住友電気工業株式会社 有価証券報告書 第153期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第153期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
第153期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 住友電気工業株式会社
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【英訳名】
社長 井上 治
【代表者の役職氏名】
大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【本店の所在の場所】
(06)6220-4141（大代表）
【電話番号】
経理部長 井上 一成
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番13号
(03)6406-2600（大代表）
【電話番号】
財務部次長 酒井 真樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
3,177,985 3,107,027 2,918,580 3,367,863 4,005,561
売上高 百万円
188,649 130,498 114,072 138,160 173,348
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
118,063 72,720 56,344 96,306 112,654
百万円
当期純利益
85,433 11,441 162,485 201,602 231,936
包括利益 百万円
1,776,313 1,766,647 1,892,506 2,052,938 2,110,819
純資産額 百万円
3,053,263 3,100,260 3,381,914 3,807,390 4,013,008
総資産額 百万円
1,988.58 1,946.93 2,088.51 2,269.31 2,436.14
１株当たり純資産額 円
151.38 93.24 72.25 123.49 144.45
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
50.8 49.0 48.2 46.5 47.3
自己資本比率 ％
7.6 4.7 3.6 5.7 6.1
自己資本利益率 ％
9.7 12.2 22.9 11.8 11.7
株価収益率 倍
営業活動による
177,656 264,608 169,656 76,002 265,191
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 184,601 △ 178,020 △ 163,430 △ 165,447 △ 147,821
キャッシュ・フロー
財務活動による
82,816
百万円 △ 4,324 △ 1,277 △ 13,099 △ 98,290
キャッシュ・フロー
168,873 249,011 251,441 255,540 279,432
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
272,796 283,910 286,784 281,075 289,191
従業員数 人
（外、平均臨時雇用人員） (人) ( 40,134 ) ( 37,065 ) ( 38,227 ) ( 48,275 ) ( 45,525 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第151期の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）を適
用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数
値を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,142,621 1,149,030 1,064,781 1,305,756 1,431,971
売上高 百万円
65,847 48,625 26,874 64,063 65,929
経常利益 百万円
71,147 42,442 9,558 52,354 55,181
当期純利益 百万円
99,737 99,737 99,737 99,737 99,737
資本金 百万円
793,941 793,941 793,941 793,941 793,941
発行済株式総数 千株
783,028 772,037 762,483 781,185 795,440
純資産額 百万円
1,351,028 1,331,126 1,376,632 1,413,289 1,522,314
総資産額 百万円
1,003.77 989.69 977.44 1,001.42 1,019.70
１株当たり純資産額 円
48.00 40.00 32.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 円
（内、１株当たり中間配当額） （円） ( 24.00 ) ( 24.00 ) ( 16.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
91.20 54.41 12.25 67.11 70.74
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
58.0 58.0 55.4 55.3 52.3
自己資本比率 ％
9.3 5.5 1.2 6.8 7.0
自己資本利益率 ％
16.1 20.9 135.3 21.8 24.0
株価収益率 倍
52.6 73.5 261.2 74.5 70.7
配当性向 ％
5,377 6,020 6,136 6,651 7,144
従業員数 人
（外、平均臨時雇用人員） (人) ( 1,039 ) ( 1,187 ) ( 1,297 ) ( 944 ) ( 908 )
93.4 75.5 109.5 100.5 118.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 1,864.0 1,713.0 1,802.0 1,768.0 1,744.50
最低株価 円 1,348.5 959.0 979.7 1,278.0 1,328.50
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 経歴
住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、
1897年４月
銅電線などの製造を開始（創業）
1899年３月 大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年４月 被覆線の製造開始
1909年10月 通信用ケーブル試作開始
住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造
1911年８月
能力を持つにいたる（創立）
1916年４月 エナメル線の製造開始
12月 現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月 住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）
1931年６月 イゲタロイ（超硬工具）の製造開始
10月 東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加
1932年９月 耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月 東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加
1939年11月 社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称
1941年３月 伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年１月 防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年１月 東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設
1948年11月 焼結製品の販売開始
1949年５月 株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
６月 架空送電線工事部門に進出
1953年４月 太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加
1961年５月 横浜市に横浜製作所を開設
1962年２月 電子線照射イラックスチューブの製造開始
７月 本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転
1963年６月 ディスクブレーキの製造開始
1964年８月 電子線照射電線の製造開始
1968年７月 交通管制システムを事業化
1970年６月 化合物半導体の製造開始
1974年12月 光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年５月 営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）
1976年12月 ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年４月 当社初の時価発行増資を実施
1981年３月 光LANシステム初納入
1985年４月 合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立
1986年６月
米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立
1994年２月
1999年７月 住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
７月 高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月 株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年８月 ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月 特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月 巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年１月 建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
４月 粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
６月 執行役員制導入
７月 事業本部制導入
ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ
2006年３月
エスエー）を買収
2007年８月 住友電装株式会社を完全子会社化
12月 日新電機株式会社を連結子会社化
2009年８月 光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年４月 株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月 住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
2019年４月 日立市に茨城製作所を開設
９月 株式会社テクノアソシエを連結子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月 日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関
連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等
の事業活動を展開しております。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区分 主要製品 主要な関係会社
ワイヤーハーネス、
当社
防振ゴム・自動車用ホース、
［国内連結子会社］
自動車電装部品、交通制御など
住友電装㈱、住友理工㈱
のネットワーク・システム製品
［在外連結子会社］
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、
自動車
ソウズ カビンド エスピーエー、
関連事業
蘇州住電装有限公司、
福州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、
スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション
［国内持分法適用関連会社］
住友ゴム工業㈱
光ファイバ・ケーブル、 当社
通信用ケーブル・機器、 ［国内連結子会社］
光融着接続機、
住友電工デバイス・イノベーション㈱
光データリンク・無線通信用デ
［在外連結子会社］
情報通信
バイスなどの光・電子デバイス
スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ
関連事業
製品、化合物半導体、
アクセス系ネットワーク機器
（GE-PON・セットトップボック
ス・CATV関連製品等）
電子ワイヤー、 当社
電子線照射製品、 ［国内連結子会社］
㈱テクノアソシエ
フレキシブルプリント回路、
エレクトロ
［在外連結子会社］
ふっ素樹脂製品、鋲螺、
ニクス ジャッド ワイヤー インク、
金属部品、化成品
関連事業 住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、
住友電工電子配件（深セン）有限公司、
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ （ホンコン） リミテッド、
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ （ベトナム） リミテッド
導電製品、送配電用電線・ 当社
ケーブル・機器、巻線、
［国内連結子会社］
空気ばね、受変電設備・制御シ
日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱
ステムなどの電力機器、
［在外連結子会社］
環境
ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、
ビーム・真空応用装置、
エネルギー
電気・電力工事及びエンジニア ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシア、
関連事業
リング、金属多孔体、 ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー リミテッド、
電子部品金属材料
住友電工運泰克機電線（常州）有限公司、
スミトモ エレクトリック ウインテック マレーシア スンディリアン・ブルハド
PC鋼材、精密ばね用鋼線、 当社
スチールコード、超硬工具、 ［国内連結子会社］
産業素材
ダイヤ・CBN工具、
住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱
関連事業他
レーザ用光学部品、
［在外連結子会社］
焼結部品、半導体放熱基板
ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ
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主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権に
役員の兼任等
資本金 対する
主要な事業の
名 称 住 所
(百万円) 内容 所有割合
当社 当社 転籍
（％） 資金援助 営業上の取引他
役員 職員
（人）
（人） （人）
（連結子会社） 芯線の販売先並びに自動車
三重県四日市 自動車関連事 貸付金、
用ワイヤーハーネスの仕入
住友電装㈱ 20,042 100.0 1 2 2
市 業 債務保証
先
※１
住友電工デバイス・イ
情報通信関連
ノベーション㈱ 横浜市栄区 15,000 100.0 1 6 0 貸付金 半導体デバイスの仕入先
事業
※１
住友理工㈱ 自動車関連事 50.8
愛知県小牧市 12,145 0 0 3 なし なし
業
※１、※２ (1.1)
住友電工 超硬合金素材の販売先並び
産業素材関連
ハードメタル㈱ 兵庫県伊丹市 11,900 100.0 1 7 0 貸付金 に超硬工具及びダイヤ・CBN
事業他
工具等の仕入先
※１
日新電機㈱ 環境エネル
京都市右京区 10,253 93.4 0 0 4 なし 電線ケーブルの販売先
※１ ギー関連事業
住友電設㈱ 環境エネル 50.6 送配電線・通信システム工
大阪市西区 6,440 0 0 3 なし
ギー関連事業 事の外注先
※２ (0.1)
ワイヤーロッドの販売先並
栃木県宇都宮 産業素材関連
栃木住友電工㈱ 5,250 55.6 0 5 1 なし びにスチールコード等の仕
市 事業他
入先
エレクトロニ 超硬合金・化合物半導体等
㈱テクノアソシエ 大阪市西区 5,001 96.2 0 0 3 なし
クス関連事業 の販売先
産業素材関連 100.0 超硬合金素材の販売先並び
北海道住電精密㈱ 北海道空知郡 4,350 0 4 1 貸付金
事業他 に超硬工具等の仕入先
(100.0)
産業素材関連
住友電工焼結合金㈱ 岡山県高梁市 3,004 100.0 0 9 0 貸付金 焼結部品の仕入先
事業他
住友電工 環境エネル ワイヤーロッドの販売先並
滋賀県甲賀市 貸付金
3,000 100.0 0 5 0
ウインテック㈱ ギー関連事業 びに巻線の仕入先
環境エネル
大阪市北区 なし 電線ケーブルの販売先
住電ＨＳＴケーブル㈱ 400 56.0 0 5 0
ギー関連事業
スミトモ エレクト
自動車用ワイヤーハーネ
リック ワイヤリング
米国ケンタッ 千米ドル 自動車関連事 100.0
債務保証 ス・ワイヤーハーネス用部
1 3 0
キー州 243,920 業 (40.0)
システムズ インク
品の販売先
※１
スミトモ エレクト
光ファイバ・ケーブル、融
千米ドル
米国ノースカ 情報通信関連 100.0
リック ライトウェー
0 5 1 なし 着機、コネクタ製品等の販
ロライナ州 54,780 事業 (100.0)
売先
ブ コープ
米国マサ
ジャッド ワイヤー
千米ドル エレクトロニ 100.0
チューセッツ なし 電子・電機用電線の販売先
0 6 0
40,000 クス関連事業 (100.0)
インク
州
スミデンソー ド ブ
ブラジル 千ブラジ
ラジル インダストリ
自動車関連事 100.0
ミナスジェラ ルレアル 0 0 1 債務保証 なし
業
(60.7)
アス エレトリカス
イス州 232,921
リミターダ
スミトモ エレクト
リック ワイヤリング 英国スタ
千ユーロ
自動車関連事 100.0 自動車用ワイヤーハーネス
フォード 0 3 0 債務保証
システムズ（ヨーロッ
93,950 業 (40.0) 用部品の販売先
シャー州
パ）リミテッド
※１
スミトモ エレクト
ドイツ
千ユーロ 自動車関連事 100.0
リック ボードネッ
ウォルフスブ 0 1 1 債務保証 なし
2,046 業 (40.0)
ルグ市
ツェ エスエー
ソウズ カビンド エ
イタリア 千ユーロ 自動車関連事 100.0
0 3 0 なし なし
コレーニョ市 30,000 業
スピーエー (40.0)
ピーティー スミデン
インドネシア 千米ドル 産業素材関連 100.0
セラシ ワイヤー プ 0 3 0 債務保証 精密ばね用鋼線等の仕入先
ボゴール県 51,000 事業他
(0.0)
ロダクツ
ピーティー カリヤ
千米ドル
インドネシア 環境エネル 100.0
スミデン インドネシ 0 5 0 債務保証 電気銅の販売先
タンゲラン市 44,109 ギー関連事業 (4.5)
ア
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関 係 内 容
議決権に
役員の兼任等
資本金 対する
主要な事業の
名 称 住 所
内容
(百万円) 所有割合
当社 当社 転籍
（％） 資金援助 営業上の取引他
役員 職員
（人）
（人） （人）
ピーティー スミトモ
エレクトリック ウイ
インドネシア 千米ドル 環境エネル 100.0
0 2 0 債務保証 巻線の仕入先
ブカシ県 35,000 ギー関連事業
ンテック インドネシ (0.0)
ア
ピーティー スミ イ
インドネシア 千米ドル 環境エネル 92.4
ンド カベル ティー 0 4 0 債務保証 電線ケーブルの仕入先
タンゲラン市 52,431 ギー関連事業
(0.2)
ビーケー
エスイーアイ タイ
電気銅・アルミ地金の販売
エレクトリック コン
タイ 百万バーツ 環境エネル 100.0
0 7 0 債務保証 先並びにアルミ製品の仕入
ラヨーン県 ギー関連事業
2,010 (0.0)
ダクター カンパニー
先
リミテッド
住友電工運泰克機電線 中国江蘇省 千人民元 環境エネル 電気銅の販売先並びに巻線
100.0 0 4 0 債務保証
(常州)有限公司 常州市 454,466 ギー関連事業 の仕入先
中国江蘇省 千人民元 自動車関連事 100.0
蘇州住電装有限公司 なし なし
0 0 0
蘇州市 347,585 業 (100.0)
千人民元
住友電工（蘇州）電子 中国江蘇省 エレクトロニ 電子ワイヤー半製品等の販
100.0 0 5 0 なし
線製品有限公司 蘇州市 338,299 クス関連事業 売先並びに仕入先
住友電工電子配件（深 千人民元 エレクトロニ 100.0
中国広東省
0 5 0 なし なし
セン）有限公司 クス関連事業
深セン市 276,838 (100.0)
中国福建省 千人民元 自動車関連事 100.0
福州住電装有限公司 0 2 1 なし なし
福州市 業
275,236 (100.0)
中国広東省 千人民元 自動車関連事 87.9
恵州住潤電装有限公司 債務保証 なし
0 0 2
恵州市 288,020 業 (87.9)
スミトモ エレクト
リック インターコネ
千香港ドル エレクトロニ 電子ワイヤー、フレキシブ
中国（香港） 100.0 1 4 0 なし
648,000 クス関連事業 ルプリント回路の仕入先
クト プロダクツ（ホ
ンコン）リミテッド
エスイーアイ エレク
トロニック コンポー フレキシブルプリント回路
千米ドル
ベトナム エレクトロニ
100.0 0 4 0 債務保証 半製品等の販売先並びに仕
ネンツ（ベトナム）リ
ハノイ市 100,000 クス関連事業
入先
ミテッド
※１
スミデンソー ベトナ
ベトナム 千米ドル 自動車関連事 100.0
ム カンパニー リミ 0 0 0 なし なし
ハイドゥン省 業
35,000 (100.0)
テッド
スミ フィリピンズ
ワイヤリング システ
フィリピン 千米ドル 自動車関連事 100.0
債務保証 なし
0 0 1
バターン州 60,000 業 (100.0)
ムズ コーポレーショ
ン
スミトモ エレクト
マレーシア
リック ウインテック
千米ドル
環境エネル
セランゴール 100.0 0 3 0 債務保証 巻線の仕入先
ギー関連事業
36,141
マレーシア スンディ
州
リアン・ブルハド
その他 348社
(持分法適用関連会社）
自動車関連事 29.0
住友ゴム工業㈱ 神戸市中央区 42,658 1 0 2 なし スチールコードの販売先
業 (0.1)
※２
その他 30社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権に対する所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示しております。
３．※１：特定子会社に該当しております。
４．※２：有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
231,006
自動車関連事業 （ 38,257 ）
7,455
情報通信関連事業 （ 1,125 ）
19,761
エレクトロニクス関連事業 （ 2,130 ）
15,407
環境エネルギー関連事業 （ 2,474 ）
15,562
産業素材関連事業他 （ 1,539 ）
289,191
合計 （ 45,525 ）
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣
社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,144 43.1 16.9 7,790,000
( 908 )
セグメントの名称 従業員数（人）
667
自動車関連事業 （ 136 ）
1,546
情報通信関連事業 （ 230 ）
451
エレクトロニクス関連事業 （ 20 ）
1,778
環境エネルギー関連事業 （ 305 ）
2,702
産業素材関連事業他 （ 217 ）
7,144
合計 （ 908 ）
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年
間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属し
ております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
管理職に占める女性
男性労働者の育児
労働者の割合（％）
休業取得率（％） うち正規雇用 うち非正規雇
（注）１ （注）２
全労働者 労働者 用労働者
（注）３ （注）４
3.4 97 72.9 73.5 55.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職
比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・
出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事
と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進
めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。
４．非正規雇用労働者（125名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であ
り、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。
② 主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）１
る女性労働者 男性労働者の育児休業
名 称
うち うち
の割合（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用 非正規雇用
（注）１
労働者 労働者
住友電装㈱ 2.3 78 （注）２ 72.0 71.1 82.4
住友電工デバイス・イノベーショ
