 生 (注)２ －
2017年４月 同大学理工学部副学部長
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2022年４月
国立大学法人横浜国立大学名誉教授(現
任)
同大学大学院工学研究院非常勤教員(現
任)
1983年４月 鳥居薬品株式会社入社
2012年６月 同社執行役員信頼性保証本部長、医薬品
等総括製造販売責任者
2013年６月 同社取締役信頼性保証本部長
假屋 ゆう子
取締役 1960年４月15日 生 (注)２ －
2020年３月 同社常勤顧問
2021年３月 同社退社
2022年６月 当社社外取締役(現任)
日本金属株式会社社外取締役(現任)
1987年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みず
ほ銀行)入行
2003年３月 株式会社みずほ銀行鳥取支店長
2010年４月 同行支店部第八ユニット部長
2012年４月 同行立川支店長
常勤監査役 矢島 武明 1963年４月20日 生 (注)３ 5
2014年４月 同行営業店業務第二部長
2015年４月 同行東京営業部東京営業第一部長
2018年６月 当社顧問
2018年６月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
(うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数)
(千株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 当社記録材料研究所長
2004年７月 当社記録材料研究所長兼精密化学品第１
部長
2005年４月 当社機能材料研究所長兼精密化学品第１
部長
2009年４月 当社機能材料研究所長兼渋川工場第３製
常勤監査役 林 政友 1960年９月９日 生 (注)３ 4
造部長
2010年４月 当社渋川工場第３製造部長兼研究統括部
2014年４月 当社技術本部生産技術部長
2015年６月 当社執行役員渋川工場長
2019年６月 当社上席執行役員水島工場長
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1967年４月 日本ゼオン株式会社入社
1997年６月 同社取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社代表取締役専務
2003年６月 同社代表取締役社長
監査役 古河 直純 1944年12月22日 生 (注)３ －
2006年６月 横浜ゴム株式会社社外監査役
2013年６月 日本ゼオン株式会社代表取締役会長
2014年３月 横浜ゴム株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外監査役(現任)
2020年６月 日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)
1986年４月 朝日生命保険相互会社入社
2011年４月 同社事務・システム統括部門保険金ユ
ニットゼネラルマネージャー
2014年４月 同社営業企画部門商品開発ユニットゼネ
ラルマネージャー
2015年４月 同社商品開発部長
2016年４月 同社営業企画部長
2017年４月 同社執行役員営業企画部 商品開発部担
当
2019年４月 同社執行役員営業企画部 マーケティン
グ統括部 商品開発部担当
監査役 池田 健一 1962年12月23日 生 (注)３ －
2020年４月 同社執行役員リスク管理統括部 コンプ
ライアンス統括部担当
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2020年７月 朝日生命保険相互会社取締役執行役員リ
スク管理統括部 コンプライアンス統括
部担当
2021年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部、調
査広報部担当
2022年４月
同社取締役常務執行役員経営企画部、調
査広報部、海外・ダイレクト事業部担当
(現任)
計 108
(注) １．取締役松井秀樹氏、杉山正治氏、羽深等氏 および假屋ゆう子氏 は社外取締役、監査役古河直純氏および池田
健一氏は、社外監査役であります。
(注) ２．任期は、2023年６月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
(注) ３．任期は、2020年６月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までであります。
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(注) ４．当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として
川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 丸の内総合法律事務所入所(現任)
2015年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式会社
社外取締役(現任)
川俣 尚高 1965年５月１日生 －
2017年６月 日本製粉株式会社 (現株式会社ニップン)
社外取締役(現任)
2019年11月 司法試験考査委員(民法)(現任)
2020年６月 日本電設工業株式会社社外取締役(現任)
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名、社外監査役２名選任しております。
当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の
基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。
社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に
活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結
している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりま
すが、その額は2023年３月期で３百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影
響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役杉山正治氏は、公認会計士として企業会計に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経
営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の会計監査人であ
る「EY新日本有限責任監査法人」に所属しておりましたが、2016年６月に同監査法人を退社しております。当社
は同監査法人に対し、監査報酬等の支払いをしておりますが、その額は2023年３月期で37百万円程度であり、当
社および同監査法人のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に
指定しております。なお、同氏は当社の監査を担当したことはありません。
社外取締役の羽深等氏は化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があ
ります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることか
ら、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立
役員に指定しております。
社外取締役の假屋ゆう子氏は、取締役として薬品メーカーの経営に長く携わっており、その豊富な経験と品質
保証を含む幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。ま
た、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場
からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17％)で
ある日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場から
いただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21％。また当
社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。)である朝日生命保険相互会社の取締役常務執行役員で
ありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に
指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。ま
た、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人と連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成、開催頻度、出席状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤(社外)２名で構成されています。うち、常勤監査役矢島武明
は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は６回開催しております。常勤監査役はその全てに出席しており、社外監査
役古河直純氏は６回中５回、社外監査役池田健一氏はその全てに出席しました。
b．監査役会における具体的な検討内容
監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。
具体的な検討内容は、年度監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役の監査状況報
告、監査報告書等であります。
c．常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書等を閲覧し、必要に応じて
取締役または使用人にその説明を求めております。
また、常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行う他、各取締役や部門長に対するヒア
リングを行っております。当社工場や支店・営業所、当社グループ各社に対する往査も計画的に実施しており
ます。
監査情報の共有化の観点から、常勤監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人である
EY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行っております。
なお、監査活動状況は監査役会で報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室(２名で運営)を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、
財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規
程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。
内部監査室は管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っております。また、年度
監査計画や内部監査結果、並びに財務報告に係る内部統制の評価に関し、代表取締役社長に直接報告を行うこと
に加え、取締役会および常勤監査役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保し
ております。
また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係を専管する組織として「ＲＣ推進会議」を設
