エムティジェネックス株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | エムティジェネックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エムティジェネックス株式会社(E02740)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第73期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
【会社名】 エムティジェネックス株式会社
【英訳名】 MT GENEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 均
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03(5405)4011 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野 幸司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台二丁目4番5号
【電話番号】 03(5405)4011 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 長野 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 2,476,698 3,264,673 3,009,628 2,970,434 3,263,190
経常利益 (千円) 323,028 527,880 324,014 342,854 382,870
親会社株主に帰属する当
(千円) 215,269 346,425 227,473 212,624 241,655
期純利益
包括利益 (千円) 215,214 345,905 228,231 211,962 242,443
純資産額 (千円) 2,819,662 3,122,090 3,306,911 3,475,737 3,675,098
総資産額 (千円) 3,493,528 4,354,144 4,539,758 4,588,156 4,762,291
1株当たり純資産額 (円) 2,618.78 2,899.94 3,071.94 3,228.86 3,414.09
1株当たり当期純利益 (円) 199.91 321.76 211.30 197.52 224.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.7 71.7 72.8 75.8 77.2
自己資本利益率 (%) 7.9 11.7 7.1 6.3 6.8
株価収益率 (倍) 24.84 7.68 12.86 11.64 10.29
営業活動による
(千円) 198,263 207,535 341,658 394,846 122,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,492 △ 35,606 △ 120,813 △ 1,457 △ 22,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,093 △ 42,977 △ 44,984 △ 76,723 △ 112,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(千円) 1,224,874 1,353,824 1,529,686 1,846,352 1,833,774
物の期末残高
従業員数 33 35 109 109 114
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 12 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 5 )
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 2,150,627 2,955,238 2,519,271 2,287,441 2,600,894
経常利益 (千円) 270,610 478,944 557,817 306,715 373,943
当期純利益 (千円) 180,740 314,001 346,911 203,639 247,342
資本金 (千円) 1,072,060 1,072,060 1,072,060 1,072,060 1,072,060
発行済株式総数 (株) 1,079,600 1,079,600 1,079,600 1,079,600 1,079,600
純資産額 (千円) 2,676,326 2,946,329 3,250,654 3,410,494 3,615,543
総資産額 (千円) 3,116,711 3,906,585 3,673,560 3,877,175 4,127,268
1株当たり純資産額 (円) 2,485.65 2,736.68 3,019.68 3,168.25 3,358.77
(円)
1株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 167.84 291.64 322.24 189.17 229.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 85.9 75.4 88.5 88.0 87.6
自己資本利益率 (%) 6.9 11.2 11.2 6.1 7.0
株価収益率 (倍) 29.58 13.49 8.43 12.15 10.06
配当性向 (%) 23.8 13.7 12.4 21.1 17.4
従業員数 26 27 30 30 30
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 4 )
株主総利回り 250 127 129 123 125
(%)
(比較指標:TOPIX) ( 95 ) ( 86 ) ( 122 ) ( 125 ) ( 132 )
45,950 5,650 4,285 2,776 3,970
最高株価 (円)
2,000 2,301 2,345 2,194 2,199
最低株価 (円)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもので
あり、2022年4月4日以降は東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり ます。
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2 【沿革】
当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年4月古暮金網有
限会社(本社-群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年4月本社を東京都中央区日本橋人形
町2丁目5番地に移転したところに始まります。
年月 事項
1975年4月 商号を株式会社古暮に変更。
1989年11月 商号を株式会社コグレに変更。
1991年4月 社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1999年10月 森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。
2001年4月 森開発エンタープライズ株式会社と合併。
2002年10月 商号をエムティジェネックス株式会社に変更。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年5月 戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。
2007年10月 協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。
2007年11月 本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。
2008年1月 当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。
2008年9月 特定建設業(建築工事・内装工事)の東京都知事免許を取得。
2010年1月 特定建設業(とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工
事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事)の東京都知事免許を取得。
2010年2月 一級建築士事務所登録。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場。
2010年8月 東洋ハウジング管理株式会社(現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社)を100%子会社
化。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2016年1月 森トラスト保険サービス株式会社設立。
2017年2月 本社を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転。
2019年5月 サンビル株式会社(現ユニバース開発株式会社)と資本業務提携。
2020年9月 東洋ハウジング管理株式会社(現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社)の全株式を森トラ
スト・ホテルズ&リゾーツ株式会社へ譲渡。
2020年10月 株式会社チヨダMEサービスを100%子会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス)の計3社で
構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理
事業を主たる業務としております。
また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位
置付けは、次のとおりであります。
森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工
事を請負っております。
リニューアル
また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計
施工監理をしております。
森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。
駐車場運営
また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。
施設等保守管理 森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。
森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプ
保険代理
ランを企画・提案しております。
上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) 内容
(%)
(親会社)
(被所有)
グループ会社の株式
東京都港区 51,000 間接 ・資金の貸付
㈱森トラスト・ホールディ
保有及び経営管理
53.51
ングス
・ビル・住宅のリニューア
(被所有)
ル工事、建築及び設計施
(親会社)
不動産開発、ホテル
東京都港区 30,000,000 直接 工監理、駐車場・不動産
の経営及び投資事業
森トラスト㈱
の運営管理等
53.51
・役員の兼任等はなし
所有
(連結子会社)
東京都港区 10,000 損害保険代理 直接 ・役員の兼任あり
森トラスト保険サービス㈱
100.0
所有
香川県
(連結子会社)
電気設備システムの
30,000 直接 ・役員の兼任あり
保守・保全業務
㈱チヨダMEサービス
高松市
100.0
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リニューアル 10 ( 2 )
駐車場 7 ( -)
施設等保守管理 84 ( 2 )
保険代理 3 ( -)
その他 10 ( 1 )
合計 114 ( 5 )
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含むほか、人材会社からの派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、( )内に年
間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
30 ( 4 ) 47.7 歳 8 年 6 ヵ月 5,817,535
セグメントの名称 従業員数(人)
リニューアル 10 ( 2 )
駐車場 7 ( -)
施設等保守管理 3 ( 1 )
その他 10 ( 1 )
合計 30 ( 4 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、人材会社から
の派遣社員は除く。)であります。また、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざま
なビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間
の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価
格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。
このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次
のとおりであります。
(1)前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について
継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資
金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。
その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当(1株当たり40円)を実
施することができました。
(2)現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について
引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元
のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。
M&Aにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資
判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。
また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向
上を図るべく人財育成にも注力してまいります。
なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役鈴木均がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナ
ビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、各事業部門で協議さ
れた内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等について
の協議・決定を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりであります。
①行動準則の制定と浸透の徹底
当社は、取締役及び従業員がとるべき行動規範を示した「企業倫理規程」を制定し、定期的にコンプライアンス
セルフチェックを実施するなど、全社的に法令遵守の徹底に努めております。また、当社の取締役及び従業員一人