－ 81 （注）３ 70.2 71.1 42.5
ン㈱
住友理工㈱ 1.4 87 （注）３ 62.3 63.0 77.7
日新電機㈱ 2.9 100 （注）３ 64.0 75.8 33.6
住友電設㈱ 2.1 44 （注）３ 57.3 57.4 34.0
栃木住友電工㈱ 0 － － － － －
㈱テクノアソシエ 8.9 33 （注）３ 45.8 65.7 34.8
北海道住電精密㈱ － 38 （注）２ 69.4 70.3 105.3
住友電工焼結合金㈱ － － － 72.7 74.9 66.2
住友電工ウインテック㈱ 0 22 （注）２ 70.2 83.1 61.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４． 「 － 」 は 、 当該会社が 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）の規定
により 、 当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと 、 又は当該会社が 、「 育児休業 、 介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成３年法律第76号）の規定により 、 当事業年度に
おける当該指標の公表を要しないことを示しております 。
５．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７ 提出会社の参考情
報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働
者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活
動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。
この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「マルチステークホ
ルダー主義」の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正なコーポレートガバナンスに基
づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果のステークホルダーの皆様への着実な還元
を図ることとしています。
［住友事業精神］
住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡
り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基
盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住
友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法
の中で「営業の要旨」として端的に示されています。
営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、
苟も浮利に趨り、軽進すべからず
この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が
今に至るまで脈々と受け継がれています。
［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）
住友電工グループは、
・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜住友電工グループ2030ビジョン＞
当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とす
る長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。ステークホルダー
*
の皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company 」
の企業像実現を目指してまいります。
* Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的
基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の
意を込めています。
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住友電工グループ「2030ビジョン」
グリーンな地球と安心・快適な暮らし
－ その実現へ技術で挑戦し続けます －
Connect with Innovation
１．経営方針
「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学の
もと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、
この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、
世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義し
ました。
住友電工グループの存在価値（パーパス）
トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、
グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく
今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ28万人（2022年３月末現在）の従業員
による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいき
たいと考えています。
２．2030年の社会像と事業領域
当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を
挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製
品・サービス」を提供します。
３．事業の方向性
「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。
また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。
４．経営基盤と目標
ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグ
ループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライ
チェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。
＜中期経営計画2025＞
上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2023年度から2025年度の3カ年の実行計画として「中期経営計画2025」を策
定し、2023年５月に公表しました。
「中期経営計画2025」の具体的な内容は、以下のとおりです。
１．基本方針
「中期経営計画2025」は、「つなぐ・ささえる技術でグリーン社会の未来を拓く」をスローガンに、「脱炭素社
会の進展」や「情報化社会の進化」に伴うグローバルな事業機会を確実に捉え、グループの総合力で成長戦略を推
進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ分配してい
くことを基本方針としています。
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２．マルチステークホルダーキャピタリズム
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、マルチステークホルダーの皆様との協働が不可欠であ
り、成長の成果を着実にマルチステークホルダーの皆様に還元していくこととしています。このことを「マルチス
テークホルダーキャピタリズム」の実践として、具体的には、以下のそれぞれの指標・目標の実現に向けて取り組
んでまいります。
３．成長戦略
成長を牽引する「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」の注力3分野において、「脱炭素社会」「情報化社
会」で広がる事業機会を捉えたグループ横断的な9つのテーマを「成長テーマ」として位置づけ、それらへの取組
みを通して技術で新たな価値を創造し、「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現へ貢献してまいります。
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また、5つの事業セグメントにおける売上高・営業利益の目標及び成長戦略については以下の通りです。
（単位：億円）
売上高 営業利益
2022年度実績 2025年度目標 2022年度実績 2025年度目標
環境エネルギー 9,282 10,200 379 500
情報通信 2,503 2,800 219 250
自動車 21,868 25,000 557 1,100
エレクトロニクス 3,660 3,600 383 300
産業素材他 3,633 3,900 240 350
全社 計
40,056 44,000 1,774 2,500
・環境エネルギー
グリーン社会の未来に向けて、脱炭素に資する製品・サービスを提供することで、
2030への方針
次世代のエネルギーインフラをグローバルにささえます
世界各国で再生可能エネルギーの大量導入に向けた大型投資が本格化し、遠隔地を
2025成長戦略
結ぶ長距離送電や電力需給のバランス調整が求められる中、高電圧技術を進化させ、
事業環境
電力系統の更なる強化・効率化に貢献します
①大型連系線向け超高圧直流ケーブル
・国内外での製造能力・施工力の大幅な増強
・環境に優しい高性能絶縁材料の開発
・プロジェクトリスク管理力の向上
・戦略的パートナーとの連携強化
②再生可能エネルギー向け製品・サービス
2025成長戦略 ・グループ会社（日新電機、住友電設）との連携強化によるソリューションの提案
取組方針 ・洋上風力用アレイケーブル、エクスポートケーブルの大容量化と拡販
・レドックスフロー電池の大型案件獲得・地産地消推進、家庭用蓄電池のEV連携
機能を搭載した新製品投入
③電動車用駆動モータ平角巻線
・電動車の高電圧化に対応する次世代品・差別化製品の上市
・電動車の普及拡大に対応した製造能力の増強、生産性の改善
・グローバルな供給体制の構築
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・情報通信
AIや仮想空間の活用などに必要な大容量・低遅延通信を低消費電力にて実現する
2030への方針 オール光ネットワークやBeyond5Gの発展に、オリジナリティのある多彩な製品を
提供していきます
データドリブン社会の進展により通信データ量は年率約30％で増加、通信ネット
2025成長戦略
ワークの大容量・低遅延化がますます求められる中、多彩な製品・サービスで
事業環境
ソリューションを提案し、低消費電力型通信ネットワークの実現に貢献します
①データセンタ内・間の光通信関連製品
・圧送用高密度光ケーブルの展開
・極低損失光コネクタにより、低消費電力化
・光通信用InP（インジウムリン）デバイスの高速化・省エネ性能向上とInP基板
品質向上
②大容量光通信向け高機能・高付加価値製品
2025成長戦略
・マルチコア光ファイバを大陸間海底光通信で実用化
取組方針
・光ファイバ融着接続機にAI／DX機能を搭載し、施工業務を高度化
・光ファイバの高性能化（極低損失・耐曲げ性能向上）
③大容量携帯無線通信（5G／Beyond5G）向けデバイス・機器
・携帯無線基地局用GaN（窒化ガリウム）デバイスの広帯域化と省エネ性能向上、
生産能力の増強
・工場／交通向けなどの産業用5G端末、5Gアクセス光伝送装置供給開始
・自動車
ワイヤーハーネスの更なる進化と、電動化・高速通信化への対応で、モビリティの
2030への方針
「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスを拡大します
2025年には、電動車（BEV、Full-HEV、PHEV、FCV）が世界の自動車生産台数の
2025成長戦略 約30％を占め、自動運転技術や安全支援機能がますます高度化する中、従来ハーネス
事業環境 の進化に加え、電動化・高速通信・インフラ連携の技術を進化させ、モビリティの発
展に貢献します
①ワイヤーハーネスのグローバル供給体制
・軽量化に寄与するアルミハーネスの更なる拡販
・地産地消など、グローバル最適地生産体制の再構築
・ワイヤーハーネスの新設計、新工法の実現
・DXによるサプライチェーンの見える化
*
②拡大するCASE 市場をとらえた新製品
・電動化の進展に高圧製品や電池関連部品の供給を拡大
2025成長戦略
・通信機能の増加／高速化に対応した新製品開発加速
取組方針
・既存顧客とのパートナー関係強化・協業推進
・欧米及び新興EVメーカーへの参入
③モビリティの新時代へ、グループ内連携
・高分子材料を用いた次世代モビリティ向け新製品の開発強化、既存事業である
防振ゴムやホースの製造拠点再編や事業体質強化（住友理工）
・交通システムや電力システムとの連携による、コネクティッド事業とEVエネル
ギーマネジメント事業の拡大
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared
（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
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・エレクトロニクス
情報化社会やCASEの進展に求められる新しいニーズをとらえ、高機能配線材を開発・
2030への方針
提供するとともに、環境や医療に役立つ製品の拡販も進めます
GX（グリーントランスフォーメーション）、DX、CASEに代表されるさまざまな社会・
2025成長戦略
産業の変革が加速する中、当社独自技術の高機能素材・配線技術を幅広い分野に提供
事業環境
し、快適で環境に優しい社会の実現に貢献します
①次世代情報端末をささえる高機能FPC（フレキシブルプリント回路）
・超微細回路形成技術と多層化による更なる差別化
・高速伝送パフォーマンスに優れたフッ素樹脂・高周波対応FPCの開発を推進
・電動化をはじめとするCASE対応FPCの事業規模拡大
②電動化など幅広い用途で使われる高機能電線
・EV用バッテリー電極リード線の需要増に対応する増産体制構築
2025成長戦略
・情報電線及び車載・航空機用高圧ケーブルの開発・能力増強
取組方針
・人工衛星やロボットまで幅広い用途に高機能電線を供給
③環境や医療に貢献する高機能部材
・半導体製造装置用精密ろ過膜の生産能力増強
・水処理膜モジュールの高性能化、高付加価値膜の開発
・カテーテル用など医療分野における高機能材の開発・拡販
・産業素材他
材料加工技術を更に進化させ、グリーン社会に役立つ高精度・高強度な製品でインフ
2030への方針
ラ・産業の発展を幅広くささえます
さまざまな産業が転換期を迎え、モノづくりやモノの使われ方が変化していく中、
2025成長戦略
これまで培ってきた高度な素材加工技術を電動車やグリーン関連施設などの幅広い
事業環境
分野に展開し、グリーン社会の実現に貢献します
①差別化と生産体制強化をすすめる切削工具
・次世代CBNや新材種で電動車や風力発電、航空機部品の切削用途に需要を開拓
・加工の改善点や工具寿命を予測するセンシング技術とデータ活用で差別化を図り
新たな需要を発掘
・切削加工全般のグローバルなサービス体制強化
②技術進化と伸長市場への展開を図る超硬材料
2025成長戦略
・電動車向け磁石用切断ダイヤ砥石や電子部品用高精度カッターを拡販
取組方針
・革新技術・生産能力増により車載・医療用途でヒートシンクを拡販
・核融合市場向けに超硬耐熱機能を有するタングステンモノブロックを供給
③インフラ強化や環境へ貢献する高精度・高強度材
・需要増が見込まれる北米・アジア地域で高耐久・高付加価値PC鋼線を拡販
・インフラ構造物やのり面地盤を見守る光ファイバ組込み式PC鋼材の開発・拡販
・焼結部品のEV用製品の拡充、非車載分野への展開
４．基盤強化
経営基盤（研究開発・モノづくり・サプライチェーン・財務資本・人的資本・知的資本）を更に強化し、変化に
強い企業体質を構築してまいります。
特に、「研究開発」において、顧客ニーズを捉えた現行事業の進化や未来社会ニーズを捉えた新規テーマへの挑
戦に取り組むとともに、世界最高水準を実現する「モノづくり力」や構造的変化と急激な変動に対応できる「強靭
なサプライチェーン」の構築に向けた取組みを進めてまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、米中対立・ウクライナ情勢などの政治的・地政学的リスク、世界的な物価上昇や金融引締め
による景気の下振れなどが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
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このような情勢のもと、当社グループは、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーン
な地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体
となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company」を目指して、製造業の基本であるS（安全）、E
（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のレベルアップに努めてまいります。資本
*
効率向上の取り組みにおいては、重要指標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高
の適正化、設備投資案件の厳選実施に努めるとともに、高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの
取り組みを一層強化してまいります。そして、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からス
タートする「中期経営計画2025」の達成に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。
* ROIC： Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。
自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足が徐々に解消に向かい自動車生産の回復が見込まれる中、一層の
コスト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応し
たアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進
化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通
信用のコネクタなど急速に拡大するCASE市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理工㈱で
は、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバル対応の深化や国内外事業拠点の統合・集約、コスト削減
によって収益力の回復を図ることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
*
情報通信関連事業では、顧客の在庫調整等による一時的な需要停滞がみられるものの、クラウドサービス 市場
の拡大や5Gの普及などによる通信データ量の増加と、それに伴う消費電力の増大が進む中、光ケーブルや光配線機
器、光デバイス等のデータセンター関連製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、5G基地局用の高効
率な電子デバイス、高速大容量通信を可能とするアクセス系ネットワーク機器など、高速大容量・低消費電力等の
市場ニーズを満たす高機能製品の開発・拡販を加速してまいります。また、徹底したコスト削減にも取り組み、収
益性の改善に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー
ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコ
スト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、車載・医療用途の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加
速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレー
キ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品についても、多様な客先
ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年５月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさ
らなるシナジー創出にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素社会の実現
に向けてグローバルに需要が拡大する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生
産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動
車向けのモーター用平角巻線については、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代
品の開発を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取
り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力強化により、主力の自動車分野に加えて、建
設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、再生可能エネ
ルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開
発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の
強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスなどの新事業に
注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、
データセンター、光海底通信用途などの伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷
低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連
携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、製造現場でのAIやIoT活用による生産革新に
も取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアッ
プを進めます。
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最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ ばんじにっせい ）」「信用確実」「不趨浮利
*
（ ふすうふり ）」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持
続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいり
ます。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ
① ガバナンス
サステナビリティを巡る課題、すなわち、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健
康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理への取組み
は、ゴーイングコンサーンとして永続的に企業価値を向上させ、マルチステークホルダーとの共栄を図るために
必要不可欠な要素であるとの認識に立ち、当社グループは、これらの課題解決に取り組んでまいります。
具体的には 、「 トップテクノロジーを追求し 、 つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ 、 グループの
総合力により 、 より良い社会の実現に貢献していく 」 ことを存在価値と定め 、「 安心して暮らせる社会 」、「 快適
で住みやすい社会 」、「 グリーンな環境社会 」 を目指す社会像として掲げ 、 その実現に貢献してまいります 。
また 、 その取組みについて 、 価値創造ストーリーとしてまとめた 「 統合報告書 」、 活動実績をまとめた 「 CSRブッ
ク 」 にて社内外に発信し 、 ステークホルダーの皆様からのフィードバックを受けて更なる活動に反映していく 、 と
いうサイクルを回してまいります 。
当社グループでは、上記の基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長を委員長とする「サ
ステナビリティ経営推進委員会」を設置し、関係する取組みの報告を（各委員会から）受けつつ、これらの取組
みが一貫して推進されるよう方針等を協議し助言を行う体制としています。
② 戦略
「中期経営計画2025」における当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。
＜環境（Environment）＞
「グリーンな地球環境を目指すオペレーション」「事業を通じた地球環境への貢献」「身近なエコ活動（エコ
活動2030）の推進」の3つの活動に取り組みます。
（グリーンな地球環境を目指すオペレーション）
ａ．CO2排出量削減（Scope1＋2）
・省エネ・創エネ・購エネ（※１）による電源の脱炭素化
・特に省エネ、自助努力で地球環境への負荷を最小化
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ｂ．CO2排出量削減（Scope3）
・グリーン調達・物流への取組み強化
・LCAへの取組み強化
ｃ．サーキュラーエコノミー推進
・リサイクルしやすい製品設計・材料開発
・不良低減や分別による廃棄物削減、水資源循環
ｄ．環境汚染防止
・環境事故ゼロ、環境負荷物質削減
（事業を通じた地球環境への貢献）
ａ．グリーン貢献売上
・社会のグリーン化を後押しする製品・サービス