置し安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行っております。また、ESGを念頭に持続可能な社会
に貢献するため「サステナビリティ推進会議」を設け、環境問題や人権問題にも取り組んでおり、内部監査室も
オブザーバーとして参画しています。この他、経理財務部等各部門がそれぞれ所管する内部監査機能を果たして
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1957年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 強
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき制定した「会計監査人の選定基準」に従い、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実
務体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定することとし
ております。
なお、現監査法人は、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、「会計監査人の評価
基準」に従って再任を継続して現在に至っております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき制定した「会計監査人の評価基準」に準拠して、当社の経理財務部門及び内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査体制、
監査計画、監査活動は適切・妥当であるか、監査報酬は妥当であるかなど複数の項目について、総合的、多角
的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 0 37 －
連結子会社 － － － －
計 38 0 37 －
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務で
あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 2
連結子会社 5 4 8 3
計 5 7 8 5
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監
査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等)
ⅰ）取締役の報酬等の基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動
報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。
具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬(固定部分)、役員賞与(業績連動部分、短期的報
酬)、株式報酬(中長期的報酬)により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。
ⅱ）月額報酬(固定部分)
月額報酬は、役位(代表取締役会長・社長、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、
取締役執行役員、社外取締役)ごとに定めた一定額(金銭)としております。
報酬水準については、業績、他社水準、社会情勢等を勘案し、必要があれば、適宜、見直すこととしておりま
す。
(注) １．2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、取締役の月額報酬の総額(2,400万円以内)について
決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は10名です)。
２．取締役執行役員については、月額報酬の他に、使用人分(執行役員分)賞与があります。ただし、使用
人兼務役員でない取締役執行役員については、使用人分賞与を毎月の報酬額に上乗せして報酬額を決
定しております。
ⅲ）役員賞与(業績連動部分、短期的報酬)
事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対して、定常的な収益指
標である当社経常利益の一定割合を金銭として、毎年７月に支給しております。具体的には、以下の通りです。
(ア)8,000万円を上限として、当該事業年度の当社経常利益の0.8％(百万円未満切捨て)を役員賞与として支給
する。ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、役員賞与は支給しない。
(イ)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役全員とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業
年度の２分の１に達しない取締役を除く。
(ウ)役員賞与の各取締役への配分は、以下のとおりとする。
役位のポイント
役員賞与の総額 ×
支給対象者全員の役位ポイントの合計
(注) １．役位ポイントは、取締役会長2.0、取締役社長2.0、取締役副社長執行役員1.5、取締役専務執行役員
1.3、取締役常務執行役員1.0、取締役執行役員0.1としております。ただし、当該事業年度中に取締
役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数(１月未満は１月とする。)を12で除した数値を役位
ポイントに乗じたものとしております。また、当該事業年度中に役位の変更があった場合は、月数按
分しております。
２．2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、取締役の賞与(業績連動報酬)を、8,000万円を上限
として当該事業年度の当社経常利益の0.8％とする(ただし、当該事業年度の当社経常利益が10億円未
満の場合は支給しない)旨決議しております(同総会終結時点における取締役の員数は10名です)。
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ⅳ）株式報酬(中長期的報酬)
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、社外取締
役を除く取締役に対して株式交付信託による株式報酬を支給しております。対象期間(５年間)で当社が拠出する
金銭は70百万円を上限とし１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として、毎年総
会日に役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支
給します。本制度の対象となる取締役については、株式交付規程に基づき、毎年総会日に、役位に応じたポイン
トを付与し、取締役退任時に累計ポイントによって計算した当社株式を支給します。
(注) １．2020年６月26日開催の第113回定時株主総会にて、社外取締役を除く取締役に対し、対象期間(５年
間)で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当
社株式１株)を上限として役位に応じたポイントを付与し、原則として取締役退任時に累計ポイント
によって計算した当社株式を支給する旨決議しております(同総会終結時点における社外取締役を除
く取締役の員数は６名です)。
２．非居住者取締役は、海外における税制の取扱いを考慮して役員持株会に加入し、役員持株会による株
式購入の拠出を行うこととしております。
ⅴ）月額報酬の額、役員賞与(業績連動部分)の額、および株式報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変
動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率
は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約
60～70％、役員賞与が約25～35％、株式報酬が約５％となっております。
ⅵ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別報酬等は、独立社外取締役を含む委員で構成される 指名・報酬委員会 に報酬案を諮問し、取締
役会の決議により決定しております。
ⅶ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
会社に重大な損害を与えた場合等、当該取締役に対して役員賞与を支給しないことについて相当な理由がある
場合は、当該取締役は支給対象者から除くこととしております。
ⅷ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであること
取締役報酬についての方針(基本方針、各報酬額の個人別決定方法)は、 指名・報酬委員会 に諮問のうえ、取締
役会の決議によって決定していること、ならびに、取締役の個人別の報酬等は、各報酬額の個人別決定方法に
よって算出されることから、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に沿ったものとなっております。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬
額は、監査役の協議によって決定しております。
(注) 2007年６月28日開催の第100回定時株主総会にて、監査役の月額報酬は500万円以内と決議しております
(同総会終結時点における監査役の員数は４名です)。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取 締 役
254 百万円 164 百万円 80 百万円 10 百万円 8 名
(社外取締役を除く)
監 査 役
41 百万円 41 百万円 － 百万円 － 百万円 2 名
(社外監査役を除く)
社 外 役 員 32 百万円 32 百万円 － 百万円 － 百万円 6 名
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的の投
資株式(純投資株式)と、それ以外の保有目的が純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先
等の株式等を取得し保有しております。
取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判
断をしています。
政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを検証
し、取締役会において定期的に報告を行っております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表
銘柄数
計上額の合計額
（銘柄）
（百万円)
非上場株式 12 48
非上場株式以外の株式 23 6,346
（ 当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 10
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,138,000 1,138,000
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
日本ゼオン㈱ 有
関係構築のため保有
1,592 1,552
656,800 656,800
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
㈱ＡＤＥＫＡ 有
関係構築のため保有
1,483 1,775
1,207,439 1,207,439
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
㈱群馬銀行 有