ひとりが社会における存在意義(Purpose)を認識し、健全な事業活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢を
示す「行動準則」を制定し、入社時研修等において浸透の徹底を図っております。
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②多様な人材の活躍支援、職場環境づくり
当社は、管理職等の中核人材の登用につきましては、性別、国籍、学歴、採用経緯に縛られることなく、能力、
実績、見識等、総合的な観点に基づく適正な評価により登用する方針です。したがって多様性の確保についての測
定可能な目標や上限等(人数・構成割合等)は定めておりません。
また、女性の活躍を支援する一環として、育児休業・介護休業・時短勤務制度の拡充と各種ハラスメント防止対策
の強化を図っております。
③キャリア形成支援
人材が組織の持続的成長や価値創造の担い手であると認識し、人材活用・育成費をコストとしてではなく、知識
やスキル、能力(知的財産)を開発するための経営戦略上重要な資本政策の一環として位置付けております。この
ような認識のもと、中長期的な企業価値の向上を図るには、人材の育成は不可欠と判断し、すべての社員を対象に
業務に関連する資格取得を奨励・支援するなど、社員のスキル向上や能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備に
努めております。
また、社員の新たな挑戦への後押しとキャリアの幅を広げることを目的に、他事業部の研修・体験プログラムを
実施し、社員自身の就業希望と各部門の人材ニーズのマッチングを図っております。
(3) リスク管理
当社グループは、様々なリスクに対応するため、損失に結びつく社内外のリスクを識別・分類し、それぞれにつ
いての社内規程ないし対応手順と主管部署を定めることで、リスク発生を防ぐとともにリスク発生時の損害を最小
限に留めるために、早期に適正な対応をとる体制を整えております。
各取締役は、自らの分掌範囲について、責任を持ってリスク管理を行っております。
また、当社グループ全体に影響を与える重要なリスクについては、経営会議、取締役会において協議・決定さ
れ、事業方針や経営計画に反映しております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
りであります。
また、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要
な事業を営む提出会社のものを記載しております。
目標値 実績
指標
(2025年度) (当連結会計年度)
男性従業員の育児休業取得率 100% 100%
年次有給休暇取得率 90%以上 82.8%
長時間労働是正の取組 10時間以下 9.6時間
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
(1) 特定の法人への依存について
当社は森トラスト株式会社の子会社でありますが、同社及び同社グループ各社より駐車場運営管理業務、オフィ
スビルの内装工事業務、ビル管理業務、損害保険契約等を受注しており、当社の安定的な収益基盤の確保に寄与し
ております。今後、同社のグループ各社に対する事業ならびに取引形態の見直しによっては、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(2) 特定地域への依存について
当社グループが運営・管理する駐車場及び不動産は東京都内に集中しております。このため事業活動に大きな影
響をおよぼすような大規模な地震等の災害、その他不測の事態が東京近郊において発生し、当社グループが運営・
管理する駐車場及び不動産が損壊・閉鎖となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 小規模組織であることについて
当社(提出会社)の従業員(臨時雇用者含む)は34名であり、効率性を重視した運営組織となっております。今
後急速な事業の拡大、新規事業への進出等があった場合、即応して適切かつ十分な組織的対応ができず、事業の展
開速度に影響を及ぼす可能性があります。
(4) M&Aについて
当社グループは、事業拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを重要な経営戦略の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務内容や法令遵守状況、契約関係等について詳密なデューデリジェ
ンスを行いつつ、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行うなど、投資判断については慎重な姿
勢で取り組んでまいりますが、買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グ
ループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウィルス感染症に関するリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、日本政府から緊急事態宣言の発出や自治体からのさまざまな経
済活動、市民行動に対する自粛要請が発出されるなどにより、経済活動や個人消費が停滞した場合、当社グループ
が提供するサービスの需要減少をもたらし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済
活動の正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な原材料価格の高騰による物価高
の影響等により、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、
コロナ禍以降、オフィスの集約・縮小化の動きにより空室率が高水準で推移してまいりましたが、社会経済活動の
回復につれて、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを
醸成する場として再評価する動きも出始め、空室率の上昇は徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。2023年は大
規模オフィスビルが大量供給されることから、引続き需給環境の変化には注視が必要となります。また、建設業界
におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影
響による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。
このような状況下、当社は、コロナ禍におけるオフィス環境の変化によって生まれてきた新しいニーズに応えな
がら、オフィス利用者の快適性と資産価値の向上に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高3,263,190千円(前期比9.9%増)、営業利益364,997千円(同
10.9%増)、経常利益382,870千円(同11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益241,655千円(同13.7%増)
となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2022年4月1日 (自 2021年4月1日 )
増減
至 2023年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
事業セグメント
セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
利益 利益 利益
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
リニューアル 1,043,144 250,824 853,716 231,453 +189,428 +19,371
駐車場 1,351,579 247,172 1,268,011 210,839 +83,567 +36,333
施設等保守管理 806,946 △5,168 792,627 15,501 +14,318 △20,670
保険代理 61,519 31,321 56,079 28,567 +5,440 +2,753
合計 3,263,190 524,149 2,970,434 486,362 +292,755 +37,786
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財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
増減
( 2023年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
資産合計 4,762,291 4,588,156 +174,135
負債合計 1,087,192 1,112,418 △25,226
純資産合計 3,675,098 3,475,737 +199,361
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し12,578千円
減少し、1,833,774千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、122,528千円(前年同期比272,318千円の減少)となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益382,570千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額207,170千円、法人税等の支払
額156,416千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、22,489千円(前年同期比21,032千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、112,617千円(前年同期比35,894千円の減少)となりました。この主な内訳は、
長期借入金の返済による支出53,676千円、配当金の支払額42,918千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
リニューアル 960,529 △13.1 182,295 △31.19
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年3月31日 )
リニューアル (千円) 1,043,144 +22.2
駐車場 (千円) 1,351,579 +6.6
施設等保守管理 (千円) 806,946 +1.8
保険代理 (千円) 61,519 +9.7
合 計 (千円) 3,263,190 +9.9
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
森トラスト株式会社 721,266 24.3 1,058,881 32.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的
な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りに
ついては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結
果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、売上高3,263,190千円(前期比9.9%増)、売上原価2,413,731千円(同
11.5%増)、売上総利益849,458千円(同5.5%増)となりました。この結果、売上高総利益率は、26.0%(同
1.1%減)となりました。この主な要因は、リニューアル事業の売上増加によるものです。
販売費及び一般管理費は484,460千円(同1.8%増)となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、
事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加によるものです。この結果、営業利益364,997千円(同
10.9%増)、売上高営業利益率は11.2%(同0.1%増)となりました。
営業外収益は、親会社への貸付金等に係る利息収入が9,772千円であったため、18,570千円(同25.7%増)とな
りました。この結果、経常利益382,870千円(同11.7%増)となりました。
特別利益は、当連結会計年度におきまして計上はありません。特別損失は、300千円(同57.8%減)となりまし
た。この結果、税金等調整前当期純利益は、382,570千円(同11.8%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税134,917千円、法人税等調整額5,997千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は241,655千円(同13.7%増)となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(リニューアル事業)
オフィスの内装リニューアル工事が好調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。
(駐車場事業)
新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼働
が上がった結果、前期に対し増収増益となりました。
( 施設等保守管理事業 )
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オ
フィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことで増収したものの、電気設備システムの保守保全事業において
技術者の採用等で費用が先行した結果、前期に対し増収減益となりました。
(保険代理事業)
火災保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前期に対し増収増益となりました。
④財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、4,762,291千円(前連結会計年度末比174,135千円増加)となりました。
主な要因は、完成工事未収入金の増加284,856千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少77,686千円でありま
す。
負債は、1,087,192千円(同25,226千円減少)となりました。主な要因は、工事未払金の増加32,511千円、長期
借入金の減少53,127千円によるものであります。
純資産は、3,675,098千円(同199,361千円増加)となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払43,058千
円、親会社株主に帰属する当期純利益241,655千円(同29,031千円増加)を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は77.2%(同1.4%増加)、自己資本利益率は6.8%(同0.5%増加)となり、財務の
安定性を維持しながらROEの目標値10%を下回る結果となりました。
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⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コス
ト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資
金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したM&Aによ
る企業買収費用等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定で
あります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。