ｂ．エコ製品売上
・環境に優しい性能を有する製品・サービスの売上
（身近なエコ活動（エコ活動2030）の推進）
ａ．「地球にイイこと（※２）」
（注）１．※１ 創エネ：太陽光発電等による電力創出、購エネ：再エネ電力調達
２．※２ 生物多様性保全活動、地域清掃、緑化活動等
＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞
人権の尊重、コンプライアンスの遵守を徹底するとともに、社会の一員として自立的な社会貢献活動に積極的
に取り組みます。
（人権の尊重）
ａ．（グループ内）人権デューデリジェンス
・リスクの調査、防止・軽減措置
ｂ．（グループ内）人権教育
・差別・ハラスメント等の人権問題に関する研修や啓発
ｃ．（お取引先）サプライヤー行動規範
・「サプライヤー行動規範」に基づいた、人権及び労働関係に関する取組みの要請
（コンプライアンスの遵守）
ａ．（グループ内）コンプライアンス体制の維持・強化
・行動規範（※）、競争法遵守等の研修実施
・グループ各社各部体制整備、状況確認
・相談・申告窓口の利用促進
ｂ．（お取引先）コンプライアンスに関する取組み推進
・「サプライヤー行動規範」の周知
・相談・申告窓口の周知
・「責任ある鉱物調達」への取組み
（※）当社グループでは、「Code of Conduct／行動規範」において、法令遵守に加え、公正競争、贈賄防止、
機密情報や知的財産の保護、人権尊重、環境保全等について基本方針を規定しています。
（社会への貢献）
・社会貢献基金を通じた人材育成・学術振興、その他環境保全をはじめ広範囲にわたっての寄付の実施
・各拠点における地域貢献活動の推進
・社員のボランティア活動に対する継続的支援
・スポーツ活動への積極的な支援
③ リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含めて、各リスクについての評価及び対応を、重
要性の判断基準を定める「リスクマネジメントの基本方針（※）」に沿って、リスクの軽重を判断した上で実施
しております。グループ横断的リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や、当該部門
の担当役員が主催する委員会が対応策をグループ内に展開し、各事業の遂行に伴う固有リスクについては、各事
業部門が主体で管理を行うこととしています。
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※「リスクマネジメントの基本方針」
・業績への影響や品質と安全性の確保
・安定的供給の社会的使命
・顧客、取引先、株主・投資家、地域社会及び従業員等のステークホルダーとの良好な関係維持
・法令遵守、企業倫理の維持
・住友事業精神、グループ経営理念及びグループ企業行動憲章に表された事項
④ 指標及び目標
当社グループのサステナビリティへの取組みに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。
＜環境（Environment）＞
ａ．CO2排出量削減（2018年度対比削減率）
Scope1＋2 2025年度17.5％ 2030年度30.0％
Scope3 2025年度8.7％ 2030年度15.0％
ｂ．グリーン貢献売上 2025年度7,000億円以上
ｃ．エコ製品売上 2025年度1兆円以上
ｄ．2030年度までに20以上の国／地域で300以上の「地球にイイこと」
＜社会（Social）／ガバナンス（Governance）＞
ａ．社会貢献活動への拠出額は税引後利益の1％を目安に実施
(2) 人的資本
① ガバナンス
「 (1) サステナビリティ ① ガバナンス 」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置
し、サステナビリティを巡る取組みの基本方針を制定するとともに、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社
内環境整備への対応につき、具体的な目標や進め方の議論等を行っています。
② 戦略
当社グループにおける人材の育成に関する方針及び取組み、並びに社内環境整備に関する方針及び取組みは、
次のとおりであります。
＜人材の育成に関する方針及び取組み＞
（人材の育成に関する方針）
当社グループは、住友事業精神に則り、人材の尊重を重視した経営を行っておりますが、人材に関する基本
方針を明確化するため2011年９月に「Sumitomo Electric Group Global Human Resource Management Policy
（グローバルHRMポリシー）」を制定しました。
［グローバルHRMポリシー］2011年制定
・あらゆる人材が住友電工グループの一員として活躍し、仕事を通じて成長し、自己実現し、社会に貢献で
きる会社を目指します。
・人種、民族、国籍、宗教、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、様々なキャリ
ア機会を提供し、グローバルな適材適所の実現を目指します。
・組織の創造性を高め、永続的に発展するため、多様性を重視し、ダイバーシティの推進に取り組みます。
・グローバルな事業展開を支えるグローバルリーダーの育成に取り組みます。グローバルリーダーとは、住
友の事業精神と住友電工グループの経営理念を理解し、ダイバーシティに富んだチームをリードできる人
を意味します。
（人材の育成に関する取組み（SEIユニバーシティ））
人材育成の取組みとして、当社グループの事業戦略を遂行するための能力・技術・技能・知識向上を目的と
した研修や、社員が一体感を持って経営ビジョンに向かって邁進し、理念・価値観・文化を共有するための研
修等を実施しており、これらを構成する人材育成体系を、SEIユニバーシティと総称しております。
一人ひとりの成長には、「本人の自己啓発への強い意欲」と「職場上司の指導と対話」が重要であり、その
ために、目標管理・キャリア対話、業務遂行（OJT）、人事評価・ローテーションのサイクルを回していま
す。これをSEIユニバーシティの研修・教育を通じて支援し、個々人の人材価値の向上を図っています。
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＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞
（社内環境整備に関する方針）
当社グループでは、永続的な企業価値の向上のため、グローバルHRMポリシーや住友電工グループ人権方
針、住友電工グループ健康経営宣言等に基づき、人権の尊重、健康で安全安心な働きやすい環境の整備、多様
性の包摂などに取り組んでいます。「人への投資」を通じて、あらゆる人材が活躍・自己実現し、社会に貢献
できる企業への基盤づくりを行っていきます。
［住友電工グループ人権方針］2019年制定
住友電工グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業
倫理の下、公正な事業活動を行うことを不変の基本方針としています。
住友電工グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らのすべての事業活動が、
人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
住友電工グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきま
す。 詳細はウェブサイトをご参照ください。
（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/csr/sociality/office）
［住友電工グループ健康経営宣言］2015年制定
住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け
継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源
の1つと位置付けています。
本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進に
より、社員の健康意識（ヘルスリテラシー）を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員
が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。
（社内環境整備に関する取組み）
ａ．人権の尊重
「住友電工グループ企業行動憲章」及び「Code of Conduct／行動規範」において、人権の尊重、差別・
ハラスメントの禁止を定めています。また、 2019年３月に制定した「人権方針」において、 国際基準に
則った人権尊重の取組みを推進していくことを明確に示しています。また、社員への啓発とともに、国内外
グループ会社、ビジネスパートナーなどに対する定期的な実態調査を開始しました。全ての事業活動が、人
権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識し、人権尊重の取組みをグループ全体で推進
し、その責務を果たしていきます。
ｂ．多様な人材が活躍できる環境整備
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を「多様な視点」「信頼関係」「能力の
発揮」を掛け合わせ、社員の総和以上の力を発揮することと定義しています。以下の取組みを通じたD&Iの
推進によって、多様な人材が活躍できる環境を整備し、社会や事業の変化に対応しながら、新たな事業機会
の捕捉に取り組んでいきます。
・グローバル人材の育成
グローバルで優秀な人材を育成し、個社を越えた配置・登用を促進し、様々なキャリア機会を提供して
います。また、人事制度として、「グローバルグレード制度」を導入し、上場企業の子会社を除く海外子
会社役員もしくは同相当者を「グローバル幹部人材」として認定しています。現在、海外グループ会社の
経営幹部42人（2023年４月１日時点）が認定されております。
・エリアコミッティ活動の推進
地域、国レベルで共通の経営課題について、グループ一体となって取り組んでいくことを目的に、エリ
アコミッティ活動を推進しています。具体的には、人事、モノづくり、ブランディング等のテーマごとの
委員会を設立し、各社の次世代リーダーを中心にメンバーに任命しています。各社の共通課題に関する施
策の検討などに取り組んでおり、貴重な成長機会ともなっています。
・女性活躍の推進、キャリア入社者の活躍推進
多様な人材の成長・活躍の場を提供し、幹部人材を継続的に輩出することにより、多様性を経営に取り
入れることが重要です。当社では、2025年度末までに管理職に占める女性割合を4.0％以上とすることを
目指しており、上司と部下との対話を強化する仕組みづくりなどを通じて、リーダーの育成に継続的に取
り組んでいます。また、女性の採用については、女性向けキャリアセミナー等を実施するなど重点的な広
報活動を行い、積極的な採用につなげています。
キャリア採用についても積極的に推進しています。キャリア入社者が力を十分発揮できるよう、各部署
での対話促進、人脈形成の支援等を行っています。
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・障がい者雇用
特例子会社「すみでんフレンド㈱」を設立し、障がい者の雇用を促進しております。2023年３月末現
在、障がい者81人を含む135人の社員が従事しております。当社及びすみでんフレンド㈱を含むグループ
適用認定会社の計26社合算の障がい者雇用率は2.39％（2022年６月１日時点）となっています。
ｃ．活き活きとした職場環境づくり
個人の挑戦や成長を促進し、多様な人材が強みを活かして活躍する、エンゲージメントの高い組織づくり
に取り組んでいます。2022年度からは、従来の調査を拡充する形でエンゲージメントサーベイを実施し、社
員のエンゲージメントの状況を把握することで、組織活性化や各種施策の企画・立案に活用しています。
・多様な働き方の実現と、仕事と生活の両立支援
社員の「仕事と生活の両立」を支援するため、メリハリのある働き方を推進するとともに、関連する制
度の整備に積極的に取り組んでいます。2018年度からは、在宅勤務制度を育児・介護以外の事由でも利用
できるよう、対象を拡大したほか、時間単位で取得できる有給休暇制度を導入しました。また、研修や社
内報を通じて情報提供の機会を設け、仕事と生活との両立支援を図っています。
・健康経営の推進
2015年に「住友電工グループ健康経営宣言」を行い、①社員や家族の健康維持増進活動への支援、②生
活習慣病対策、③メンタルヘルス対策を重点施策として取り組んでいます。また、2017年からは健康の維
持増進につながる取組みを「健活！」と称して推進しています。このような施策の推進により、「健康経
営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に認定されました。
③ リスク管理
「 (1) サステナビリティ ③ リスク管理 」をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備への取組みに関する主な指標、並びに当該指標に係る目標
及び実績は、次のとおりであります。
2025年度 2022年度 対象範囲
指標
目標 実績 (注)
経営幹部研修受講者数 100人/3年 34人 F
人材育成 マネジメント研修（MPSS）受講者数 2,300人/3年 839人 F
研修受講時間 20時間/人・年 11.8時間/人・年 F
男性育休取得比率 100％ 97％ A
社内環境
整備
女性管理職比率 4.0％ 3.4％ A
（注）Aは当社を指し、Fは国内外連結子会社（上場子会社を除く）を指します。
(3) 気候変動（TCFD（※）提言に沿った情報開示）
※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
① ガバナンス
当社グループでは、「住友電工グループ企業行動憲章」の中で「地球環境への配慮」を掲げ、地球環境保全に
ついて自主的、積極的に行動し、持続可能な社会づくりに貢献しています。また、「 (1) サステナビリティ ①
ガバナンス 」に記載のとおり、「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、サステナビリティを巡る取組み
の基本方針を制定するとともに、気候変動問題をはじめとする地球環境への対応につき、具体的な目標や進め方
の議論等を行っています。さらに、専門的見地から具体的な方策を検討するため、「地球環境推進委員会」を設
け、温室効果ガス排出削減など、気候変動に関する取組みを推進しています。
② 戦略
当社グループでは、社内で使用するエネルギーの削減と再エネ比率の向上、提供する製品・サービスを通じて
の温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に
抑制するシナリオと、平均気温が4℃上昇するシナリオを設定して気候変動に伴うリスク及び機会が事業に及ぼ
す影響を分析し、今後の取組みについて検討を行っています。なお、 シナリオ分析の結果については、当社ウェ
ブサイトをご参照ください。
（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）
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③ リスク管理
「 (1) サステナビリティ ③ リスク管理 」をご参照ください。
地球環境保全のような最重要課題については、「リスク管理委員会」主導のもと、安全環境部が中心となっ
て、「全社環境委員会」及び「地球環境推進委員会」での審議内容を踏まえ、関係するコーポレートスタッフ部
門と連携しながら目標や取組み方針を策定します。その内容を踏まえ、各事業部門は自部門の目標を設定のうえ
活動を推進しています。また、気候変動に伴うリスクへの対応については、コンプライアンス・リスク管理室が
中心となって事業継続計画（BCP）の策定を促すなど、安全の確保を最優先としながらも、災害発生時の被害最
小化や事業の継続性確保に注力することとしています。
④ 指標及び目標
当社グループでは、2030年及び2050年の温室効果ガス排出削減目標を設定し、生産活動やサプライチェーンに
おける温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。なお、2030年目標については、国際的イニシアチブ「SBTi
（Science Based Targets initiative）」からの認定を取得しています。目標達成を目指し、自助努力により
「地球環境への負荷を最小化する」という観点から、「省エネ」に最大限注力するとともに、「創エネ」にも取
り組み、未達分を「購エネ」によって補完することを基本方針として温室効果ガス排出削減を推進します。その
具体的な手段として、地球環境への負荷を最小化するという観点から、生産性向上や新技術導入による「省エ
ネ」、太陽光発電などによりグリーンエネルギーを創り出す「創エネ」、再エネ電力調達による「購エネ」の3
つに分けて、具体的なターゲットを設けて活動を展開しています。なお、2021年度は、温室効果ガス排出量
（Scope1＋2）を2018年度比で8.9％削減することができました。 2022年度の実績については、2023年10月頃に当
社ウェブサイトにて公表予定であります。
（https://sumitomoelectric.com/jp/sustainability/tcfd）
今後も2030年度目標の達成に向け、着実な取組みを推進していきます。
温室効果ガス排出削減目標と実績
2030年までに、Scope1＋2（※）：30％削減、
2030年
目標
Scope3（※）：15％削減（2018年度対比）
2050年 2050年までに、カーボンニュートラルの達成
目標 （温室効果ガス排出実質ゼロ）
（※）Scope1＋2：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に
伴う間接排出
Scope3：Scope1, Scope2以外の間接排出
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３【事業等のリスク】
当社グループでは、グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当
該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。）が主催する各種委員会がグループ内に展開する対
応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行い、また、部
門固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリ
スクの軽減等を行うこととしております。
これらの活動を推進するため、各部門及び関係会社ごとに年1回「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリス
クが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要
リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。
これらの活動は、経営会議メンバーで構成するリスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、棚卸し
の中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、
メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コー
ポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。
このようなリスク管理体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のう
え、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載し
ております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存
在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の
各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等
に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行う
ことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の
地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革
新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテ
ロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとと
もに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジア
に地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレー
ト機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。
なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循
環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激
化などの影響を受けることがあります。
また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリス
ク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク
（コンプライアンス全般に係るリスク）
当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法
令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社
グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤
であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼され
る公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、
コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライア
ンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンス
の意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為
及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。
特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考え
られます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・
評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニ
ングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積
極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努め
ております。
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（人権に係るリスク）
当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、
人権尊重の取り組みを推進しております。
具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハ
ラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズ
に応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方
針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンス
を実施しております。
さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調
査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。
上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しており
ますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（気候変動のリスク）
当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の
最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能
エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年まで
にカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされ
る集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に
記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。
世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイク
ルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求
められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排
出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税に
よるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害や感染症に関するリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受
けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミッ
ク）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善
を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。