構築のため保有
534 427
150,000 150,000
澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取
澁澤倉庫㈱ 有
引があり、安定的な関係構築のため保有
333 346
464,900 464,900
技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密
カーリットホールディ
有
先でもあり、安定的な関係構築のため保有
ングス㈱
322 308
305,200 305,200
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
㈱ちゅうぎんフィナ
有
構築のため保有
ンシャルグループ
271 267
195,600 195,600
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
古河機械金属㈱ 有
関係構築のため保有
249 252
45,000 45,000
主要な取引金融機関であり、安定的な関係
三井住友トラスト・
有
構築のため保有
ホールディングス㈱
204 180
精密化学品事業セグメントにおいて製品販
81,000 81,000
日本酸素ホールディ
売の重要な取引先であり、関係性の維持強
有
ングス㈱
192 188
化を目的として保有
75,000 75,000
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
古河電気工業㈱ 有
関係構築のため保有
184 163
49,291 49,291
地域における主要な関係先であり、関係性
デンカ㈱ 無
の維持・強化を目的として保有
134 167
174,200 174,200
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
日本農薬㈱ 有
め保有
117 106
精密化学品事業セグメントにおいて製品の
20,000 20,000
重要な需要家であり、関係性の維持・強化
岩谷産業㈱ 有
115 103
を目的として保有
100,000 100,000
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
日本化学産業㈱ 有
め保有
106 118
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
48,606 48,606
主要な取引金融機関であり、関係性の維
㈱みずほフィナン
有
持・強化を目的として保有
シャルグループ
91 76
30,187 30,187
技術交流先であり、安定的な関係構築のた
横浜ゴム㈱ 有
め保有
84 51
基礎化学品事業セグメントにおいて原材料
19,100 19,100
を共同で購入しており、関係性の維持・強
㈱大阪ソーダ 有
83 59
化を目的として保有
10,600 10,600
技術交流ならびに取引等があり、安定的な
富士電機㈱ 無
関係構築のため保有
55 65
基礎化学品事業セグメントにおいて製品販
66,805 66,805
売、原材料購入の重要な取引先であり、関
ソーダニッカ㈱ 有
54 43
係性の維持・強化を目的として保有
18,900 6,300
損害保険の引受先であり、安定的な関係構
㈱東京海上ホール
有
築のため保有
ディングス
48 44
33,500 33,500
原材料購入の取引先であり、関係性の維
テイカ㈱ 有
持・強化を目的として保有
39 43
精密化学品事業セグメントにおいて製品の
16,628 16,628
重要な需要家であり、関係性の維持・強化
ＵＢＥ㈱ 無
34 33
を目的として保有
鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重
20,000 20,000
要な取引先であり、関係性の維持・強化を
㈱巴川製紙所 有
13 16
目的として保有
－ 6,300
原材料購入の取引先であり、関係性の維
中国電力㈱ 無
持・強化を目的として保有
－ 5
－ 1,000
原材料購入の取引先であり、関係性の維
ＪＦＥホールディン
無
持・強化を目的として保有
グス㈱
－ 4
(注) 定量的な保有効果については検証が困難であります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄に
ついて、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告し
ております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,728 22,355
※１ 16,921 ※１ 20,560
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,101 1,130
商品及び製品 5,182 7,055
仕掛品 4,416 9,332
原材料及び貯蔵品 3,526 7,516
その他 3,896 5,030
△ 68 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 61,705 72,919
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ ,※６ 8,872 ※３ ,※５ ,※６ 10,930
建物及び構築物（純額）
※３ ,※５ ,※６ 11,655 ※３ ,※５ ,※６ 19,291
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 2,633 ※５ 2,657
土地
※３ 351 ※３ 266
リース資産（純額）
建設仮勘定 11,001 10,512
※３ ,※５ ,※６ 3,707 ※３ ,※５ ,※６ 3,745
その他（純額）
有形固定資産合計 38,221 47,404
無形固定資産
728 676
その他
無形固定資産合計 728 676
投資その他の資産
※４ ,※５ 7,464 ※４ ,※５ 7,399
投資有価証券
退職給付に係る資産 - 14
繰延税金資産 1,165 1,404
※４ 621 ※４ 950
その他
△ 4 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,246 9,762
固定資産合計 48,196 57,842
資産合計 109,902 130,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,068 9,620
電子記録債務 835 1,022
※５ 4,200 ※５ 4,516
短期借入金
※５ 5,886 ※５ 6,914
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 100 135
未払法人税等 2,600 2,701
役員賞与引当金 134 134
※５ 5,439 ※２ ,※５ 8,634
その他
流動負債合計 27,265 33,680
固定負債
※５ 20,166 ※５ 25,591
長期借入金
リース債務 558 635
繰延税金負債 23 36
役員退職慰労引当金 137 143
役員株式給付引当金 11 18
退職給付に係る負債 1,754 1,805
75 75
その他
固定負債合計 22,727 28,308
負債合計 49,993 61,988
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金 1,829 1,859
利益剰余金 50,483 58,486
△ 68 △ 65
自己株式
株主資本合計 55,122 63,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,527 2,512
為替換算調整勘定 413 1,534
191 275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,132 4,323
非支配株主持分 1,654 1,293
純資産合計 59,908 68,774
負債純資産合計 109,902 130,762
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 62,286 ※１ 78,675
売上高
※２ 42,421 ※２ 56,107
売上原価
売上総利益 19,864 22,567
※３ ,※４ 8,700 ※３ ,※４ 9,619
販売費及び一般管理費
営業利益 11,164 12,947
営業外収益
受取利息 10 20
受取配当金 204 248
為替差益 243 112
試作品売却益 - 515
235 268
雑収入
営業外収益合計 694 1,164
営業外費用
支払利息 313 318
デリバティブ評価損 84 59
試作品売却損 204 -
110 53
雑損失
営業外費用合計 713 432
経常利益 11,145 13,679
特別利益
131 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 131 -
特別損失
※５ 116 ※５ 242
固定資産除却損
- 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 116 254
税金等調整前当期純利益 11,160 13,425
法人税、住民税及び事業税
3,234 4,166
△ 36 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 3,198 3,921
当期純利益 7,961 9,503
非支配株主に帰属する当期純利益 198 121
親会社株主に帰属する当期純利益 7,762 9,382
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 7,961 9,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 271 △ 45
為替換算調整勘定 649 1,162
35 84
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 413 ※１ ,※２ 1,200
その他の包括利益合計
包括利益 8,374 10,704
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,135 10,574
非支配株主に係る包括利益 239 130
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 43,584 △ 70 48,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
親会社株主に帰属する当期
7,762 7,762
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
連結子会社に対する持分変
-
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,899 1 6,901
当期末残高 2,877 1,829 50,483 △ 68 55,122
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,817 △ 214 156 2,759 1,443 52,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 862
親会社株主に帰属する当期
7,762
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
連結子会社に対する持分変
-
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
△ 289 627 35 372 211 584
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 289 627 35 372 211 7,485