また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動
性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からROE(自己資本利益率)を重要な経営指標
として認識し、10%を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継
続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aによる成長投資資金とし
て有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率
77.2%と高水準にあります。ROEにつきましては、6.8%と目標値の10%を下回る状況にあります。今後も中長
期的な視点で企業価値の向上を図り、ROE10%を目指してまいります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。なお、各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりでありま す。
(リニューアル事業)
・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期
(駐車場事業)
・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下
(施設等保守管理事業)
・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少
・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減
・海外渡航規制に伴う海外電気設備の保守、点検業務の遅延
5 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
主要な設備は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名(所在地) 設備の内容 従業員数(人)
工具、器具及び備品(千円)
30(4)
本社(東京都港区) 統括業務施設 6,201
(注) 1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(2) 国内子会社
主要な設備は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名(所在地) 設備の内容 従業員数(人)
工具、器具及び備品(千円)
3(-)
本社(東京都港区) 統括業務施設 80
81(1)
本社(香川県高松市) 統括業務施設 2,420
(注) 1.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,079,600 1,079,600 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 1,079,600 1,079,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日
増減数(株) 残高(株)
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年10月1日 △9,716,400 1,079,600 ― 1,072,060 ― ―
(注)2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合し、これに伴い発行済株式総数が9,716,400株減少いたしまし
た。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 18 20 8 4 944 997 ―
所有株式数
― 346 479 6,753 77 17 3,097 10,769 2,700
(単元)
所有株式数
― 3.21 4.45 62.71 0.72 0.16 28.76 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 自己株式3,151株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に51株それぞれ含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式が「その他法人」に9単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門2丁目3番17号 574 53.38
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 80 7.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 34 3.16
関谷 幸平 岐阜県羽鳥郡岐南町 32 2.99
五味 大輔 長野県松本市 14 1.35
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号 14 1.33
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 12 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 10 1.00
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 5 0.46
峯 昭雄 茨城県古河市 3 0.33
計
― 782 72.66
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式(3,151株)を控除して算出し、小数点第3位を四
捨五入して表示しております。
3.森トラスト株式会社は、2023年5月10日に「東京都港区虎ノ門4丁目1番1号」に住所変更されておりま
す。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,073,800
完全議決権株式(その他) 10,738 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,079,600 ― ―
総株主の議決権 ― 10,738 ―
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権9個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区麻布台
エムティジェネックス株式会社 3,100 ― 3,100 0.29
二丁目4番5号
計 ― 3,100 ― 3,100 0.29
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10 23,300
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,151 ― 3,151 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主への利益還元を行うことを経営の重要施策のひとつとして位置づけ、安定的な収益基盤
を確立し、継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、事業拡大
による企業価値の向上と株主利益の確保にむけた成長資金として有効に活用してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、期末配当(1株当たり40円)を実施することに致しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月27日
43,057 40.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題とし
て認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指し
てまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況は
次のとおりであります。
・内部統制システムの整備構築の推進
・取締役会(毎月1回)、監査等委員会(毎月1回)及び臨時取締役会の実施
・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したIR活動の強化
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。これは、取
締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化・効率化・透明化を図るためであり
ます。
(取締役会)
取締役会は、提出日現在、取締役9名で構成されており、取締役9名のうち5名は独立性の高い社外取締役
であります。
毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決
定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営
チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を
原則月1回開催しております。
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(監査等委員会)
監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名、うち4名全員が社外取締役で構成されてお
り、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会及
び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、
監査方針を含む監査計画を策定し、月1回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査
等委員である取締役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部
統制監査室・会計監査人と連携しながら取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行状
況を監査・監督しております。
③企業統治に関するその他の事項
(内部監査室)
当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部監査室」を設け、現在1名で運営しておりま
す。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括
的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グ
ループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。
④取締役会の活動状況
当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
鈴木 均 14回 14回 100%
矢部 雅彦 14回 14回 100%
篠﨑 延夫 14回 14回 100%
安達 智一(社外) 14回 14回 100%
長野 幸司 14回 14回 100%
阿部 和康(社外) 14回 14回 100%
井上 善雄(社外) 14回 14回 100%
奥村 太久実(社外) 10回 10回 100%
福田 実主(社外) 10回 10回 100%
(注) 1.開催回数は、在任中の開催回数であります。
2.阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、監査等委員会である取締役であります。
取締役会における具体的な検討内容は、経営方針・経営計画の策定、計算書類の承認、配当方針に関する事
項、株主総会の招集、業務執行状況の報告、重要な人事に関する報告等であります。
⑤ 自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、そ
の保険料につきましては全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 剰余金の配当
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
監査等委員である取締役は5名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 森ビル㈱入社
1998年6月 森ビル開発㈱(現・森トラスト㈱)管理部
港ブロック長兼開発部住宅担当課長
1999年10月 同社管理部長
2002年4月 MTファシリティサービス㈱(現:森ト
ラスト・ビルマネジメント㈱)取締役管
理部長
2006年8月 当社専務執行役員
MTファシリティサービス㈱(現:森ト
代表取締役
鈴木 均 1950年6月9日 生 (注)3 ―
ラスト・ビルマネジメント㈱)取締役
社長
2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2010年9月 東洋ハウジング管理㈱(現:森トラス
ト・レジデンシャルサービス㈱)取締役
2016年1月 森トラスト保険サービス㈱代表取締役社
長就任(現任)
2018年6月 東洋ハウジング管理㈱(現:森トラス
ト・レジデンシャルサービス㈱)代表取
締役社長就任
2020年10月 ㈱チヨダMEサービス取締役就任(現任)
1980年4月 森ビル㈱入社
1986年8月 森ビル観光㈱(合併により現:森トラス
ト㈱)入社
同社ホテルラフォーレ修善寺支配人
1996年10月
2007年6月 MTゴルフ開発㈱取締役
2007年7月 森トラスト㈱執行役員ホテル&リゾート
取締役 事業本部営業部長
営業企画部長
2009年6月 森観光トラスト㈱(現:森トラスト・ホ
兼
テルズ&リゾーツ㈱)取締役セールス&
矢部 雅彦 1956年12月2日 生 (注)3 ―
ビル管理事業部長
マーケティング部長
兼
2013年6月 当社監査役
駐車場事業部管掌
2018年6月 当社執行役員営業企画部長
2019年6月 当社取締役営業企画部長
2019年8月 当社取締役営業企画部長兼ビル管理事業
部長就任
2021年6月 当社取締役営業企画部長兼ビル管理事業
部長兼駐車場事業部管掌就任(現任)
1981年4月 森ビル㈱入社
1999年10月 森トラスト㈱管理部
MTファシリティサービス㈱(現:森トラ
2007年10月
スト・ビルマネジメント㈱)管理部技術
課長
取締役
2011年7月 森トラスト・ビルマネジメント㈱総務部
篠﨑 延夫 1958年6月2日 生 (注)3 ―
リニューアル事業部長
長
2017年6月 当社リニューアル事業部工事部長
2018年6月 当社執行役員リニューアル事業部長
2019年6月 当社取締役リニューアル事業部長就任
(現任)
1990年4月 戸田建設㈱入社
2007年4月 同社東京支店建築営業部営業課長
2013年3月 同社東京支店建築営業部長
2017年6月 当社取締役就任(現任)
2018年3月 戸田建設㈱大阪支店建築営業第1部長
2020年3月 同社東京支店建築営業部長
取締役 安達 智一 1967年7月1日 生 (注)3 ―
2022年3月 同社建築営業統轄部次長兼建築営業部長
2023年3月 同社建築営業統轄部副統轄部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
ミサワリゾート㈱(現:リソルホール
1992年4月
ディングス㈱)入社
2005年11月 森トラスト㈱入社
2007年4月 当社管理部経理課長
取締役
2009年11月 森トラスト㈱財務部
長野 幸司 1969年11月17日 生 (注)3 ―
管理部長
2013年6月 当社管理部経理課長
2018年6月 当社執行役員管理部長
㈱チヨダMEサービス取締役(現任)
2020年10月
2021年6月 当社取締役管理部長就任(現任)
1976年4月 森ビル㈱入社
2006年6月 ㈱万平ホテル代表取締役社長
2007年6月 森トラスト・ホテルズ&リゾーツ㈱常務
取締役
2008年6月 同社代表取締役社長
取締役