一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等
の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通
り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70％程度の確率で発生が見込ま
れる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地
震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめと
する事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グルー
プの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グルー
プでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高め
ております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。
さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしておりま
す。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設
置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。
新型インフルエンザ等感染症が世界的に流行した場合は、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に
影響を及ぼす可能性があるほか、顧客需要の低迷やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。当社グ
ループ従業員の健康と安全の確保を最優先に在宅勤務リモートワークの積極的な活用などで感染防止対策の徹底を
図っていきます。
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（産業事故等のリスク）
当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進
め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。特に火災については、他社及び当社グループ
で過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。
産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設
備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各
国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社
グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。
また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策
の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グルー
プの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費
用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（人材確保に係るリスク）
当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。こうした事業活動を支え
る人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は
人なり」の精神を今に受け継いできております。こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己
実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、
健康経営の推進を行っています。また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争
力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり
教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。また、ものづくり人材や高度な専門
性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動
を行い、人材確保に努めております。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グ
ループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達
が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期
的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を
行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。
当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を
最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成
しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合
でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の
販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及して
おり市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していな
いため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購
買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が
限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、感
染症の蔓延、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代
替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。
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（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的とし
て、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保
有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのな
くなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が
経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下
させる可能性があります。
（退職給付債務に係るリスク）
当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員
の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に
基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、さらには、株式や
債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等
に際し、外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合
の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっておりま
す。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権
に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製
品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の
複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置を
とらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先な
ど、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽
減を図っております。
各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が
得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知
的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。
（情報の流出及びサイバーセキュリティに関するリスク）
当社グループはグローバルな事業活動を通じて、自社及び顧客・取引先の営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情
報を保有しています。また国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。機密情報
は、競争力の源泉として企業における管理の重要性が増しており、個人情報も、EU一般データ保護規則（GDPR）をは
じめ世界的に規制強化の動きがあり管理の重要性が増しております。また、近年は、事業におけるIoTやDXの活用に
伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しています。
機密情報や個人情報の秘密保持、PC、情報機器やクラウドサービス等の利用については、管理体制の整備、社内規
程の整備と社員教育による周知徹底を行うと共に、個人情報保護方針の制定と公開、情報開示先との契約締結、情報
セキュリティ（暗号化等）の強化、コンピューターウイルス感染や携帯電話等紛失時の報告体制の整備などの最大限
の対策を講じております。
しかしながら、全世界的にサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社や国内外の関係会社もしくは関係取引先
等へのランサムウェア、コンピューターウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃や、メールの誤送信、紛失・
盗難などの故意・過失による事態、その他予期せぬ事態から、当社製品やサービスが影響を受けたり、情報の外部へ
の流出、システムの停止や重要な業務の停止等、海外拠点も含めた当社グループの事業活動に影響する可能性は皆無
ではありません。
このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局
による金銭的な賦課の発生（GDPRでは最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（製品及びサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは国内外で事業を展開していますが、グループ共通の「SEIグループ 品質管理基準」に基づいて体系
化した品質管理の仕組みを各部門において構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意
を払っております。全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層を対象とした品質管
理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入
する等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生
し、客先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性
は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低
下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するもの
ではありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度 4,005,561 177,443 173,348 112,654
前連結会計年度 3,367,863 122,195 138,160 96,306
増減率（％） 18.9 45.2 25.5 17.0
当連結会計年度の世界経済は、米国では物価上昇や金融引締めの影響があったものの底堅い個人消費と良好な
雇用環境に支えられて緩やかな景気持ち直しの動きが続きましたが、中国では新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う都市封鎖と行動制限が景気を下押しし、欧州ではウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格をはじ
めとした物価の上昇と金融引締め政策により期末に向けて次第に景気が減速する展開となりました。日本経済
は、徐々に社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しましたが、為替相場の急変動や物価上昇もあ
り、力強さを欠く状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、中国での都市封鎖や半導体等の部品供給不足などによる自
動車生産の減産のほか、資材価格・エネルギー価格の高騰もあり、厳しいものとなりました。このような環境の
もと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、超硬工具などの拡販に努
め、また円安の影響もあり、4,005,561百万円（前連結会計年度3,367,863百万円、18.9％増）と前連結会計年度
に比べ増収となり、初めて4兆円を上回りました。利益面では、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利
益は177,443百万円（前連結会計年度122,195百万円、45.2％増）と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は
4.4％（前連結会計年度3.6％、0.8ポイント上昇）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少
などにより6,480百万円減の31,996百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより13,580百万円増の36,091
百万円となり、経常利益は173,348百万円（前連結会計年度138,160百万円、25.5％増）と前連結会計年度に比べ
増益となりました。特別利益では固定資産売却益5,832百万円、投資有価証券売却益32,478百万円に加え、火災
関連受取保険金及び補償金2,508百万円を計上し、合計では40,818百万円となりました。特別損失では、固定資
産除却損3,123百万円、減損損失2,823百万円、事業構造改善費用9,622百万円に加え、火災関連損失2,126百万円
を計上し、合計では17,694百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は196,472百万円となりま
した。ここから法人税等64,199百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,619百万円を差し引いた結果、親
会社株主に帰属する当期純利益は112,654百万円（前連結会計年度96,306百万円、17.0％増）と前連結会計年度
に比べ増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
売上高 営業利益又は営業損失
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
(百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) （％）
自動車 1,754,195 2,186,849 24.7 12,264 55,745 354.5
情報通信 239,150 250,325 4.7 23,398 21,926 △6.3
エレクトロニクス 292,509 366,013 25.1 19,825 38,349 93.4
環境エネルギー 833,425 928,239 11.4 44,024 37,920 △13.9
産業素材他 327,883 363,296 10.8 23,024 23,978 4.1
合計 3,447,162 4,094,722 18.8 122,535 177,918 45.2
調整額 △79,299 △89,161 － △340 △475 －
連結損益計算書
3,367,863 4,005,561 18.9 122,195 177,443 45.2
計上額
自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで拡販を進めたほか、円安の影響もあり、
売上高は2,186,849百万円と432,654百万円（前連結会計年度比24.7％）の増収となりました。営業利益は、資材
価格や物流費の高騰はありましたが、売上増加と徹底したコスト低減により、55,745百万円と43,481百万円の増
益となりました。売上高営業利益率は2.5％と1.8ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ199,339百万円増加の1,959,924百万円となりました。
情報通信関連事業は、光配線機器や光ファイバの拡販と円安の影響により、売上高は250,325百万円と11,175
百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格・エネルギー価格の上昇と売値低下により、
21,926百万円と1,472百万円の減益となりました。売上高営業利益率は8.8％と1.0ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円減少の296,968百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、FPCや電子ワイヤー製品、㈱テクノアソシエなどで需要の捕捉を進めたことに
加え、円安の影響もあり、売上高は366,013百万円と73,504百万円（25.1％）の増収となり、営業利益は38,349
百万円と18,524百万円の増益となりました。売上高営業利益率は10.5％と3.7ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14,655百万円増加の279,916百万円となりました。
環境エネルギー関連事業は、電力ケーブルの拡販や、日新電機㈱における受変電設備等の需要増加、住友電設
㈱における電気工事の増加などにより、売上高は928,239百万円と94,814百万円（11.4％）の増収となりまし
た。営業利益は37,920百万円と、銅価格上昇に伴う増益の影響が大きかった前期から6,104百万円の減益となり
ました。売上高営業利益率は4.1％と1.2ポイント低下しました。なお、工事・プラント受注高は370,860百万円
（当連結会計年度末の受注残高は420,287百万円）と、前連結会計年度比878百万円（0.2％）増加しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,729百万円増加の918,753百万円となりました。
産業素材関連事業他は、超硬工具やダイヤ・CBN工具の拡販を進めたほか、円安の影響や売値改善もあり、売
上高は363,296百万円と35,413百万円（10.8％）の増収となり、営業利益は23,978百万円と954百万円の増益とな
りました。売上高営業利益率は6.6％と0.4ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26,395百万円増加の895,120百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。
② 財政状態
資産合計 負債合計 純資産合計 自己資本比率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
当連結会計年度末 4,013,008 1,902,189 2,110,819 47.3
前連結会計年度末 3,807,390 1,754,452 2,052,938 46.5
増減 205,618 147,737 57,881 0.8
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当連結会計年度末の資産合計は、自動車関連事業の増収などにより受取手形及び売掛金が増加したことに加
え、円安の影響などによる有形固定資産や投資有価証券の増加もあり、前連結会計年度末に比べ205,618百万円
増加し、4,013,008百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
147,737百万円増加し、1,902,189百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金支払や公開買付けによる日新電機㈱及び㈱テクノアソシエ株式の取
得に伴う非支配株主持分の減少などがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評
価差額金並びに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ57,881百万円増加し2,110,819百万円
となりました。自己資本比率は47.3％と、前連結会計年度末対比0.8ポイント上昇しております。
③ キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当連結会計年度 265,191 △147,821 △98,290 279,432
前連結会計年度 76,002 △165,447 82,816 255,540
増減 189,189 17,626 △181,106 23,892
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで265,191百万円の資金を獲得（前連結会計年度比189,189百万円の
収入増加）しました。これは、税金等調整前当期純利益196,472百万円と減価償却費195,999百万円との合計、す
なわち事業の生み出したキャッシュ・フローが392,471百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結
果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、147,821百万円の資金を使用（前連結会計年度比17,626百万円の支
出減少）しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出184,467百万円や投資有価証券の売
却による収入43,810百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、117,370百万円のプラス（前連結会計年度は89,445百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、98,290百万円の資金の減少（前連結会計年度は82,816百万円の資金
の増加）となりました。これは、借入金の増加による収入があった一方、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴
わない子会社株式の取得による支出などがあったことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23,892百万円
（9.3％）増加し279,432百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度
末より100,574百万円増加し960,368百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利
子負債は、76,682百万円増加し680,936百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び
受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセ
グメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績等の状況の分析
当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROIC
及びROEを重要な指標として測定することとしておりました。
当連結会計年度における「売上高」は4,005,561百万円（前連結会計年度比637,698百万円増）、「営業利益」
は177,443百万円（前連結会計年度比55,248百万円増）、「ROIC」は5.9％（前連結会計年度比1.4ポイント上
昇）、「ROE」は6.1％（前連結会計年度比0.4ポイント上昇）と、いずれの指標も前年を上回る結果となりまし
た。目標に対する当連結会計年度の実績及び成果と課題については以下のとおりです。
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当連結会計年度 22VISION目標
売上高（百万円） 4,005,561 3,600,000
営業利益（百万円） 177,443 230,000
ROIC 5.9％ 9％以上
ROE 6.1％ 8％以上
成果 課題
厳しい環境下でも戦略製品の拡販や供給確保
大きく変化する市場環境に対し、
成長性 に取り組み、売上高は22VISION目標を上回る
新たな事業機会をとらえた更なる成長
4兆円を計上
*
3セグメント が22VISION期間中に最高益を
需要の急変や原材料・輸送費高騰等の
収益性
達成し、バランスのとれたポートフォリオの
事業環境の急激な変化への対応力の強化
構築が前進