当期末残高 2,527 413 191 3,132 1,654 59,908
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,877 1,829 50,483 △ 68 55,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,380 △ 1,380
親会社株主に帰属する当期
9,382 9,382
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2
連結子会社に対する持分変
30 30
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 30 8,002 2 8,035
当期末残高 2,877 1,859 58,486 △ 65 63,157
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,527 413 191 3,132 1,654 59,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,380
親会社株主に帰属する当期
9,382
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
連結子会社に対する持分変
30
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の
△ 14 1,121 84 1,191 △ 360 830
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14 1,121 84 1,191 △ 360 8,865
当期末残高 2,512 1,534 275 4,323 1,293 68,774
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,160 13,425
減価償却費 6,680 7,697
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 268
支払利息 313 318
固定資産除却損 116 242
投資有価証券売却損益（△は益） △ 131 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,286 △ 3,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,417 △ 10,555
仕入債務の増減額（△は減少） 2,070 1,533
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,155 △ 1,091
その他の流動負債の増減額（△は減少） 231 2,912
147 694
その他
小計 12,516 11,441
利息及び配当金の受取額
218 278
利息の支払額 △ 308 △ 322
△ 1,250 △ 4,106
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,176 7,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,906 △ 15,799
投資有価証券の売却による収入 167 10
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 20
△ 362 △ 817
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,120 △ 16,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 194 316
長期借入れによる収入 8,988 12,080
長期借入金の返済による支出 △ 5,309 △ 5,911
配当金の支払額 △ 862 △ 1,380
非支配株主への配当金の支払額 △ 22 △ 22
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 438
による支出
△ 183 △ 218
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,416 4,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 561 526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,033 △ 4,385
現金及び現金同等物の期首残高 23,339 26,372
※ 26,372 ※ 21,987
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱
宣城科地克科技有限公司
なお、森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の
決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定
率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に お
ける株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額
法により費用処理することとしております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 製品及び商品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務
は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に
移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替
的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充
足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務
であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点
で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものにつ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 工事契約等
設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡
す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の
期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断して
いるため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生す
る費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準
により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであ
ります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、74,325株、当連結
会計年度53百万円、70,545株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 567 百万円 839 百万円
売掛金 16,148 百万円 19,462 百万円
契約資産 204 百万円 258 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
契約負債 － 百万円 1,716 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 85,226 百万円 90,966 百万円
※４ 非連結子会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 103 百万円 103 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 70 〃 70 〃
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 6,526 百万円 ( 6,482 百万円) 7,574 百万円 ( 7,530 百万円)
〃 〃 ) 〃
機械装置及び運搬具 9,296 ( 9,296 12,570 ( 12,570 〃 )
〃 〃 ) 〃
土地 1,334 ( 1,255 1,331 ( 1,252 〃 )
〃 〃 ) 〃
有形固定資産その他 3,239 ( 3,239 3,040 ( 3,040 〃 )
〃 〃 ) 〃
投資有価証券 456 ( － 515 ( － 〃 )
計 20,853 百万円 ( 20,272 百万円) 25,032 百万円 ( 24,394 百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 622 百万円 ( 602 百万円) 622 百万円 ( 602 百万円)
〃 〃 ) 〃 〃 )
１年以内返済予定の長期借入金 5,418 ( 5,418 4,884 ( 4,884
〃 〃 ) 〃 〃 )
長期借入金 10,001 ( 10,001 5,116 ( 5,116
計 16,042 百万円 ( 16,022 百万円) 10,623 百万円 ( 10,603 百万円)
上記のうち、( )は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※６ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を
控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 56 百万円 53 百万円
機械装置及び運搬具 1,179 〃 1,080 〃
有形固定資産その他 24 〃 13 〃
計 1,260 百万円 1,147 百万円
７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資
枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
棚卸資産評価損 40 百万円 89 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送諸掛 2,618 百万円 3,016 百万円
従業員給与等 1,349 〃 1,527 〃
役員賞与引当金繰入額 134 〃 134 〃
退職給付費用 103 〃 102 〃
研究開発費 1,488 〃 1,148 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 1,488 百万円 1,148 百万円
※５ 固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △494 百万円 △49 百万円
77 〃 △12 〃
組替調整額
計
△417 〃 △62 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 649 〃 1,162 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 55 〃 133 〃
△5 〃 △13 〃
組替調整額
計
50 〃 119 〃
税効果調整前合計 282 〃 1,219 〃
130 〃 △19 〃
税効果額