阿部 和康 1952年11月27日 生 (注)4 ―
監査等委員
2011年6月 同社監査役
2015年6月 同社顧問
2016年6月 当社監査役就任
2020年10月 ㈱チヨダMEサービス監査役就任(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年4月 ㈱日本長期信用銀行(現:㈱SBI新生
銀行)入行
1988年4月 同行管理部調査役
1995年4月 同行証券運用業務部副参事役
2010年10月 同行金融法人営業部長
2011年4月 新生インベストメント・マネジメント㈱
取締役
社長
井上 善雄 1957年6月29日 生 (注)4 ―
監査等委員
2014年4月 ㈱アプラス常務執行役員
2019年4月 ㈱エル・スタッフビジョン顧問
2019年6月 当社監査役就任
2019年6月 ㈱エル・スタッフビジョン代表取締役社
長(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1986年4月 ㈱日本長期信用銀行(現:㈱SBI新生
銀行)入行
奥村税理士事務所設立
2004年8月
取締役
奥村 太久実 1962年10月30日 生 (注)4 ―
むさしの税理士法人代表社員(現任)
2008年9月
監査等委員
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
㈱ハイデイ日高取締役(監査等委員)就任
2023年5月
(現任)
弁護士登録
2006年10月
戸田総合法律事務所入所
弁護士法人北浜法律事務所入所
2011年4月
TMI総合法律事務所入所
2016年1月
三菱UFJリース㈱(現:三菱HCキャ
2019年3月
取締役
ピタル㈱)入社
福田 実主 1977年3月9日 生 (注)4 ―
監査等委員
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(重要な兼職の状況)
三菱HCキャピタル株式会社法務コンプ
ライアンス部エグゼクティブ・エキス
パート兼事業研究・投資開発部部長代理
計 ―
(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)安達智一は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役阿部和康氏、井上善雄氏、奥村太久実氏、福田実主氏は、社外取締役であります。
3.2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間。
4. 2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締
役は4名であります。社外取締役と会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ませんが、社外取締役安達智一氏は、当社と業務提携の関係にあり、リニューアル事業において取引を行って
おります戸田建設株式会社の業務執行者であります。
当社においては、社外取締役の選任について、会社からの独立性に関する判断基準または方針を定めており
ませんが、選任にあたっては、取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役の安達智一氏は、大手建設会社での豊富な経験と業務知識から、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の阿部和康氏は、森トラストグループ各社の役員であった経験と幅広い知見か
ら、経営の全般に対し、意見を述べるとともに、支配株主等との間における少数株主の利益に相反するおそれ
のある取引に関しては、少数株主の保護の観点から適正な審議を求めるなど、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提案することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役の井上善雄氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当
程度の知識を有し、当社意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提案を期待し、監査等委員である
社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の奥村太久実氏は、米国Purdue大学経営大学院にてMBA(経営学修士)を取得
し、その後税理士として高度な専門的知識を活かした経営コンサルタントの経験を豊富に有し、経営全般にお
ける監視と適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の福田実主氏は、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体
制の構築・維持について客観的且つ適切な助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
取締役会において、社外取締役は、独立の立場から客観的な意見や提言等を行い、それぞれが有している知
識・経験が取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に活かされることができると考えております。
なお、当社は、社外取締役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、また、その期待される役割を充分発
揮できるよう、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社の内部統制監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検
証し、これらの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対
しては、助言、勧告、改善指導等を行っております。さらに、内部監査室、監査等委員である取締役及び会計
監査人は、随時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィー
ドバックされ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社は2022年6月23日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
提出日現在、監査等委員会は4名で構成されており、4名全員が社外取締役(東京証券取引所の定める独立役
員)であります。監査等委員会は原則毎月1回開催することとしております。また、毎月1回開催の定例取締役
会及び臨時取締役会に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、
取締役の職務遂行を監査・監督しております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と相互に情報・意見の交換を定期的に行うなど連携を保
ち、監査の質的向上と効率化に努めております。なお、監査等委員であります井上善雄氏は、財務及び会計に
ついて相当程度の知見を有しております。監査等委員であります奥村太久実氏は、税理士の資格を有し、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員であります福田実主氏は、弁護士として企業
法務に精通し、経営の監査及び監督を行うに十分な見識を有しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査方針及び活動計画、重要な決裁書類、契約書
等の閲覧、監査活動の年間振り返り、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制シ
ステムの整備・運用状況等になります。
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なお、当事業年度において取締役会を14回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員である取
締役の取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。
取締役会(14回開催) 監査等委員会(10回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率
阿部 和康(社外) 14回 100% 10回 100%
井上 善雄(社外) 14回 100% 10回 100%
奥村 太久実(社外) 10回 100% 10回 100%
福田 実主(社外) 10回 100% 10回 100%
常勤の監査等委員である取締役は、稟議書や契約書をはじめとする重要な書類の回付を受るとともに、各取
締役ならびに各事業部責任者と面談を実施し、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを
確保するための体制状況や、損失に結びつくリスクの管理体制状況等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、コンプライアンスやリスク管理等を含む内部管理体制の適正・有効性を検証し、これ
らの結果については、経営会議、取締役会において随時報告を行うとともに、各業務執行部門に対しては、助
言、勧告、改善指導等を行っております。また、内部監査室は、監査等委員である取締役及び会計監査人と随
時情報交換を行い相互連携を図っており、それぞれの監査結果は、内部統制部門に適時にフィードバックさ
れ、随時内部統制システムの整備構築に反映されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名等
中市 俊也(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
石倉 郁男(清陽監査法人 指定社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
清陽監査法人に所属する公認会計士4名、その他1名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、清陽監査法人がこの選定基準を満たし、当社の
会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していることから、当社の会計監査人に適
任であると判断し、同監査法人を選定しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として
は、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の 監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、これに基づき会計監査人の職務遂行状況等を総
合的に評価した結果、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。
g. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査計画における監査内容、監査日数の算定根拠等が妥当と判断した結果、会計監
査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(監査報酬の内容等)
監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 15,000 ― 15,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,000 ― 15,000 ―
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社に係る監査報酬と連結子会社に係る監査報酬とを区
分しておりませんので、監査報酬についてはこれらの合計額を記載しております。
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(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、財務報告の信頼性を高め、監査業務の品質を確保することを前提に、会社の業務内容等における特
性、必要監査日数等を勘案して、適切な監査報酬を決定することを方針としております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。監査
等委員会設置会社後の当社の役員の報酬の構成は以下のとおりです。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めてお ります。その内容は、当社の取締
役の報酬は、経営の基本方針に基づき、持続的かつ安定的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めるものと
し、各役員に求められる役割と責務やその成果に応じた対価として支給するものとする。
報酬等は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみとするものとする。
また、その決定方法は、取締役会の決議により、決定しております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第72回定時株
主総会において年額90百万円以内(ただし、使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第72回定時株主総会において年額
20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名で
す。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木均が取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。その権限の内容は当社の各取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決
定権限となります。これらの権限を同氏に委任した理由は、各取締役の業績や活動実績をどのように評価し、当
該取締役に対してどの程度の報酬を支給するについては極めて専門的・技術的な判断を要するものであることか
ら、当社の業務内容に関して造詣が深く、各取締役の資質や経営課題への貢献度等を網羅的、俯瞰的に把握して
いる同氏に委任することが適切であると取締役会は判断いたしました。なお、取締役会は当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬の内容について、各取締役の業績や活動実績、経営課題への取り組み等適性に反映しているこ
とを確認し、決定方針に沿うものであると判断いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における取締役(社外取締役を除く)4名に対する報酬総額は25百万円、社外役員6名に対する報酬
総額は8百万円であり、全て固定報酬として支給しております。
報酬等の
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
役員区分 総額
員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(百万円)
取締役
25 25 ― ― 4
(社外役員を除く)
監査役
0 0 ― ― 1
(社外役員を除く)
社外役員 8 8 ― ― 6
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、投資先企業との業務提携、取引関係の強化等の観点から、
当社グループの中長期的な発展に資すると判断される場合に保有します。また、取締役会において、純投資目的
以外の目的である投資株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと保有リスクを踏まえた中長期的な観
点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 30,000