* 環境エネルギー、情報通信、エレクトロニクスの各セグメント
なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。
前期営業利益 122,195 百万円
売上数量の増加 61,000
売値の低下・品種構成の変化 △33,000
物流コストの悪化 △20,000
銅価・資材価格変動の影響 △33,000
エネルギーコストの上昇 △12,000
収益体質の改善 76,000
為替変動 30,000
その他 △13,752
当期営業利益 177,443
② キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金について
は自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。
当社グループは、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50％水準に維持す
ることとしております。当連結会計年度末における「自己資本比率」は47.3％（前連結会計年度末比0.8ポイン
ト上昇）となりました。
また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会
計年度末現在において、日本格付研究所（JCR）より「AA（長期）、J-1+（短期）」、格付投資情報センター
（R&I）より「AA-（長期）、a-1+（短期）」の格付を取得しております。
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載の
とおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年
度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採
用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積りの
うち重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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６【研究開発活動】
当社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」という経営理念の下、社会
の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めておりま
す。また、将来の社会ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り
組んでおります。
自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他
の各事業分野における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は 127,672 百万円であります。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス及び車載エレクトロニクス機器については、当社、住友電装㈱及び両社の共同出資による
㈱オートネットワーク技術研究所と連携し、当社固有の情報通信やエネルギー関連技術を活かして、安全・快適・
環境のニーズに対応した新製品の開発を行っております。
特に近年のCASEやSDGsなどの社会の大きな流れに対応するために2020年４月、当社内にCAS-EV開発推進部を新た
に立ち上げ、従来の枠にとらわれないコンセプト・企画から技術開発まで一貫して行う開発体制を構築すること
で、ハーネスを起点とした新事業創出のスピードアップを進めております。
ワイヤーハーネスについては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのネットワークアーキテク
チャを顧客と共に構想し、システム設計を行うとともに、それに必要な要素技術の開発を進めております。例えば
自動運転や安全運転支援等で必要になる高速通信用ハーネス・コネクタの開発を進めております。また本格普及が
進んでいる電気自動車（EV）・ハイブリッド自動車（HEV）向けの高圧ハーネス・コネクタ、バッテリー内配線モ
ジュールなどの開発にも取り組んでおります。
車載エレクトロニクス機器に関しては、CASEに対応するため、パワー系ネットワークは給電・分配・変換・蓄電
に関わる電源機器部品を開発し、また情報系ネットワークは車内の情報配線のハブ機能となる車載ゲートウェイの
開発や高速大容量通信が可能な光通信技術などの開発をしております。さらに当社事業であるエネルギーや通信の
社会基盤と車が繋がる変革に対応した新しいモビリティサービスの開発にも取り組んでおります。
一方、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に不可欠な試験・分析・評価・解析技術など基盤技術の開発
を推進しております。環境試験装置や分析装置等の評価設備の充実を図るとともに、DX化を推し進めCAE
（Computer-Aided Engineering）技術を用いたシミュレーション技術も充実させております。シミュレーション技
術の活用により強度、発熱などを予測し製品開発を効率化するほか、電気自動車の電費予測など自動車メー
カーと同じ目線で新製品の付加価値を検証できるようにしています。
また、交通インフラ関連では、交通流改善技術や車両・歩行者等のセンサの開発、モビリティサービスやコネク
ティッドカー管理に資するクラウド技術の開発を行っております。
住友理工㈱では、自動車分野でCASEをはじめとした技術革新に対応した製品や関連技術などについて、研究開
発・技術確立を進めております。新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸成分や心拍成分などの生体情
報（バイタルデータ）を推定することが可能な独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、ドライバー
モニタリングシステムを開発中であります。国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携研究室を2020年10月に
設立し、実証実験を継続しております。さらに、EVで注目される熱マネジメントへの対応製品として、車室内の断
熱効果を高める薄膜高断熱材「ファインシュライト™ 」は、その断熱性能が認められ2022年愛知発明賞を受賞した
ほか、冷却系ホースや電池用の断熱材などの開発も進めており、省エネや環境負荷軽減に貢献できる製品でさらな
る技術開発を進めます。自動車分野以外でも、エレクトロニクス分野、インフラ・住環境分野、ヘルスケア分野な
どにおいても、材料技術・センサ技術等を活かした新製品・新サービスの研究開発を進めております。
当事業に係る研究開発費は 70,338 百万円であります。
(2) 情報通信関連事業
光通信関連製品、デバイス関連製品、化合物半導体材料、ネットワーク・システム関連製品などの分野におい
て、総合的に研究開発を行っております。
光通信関連製品では、光ファイバ・ケーブルの伝送容量向上や長距離化に向け、新タイプの細径光ファイバや高
耐曲げ性・高耐側圧性の光ファイバの開発と製品化に取り組んでおります。また、伝送容量の飛躍的拡大に向けて
は、1本の光ファイバ中に複数のコアを有するマルチコア型光ファイバ及び関連光部品・接続技術の実用に向けた
開発・実証を更に進めております。一方で、従来のテレコム光通信で培った技術の展開として、データセンターに
おける情報機器内や情報機器間の高速大容量伝送に適した光配線製品を開発しております。特に、新型光コネクタ
や情報機器内の高密度光配線を実現する光部品などの製品開発と市場開拓を進めております。
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デバイス関連分野では、光通信用デバイス及び無線通信用電子デバイス関連の新製品をいち早く市場に投入する
ことにより、事業拡大に努めております。光通信用デバイス関連製品では、データセンター用機器等に搭載される
支線系対応製品や、長距離幹線機器に対応したコヒーレント伝送用デバイスを開発しております。無線通信デバイ
ス関連製品では、高効率・高出力のGaNトランジスタを開発し、携帯基地局用途に製品化しておりますが、5G及び
次世代通信用にさらなる効率改善、高周波／広帯域化に取り組んでおります。また、これらデバイス技術の蓄積を
活かし、多様な分野への応用が期待できる近赤外、中赤外領域の製品開発も進めております。
化合物半導体材料では、高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるInP及びGaAs（ガ
リウムヒ素）系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。
ネットワーク・システム関連分野では、情報通信技術の革新による、Society5.0の実現を目指した情報通信機
器・システムの研究開発を推進しております。有線通信システム関連では、5G/Beyond 5G向けネットワークやオー
ル光ネットワークを支える光伝送システムの研究開発に、無線通信システム関連では、あらゆるものを繋げるIoT
を実現する5G/Beyond 5G向けの新製品の研究開発に、通信事業者とも連携しながら取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 25,151 百万円であります。
(3) エレクトロニクス関連事業
当社固有の材料技術、マイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、多孔
質フッ素樹脂膜製品など広範な新材料や部品の開発を行っております。FPCでは、携帯機器や医療機器等向けの次
世代微細回路製品、車載向けの高耐熱性電子回路製品、5Gやミリ波など高周波用途向け部材の開発に取り組んでお
ります。また、金属材料とセラミックスを複合化した電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技
術を適用した半導体用途や水処理向けの微小孔径の多孔質フッ素樹脂膜の開発にも注力しております。
当事業に係る研究開発費は 4,344 百万円であります。
(4) 環境エネルギー関連事業
超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野
への進出を図るとともに、蓄電池、電力ケーブルなどエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。
超電導分野では、ビスマス系高温超電導線材の特性と量産性を大幅に向上させ、MRIやNMRなどのマグネット用
や、世界各国のケーブルプロジェクト用などに線材を納入するなど、商業ベースでの線材販売及びマーケティング
に注力しております。産業応用では超電導マグネットシステムの開発を進めており、磁気特性評価装置への適用、
さらに産業界での実用化、用途開拓に注力しているところであります。一方、レアアース系次世代超電導線材の実
用化にも取り組んでおります。本線材では超電導接合技術を開発し、国立研究開発法人理化学研究所他とともに永
久電流モード高温超電導コイルの実現と同コイルを用いた核磁気共鳴信号の取得に世界で初めて成功いたしまし
た。
次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応
すべく、レドックスフロー電池（蓄電池）について、大規模システムによる実証運転を実施しております。また、
分散型電源を統合的に監視し最適な制御を行うためのエネルギーマネジメントシステム、送電線の増容量化と過負
荷保護を実現する架空線ダイナミックレーティングシステムの開発にも注力しております。
HEVなどの環境対応車に多用されるニッケル水素電池の集電体として上市しているニッケル製セルメットを各種
燃料電池向けに展開するため、高温耐久性を付与した耐熱セルメットや、耐強酸性を高めた耐食セルメットを開発
しております。また、EVやHEV等の環境対応車の分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モーター
等に適用する高性能平角巻線の開発にも取り組んでおり、モーターの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶
縁性を発揮する次世代平角巻線の開発に注力しております。
電力ケーブルの技術開発では、長距離直流連系線、再生エネルギー関連の需要伸長に対応すべく、超高圧直流
ケーブル、洋上風力向けケーブルの開発や送電線路に用いられるシステム製品を開発しております。
住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、脱炭素化社会実現に向けた技術、省エネルギー
技術、IoTや5Gを活用した監視・エネルギー管理等のビルマネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシス
*
テム、ローカル5Gシステム、HACCP による食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムなど、最新技術、情報
化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。
* HACCP：Hazard Analysis and Critical Control Point
日新電機㈱では、電力システム改革の進展や環境配慮への要請の高まり、持続可能な社会に向けた動きに対応す
べく、研究開発に取り組んでおります。
電力・環境システム分野では、コンパクト化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をは
じめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を支えるための技術研究や製品開発、並びに、工場・水処理設備の
進化に資する監視制御システム、EMS（エネルギー管理システム）関連やIoT関連の技術研究や製品開発、並びにソ
リューション開発を進めております。
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ビーム・プラズマ分野では、ファインコーティング装置やその用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン
注入装置や電子線照射装置など、社会を支える材料・部品・デバイスの進化に資するべく、技術研究や製品開発を
進めております。
当事業に係る研究開発費は 18,814 百万円であります。
(5) 産業素材関連事業他
超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関す
る当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品、機能部品
等の開発を進めております。
切削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した
硬質材料の開発、コーティング技術開発を進めております。また切削加工のIoT化に向け、切削工具に各種センサ
を内蔵させたセンシングツールの開発にも取り組んでおります。
ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超
高圧技術で機械特性を向上させた単結晶ダイヤモンド素材や新材料の開発及び精密金型・航空機部品・医療に用い
られる難削材の精密加工技術の開発に注力しております。
焼結部品の関連では、自動車の電動化ニーズに対応した小型・高出力モーターに貢献する、磁気特性と造形性に
優れた圧粉軟磁性材料の開発に注力しております。
当事業に係る研究開発費は 9,025 百万円であります。
今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発を行っております。また次
世代の電線や高強度材料として期待されるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。
そのほか、当社の持つ材料技術を活かし、脱炭素社会実現のキーデバイスとして期待されているSiCパワーデバ
イスでは、結晶（基板）から、エピ、デバイスまでの一貫生産体制の構築を進めております。当社SiCエピ基板は
高品質が市場で好評で、生産能力増強を進めております。デバイスでは、当社独自構造のV溝型トランジスタを開
発し、車載分野や産業機械分野への製品展開を進めております。並行して、市場の需要拡大の要求に応えるべく、
車載用をはじめとするそれぞれの用途に適した製品の供給に向け、性能・コスト・供給能力の改善を進めておりま
す。
以上の各事業分野の研究開発及び生産、品質などを支える解析技術の分野では、電子顕微鏡による原子構造の観
察や、ポリマーの分子構造解析など、最先端技術により、モノづくりの品質強化を行っております。これに加え、
公益財団法人佐賀県産業振興機構・九州シンクロトロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを保有
し、放射光による世界トップ水準の原子スケール解析を常時利用することで、製品開発の加速や知的財産権の強化
などを進めております。また、大規模計算や計算科学など高度な計算機シミュレーション技術の開発に加え、計算
処理能力向上にも注力しており、生産プロセスの改善、新製品設計最適化により、製品の信頼性向上を推進してお
ります。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支えております。
モノづくり力を更に強化するために、IoTやAIを精度よく、かつ効率よく活用する技術開発を進めるとともに、
改善事例をパターン化し、住友電工グループの様々な工場に対し、迅速に横展開するシステムの開発を進めていき
ます。
また、新材料の研究開発を加速するために、MI(マテリアルズ・インフォマティクス)や、PI(プロセス・イン
フォマティクス)の研究開発を組織的に進めていきます。
2020年度に伊丹製作所内に「CRystal Lab.」を開所し、部門横断的な研究開発の加速に取り組んでおります。大
阪製作所内の研究本館「WinDLab」を研究・開発活動の中核とし、横浜製作所に情報通信分野の研究開発拠点を置
き、米国カリフォルニア州のICS（Innovation Core SEI, Inc.）の他、欧州・中国等の海外の研究拠点を活用し
て、広い視野で事業の成長を目指します。
また、グループ全体として、これらの研究開発の成果を早期に収穫すべく努めるとともに、企業の社会的責任を
自覚し、先進情報通信インフラ構築、省エネ、省資源、環境保護を一層前進させる研究にも注力してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資
（有形固定資産受入ベースの数値）は 208,278 百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりでありま
す。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで 114,658 百万円の設備投資を行いました。
(2) 情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品の増産及び合理化などで 16,306 百万円の設備投資を行いました。
(3) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで 23,147 百万円の設備投資を行いました。
(4) 環境エネルギー関連事業
受変電設備・制御システムなどの電力機器、巻線の増産及び合理化などで 33,982 百万円の設備投資を行いまし
た。
(5) 産業素材関連事業他
焼結部品、超硬工具の増産及び合理化などで 20,185 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
（所在地） （人）
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
大阪製作所
環境エネルギー関連事業 1,940
研究施設、導電製品等製造設備 17,887 11,023 5,950 36,800 1,909
等
(317)
(大阪市此花区)
伊丹製作所
研究施設、特殊金属線等製造設 539
産業素材関連事業他 等
22,703 8,058 2,718 34,018 1,033
備
(359)
(兵庫県伊丹市)
横浜製作所
研究施設、光ファイバ・ケーブ 2,011
情報通信関連事業 等 10,113 6,129 2,094 20,347 962
ル等製造設備 (325)
(横浜市栄区)
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(2) 国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
ワイヤーハーネス、
(三重県四日市 自動車関連事 6,098
ハーネス用部品製造
住友電装㈱ 14,591 25,448 9,301 55,438 6,899
市他) 業 (429)
設備
本社及び小牧製
作所他
自動車関連事 防振ゴム、ホース、 7,747
住友理工㈱ (愛知県小牧市 14,565 13,513 6,105 41,930 3,249
業 樹脂製品等製造設備
(562)
及び名古屋市中
村区他)
住友電工デバイス・イ 情報通信関連 光・電子デバイス製 3,026
(横浜市栄区他) 7,000 11,702 3,419 25,147 1,510
ノベーション㈱ 事業 品等製造設備 (130)
本社工場他 受変電・調相設備及
環境エネルギ 5,038
(京都市右京区
日新電機㈱ び制御システム等生 11,617 5,202 1,439 23,296 2,021
ー関連事業 (371)
他) 産設備
タングステン・モリ
産業素材関連 3,355
㈱アライドマテリアル (東京都港区他) ブデン製品等製造設 7,300 4,463 2,045 17,163 1,204
事業他
(218)
備
(岡山県高梁市 産業素材関連 813
住友電工焼結合金㈱ 焼結部品製造設備 5,197 9,021 1,679 16,710 1,005
事業他
他) (113)
住友電工ウインテック (滋賀県甲賀市 環境エネル 1,404
巻線製造設備 4,612 6,155 2,222 14,393 471
ギー関連事業
㈱ 他) (98)
産業素材関連 332
北海道住電精密㈱ (北海道空知郡) 超硬工具等製造設備 6,505 5,511 612 12,960 494
事業他
(190)
住友電工ハードメタル (兵庫県伊丹市 産業素材関連 263
超硬工具等製造設備
2,682 8,956 899 12,800 631
㈱ 他) 事業他 (24)
大阪本社他 環境エネル 5,674
住友電設㈱ 事務所・独身寮等 4,425 439 962 11,500 1,648
ギー関連事業
(大阪市西区他) (123)
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(3) 在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スミトモ エレクトリ ワイヤーハーネス、
(米国ケンタッ
自動車関連事 122
ック ワイヤリング ハーネス用部品製造 5,756 22,571 22,454 50,903 37,989
キー州他) 業
(281)
システムズ インク 設備
スミトモ エレクトリ (ドイツ ウォ
自動車関連事 ワイヤーハーネス製 285
ック ボードネッツェ ルフスブルグ市
8,277 17,176 24,202 49,940 33,349
業 造設備 (124)
エスエー 他)
スミトモ エレクトリ
(英国スタフォ ワイヤーハーネス、
ック ワイヤリング 自動車関連事 1,390
ードシャー州
ハーネス用部品製造 8,469 24,227 457 34,543 28,843
システムズ（ヨーロ 業
(409)
他) 設備
ッパ）リミテッド
エスイーアイ エレク
トロニック コンポー (ベトナム ハ エレクトロニ フレキシブルプリン －
5,360 5,076 4,874 15,310 5,921
ネンツ（ベトナム） ノイ市) クス関連事業 ト回路製造設備 (－)
リミテッド
インターナショナル
ワイヤリング システ (フィリピン 自動車関連事 ワイヤーハーネス製 4,573
3,722 5,882 459 14,636 6,139
ムズ（フィリピン） タルラック州) 業 造設備 (553)
コーポレーション
住友電工運泰克機電線 (中国江蘇省常 環境エネル －
巻線製造設備 3,221 7,303 3,016 13,540 323
（常州）有限公司 州市) ギー関連事業 (－)
スミ フィリピンズ
ワイヤーハーネス、
ワイヤリング システ (フィリピン 自動車関連事 －
ハーネス用部品製造
4,235 6,512 1,107 11,854 4,502
ムズ コーポレーショ バターン州) 業 (－)
設備
ン
エスイーアイ タイ
エレクトリック コン (タイ ラヨー 環境エネル 698
導電製品製造設備
4,165 6,831 56 11,750 420
ダクター カンパニー ン県) ギー関連事業 (125)
リミテッド
ワイヤーハーネス、
(イタリア コ
ソウズ カビンド エ 自動車関連事 866
ハーネス用部品製造 1,353 7,842 1,665 11,726 12,346
スピーエー レーニョ市他) 業
(115)
設備
(米国テネシー
スミリコー テネシー 自動車関連事 防振ゴム、ホース製 72
4,257 3,610 1,676 9,615 1,425
インク 州) 業 造設備
(444)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２．土地の面積（ ）には貸与分を含んでおります。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでお
ります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．主要な賃借及びリース設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設・改修
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の
計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっ
ております。
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として210,000百万円を計画しており、
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2023年３月末
セグメントの名称 計画の主な内容
計画金額（百万円）
自動車関連事業 119,000 ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業 17,000 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