その他の包括利益合計 413 百万円 1,200 百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △417 百万円 △62 百万円
145 〃 16 〃
税効果額
税効果調整後 △271 〃 △45 〃
為替換算調整勘定：
税効果調整前 649 〃 1,162 〃
－ 〃 － 〃
税効果額
税効果調整後 649 〃 1,162 〃
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 50 〃 119 〃
△15 〃 △35 〃
税効果額
税効果調整後 35 〃 84 〃
その他の包括利益合計
税効果調整前 282 〃 1,219 〃
130 〃 △19 〃
税効果額
税効果調整後 413 百万円 1,200 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,546,050 － － 57,546,050
合計 57,546,050 － － 57,546,050
自己株式
普通株式 (注) 98,474 1 1,575 96,900
合計 98,474 1 1,575 96,900
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式74,325株が含まれております。
２．自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の減少1,575株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月26日
普通株式 402 7 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 460 8 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(注) １．2021年５月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
０百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 効力発生日 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 805 14 2022年６月30日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月27日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,546,050 － － 57,546,050
合計 57,546,050 － － 57,546,050
自己株式
普通株式 96,900 17 3,780 93,137
合計 96,900 17 3,780 93,137
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株が含まれております。
２．自己株式の増加17株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式の減少3,780株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月27日
普通株式 805 14 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 575 10 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(注) １．2022年５月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 効力発生日 基準日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 1,323 23 2023年６月30日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月26日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 26,728 百万円 22,355 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △355 〃 △368 〃
現金及び現金同等物 26,372 百万円 21,987 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、
投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形
567 567 －
(2) 売掛金
16,148 16,148 －
(3) 電子記録債権
1,101 1,101 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 7,311 7,311 －
資産計 25,129 25,129 －
(1) 支払手形及び買掛金
8,068 8,068 －
(2) 電子記録債務
835 835 －
(3) 短期借入金
4,200 4,200 －
(4) 長期借入金(※１)
26,052 26,080 28
負債計 39,155 39,184 28
デリバティブ取引(※３) (42) (42) －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,247 7,247 －
資産計 7,247 7,247 －
(1) 長期借入金(※１)
32,506 32,152 △354
負債計 32,506 32,152 △354
デリバティブ取引(※３) 1 1 －
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※２) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
(注) １．市場価格のない株式等は、前連結会計年度「(4)投資有価証券」及び、当連結会計年度「(1)投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 152 152
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超(百万円)
預金 26,728 －
受取手形 567 －
売掛金 16,148 －
合計 43,445 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内(百万円) １年超(百万円)
預金 22,355 －
受取手形 839 －
売掛金 19,462 －
合計 42,657 －
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,200 － － － － －
長期借入金 5,886 6,870 5,426 4,246 1,374 2,262
リース債務 100 94 86 75 50 251
合計 10,187 6,965 5,513 4,321 1,424 2,514
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,516 － － － － －
長期借入金 6,914 8,994 7,814 5,101 1,891 1,789
リース債務 135 133 128 60 23 280
合計 11,566 9,127 7,942 5,162 1,914 2,070
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 7,311 － － 7,311
資産計 7,311 － － 7,311
デリバティブ取引 － 42 － 42
負債計 － 42 － 42
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 7,247 － － 7,247
デリバティブ取引 － 1 － 1
資産計 7,247 1 － 7,249
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 － 26,080 － 26,080
入金を含む)
負債計 － 26,080 － 26,080
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
(１年内返済予定の長期借 － 32,152 － 32,152
入金を含む)
負債計 － 32,152 － 32,152
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ負債
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,388 2,442 3,946
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,388 2,442 3,946
(1) 株式
923 1,116 △193
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 923 1,116 △193
合計 7,311 3,558 3,753
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,488 2,689 3,799
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,488 2,689 3,799
(1) 株式
758 865 △107
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 758 865 △107
合計 7,247 3,555 3,691
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35 131 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10 5 5
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について11百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っていま
す。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
NDF取引
市場取引以外の取引
売建 台湾ドル 1,092 － 42 42
合計 1,092 － 42 42
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
NDF取引
市場取引以外の取引
売建 台湾ドル 1,398 － 1 1
合計 1,398 － 1 1
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,863 百万円 5,003 百万円
勤務費用 384 〃 375 〃
利息費用 23 〃 26 〃
数理計算上の差異の発生額 △89 〃 45 〃
退職給付の支払額 △181 〃 △146 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 △231 〃
その他 1 〃 8 〃
退職給付債務の期末残高 5,003 百万円 5,080 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,158 百万円 3,248 百万円
期待運用収益 36 〃 40 〃
数理計算上の差異の発生額 △33 〃 △52 〃
事業主からの拠出額 137 〃 144 〃
退職給付の支払額 △51 〃 △97 〃
その他 1 〃 7 〃
年金資産の期末残高 3,248 百万円 3,289 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,862 百万円 4,934 百万円
年金資産 △3,248 〃 △3,289 〃
1,614 〃 1,644 〃