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
の合計額(千円) の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 9,111 2 7,976
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式以外の株式 210 ― 4,177
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「建設
業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、清陽監査法人の監査を受
けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,846,352 1,833,774
※1 206,383 ※1 128,697
受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金 29,332 314,188
未成工事支出金 1,845 2,964
関係会社短期貸付金 2,000,000 2,000,000
38,711 41,287
その他
流動資産合計 4,122,625 4,320,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,347 89,347
△ 20,164 △ 24,262
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 69,183 65,085
機械装置及び運搬具
2,087 3,985
△ 1,367 △ 1,865
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 720 2,119
土地
58,820 100,483
その他 46,554 52,036
△ 38,271 △ 43,334
減価償却累計額
その他(純額) 8,283 8,701
有形固定資産合計 137,007 176,390
無形固定資産
のれん 120,894 86,352
1,379 758
その他
無形固定資産合計 122,273 87,111
投資その他の資産
投資有価証券 42,705 39,111
敷金及び保証金 58,216 57,825
繰延税金資産 86,072 79,727
長期預金 18,400 -
854 1,211
その他
投資その他の資産合計 206,249 177,877
固定資産合計 465,530 441,378
資産合計 4,588,156 4,762,291
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,574 110,174
短期借入金 6,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 23,676 23,127
工事未払金 75,448 107,959
未払法人税等 106,118 85,471
契約負債 57,737 55,254
預り金 175,549 180,411
賞与引当金 29,595 28,885
資産除去債務 4,706 5,287
83,233 113,448
その他
流動負債合計 664,639 720,018
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 141,797 88,670
長期預り敷金 93,267 99,236
退職給付に係る負債 108,281 107,401
34,433 11,866
役員退職慰労引当金
固定負債合計 447,779 367,174
負債合計 1,112,418 1,087,192
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金 2,413,267 2,611,864
△ 11,636 △ 11,659
自己株式
株主資本合計 3,473,691 3,672,265
その他の包括利益累計額
2,045 2,833
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,045 2,833
純資産合計 3,475,737 3,675,098
負債純資産合計 4,588,156 4,762,291
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 2,970,434 ※1 3,263,190
売上高
2,165,193 2,413,731
売上原価
売上総利益 805,241 849,458
※2 476,111 ※2 484,460
販売費及び一般管理費
営業利益
329,130 364,997
営業外収益
受取利息 10,725 9,772
受取配当金 950 1,032
投資有価証券売却益 - 5,284
雑収入 2,305 1,827
投資有価証券評価益 96 -
702 653
その他
営業外収益合計 14,779 18,570
営業外費用
1,055 698
支払利息
営業外費用合計 1,055 698
経常利益
342,854 382,870
特別損失
リース解約損 710 -
- 300
固定資産除却損
特別損失合計 710 300
税金等調整前当期純利益 342,143 382,570
法人税、住民税及び事業税
133,902 134,917
△ 4,383 5,997
法人税等調整額
法人税等合計 129,519 140,914
当期純利益 212,624 241,655
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 212,624 241,655
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 212,624 241,655
その他の包括利益
△ 661 787
その他有価証券評価差額金
※1 △ 661 ※1 787
その他の包括利益合計
包括利益 211,962 242,443
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 211,962 242,443
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度( 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 1,072,060 2,243,702 △ 11,558 3,304,203 2,707 2,707 3,306,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,059 △ 43,059 △ 43,059
親会社株主に帰属する
212,624 212,624 212,624
当期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目の
△ 661 △ 661 △ 661
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 169,564 △ 77 169,487 △ 661 △ 661 168,825
当期末残高 1,072,060 2,413,267 △ 11,636 3,473,691 2,045 2,045 3,475,737
当連結会計年度( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計
差額金 累計額合計
当期首残高 1,072,060 2,413,267 △ 11,636 3,473,691 2,045 2,045 3,475,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,058 △ 43,058 △ 43,058
親会社株主に帰属する
241,655 241,655 241,655
当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の
787 787 787
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 198,597 △ 23 198,574 787 787 199,361
当期末残高 1,072,060 2,611,864 △ 11,659 3,672,265 2,833 2,833 3,675,098
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 342,143 382,570
減価償却費 10,056 9,981
のれん償却額 34,541 34,541
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,323 △ 710
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,621 △ 880
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,066 △ 22,566
受取利息及び受取配当金 △ 11,675 △ 10,805
売上債権の増減額(△は増加) 175,532 △ 207,170
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,827 △ 1,052
その他の流動資産の増減額(△は増加) 53,586 △ 2,642
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 8,249 25,580
仕入債務の増減額(△は減少) △ 61,213 50,111
預り金の増減額(△は減少) △ 79,850 4,861
未払費用の増減額(△は減少) 492 △ 116
△ 1,216 6,438
その他
小計 472,331 268,139
利息及び配当金の受取額
11,677 10,805
△ 89,161 △ 156,416
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 394,846 122,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 - 4,729
有形固定資産の取得による支出 △ 5,927 △ 45,915
定期預金の増減額(△は増加) 2,100 18,400
2,370 296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,457 △ 22,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 23,676 △ 53,676
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 77 △ 23
△ 42,970 △ 42,918
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,723 △ 112,617
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 316,666 △ 12,578
現金及び現金同等物の期首残高 1,529,686 1,846,352
※1 1,846,352 ※1 1,833,774
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結の範囲
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 森トラスト保険サービス株式会社
株式会社チヨダMEサービス
2 持分法の適用に関する事項
当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属
設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
工具器具備品 3~15年
②無形固定資産
(ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金規程に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度
末に発生していると認められる額を計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①工事契約
工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており
ます。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
②駐車場運営管理
駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識
しています。
③施設等保守管理
施設等保守管理に関しては、設備の保守保全作業の期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識
しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産(純額) 86,072千円 79,727千円
なお、上記は主に株式会社チヨダMEサービスで発生しており、繰延税金資産48,659千円を計上しておりま
す。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社チヨダMEサービスの繰延税金資産は、回収可能性に関する企業分類を行い、事業計画に基づく将来
の課税所得の見積り及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、回収可能と見込まれる額を
計上しております。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向
を勘案して見積もった売上予測であります。事業計画の主要な仮定は、不確実な市場環境の変動によって影響
を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 123,379 千円 124,040 千円
〃 〃
契約資産 83,004 4,656
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 67,055千円 63,854千円
36,771 〃 36,771 〃
土地
計 103,826千円 100,626千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) 54,829千円 50,161千円
計 54,829千円 50,161千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 143,087 千円 132,914 千円
役員報酬 66,919 〃 75,788 〃
賞与引当金繰入額 12,850 〃 9,503 〃
退職給付費用 2,373 〃 3,999 〃
支払手数料 36,708 〃 46,117 〃
減価償却費 8,265 〃 8,656 〃
のれんの償却額 34,541 〃 34,541 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △953 千円 1,135 千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△953 千円 1,135 千円
291 〃 △347 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △661 千円 787 千円
その他の包括利益合計 △661 千円 787 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,079,600 ― ― 1,079,600
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,111 30 ― 3,141
(変動事由の概要)