エレクトロニクス 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、
21,000
関連事業 電子線照射製品製造設備投資 等
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、
環境エネルギー関連事業 37,000
ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、焼結部品、
産業素材関連事業他 16,000
タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計 210,000
（注）今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式 名古屋証券取引所
100株
プレミア市場
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2008年４月１日
4,439 793,941 2,823 99,737 2,823 177,659
～2009年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換）による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
167 50 684 695 94 61,955 63,645
－ －
（人）
所有株式数
3,565,891 331,625 301,422 2,672,640 824 1,064,171 7,936,573 283,271
－
（単元）
所有株式数
44.93 4.18 3.80 33.67 0.01 13.41
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式13,865,579株は「個人その他」の欄に138,655単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株含まれており
ます。
（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
129,626 16.62
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
73,666 9.44
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
24,703 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
BBH/BBH+CO SUMITOMO MITSUI
SIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT
TRUST BANK, LIMITED (LONDON
A/C PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND 18,655 2.39
BRANCH) FOR SIMPLEX VALUE
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
CREATION FUND JPY A CLT A/C
15,556 1.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
日本マスタートラスト
12,590 1.61
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口Ｊ）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
12,139 1.56
COMPANY 505001 U.S.A.
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
12,139 1.56
CLIENT - TREATY 505234 02171, U. S. A.
11,303 1.45
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
CEP LUX-ORBIS SICAV 11,265 1.44
LUXEMBOURG
321,646 41.23
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,986,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
779,671,100 7,796,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
283,271
単元未満株式 普通株式 － －
793,940,571
発行済株式総数 － －
7,796,711
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,865,500 13,865,500 1.75
－
株式会社 四丁目５番33号
太陽機械商事 大阪府東大阪市今米
74,600 46,100 120,700 0.02
株式会社 一丁目14番39号
13,940,100 46,100 13,986,200 1.76
計 －
（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義に
なっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,073 3,186,105
当期間における取得自己株式 158 267,494
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式買増請求による売渡） 90 133,209 22 37,389
保有自己株式数 13,865,579 － 13,865,715 －
(注) １．当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式数の増減は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を
総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり25円とし、年間では50円といたしました。
内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であ
ります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月２日
19,502 25.00
取締役会
2023年６月28日
19,502 25.00
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「第２ 事業の状況 １．(1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たして来たことから、監査役会設
置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことに
より、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
・取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の
基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主
な役割としております。なお、取締役会がこれらの役割を適切に発揮することができるよう、投資等の個別案
件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画
の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っております。さらに、取締役会において、多角的かつ十
分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただい
ております。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とし
た独立社外役員の意見を尊重することとしております。独立社外取締役につきましては、取締役会の構成にお
いて3分の1以上の体制としているほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門
との連携体制の強化を図ってまいります。
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取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上記
の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等を
行っております。
・加えて、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保することを
目的として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及
び報酬に関する諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会においては、主に取締役・監査役の候補者
案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等について、報酬諮問委員会については主に取締
役・執行役員の報酬制度案や個人別報酬額の案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案等に
ついて審議し、決議した内容を取締役会に答申する体制としております。
・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立すること
を目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行
に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッ
フ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。
・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役
とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法か
つ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。なお、具体的な内容については「（３）監査の状
況」に記載のとおりであります。
※主な機関の構成員は以下のとおりであります。
・取締役会：松本 正義（議長）、井上 治、西田 光男、羽藤 秀雄、西村 陽、白山 正樹、
宮田 康弘、佐橋 稔之、中島 成、佐藤 廣士（社外取締役）、
土屋 裕弘（社外取締役）、クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）、
渡辺 捷昭（社外取締役）、堀場 厚（社外取締役） 計14名
・監査役会：賀須井 良有（議長）、林 昭、上原 理子（社外監査役）、吉川 郁夫（社外監査役）、
来島 達夫（社外監査役） 計5名
・指名諮問委員会、報酬諮問委員会
：佐藤 廣士（委員長、社外取締役）、松本 正義、井上 治、土屋 裕弘（社外取締役）、
クリスティーナ・アメージャン（社外取締役）、渡辺 捷昭（社外取締役） 計6名
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」に基づき、さらなる体制充実に取り組んでまいります。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに
従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所
管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同
じ）が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に
伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。
なお、グローバルな事業展開に伴い重要性が増している贈賄防止をはじめ、サイバーセキュリティ、感染症
対策、機密情報・個人情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、リスク管理委員会主導の下、
関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。
また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援
を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。
これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスク
を所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。
さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定
や対策本部の設置等を行う。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務
権限及び各組織の所管業務を定める。
また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環
境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。
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なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担
当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討す
る体制とする。
TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共有
化を図る。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章やコンプライアンスに関するグループ共通の通則で
あるCode of Conductの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根
幹をなすものであることを徹底する。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把
握・分析、Code of Conductの浸透・定着の確認、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止
策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。
一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防
止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、その
モニタリングを行う。
なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶
のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、コンプライアン
ス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、競争法コンプライアンス
規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企
画・実行する。
また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に
状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。
ｅ．財務報告の適正性を確保するための体制
社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を
設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評
価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確
保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性
についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制
委員会及び取締役会の承認を得るものとする。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営
上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。
関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管
理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行
うものとする。
加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経
営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッ
フ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を
行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社
及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。
グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防
止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリス
クについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。
コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要
なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講
じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置に
ついて指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。
各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本
部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告され
て、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の
活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人（以下「監査役スタッ
フ」という。）を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役
会又は常勤の監査役に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものと
する。
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ｈ．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報
告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等
の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執
行、内部統制システムの変更（軽微なものを除く）等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監
査役に報告する体制とする。
ｉ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他
の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項ｈ．の報告をしたことを
理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。
ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役会の承認のもと必要な予
算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速や
かに対応するものとする。
また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会
社が負担することとする。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコー
ポレートスタッフ部門担当役員等と監査役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。
また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款
の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は
次のとおりであります。
社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務執行に関し行った行為(不作為を含む)に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害(損害賠償金や争訟費用等)を填補することとしておりま
す。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害等は填補の対象外とすることによ
り、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額を当社が負担
しております。
⑥ 取締役の員数
当社は、取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役会長（議長） 松本 正義 15 15
社長 井上 治 15 15
副社長 西田 光男 15 15
専務取締役 西村 陽 15 15
専務取締役 羽藤 秀雄 15 15
常務取締役 白山 正樹 15 15
常務取締役 小林 伸行 15 15
常務取締役 宮田 康弘 15 15
常務取締役 佐橋 稔之 15 15
常務取締役 中島 成 12 12
取締役（社外） 佐藤 廣士 15 15
取締役（社外） 土屋 裕弘 15 15
取締役（社外） クリスティーナ・アメージャン 15 15
取締役（社外） 渡辺 捷昭 15 15
取締役（社外） 堀場 厚 15 13
監査役（常勤） 小椋 悟 3 3
監査役（常勤） 賀須井 良有 15 15
監査役（常勤） 林 昭 15 15
監査役（社外） 上原 理子 15 15
監査役（社外） 吉川 郁夫 15 15
監査役（社外） 来島 達夫 15 15
（注）１．役職名は2023年３月末日時点のものを記載しております。
２．小椋 悟氏は第152期定時株主総会をもって辞任により退任されたため、出席対象となる取締役会の
回数が他の役員と異なります。また同氏の役職名は退任時のものを記載しております。
３．常務取締役の中島 成氏は第152期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取
締役会の回数が他の役員と異なります。
取締役会における具体的な検討内容は、以下の項目に関する審議・決定・報告・モニタリングであります。
・長期ビジョンとそれを踏まえた取り組みの進捗状況等
・サステナビリティ基本方針、及び気候変動をはじめとするESG関連に関する取り組みの進捗
・中期経営計画やそれを踏まえた年度売上損益計画の策定、及び当該計画の四半期毎の進捗、資本効率の状況
等
・グループ総合力の一層の強化、及びグループガバナンスの向上に向けた取組みの進捗状況
・重要な投資及び融資等個別事業案件
・研究開発の進捗状況
・取締役会の実効性分析・評価
・内部統制システムの整備状況
・政策保有株式の保有の適否の検証
・取締役及び監査役の選任、取締役の報酬
・その他法令で定められた事項、及び取締役会規則に定めた事項等
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⑪ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
透明性・公正性の確保のため、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める経営陣幹部・
取締役等の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の
内容について審議し、取締役会に答申いたします。
（指名諮問委員会）
１．取締役、監査役の候補者案
２．経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等（後継者計画を含む）
３．前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案
４．その他、取締役会からの諮問事項
（報酬諮問委員会）
１．取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針案
２．取締役、執行役員の報酬制度案
３．取締役、執行役員の個人別の報酬額案
４．前各号に関する会社の重要な規程等の制定、改廃案並びに重要な公表資料等の記載案
５．その他、取締役会からの諮問事項
各委員会の委員は取締役会の決議により選定することとしており、委員及び出席状況については、下記の＜参考
１：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況＞のとおりであります。
また、人事担当役員が事務局として委員会の審議に出席し議事録の作成等、運営の支援を行うほか、必要により
補佐役を出席させる場合があります。また、当社の報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタントであるウイリ
ス・タワーズワトソンをアドバイザーとして起用し、同社より提供された客観的かつ必要十分な情報に基づき、適