非積立型制度の退職給付債務 140 〃 145 〃
連結貸借対照表に計上された
1,754 百万円 1,790 百万円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,754 百万円 1,805 百万円
退職給付に係る資産 － 〃 △14 〃
連結貸借対照表に計上された
1,754 百万円 1,790 百万円
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 384 百万円 375 百万円
利息費用 23 〃 26 〃
期待運用収益 △36 〃 △40 〃
数理計算上の差異の費用処理額 25 〃 30 〃
過去勤務費用の費用処理額 △30 〃 △43 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 366 百万円 348 百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 30 百万円 △187 百万円
数理計算上の差異 △81 〃 67 〃
合計 △50 百万円 △119 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △238 百万円 △426 百万円
未認識数理計算上の差異 △36 〃 31 〃
合計 △275 百万円 △395 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 60 ％ 60 ％
株式 30 〃 28 〃
一般勘定 6 〃 6 〃
その他 4 〃 6 〃
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.17 〃 1.17 〃
予想昇給率 7.7 〃 7.7 〃
(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度5百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 522 百万円 537 百万円
未払費用 294 〃 318 〃
未払事業税 48 〃 48 〃
棚卸資産評価損 59 〃 60 〃
投資有価証券評価損 182 〃 127 〃
未実現利益 519 〃 675 〃
減価償却超過額 823 〃 944 〃
減損損失 304 〃 291 〃
事業構造改善費用 35 〃 32 〃
211 〃 247 〃
その他
繰延税金資産小計
3,003 百万円 3,283 百万円
△386 〃 △342 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,617 百万円 2,941 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,071 百万円 △1,055 百万円
△403 〃 △517 〃
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,475 百万円 △1,572 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 1,141 百万円 1,368 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 － 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 〃 － 〃
住民税均等割 0.1 〃 － 〃
在外連結子会社に係る一時差異 0.1 〃 － 〃
評価性引当金の増減 0.0 〃 － 〃
税額控除 △1.9 〃 － 〃
0.1 〃 － 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 7,966 49,000 2,580 837 － 60,384
一定の期間にわたり
－ － － － 1,901 1,901
移転される財
顧客との契約から
7,966 49,000 2,580 837 1,901 62,286
生じる収益
外部顧客への売上高 7,966 49,000 2,580 837 1,901 62,286
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
基礎化学品事業 精密化学品事業 鉄系事業 商事事業 設備事業
一時点で移転される財 9,409 63,943 2,666 746 － 76,766
一定の期間にわたり
－ － － － 1,908 1,908
移転される財
顧客との契約から
9,409 63,943 2,666 746 1,908 78,675
生じる収益
外部顧客への売上高 9,409 63,943 2,666 746 1,908 78,675
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約資産 の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,807
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 17,818
契約資産（期首残高） 268
契約資産（期末残高） 204
契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、当連結会計年度において、契約資産が63百万円減少した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約資産 の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 17,818
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 21,432
契約資産（期首残高） 204
契約資産（期末残高） 258
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 1,716
契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対す
る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。
なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産が54百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に
予定される契約期間が１年以内の契約および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリ
ティについては、注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 3,612
１年超２年以内 1,079
２年超 53
合計 4,745
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、
「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」
は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売
を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備
事業」は設備関連の工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
基礎化学品 精密化学品
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,966 49,000 2,580 837 1,901 62,286 － 62,286
セグメント間の内部
－ － － 1,329 2,979 4,309 △ 4,309 －
売上高又は振替高
計 7,966 49,000 2,580 2,166 4,881 66,595 △ 4,309 62,286
セグメント利益又は
△ 69 10,042 539 194 379 11,086 77 11,164
損失(△)
セグメント資産 10,864 96,426 3,789 3,150 6,173 120,404 △ 10,502 109,902
その他の項目
減価償却費 877 5,870 87 42 32 6,910 △ 229 6,680
有形固定資産および
640 11,633 85 14 38 12,412 △ 128 12,284
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 77百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △10,502百万円 は、セグメント間消去 △12,881百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 2,379百万円 が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額 △229百万円 は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △128百万円 は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
基礎化学品 精密化学品
(注)１
鉄系事業 商事事業 設備事業
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,409 63,943 2,666 746 1,908 78,675 － 78,675
セグメント間の内部
－ － 0 1,444 3,831 5,275 △ 5,275 －
売上高又は振替高
計 9,409 63,943 2,667 2,190 5,740 83,950 △ 5,275 78,675
セグメント利益 325 11,450 685 199 602 13,262 △ 315 12,947
セグメント資産 11,247 116,846 3,744 3,731 7,006 142,576 △ 11,814 130,762
その他の項目
減価償却費 863 6,931 90 40 31 7,957 △ 259 7,697
有形固定資産および
1,515 15,429 180 16 34 17,176 △ 552 16,624
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △315百万円 は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額 △11,814百万円 は、セグメント間消去 △14,540百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 2,726百万円 が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額 △259百万円 は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額 △552百万円 は、セグメント間消去であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
29,534 29,384 3,368 － 62,286
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高14,125百万円、中国
の売上高8,995百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
26,676 11,544 38,221
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産7,829
百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd.