増加:単元未満株式の買取請求により取得した株式30株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 43,059 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 43,058 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,079,600 ― ― 1,079,600
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,141 10 ― 3,151
(変動事由の概要)
増加:単元未満株式の買取請求により取得した株式10株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 43,058 40.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 43,057 40.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,846,352千円 1,833,774千円
現金及び現金同等物 1,846,352千円 1,833,774千円
重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
会社の事業内容に照らして、重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規
則第15条の3に基づき、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短
等を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性を重視した運用に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針でありま
す。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎
の期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
関係会社短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付であることから、信用リスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式につ
いては四半期毎に時価の把握を行うこと等により管理しております。
営業債務である工事未払金、預り金は、1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各部署からの報告に基づき管理部
が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により管理しております。
長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変
動リスクに晒されております。当該リスクに関しては担当部署が金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの
早期把握を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 7,976 7,976 ―
(2)長期預金 18,400 18,400 ―
(3)社債
(80,000) (79,324) △675
(1年内償還予定の社債を含む)
(4)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を (165,473) (163,708) △1,764
含む)
(※1) 負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事
未払金」、「預り金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
30,000
非上場株式
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金及び預金 1,840,582 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,000,000 ― ― ―
長期預金 ― 18,400 ― ―
合計 3,840,582 18,400 ― ―
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(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 30,000
長期借入金 23,676 25,531 17,864 16,236 16,236 65,930
合計 39,676 35,531 27,864 26,236 26,236 95,930
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 9,111 9,111 ―
(2)社債
(70,000) (69,477) △522
(1年内償還予定の社債を含む)
(3)長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を (111,797) (110,434) △1,362
含む)
(※1) 負債に計上されているものについては、()で表示しております。
(※2) 「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「工事
未払金」、「預り金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 30,000
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金及び預金 1,833,774 ― ― ―
関係会社短期貸付金 2,000,000 ― ― ―
合計 3,833,774 ― ― ―
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 20,000
長期借入金 23,127 13,580 11,952 11,952 11,952 39,234
合計 33,127 23,580 21,952 21,952 21,952 59,234
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,976 - - 7,976
資産計 7,976 - - 7,976
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,111 - - 9,111
資産計 9,111 - - 9,111
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預金 - 18,400 - 18,400
資産計 - 18,400 - 18,400
社債 - 79,324 - 79,324
長期借入金 - 163,708 - 163,708
負債計
- 243,032 - 243,032
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 69,777 - 69,777
長期借入金 - 110,434 - 110,434
負債計
- 189,912 - 189,912
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 7,976 4,934 3,042
価額を超えるもの
株式 30,000 30,000 ―
連結貸借対照表計上額が取得
価額を超えないもの
債券 4,729 10,014 △5,284
合計 42,705 44,948 △2,242
(注)1.表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理
的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
2.表中の「連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの」の中には、組込デリバティブを区分して測定で
きない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得価額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 9,111 4,934 4,177
価額を超えるもの
株式 30,000 30,000 ―
連結貸借対照表計上額が取得
価額を超えないもの
債券 ― ― ―
合計 39,111 34,934 4,177
(注)1.表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、下落率が30%~50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、回復する見込みがあることを合理
的な根拠をもって予測することが出来ない場合に減損処理を行っております。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
当連結会計年度において売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
売却額 売却損の合計額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
債券 10,014 5,284 ―
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証
券関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 95,660 千円
退職給付費用 12,621 〃
退職給付の支払額 ― 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 108,281 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 108,281 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,281 〃
退職給付に係る負債 108,281 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,281 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,621 千円
3.複数事業主制度
当連結会計年度においては該当事項はございません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 108,281 千円
退職給付費用 7,583 〃
退職給付の支払額 △8,464 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 107,401 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
〃
非積立型制度の退職給付債務 107,401 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,401 〃
退職給付に係る負債 107,401 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 107,401 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,583 千円
3.複数事業主制度
当連結会計年度においては該当事項はございません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 〃 〃
9,594 9,291
〃 〃
貸倒引当金 3,073 3,073
退職給付引当金 36,479 〃 36,160 〃
役員退職慰労引当金 11,738 〃 4,045 〃
〃 〃
未払事業税 5,229 5,291
〃 〃
未払費用 1,439 1,393
〃 〃
電話加入権評価損 142 142
〃 〃
投資有価証券評価損 2,725 924
〃 〃
保険代理店手数料 12,439 10,456
〃 〃
資産除去債務 1,441 1,619
〃
税務上の繰越欠損金 ― 7,060
〃 〃
3,357 2,240
その他
繰延税金資産合計 87,660 〃 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 〃 〃
12 ―
〃 〃
その他有価証券評価差額金 931 1,279
〃 〃
642 693
未収還付事業税
〃 〃
繰延税金負債合計 1,587 1,972
繰延税金資産(負債)の純額 〃 〃
86,072 79,727
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 7,060 7,060
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― 7,060
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,060千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,060千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 0.1 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
留保金課税 2.9 〃 2.9 〃
のれん償却額 3.1 〃 2.8 〃
0.9 〃 0.2 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 % 36.8 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の23に基づき、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24に基づき、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針
に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 126,464 123,379
契約資産 ― 83,004
契約負債 48,253 57,737
契約資産は、工事契約に基づいて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したものであります。
契約負債は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金及び保険代理店手数料の保険期
間未到来分の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,329千円でありま
す。
当連結会計年度において、契約資産が83,004千円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。
また、当連結会計年度において、契約負債が9,483千円増加した主な理由は、保険代理店手数料の保険期間未到来分の
前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 123,379 124,040
契約資産 83,004 4,656
契約負債 57,737 55,254
契約資産は、工事契約に基づいて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したものであります。
契約負債は、駐車場の賃貸借契約に基づいて、顧客から受け取った賃料等の前受金及び保険代理店手数料の保険期
間未到来分の前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,618千円でありま
す。
当連結会計年度において、契約資産が78,348千円減少した主な理由は、契約条件に従った取引の対価の受領による