切な審議を行っております。同社の役割は、報酬諮問委員会における実効的な審議の進行や合意形成の側面支援に
留まり、取締役会への提言内容は、報酬諮問委員会として判断しております。
＜参考１：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会の委員及び出席状況＞
（指名諮問委員会）
委員 開催回数 出席回数
佐藤 廣士（社外取締役）※委員長 5 5
松本 正義 5 5
井上 治 5 5
土屋 裕弘（社外取締役） 5 5
クリスティーナ・アメージャン（社外取締役） 5 5
渡辺 捷昭（社外取締役） 5 5
（報酬諮問委員会）
委員 開催回数 出席回数
佐藤 廣士（社外取締役）※委員長 5 5
松本 正義 5 5
井上 治 5 5
土屋 裕弘（社外取締役） 5 5
クリスティーナ・アメージャン（社外取締役） 5 5
渡辺 捷昭（社外取締役） 5 5
活動状況ですが、当事業年度においては、指名諮問委員会、報酬諮問委員会ともに計5回開催し、具体的な審議
事項については、下記の＜参考２：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会審議内容＞をご参照ください。
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＜参考２：当事業年度開催の指名・報酬諮問委員会審議内容＞
（指名諮問委員会）
開催日 審議内容
2022年４月６日 新役員体制（2022年６月株主総会後）の審議、社外開示内容（スキル・マトリックス）に関
する審議、役員退任者の取扱いに関する審議等
2022年６月６日
新役員体制（2022年６月株主総会後）の審議等
2022年10月７日 コーポレート・ガバナンスに関する世間動向の確認、役員体制のレビュー等
取締役会と執行役員体制に関する審議、取締役会の多様性の確保と後継者計画に関する審
2022年12月７日
議、全社人材ミーティングの概要（後継計画、育成状況）報告等
2023年２月２日 取締役会と執行役員体制に関する審議等
（報酬諮問委員会）
開催日 審議内容
2022年４月６日 役員賞与支給総額検討、役員賞与査定の方針確認、
取締役・監査役報酬総額試算、執行役員の報酬体系の見直し等
2022年６月６日 役員賞与査定の考え方確認、個人別役員賞与額案・月報酬額案の決定等
2022年10月７日 役員報酬に関する世間動向の確認、役員報酬ベンチマーク分析等
役員報酬水準の見直しに関する審議、
2022年12月７日
従業員持株会制度（昇進株付与制度、奨励金）の見直しに関する検討等
2023年２月２日 役員報酬水準の見直しに関する審議、役員賞与の方針・考え方の確認等
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 10.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 当社入社
1997年６月 取締役
1999年６月 常務取締役
(代表取締役)
松本 正義
1944年９月18日 生 （注）１ 69,100
2003年６月 専務取締役
取締役会長
2004年６月 社長
2017年６月
取締役会長（現）
1975年４月 当社入社
2001年１月 自動車部長
2003年７月 自動車事業本部業務部長
2004年６月 執行役員、自動車事業本部副本部長、同上
2006年１月 住友電装㈱執行役員、支配人
2006年６月 住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、
関係会社本部長
2007年６月 住友電装㈱取締役、専務執行役員
(代表取締役)
井上 治
1952年８月25日 生
（注）１ 45,410
2008年６月 当社常務取締役、自動車事業本部長
社長
2009年４月 取締役、
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲー
エム ベーハー（現 スミトモ エレクトリック
ボードネッツェ エスエー）社長
2012年６月 自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長
2017年４月 常務執行役員、住友電装㈱取締役
2017年６月
社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 当社入社
2005年６月 住友電装㈱取締役、専務執行役員
2007年６月 当社常務執行役員、自動車事業本部副本部長
2009年４月 常務執行役員、自動車事業本部長
2009年６月 常務取締役、自動車事業本部長
(代表取締役)
西田 光男
1948年２月11日 生 （注）１ 22,990
2010年６月 専務取締役、自動車事業本部長
副社長
2014年６月 副社長、自動車事業本部長
2017年４月 同上、生産技術本部長、住友電装㈱取締役会長
2020年６月 副社長、自動車事業本部長、
住友電装㈱取締役会長（現）
1981年４月 通商産業省入省
2007年７月 経済産業省大臣官房審議官
2008年７月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2009年９月 消費者庁審議官
2011年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総
合開発機構）副理事長
2013年６月 特許庁長官
(代表取締役)
羽藤 秀雄
1957年９月３日 生 （注）１ 15,800
2014年７月 退官
副社長
2016年６月 当社入社、常務執行役員
2017年６月 常務取締役
2018年４月 同上、自動車事業本部副本部長
2018年６月 同上、新規事業開発本部長
2019年６月 専務取締役、新規事業開発本部長、
自動車事業本部副本部長
2023年６月 副社長、新規事業開発本部長、
自動車事業本部副本部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年４月 光通信事業部長
2013年６月 執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上
2015年６月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、
(代表取締役)
光通信事業部長
西村 陽
1958年４月７日 生 （注）１ 22,600
専務取締役
2015年７月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長
2016年６月 常務取締役、情報通信事業本部長
2019年６月 専務取締役、情報通信事業本部長
2020年６月 専務取締役、研究開発本部長（現）
1985年４月 当社入社
2012年６月 新規事業開発部長
2013年６月 執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、
新規事業マーケティング部長、
白山 正樹
常務取締役 1961年11月29日 生 （注）１ 24,000
新規事業開発本部営業推進部長
2014年６月 常務執行役員、社会システム営業本部長
2017年６月 常務取締役、社会システム営業本部長
2018年６月
常務取締役、電線・エネルギー事業本部長（現）
1984年４月 当社入社
2006年６月 電子回路営業部長
2011年12月 スミトモ エレクトリック インターコネクト
プロダクツ（ホンコン）リミテッド社長
宮田 康弘
常務取締役 1961年４月12日 生 （注）１ 7,000
2013年６月 執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上
2014年６月 常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長
2021年６月
常務取締役、エレクトロニクス営業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2016年６月 住友電工ハードメタル㈱社長
2017年６月 執行役員、同上
2019年６月 常務執行役員、
佐橋 稔之
常務取締役 1960年12月31日 生 （注）１ 7,300
アドバンストマテリアル事業本部副本部長、
住友電工ハードメタル㈱社長
2021年６月 常務取締役、
アドバンストマテリアル事業本部長（現）
1984年４月 当社入社
2009年８月 伝送デバイス研究所長
2012年３月 光・電子デバイス事業部長、
住友電工デバイス・イノベーション㈱社長
2012年６月 伝送デバイス事業部長、
住友電工デバイス・イノベーション㈱社長
中島 成
常務取締役 1959年7月23日 生
（注）１ 6,500
2015年６月 執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上
2016年６月 常務執行役員、伝送デバイス事業部長、
住友電工デバイス・イノベーション㈱社長
2017年１月 常務執行役員、半導体イノベーション事業本部長
2022年６月 常務取締役、半導体イノベーション事業本部長
2023年６月
同上、研究開発本部副本部長（現）
1970年４月 ㈱神戸製鋼所入社
1996年６月 同社取締役
1999年４月 同上、執行役員
1999年６月 同社常務執行役員
2000年６月 同社取締役、同上
2002年６月 同社取締役、専務執行役員
2003年６月 同社専務取締役
佐藤 廣士
取締役 1945年９月25日 生
（注）１ 14,900
2004年４月 同社取締役副社長
2009年４月 同社取締役社長
2013年４月 同社取締役会長
2016年４月 同社取締役相談役
2016年６月 同社相談役、当社取締役
2018年４月 同社顧問、当社取締役（現）
1976年４月 田辺製薬㈱（現 田辺三菱製薬㈱）入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2005年６月 同社取締役、常務執行役員
2006年６月 同社代表取締役、専務執行役員
2007年10月 田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員
2008年６月 同上、㈱三菱ケミカルホールディングス
（現 三菱ケミカルグループ㈱）取締役
土屋 裕弘
取締役 1947年７月12日 生 （注）１ 9,500
2009年６月 田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、
㈱三菱ケミカルホールディングス（現 同上）取締役
2014年６月 田辺三菱製薬㈱代表取締役会長
2016年６月 同社取締役会長
2017年６月 同社相談役
2018年６月 同上、当社取締役
2019年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
クリスティーナ・
取締役 1959年３月５日 生
（注）１ 5,700
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授
アメージャン
2018年６月 同上、当社取締役
2022年４月 立教大学経営学部国際経営学科特任教授、
当社取締役
2023年４月
当社取締役（現）
1964年４月
トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
1992年９月
トヨタ自動車㈱取締役
1997年６月
同社常務取締役
1999年６月
同社専務取締役
2001年６月
同社取締役副社長
2005年６月
同社取締役社長
渡辺 捷昭
取締役 1942年２月13日 生 （注）１ 16,900
2009年６月
同社取締役副会長
2011年６月
同社相談役
2013年６月
同上、当社監査役
2015年６月
同社顧問、当社監査役
2018年７月
当社監査役
2021年６月
当社取締役（現）
1972年９月 ㈱堀場製作所入社
1982年６月 同社取締役
1988年６月 同社専務取締役
1992年１月 同社代表取締役社長
1995年６月
同上、㈱エステック（現 ㈱堀場エステック）
代表取締役社長
2005年６月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、
堀場 厚
取締役 1948年２月５日 生
（注）１ 4,300
㈱堀場エステック代表取締役社長
2016年４月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼社長、
㈱堀場エステック代表取締役会長
2018年１月 ㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEO、
㈱堀場エステック代表取締役会長
2021年６月 同上、当社取締役（現）
1983年４月 当社入社
2008年12月 人事総務部長、人事総務部リスク管理室長
2012年６月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上
2012年７月 執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長
2013年６月 常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長
監査役
賀須井 良有
1959年５月15日 生 （注）２ 34,600
2014年６月 常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長
（常勤）
2015年10月 常務取締役、生産技術本部副本部長
2018年６月 専務取締役、生産技術本部副本部長
2020年６月 専務取締役
2022年６月
監査役（現）
1981年４月
当社入社
2009年７月
監査部長
監査役
2011年５月
経理部長
林 昭
1958年６月30日 生 （注）２ 39,900
(常勤)
2016年１月
支配人
2017年６月
監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月
神戸地方裁判所判事補
1979年４月
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年４月
大阪地方裁判所判事補
1986年４月
福岡地方裁判所判事
上原 理子
監査役 1949年12月24日 生 （注）３ 6,200
1989年３月
退官
1989年５月
弁護士登録
2016年６月
当社監査役（現）
1969年１月 監査法人等松・青木会計事務所（現 有限責任監査法
人 トーマツ）入所
1986年５月
等松・青木監査法人（現 同上）代表社員
2008年６月
監査法人トーマツ（現 同上）退職
吉川 郁夫
監査役 1944年12月13日 生
（注）４ 7,600
2009年４月
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
2013年４月
同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授
2018年６月
同上、当社監査役（現）
1978年４月
日本国有鉄道入社
2006年６月
西日本旅客鉄道㈱執行役員
2009年６月
同社常務執行役員
2010年６月
同社取締役兼常務執行役員
来島 達夫
監査役 1954年９月22日 生 （注）５ 2,600
2012年６月
同社代表取締役副社長兼執行役員
2016年６月
同社代表取締役社長兼執行役員
2019年12月
同社取締役副会長
2021年６月
同社顧問、当社監査役（現）
計 362,900
（注）１．2023年６月開催の定時株主総会から1年間
２．2023年６月開催の定時株主総会から4年間
３．2020年６月開催の定時株主総会から4年間
４．2022年６月開催の定時株主総会から4年間
５．2021年６月開催の定時株主総会から4年間
６．取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘、クリスティーナ・アメージャン、渡辺 捷昭及び堀場 厚は、社外取締
役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
７．監査役 上原 理子、吉川 郁夫及び来島 達夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに
基づく独立役員であります。
８．当社は、執行役員制を導入しており、2023年６月28日現在の執行役員は、
上席常務執行役員 緒方 佳幸、早味 宏、中田 将稔及び樋爪 謙一郎の4名、
常務執行役員 齋藤 成雄、柴田 泰行、戸川 契、後藤 光宏、末森 茂、横井 清則、関 総一郎、長
谷川 裕一及び南条 和弘の9名、
執行役員 四方 洋、山本 崇晶、原田 和平、堀内 隆司、國井 美和、森本 正人、新居 健司、
福井 雅、大西 正志、堀葉 祐一郎、中井 一良、池内 正行、立田 浩、木村 寿良、小路 元、
平井 宏樹、石井 宏幸、雑賀 和彦、高橋 覚及び小澤 一雅の20名、
シニアエグゼクティブオフィサー 佐野 裕一の1名、
エグゼクティブオフィサー 村山 敦、末次 義行及び青山 時治の3名、合計37名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、
社外取締役5名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、
監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会
社等と当社との間に、2022年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行
に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
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・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年３月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間
には、製品の販売・購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影
響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社と
の間には、取引はありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年６月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との
間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、2022年３月31日まで、一橋大学の教授でありました。当社と
同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。また、同氏は、2023年３月31日まで、立教大学の特
任教授でありました。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。
・社外取締役渡辺捷昭氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装
置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるもので
はありません。また、同氏は、㈱堀場エステック代表取締役会長であります。当社と同社との間には、装置の
購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではあ
りません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校
法人関西学院が2010年４月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っ
ております。また、同大学と共同研究費用等の支払及び同大学の産官学研究協力機構に対し会費の支払を行っ
ておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等
に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役来島達夫氏は、2021年６月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社
との間には、製品の販売等による取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性
に影響を与えるものではありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えてお
ります。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無
を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は次のとおりであります。
（独立社外取締役・監査役の独立性判断基準）
社外取締役・社外監査役候補者の選定に当たっては、金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しなが
ら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断する。
現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はな
く、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で
利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指
定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営
の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会において
は、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「（３）監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査
人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門担当役員等
との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常
勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は、常勤の監査役2名、社外監査役3名の体制とし、監査役スタッフ（監査役室）の補助のもと、取締
役の職務執行状況及び内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
なお、当社の監査役及び監査役会は三様監査を重視しており、内部監査部門及び会計監査人と課題と方針を
共有の上、効率的で実効性のある監査の実施を目指しております。
監査役のうち、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門における長年の経験があり、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、
会計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、社外監査役には、企業経営者や専門家としての豊富な知見に基づき、主に取締役会、監査役会におい
て独立した立場から意見を表明していただいております。
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ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査役（常勤） 小椋 悟 4 4
監査役（常勤） 賀須井 良有 12 12
監査役（常勤） 林 昭 16 16
監査役（社外） 上原 理子 16 16
監査役（社外） 吉川 郁夫 16 16
監査役（社外） 来島 達夫 16 16
(注)監査役（常勤）の小椋 悟氏は第152期定時株主総会をもって監査役を退任されたため、出席対象となる
監査役会の回数が他の監査役と異なります。
監査役（常勤）の賀須井 良有氏は第152期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象とな
る監査役会の回数が他の監査役と異なります。
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。
決議・協議事項：
監査役会議長選定、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の業務分担、監査役会の運営、監査計
画、監査費用予算、各監査役の報酬配分、監査役会規則改正、監査役監査基準改正、会計監査人報酬同
意、会計監査人再任可否、監査報告書作成、株主総会提出議案及び書類等に関する調査結果、等
報告事項（会計監査人からの報告を除く）：
取締役及び使用人の職務執行状況、内部監査部門の業務監査等実行計画・結果、四半期決算監査、会計
監査人の報酬（案）、海外関係会社往査結果、主要な国内・海外関係会社の状況、競争法遵守状況調査
結果、期末ヒアリング結果、内部統制システム整備状況、J-SOX進捗状況、会計監査人候補推薦理由、連
結/単体決算案・分析結果、内部統制報告書（案）、有価証券報告書（案）、金融商品取引法監査結果、
等
会計監査人からの報告事項：
監査計画、監査報酬見積、決算レビュー結果、監査上の主要な検討事項（KAM）記載への対応、監査品質
に関する事項、期末監査結果、内部統制監査状況、等
また、各監査役は、監査役会において決定された監査基準、並びに監査の方針、監査実施計画、及び監査業
務の分担に基づき、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び主に常勤監査役による主
要な事業所等の往査等を実施するとともに、会計監査人と適宜情報交換等を行っております。更に、常勤の監
査役は会計監査人、内部監査部門、及び関係コーポレートスタッフ部門と定期的に会議を開催し、過去のトラ
ブルを踏まえた不正発生要因、主に経理面の重点管理ポイント及び要管理部門/社の確認を双方向で行い、課題
と方針を共有したうえで、役割分担を明確にして効率的で実効性のある監査体制の確立を図っております。
② 内部監査の状況
ａ．当社における内部監査は、所管部門として監査部（2023年３月31日現在の人員：49名）を設置しておりま
す。監査部は業務監査規程及び監査計画に従い当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を実施し適正か
つ効率的な業務実施のための問題点の調査や改善提案を行い、指摘事項に対する是正の実施状況を確認してお
ります。
ｂ．取締役会、監査役及び監査役会への報告
監査部は監査案件毎に開催する監査結果報告会及び被監査部門との監査結果懇談会において常勤監査役に監
査結果を報告するとともに、半期毎に監査役会において監査計画や実績を共有し意見交換を実施しておりま