12,144 精密化学品事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧米 その他 合計
35,261 32,828 10,584 － 78,675
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,252百万円、中国
の売上高9,435百万円が含まれております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
29,834 17,569 47,404
(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 9,863
百万円、中国の有形固定資産7,300百万円が含まれております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
精密化学品事業
三菱ケミカル株式会社 14,072
基礎化学品事業
Samsung Electronics Co., Ltd.
14,035 精密化学品事業
キオクシア株式会社 7,888 精密化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,014円01銭 1,174円54銭
１株当たり当期純利益 135円12銭 163円32銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,762 9,382
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,762 9,382
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,448,551 57,451,484
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,200 4,516 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,886 6,914 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 100 135 － ―
長期借入金
20,166 25,591 1.0 2024年～2029年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
558 635 － 2024年～2037年
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 30,911 37,794 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(いずれも１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１
年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,994 7,814 5,101 1,891
リース債務 133 128 60 23
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,375 37,307 57,207 78,675
税金等調整前
(百万円) 4,172 7,199 10,736 13,425
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,931 5,192 7,860 9,382
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 51.03 90.38 136.82 163.32
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 51.03 39.35 46.44 26.50
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,743 9,369
受取手形 462 757
電子記録債権 930 961
※３ 16,024 ※３ 20,081
売掛金
商品及び製品 3,402 4,473
仕掛品 4,191 8,941
原材料及び貯蔵品 3,318 7,141
前渡金 1,461 0
前払費用 203 246
※３ 549 ※３ 144
関係会社短期貸付金
未収入金 1,371 3,282
※３ 23 ※３ 39
その他
△ 18 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 46,664 55,418
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 4,860 ※１ ,※５ 5,491
建物
※１ ,※５ 2,066 ※１ ,※５ 2,460
構築物
※１ ,※５ 10,135 ※１ ,※５ 13,684
機械及び装置
※５ 24
車両運搬具 18
※１ ,※５ 3,289 ※１ ,※５ 3,089
工具、器具及び備品
※１ 2,065 ※１ 2,065
土地
リース資産 314 244
3,449 2,819
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,200 29,878
無形固定資産
ソフトウエア 543 488
5 5
その他
無形固定資産合計 548 493
投資その他の資産
※１ 6,449 ※１ 6,395
投資有価証券
関係会社株式 4,704 4,704
関係会社出資金 5,393 5,393
関係会社長期貸付金 2,070 6,214
従業員長期貸付金 12 9
繰延税金資産 1,071 1,246
その他 298 518
△ 2 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,996 24,475
固定資産合計 46,745 54,848
資産合計 93,410 110,267
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 79 67
※３ 881 ※３ 1,117
電子記録債務
※３ 5,165 ※３ 5,260
買掛金
※１ 3,050 ※１ 3,050
短期借入金
※１ 5,418 ※１ 6,440
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73 71
※３ 2,532 ※３ 2,686
未払金
※３ 1,174 ※３ 1,308
未払費用
未払法人税等 2,326 2,392
デリバティブ債務 42 -
前受金 10 1,716
預り金 55 65
設備関係支払手形 171 774
※３ 1,980 ※３ 2,199
設備関係電子記録債務
75 80
役員賞与引当金
流動負債合計 23,038 27,230
固定負債
※１ 17,001 ※１ 22,560
長期借入金
リース債務 241 174
退職給付引当金 1,879 2,029
役員株式給付引当金 11 18
18 11
その他
固定負債合計 19,151 24,795
負債合計 42,190 52,025
純資産の部
株主資本
資本金 2,877 2,877
資本剰余金
1,524 1,524
資本準備金
資本剰余金合計 1,524 1,524
利益剰余金
利益準備金 436 436
その他利益剰余金
配当準備金 371 371
別途積立金 4,608 4,608
39,135 46,159
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,551 51,575
自己株式 △ 68 △ 65
株主資本合計 48,884 55,910
評価・換算差額等
2,335 2,331
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,335 2,331
純資産合計 51,219 58,241
負債純資産合計 93,410 110,267
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 55,750 ※１ 72,044
売上高
※１ 39,603 ※１ 53,162
売上原価
売上総利益 16,146 18,882
※１ ,※２ 7,126 ※１ ,※２ 7,670
販売費及び一般管理費
営業利益 9,020 11,211
営業外収益
※１ 28 ※１ 123
受取利息
※１ 244 ※１ 303
受取配当金
為替差益 410 101
※１ 515
試作品売却益 -
※１ 225 ※１ 249
雑収入
営業外収益合計 909 1,293
営業外費用
支払利息 164 177
デリバティブ評価損 119 59
試作品売却損 204 -
39 50
雑損失
営業外費用合計 528 288
経常利益 9,400 12,217
特別利益
131 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 131 -
特別損失
固定資産除却損 145 266
- 11
投資有価証券評価損
特別損失合計 145 278
税引前当期純利益 9,386 11,938
法人税、住民税及び事業税
2,842 3,683
△ 109 △ 148
法人税等調整額
法人税等合計 2,733 3,534
当期純利益 6,652 8,404
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 33,345 38,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
当期純利益 6,652 6,652
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 5,790 5,790
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 39,135 44,551
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 70 43,093 2,632 2,632 45,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 862 △ 862
当期純利益 6,652 6,652
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 296 △ 296 △ 296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 5,791 △ 296 △ 296 5,494
当期末残高 △ 68 48,884 2,335 2,335 51,219
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
配当準備金 別途積立金
剰余金
当期首残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 39,135 44,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,380 △ 1,380
当期純利益 8,404 8,404
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 7,023 7,023
当期末残高 2,877 1,524 1,524 436 371 4,608 46,159 51,575
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 68 48,884 2,335 2,335 51,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,380 △ 1,380
当期純利益 8,404 8,404
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 4 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 7,026 △ 4 △ 4 7,021
当期末残高 △ 65 55,910 2,331 2,331 58,241
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式…………………………………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費