減少あります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,483千円減少した主な理由は、保険代理店手数料の保険
期間未到来分の前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
また、当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成
されており、「リニューアル」、「駐車場」、「施設等保守管理」、「保険代理」の4つを報告セグメントとし
ております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス種類
「リニューアル」は、ビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事等を行っております。「駐車場」は、時間
貸及び月極駐車場の運営管理を行っております。「施設等保守管理」は、賃貸ビル管理事業と設備保守管理等を
行っており、事業内容の類似性、事業構造の共通性等を勘案し、「施設等保守管理」に集約しております。「保
険代理」は保険会社との委託契約に基づき保険代理業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 計
保守管理
売上高
顧客との契約から
853,716 1,268,011 792,627 56,079 2,970,434 ― 2,970,434
生じる収益
外部顧客への売上
853,716 1,268,011 792,627 56,079 2,970,434 ― 2,970,434
高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 853,716 1,268,011 792,627 56,079 2,970,434 ― 2,970,434
セグメント利益 231,453 210,839 15,501 28,567 486,362 △ 157,232 329,130
その他の項目
減価償却費 180 1,791 3,946 364 6,282 3,774 10,056
のれん償却額 ― ― 34,541 ― 34,541 ― 34,541
(注)1.セグメント利益の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供され
ておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 計
保守管理
売上高
顧客との契約から
1,043,144 1,351,579 806,946 61,519 3,263,190 ― 3,263,190
生じる収益
外部顧客への売上
1,043,144 1,351,579 806,946 61,519 3,263,190 ― 3,263,190
高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 1,043,144 1,351,579 806,946 61,519 3,263,190 ― 3,263,190
セグメント利益又は
250,824 247,172 △ 5,168 31,321 524,149 △ 159,151 364,997
損失(△)
その他の項目
減価償却費 337 1,531 4,904 228 7,001 2,980 9,981
のれん償却額 ― ― 34,541 ― 34,541 ― 34,541
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメント資産及び負債については、当社の最高経営意思決定機関たる取締役会に対して定期的に提供され
ておらず、また、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森トラスト株式会社 721,266 リニューアル、駐車場、施設等保守管理
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
森トラスト株式会社 1,058,881 リニューアル、駐車場、施設等保守管理
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
保守管理
当期償却額 ― ― 34,541 ― 34,541 ― 34,541
当期末残高 ― ― 120,894 ― 120,894 ― 120,894
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
施設等
リニューアル 駐車場 保険代理 合計
保守管理
当期償却額 ― ― 34,541 ― 34,541 ― 34,541
当期末残高 ― ― 86,352 ― 86,352 ― 86,352
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(千 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
円)
割合(%)
ビル・住宅 工事の請負 711,570 完成工事 20,985
等の内装工
未収入金
事・リ
駐車場等賃借 792,516 前払費用 2,218
ニューアル
都市開発、
敷金及び 6,876
(被所有)
工事、建築
東京都
ホテルの経
保証金
直接
親会社 森トラスト㈱ 30,000,000 及び設計施
営及び投資
港区
買掛金 70,190
工監理、駐
53.52
事業
車場・不動
事務所賃借 17,555 前払費用 1,609
産の運営管
敷金及び 17,175
理、業務の
保証金
委託等
グループ会 利息の受取 10,403 関係会社 2,000,000
(被所有)
㈱森トラス
東京都
社の株式保 資金の
短期貸付金
間接
親会社 ト・ホール 51,000
有および経 貸付等
港区
ディングス
53.52
営管理
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(千 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
円)
割合(%)
ビル・住宅 工事の請負 1,052,795 完成工事 304,495
等の内装工
未収入金
事・リ
駐車場等賃借 856,688 前払費用 2,218
ニューアル
都市開発、
敷金及び保 6,876
(被所有)
工事、建築
東京都
ホテルの経
証金
直接
親会社 森トラスト㈱ 30,000,000 及び設計施
営及び投資
港区
買掛金 84,747
工監理、駐
53.51
事業
車場・不動
事務所賃借 17,555 前払費用 1,609
産の運営管
敷金及び保 17,175
理、業務の
証金
委託等
グループ会 利息の受取 9,350 関係会社 2,000,000
(被所有)
㈱森トラス
東京都
社の株式保 資金の
短期貸付金
間接
親会社 ト・ホール 51,000
有および経 貸付等
港区
ディングス
53.51
営管理
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付については担保は受け入れておりませ
ん。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
23,910 完成工事 5,610
工事の請負
ビル・住宅
未収入金
等の内装工
ビルマネジメ
事・リ
同一の ントに関する
30,172 売掛金 2,762
駐車場の
森トラスト・ ニューアル
東京都
親会社 業務全般(企
ビルマネジメ 100,000 工事、建築
運営・管理
―
を持つ 画、管理、内
港区
ント㈱ 及び設計施
会社 装、リニュー
工監理、駐
35,554 売掛金 3,325
商品の販売
アル)
車場の運営
管理等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格等を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(直接)森トラスト株式会社(非上場)
(間接)株式会社森トラスト・ホールディングス(非上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,228.86円 3,414.09円
1株当たり当期純利益 197.52円 224.49円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,475,737 3,675,098
普通株式に係る純資産額(千円) 3,475,737 3,675,098
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 1,076 1,076
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 212,624 241,655
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 212,624 241,655
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,076 1,076
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
㈱チヨダME 第2回無担 70,000
2019年10月31日 80,000 0.2 無 2029年10月31日
サービス 保社債 (10,000)
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,000 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 23,676 23,127 0.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2024年5月20日~
141,797 88,670 0.6
く。) 2033年12月20日
合計 171,473 111,797 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,580 11,952 11,952 11,952
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 834,149 1,515,113 2,395,322 3,263,190
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 101,586 150,901 260,499 382,570
親会社株主に帰属する
(千円) 64,474 94,515 169,696 241,655
四半期(当期)純利益金額
( 円 )
1株当たり四半期(当期)純利益 59.89 87.80 157.64 224.49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
( 円 )
1株当たり四半期純利益 59.89 27.91 69.84 66.85
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,243,619 1,238,472
※1 115,131 ※1 41,844
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 29,332 ※1 314,188
完成工事未収入金
未成工事支出金 1,845 2,964
前払費用 12,292 12,229
※1 2,000,000 ※1 2,000,000
関係会社短期貸付金
14,946 14,848
その他
流動資産合計 3,417,167 3,624,549
固定資産
有形固定資産
建物 9,605 9,605
△ 8,128 △ 8,937
減価償却累計額
建物(純額) 1,476 667
構築物
2,256 2,256
△ 1,604 △ 1,693
減価償却累計額
構築物(純額) 651 563
車両運搬具
2,087 2,087
△ 1,367 △ 1,655
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 720 432
工具、器具及び備品
39,564 44,926
△ 35,113 △ 38,724
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 4,451 6,201
土地 22,048 63,712
有形固定資産合計 29,348 71,576
無形固定資産
176 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 176 -
投資その他の資産
投資有価証券 37,976 39,111
関係会社株式 318,700 318,700
敷金及び保証金 53,044 52,949
長期前払費用 438 814
20,323 19,566
繰延税金資産
投資その他の資産合計 430,483 431,142
固定資産合計 460,007 502,718
資産合計 3,877,175 4,127,268
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 91,336 ※1 108,928
買掛金
※1 75,448 ※1 107,959
工事未払金
未払金 11,541 12,569
未払費用 2,964 3,227
未払法人税等 104,218 80,435
未払消費税等 17,195 20,953
契約負債 34,792 39,975
預り金 1,634 1,578
賞与引当金 14,500 16,250
資産除去債務 4,706 5,287
1,136 863
その他
流動負債合計 359,474 398,028
固定負債
長期預り敷金 94,649 100,618
12,555 13,077
退職給付引当金
固定負債合計 107,205 113,696
負債合計 466,680 511,724
純資産の部
株主資本
資本金 1,072,060 1,072,060
利益剰余金
利益準備金 51,718 56,024
その他利益剰余金
2,296,241 2,496,219
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,347,960 2,552,244
自己株式 △ 11,636 △ 11,659
株主資本合計 3,408,384 3,612,645
評価・換算差額等
2,110 2,898
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,110 2,898
純資産合計 3,410,494 3,615,543
負債純資産合計 3,877,175 4,127,268
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
賃貸事業売上高 1,268,011 1,351,579
完成工事高 853,716 1,043,144
165,713 206,170
その他の事業売上高
※1 2,287,441 ※1 2,600,894
売上高合計
売上原価
賃貸事業売上原価 996,111 1,049,090
完成工事原価 602,137 774,117
105,911 135,042
その他の事業売上原価
※1 1,704,161 ※1 1,958,250
売上原価合計
売上総利益 583,280 642,644
※2 296,937 ※2 287,722
販売費及び一般管理費
営業利益 286,342 354,921
営業外収益
※1 10,411 ※1 9,358
受取利息
受取配当金 947 1,029
※1 7,200 ※1 7,200
業務受託料
1,814 1,433
雑収入
営業外収益合計 20,372 19,021
経常利益 306,715 373,943
税引前当期純利益 306,715 373,943
法人税、住民税及び事業税
107,589 126,191
△ 4,513 409
法人税等調整額
法人税等合計 103,076 126,600
当期純利益 203,639 247,342
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
番号
Ⅰ 材料費 49,197 8.2 39,520 5.1
Ⅱ 外注加工費 456,767 77.3 647,903 83.7
Ⅲ 経費 87,172 14.5 86,792 11.2
(86,108) (85,468)
(うち人件費) (14.3) (11.0)
当期完成工事原価 100.0 100.0
602,137 774,217
(注) 原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換算
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 証券 差額等
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,072,060 47,412 2,139,968 2,187,380 △ 11,558 3,247,882 2,772 2,772 3,250,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,059 △ 43,059 △ 43,059 △ 43,059
利益準備金の積立 4,305 △ 4,305 - - -
当期純利益 203,639 203,639 203,639 203,639
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 661 △ 661 △ 661
額)
当期変動額合計 - 4,305 156,273 160,579 △ 77 160,502 △ 661 △ 661 159,840
当期末残高 1,072,060 51,718 2,296,241 2,347,960 △ 11,636 3,408,384 2,110 2,110 3,410,494
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換算
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式 証券 差額等
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
評価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,072,060 51,718 2,296,241 2,347,960 △ 11,636 3,408,384 2,110 2,110 3,410,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,058 △ 43,058 △ 43,058 △ 43,058
利益準備金の積立 4,305 △ 4,305 - - -
当期純利益 247,342 247,342 247,342 247,342
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 787 787 787
額)
当期変動額合計 - 4,305 199,978 204,283 △ 23 204,260 787 787 205,048
当期末残高 1,072,060 56,024 2,496,219 2,552,244 △ 11,659 3,612,645 2,898 2,898 3,615,543
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~15年
工具器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①工事契約
工事契約に関しては、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。なお、工期がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
②駐車場運営管理
駐車場運営管理に関しては、顧客の駐車場施設利用期間にわたり履行義務が充足されると判断して収益を認識
しています。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の減損に係る見積りについて)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式
308,700千円 308,700千円
(株式会社チヨダMEサービス)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式(株式会社チヨダMEサービス)は、取得時の事業計画、最新の事業計画及び当事業年度実績を
比較分析する等により評価しております。最新の事業計画の主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案し
て見積もった売上予測であります。そのため、不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があるこ
とから、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 6,148 千円 5,497 千円
完成工事未収入金 20,985 〃 304,495 〃
関係会社短期貸付金 2,000,000 〃 2,000,000 〃
工事未払金 908 〃 5,084 〃
買掛金 70,190 〃 84,770 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
関係会社への売上高 721,868 千円 1,060,018 千円
関係会社からの仕入高 819,063 〃 885,397 〃
関係会社からの営業外収益 17,603 〃 16,550 〃
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※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与・手当 104,410 千円 95,931 千円
役員報酬 32,719 〃 33,668 〃
賞与引当金繰入額 10,780 〃 8,390 〃
退職給付費用 2,094 〃 3,724 〃
法定福利費 22,830 〃 21,817 〃
地代家賃 16,172 〃 16,172 〃
支払手数料 32,654 〃 34,409 〃
減価償却費 3,954 〃 3,647 〃
おおよその割合
販売費 34 % 32 %
一般管理費 66 〃 68 〃
(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式318,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 318,700千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金 〃 〃
4,440 4,976
〃 〃
貸倒引当金 3,073 3,073
〃 〃
退職給付引当金 3,845 4,004
〃 〃
未払事業税 5,229 4,877
未払事業所税
241 〃 241 〃
〃 〃
未払費用 666 746
〃 〃
電話加入権評価損 142 142
〃 〃
投資有価証券評価損 924 924
資産除去債務
1,441 〃 1,619 〃
1,263 〃 239 〃
その他
繰延税金資産合計 21,268 〃 20,845 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 12 〃 ― 〃
〃 〃
931 1,279
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 944 1,279
〃 〃
繰延税金資産(負債)の純額 20,323 19,566
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 〃 0.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 〃 △0.0 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
留保金課税 2.7 〃 3.0 〃
△0.0 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 % 33.9 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,605 ― ― 9,605 8,937 809 667
構築物 2,256 ― ― 2,256 1,693 88 563
車両運搬具 2,087 ― ― 2,087 1,655 288 432
工具、器具及び備品 39,564 5,361 ― 44,926 38,724 3,611 6,201
土地 22,048 41,663 ― 63,712 ― ― 63,712
有形固定資産計 75,562 47,025 ― 122,587 51,011 4,796 71,576
無形固定資産
ソフトウェア 4,321 ― ― ― 4,321 176 ―
無形固定資産計 4,321 ― ― ― 4,321 176 ―
長期前払費用 438 940 565 814 ― ― 814
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 14,500 16,250 14,500 ― 16,250
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
(特別口座管理機関) みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、1単元当たりの金額を算定し、これを買
取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすること
公告掲載方法
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 定款第11条により単元未満株主については、次の権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.剰余金の配当を受ける権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、森トラスト株式会社及び株式会社森トラスト・
ホールディングスであります。
2 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第72期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第72期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第73期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月5日関東財務局長に提出。
第73期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出。
第73期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムティジェネックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社チヨダMEサービスの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表上、繰延税金資産を79,727千 当監査法人は、株式会社チヨダMEサービスの繰延税
円計上している。 金資産の回収可能性の検討にあたって、主として以下の
手続を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとお
(1)内部統制の評価
り、この中には、株式会社チヨダMEサービスにおいて
・企業の分類の判定及び将来課税所得の見積りに関連す
計上した繰延税金資産48,659千円が含まれている。
る内部統制を評価した。
会社は、回収可能性に関する企業分類を行い、事業計
(2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の評価
画に基づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる
異等の解消スケジュールを検討した上で、回収可能と見
将来の課税所得の発生見込額の算定にあたって、採用
込まれる金額を計上しているが、その事業計画は過年度
された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下
の実績と市場動向を勘案して見積られた売上予測を重要
の手続を実施した。
な仮定としており、その仮定は不確実な市場環境の変動
・会社が作成した企業の分類判定記録を閲覧し、その妥
によって影響を受けることから、経営者による主観的な
当性を検討した。
判断が伴う。以上のことから、当監査法人は当該事項を
・過去の事業計画と実績を比較するとともに、過去の事
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
業計画と最新の事業計画の比較を実施し、その乖離要
因を分析し、事業計画の精度を評価した。
・最新の事業計画における重要な仮定が、過去の実績及
び当該子会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理
的に見込まれているかどうか評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エムティジェネックス株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エムティジェネックス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエムティジェネックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エム
ティジェネックス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社(株式会社チヨダMEサービス)株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の検討にあ
記載のとおり、貸借対照表の関係会社株式には、株式会 たって、主として以下の手続を実施した。
社チヨダMEサービスの取得原価が308,700千円含まれて (1)内部統制の評価
おり、総資産の7%を占めている。 また、当該株式は、 ・当該子会社の将来の事業計画の策定に関する内部統制
超過収益力を加味した取得価額で計上されており、取得 を評価した。
価額は、1株当たり純資産額を基礎に算定した場合の価 (2)超過収益力毀損の有無の判断基礎となる過去の
額を相当程度上回っている状況が継続している。そのた 事業計画の達成状況及び将来の事業計画の合理性を
め、期末時点での超過収益力の毀損の有無の判断が当該 評価した。
株式評価の重要な要素となる。超過収益力に影響を与え ・過去の事業計画と実績を比較するとともに、過去の事
る当該子会社の将来の事業計画は、過年度の実績と市場 業計画と最新の事業計画の比較を実施し、その乖離要
動向を勘案して見積られた売上予測を重要な仮定として 因を分析し、事業計画の精度を評価した。
おり、その仮定は不確実な市場環境の変動によって影響 ・最新の事業計画における重要な仮定が、過去の実績及
を受けることから、経営者による主観的な判断が伴う。 び当該子会社を取り巻く事業環境動向を踏まえ、合理
以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要 的に見込まれているかどうか評価した。
な検討事項に該当するものと判断した。
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EDINET提出書類
エムティジェネックス株式会社(E02740)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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