用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付見込額を計上しております 。
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４．収益及び費用の計上基準
製品の販売
基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、
顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転す
ると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱
いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条
件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益
を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっておりま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年
金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「預り金」に含めていた「前受金」は金額的重要性 が増したため、 当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
なお、前事業年度の「前受金」は10百万円であります。
(追加情報)
(当社取締役に対する株式報酬制度)
当社取締役に対する株式報酬制度については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 4,515 百万円 5,179 百万円
構築物 2,051 〃 2,441 〃
機械及び装置 10,100 〃 13,662 〃
工具、器具及び備品 3,241 〃 3,042 〃
土地 1,255 〃 1,252 〃
投資有価証券 425 〃 481 〃
計 21,590 百万円 26,060 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 602 百万円 602 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 5,418 〃 4,884 〃
長期借入金 10,001 〃 5,116 〃
計 16,022 百万円 10,603 百万円
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２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ 3,275 百万円 2,989 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,218 百万円 4,621 百万円
短期金銭債務 2,152 〃 3,520 〃
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資
枠)契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 3,000 百万円 3,000 百万円
※５ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 51 百万円 48 百万円
構築物 5 〃 5 〃
機械及び装置 1,179 〃 1,080 〃
工具、器具及び備品 24 〃 13 〃
車両運搬具 － 0
計 1,260 百万円 1,147 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,019 百万円 21,226 百万円
仕入高 10,196 〃 22,410 〃
営業取引以外の取引高 795 〃 1,237 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送諸掛 2,425 百万円 2,809 百万円
従業員給与等 992 〃 1,080 〃
役員賞与引当金繰入額 75 〃 80 〃
退職給付費用 72 〃 64 〃
研究開発費 1,488 〃 1,148 〃
減価償却費 268 〃 256 〃
おおよその割合
販売費 44 ％ 47 ％
一般管理費 56 〃 53 〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 4,704百万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 4,704百万円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 562 百万円 608 百万円
未払費用 257 〃 278 〃
未払事業税 38 〃 39 〃
棚卸資産評価損 29 〃 29 〃
投資有価証券評価損 122 〃 122 〃
減価償却超過額 800 〃 903 〃
減損損失 304 〃 291 〃
事業構造改善費用 35 〃 32 〃
139 〃 132 〃
その他
繰延税金資産小計
2,290 百万円 2,439 百万円
△234 〃 △234 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,056 百万円 2,204 百万円
繰延税金負債
△984 百万円 △957 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △984 百万円 △957 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 1,071 百万円 1,246 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
8
建物 4,860 1,022 382 5,491 6,288
資産
構築物 2,066 595 6 195 2,460 3,654
機械及び装置 10,135 8,646 55 5,042 13,684 64,891
車両運搬具 18 15 0 9 24 178
工具、器具及び備品 3,289 956 45 1,111 3,089 11,363
土地 2,065 － － － 2,065 －
リース資産 314 9 5 74 244 536
建設仮勘定 3,449 10,607 11,237 － 2,819 －
有形固定資産計 26,200 21,854 11,359 6,816 29,878 86,912
ソフトウエア 543 137 － 192 488 －
無形固定
資産
その他 5 － － － 5 －
無形固定資産計 548 137 － 192 493 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 渋川工場 フッ素系製品製造設備 1,345百万円
水島工場 フッ素系製品製造設備 4,703 〃
水島工場 基礎化学品製造設備 1,222 〃
建設仮勘定 渋川工場 フッ素系製造設備増強・更新工事 1,517百万円
水島工場 フッ素系製造設備増強・更新工事 2,967 〃
水島工場 電池材料製造設備増強・更新工事 1,972 〃
水島工場 基礎化学品製造設備更新工事 1,259 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 18 22 18 22
貸倒引当金(固定) 2 6 2 6
合計 20 28 20 28
役員賞与引当金 75 80 75 80
役員株式給付引当金 11 10 2 18
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
中間配当 ９月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.kantodenka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第115期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
( 第116期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
( 第116期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第116期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月10日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東電化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関
東電化工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関東電化工業株式会社の有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、関東電化工業株式会社の有形固定資産
形固定資産を47,404百万円計上しており、関東電化工業 の減損の兆候の判定について、主として以下の監査手続
株式会社が保有する有形固定資産残高は29,878百万円で を実施した。
ある。これは、有形固定資産残高の63％を占めている。 ・資産の回収可能価額を著しく低下させる事象の発生、
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 若しくはその見込みの有無を把握するため、経営者へ
重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価 の質問、及び各種議事録の閲覧を実施した。
・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又
償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社は有形
はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい
固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしくは定率法
るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか
で償却している。
どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し
会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額
た。
の有形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどう
・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
かの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監
計額と全社の営業損益との整合性を検討した。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関東電化工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、関東電化工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
関東電化工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 強
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる関東電化工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東電
化工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関東電化工業株式会社の有形固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(関東電化工業株式会社の有形固定資産の評
価)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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