す。また、取締役会においても年1回監査結果の報告を実施しております。
ｃ．会計監査との連携
監査部は会計監査人とは四半期毎の定期的な打ち合わせ、意見交換に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、
意見交換を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つであ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 原田大輔氏
業務執行社員 前田俊之氏
業務執行社員 松本光弘氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他27名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と
認められること、執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査
品質等に関する説明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針（*）に該当
する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外対
応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と判
断し、会計監査人として選定しております。
（*）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監査
人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監査
人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外
対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準に
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
170 9 207 8
提出会社
499 52 484 23
連結子会社
669 61 691 31
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・助言等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化に係る支援業務等であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9 4 11 5
提出会社
918 564 1,135 749
連結子会社
926 568 1,146 754
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業
務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえ
で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査
した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第399条第１項にかかる同意をしてお
ります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社では、取締役の個人別の報酬等に関わる決定方針を定めており、その決定にあたっては、委員長を社外
取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会にて審議し、その答申内容を踏まえ取締役
会において決議しております。具体的な方針の内容は以下のとおりです。
取締役の報酬等の決定にあたっては、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事
業活動を通して社会に貢献するという普遍の基本方針を堅持しつつ、当社グループを持続的に成長させ、中長
期的に企業価値を向上させるためのインセンティブとなる報酬体系となるよう設計しております。
[取締役報酬の構成]
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
[月報酬の決定に関する方針]
月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用
することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度
に基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長
期的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案
し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で
決定いたします。
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[賞与の決定に関する方針及び業績指標の内容]
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とし
た、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保したうえで、毎期の会社
業績、特に当社が経営戦略上重視している売上高、営業利益やROIC、親会社株主に帰属する当期純利益等に加
え、配当水準等を総合的に勘案し、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的な観点
も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標（売上高、各利益指標、ROIC等）の達成度、毎期の
会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必要な資質等の定性的要素を考慮し、各人のインセンティ
ブとなる水準となるよう設定しております。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払い
ません。
[業績連動報酬に係る指標、目標、実績等]
業績連動報酬に係る指標の当事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
営業利益率 ROIC ROE
（百万円） （百万円） （百万円） 当期純利益（百万円）
(前年度実績) (3,367,863) (122,195) (3.6％) (138,160) (96,306) (4.5％) (5.7％)
目標(年初) 3,850,000 160,000 4.2％ 165,000 100,000 5.5％ 5.6％
目標(中間) 4,000,000 160,000 4.0％ 163,000 100,000 5.4％ 5.6％
実績 4,005,561 177,443 4.4％ 173,348 112,654 5.9％ 6.1％
前年度比 +18.9％ +45.2％ +0.8％ +25.5％ +17.0％ +1.4％ +0.4％
（注）目標として記載している数値は、（年初）は2022年３月期通期決算発表時の連結業績予想値であ
り、（中間）は2023年３月期第２四半期決算発表時に修正した連結業績予想値であります。
[月報酬と賞与の割合の決定に関する方針]
月報酬と賞与の割合は定めず、前項に記載の業績指標や個人ごとの評価等により変動します。なお、月報酬
と賞与との支給割合は、過去数年の実績では概ね1：0.24～0.5程度となっております。
[報酬決定手続き]
月報酬及び賞与の決定手続きについては、決定方針、関連する規程等の制定・改廃、個人ごとの月報酬や業
績評価を踏まえた具体的な賞与額等の重要事項に関し、報酬諮問委員会にて客観的視点から審議しておりま
す。取締役会は報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定方針や規程の制定・改廃について審議、決定するほか、
毎期の賞与総額や、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。個人ごとの具体
的な月報酬及び賞与の額の決定については、報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ、その支給時期及び方法と併
せて、取締役会の委任を受けた社長が決定いたします。監査役の報酬については、株主総会において承認決議
をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決定いたします。
＜取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項＞
取締役の月報酬及び賞与に関する考え方並びに算定方法、これらに基づく個人別の額については、当社
全体の業績を俯瞰し各業務執行取締役の評価を行う社長（井上治）が原案を作成し、報酬諮問委員会にて
審議のうえ、決定しております。取締役会は月報酬及び賞与に関する考え方及び算定方法について承認
し、具体的な金額、支給時期及び方法は、社長（井上治）へ委任し、報酬諮問委員会からの答申と取締役
会での審議内容に沿って、個人別の月報酬及び賞与の額を決定しております。
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由＞
個人別の月報酬及び賞与の額は、取締役の報酬の決定方針に基づき、報酬諮問委員会にて客観的な視点
を踏まえた審議を経て決定しているものであり、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断
いたしました。
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[自社株の保有]
当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進するため
に、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在任期
間中継続して保有することとしております。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬は、2021年６月25日の株主総会にて、月額7,000万円以内（うち、社外取締役分は月額1,000
万円以内）とご決議いただいております。なお、その時点での員数は15名（うち社外取締役は5名）でありまし
た。また、取締役の賞与については、2023年６月28日の株主総会にて、取締役10名（社外取締役5名を除く）に
対して、総額2億5,000万円を支給する内容で決議をいただいております。監査役の月報酬額の総額について
は、2021年６月25日の株主総会にて、監査役5名に対して、月額1,200万円以内でご決議いただいております。
ｃ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
当事業年度の役員の報酬等については、取締役会において、月報酬及び賞与の枠組みや算定方法に関する当
年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、報酬諮問委員会において、
賞与の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて
審議を行いました。その決定結果の答申を受けて、取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方に
ついて審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法は社長が決定することを決議いたしました。
＜審議時期＞
2022年４月～６月の月報酬：2021年６月の報酬諮問委員会と取締役会
2022年７月～2023年３月の月報酬：2022年６月の報酬諮問委員会と取締役会
2023年６月の賞与：2023年４月、６月の報酬諮問委員会と2023年６月の取締役会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円） （人）
取締役
843,100 593,100 250,000 11
－
（社外取締役を除く）
監査役
75,000 75,000 3
－ －
（社外監査役を除く）
144,000 144,000 8
社外役員 － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等 連結報酬等の種類別の額（千円）
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（千円）
188,500
松本 正義 取締役会長 提出会社 129,000 59,500 －
151,900
井上 治 社長 提出会社 117,000 34,900 －
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式
及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強
化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値
向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値
向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。毎年、個別の保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有
の適否を検証しております。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点
及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
106 5,124
非上場株式
76 64,833
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 333
非上場株式
3 355
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にエレクトロニクス関連事業及び産業
300,000 300,000
素材関連事業他の販売で取引があり、取
ダイキン工業㈱
有
引関係の維持・強化のために保有してお
7,097 6,723
ります。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
2,002,000 2,002,000
本田技研工業㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 有
7,027 6,981
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
3,668,725 3,668,725
㈱ミライト・ワン
有（注４）
り、取引関係の維持・強化のために保有
（注３）
6,050 7,150
しております。
主に環境エネルギー関連事業において協
2,631,385 2,631,385
㈱明電舎 業関係にあり、協業関係の維持・強化の 無
5,055 6,686
ために保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
1,462,500 1,462,500
住友不動産㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
4,361 4,956
に保有しております。
主に電気銅の調達で取引があり、取引関
731,250 731,250
住友金属鉱山㈱
係の維持・強化のために保有しておりま 有
3,692 4,507
す。
主に電気銅の調達で取引があり、取引関
1,356,500 1,356,500
住友商事㈱
係の維持・強化のために保有しておりま 有
3,176 2,874
す。
主に環境エネルギー関連事業において協
14,470,782 14,470,782
華新麗華 業関係にあり、協業関係の維持・強化の 無
3,090 1,821
ために保有しております。
主に環境エネルギー関連事業及び産業素
309,000 309,000
材関連事業他の販売で取引があり、取引
㈱デンソー 無
関係の維持・強化のために保有しており
2,300 2,429
ます。
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
448,800 448,800
日本電信電話㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
1,778 1,591
しております。
主に情報通信関連事業の販売及び自動車
306,600 306,600
関連事業の協業で取引があり、取引関係
日本電気㈱
有
の維持・強化のために保有しておりま
1,564 1,579
す。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
321,439 321,439
近鉄グループホール
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
1,371 1,127
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
82,000 82,000
東海旅客鉄道㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
1,296 1,309
に保有しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
1,834,800 1,834,800
㈱ピーエス三菱 あり、取引関係の維持・強化のために保 有
1,200 1,073
有しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
928,400 928,400
マツダ㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
1,137 844
しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
585,000 585,000
トヨタ自動車㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 有
1,100 1,300
しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
2,383,650 2,383,650
㈱富士ピー・エス あり、取引関係の維持・強化のために保 無
1,080 1,199
有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
680,000 680,000
三菱電機㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
1,073 959
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
604,303 604,303
㈱きんでん 引があり、取引関係の維持・強化のため 無
964 954
に保有しております。
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
188,400 188,400
㈱ダイヘン り、取引関係の維持・強化のために保有 有
836 797
しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
805,000 805,000
㈱山善 あり、取引関係の維持・強化のために保 有
819 760
有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
200,000 200,000
大和ハウス工業㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
623 640
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の調達で取
115,400 115,400
住友ベークライト㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
595 576
に保有しております。
主に資金調達等の財務面で取引があり、
664,500 664,500
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有（注４）
取引関係の維持・強化のために保有して
ンシャル・グループ
563 505
おります。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
401,014 401,014
中部電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
561 506
に保有しております。
主に電気銅の調達で取引があり、取引関
242,000 242,000
三菱マテリアル㈱
係の維持・強化のために保有しておりま 有
522 519
す。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
556,500 756,500
日本リーテック㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
521 976
に保有しております。
主にエレクトロニクス関連事業において
550,000 550,000
オーナンバ㈱
協業関係にあり、協業関係の維持・強化 有
454 279
のために保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
611,151 611,151
東北電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
403 435
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
106,000 106,000
住友大阪セメント㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 有
395 356
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
50,000 50,000
東日本旅客鉄道㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
367 356
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
309,000 309,000
㈱大林組 引があり、取引関係の維持・強化のため 有
313 278
に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
83,500 83,500
㈱トーエネック 引があり、取引関係の維持・強化のため 有
285 274
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
170,000 170,000
日本電設工業㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
269 269
に保有しております。
㈱いよぎんホール 主に資金調達等の財務面で取引があり、
286,580 286,580
ディングス 取引関係の維持・強化のために保有して 有
216 172
（注５） おります。
主に資金調達等の財務面で取引があり、
107,380 107,380
㈱阿波銀行 取引関係の維持・強化のために保有して 有
209 233
おります。
主にエレクトロニクス関連事業の調達で
74,251 74,251
㈱ＵＡＣＪ 有（注４）
取引があり、取引関係の維持・強化のた
196 174
めに保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
42,900 42,900
㈱九電工 引があり、取引関係の維持・強化のため 無
144 123
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の調達で取
32,000 32,000
住友精化㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
138 99
に保有しております。
主に産業素材関連事業他において協業関
129,260 129,260
㈱ファインシンター 係にあり、協業関係の維持・強化のため 有
133 187
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
260,814 260,814
北海道電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
127 126
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
156,468 156,468
四国電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
118 123
に保有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
174,834 174,834
中国電力㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
118 148
に保有しております。
主に産業素材関連事業他の販売で取引が
163,800 163,800
知多鋼業㈱
あり、取引関係の維持・強化のために保 無
115 110
有しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
31,185 31,185
京阪ホールディング
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
ス㈱
108 94
に保有しております。
主に福利厚生関連で取引があり、取引関
75,300 75,300
㈱ロイヤルホテル 係の維持・強化のために保有しておりま 無
102 87
す。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
40,200 40,200
東京瓦斯㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
100 90
に保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に情報通信関連事業の販売で取引があ
58,458 58,458
ＮＥＣネッツエスア
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
イ㈱
94 104
しております。
主に自動車関連事業の販売で取引があ
165,000 165,000
日野自動車㈱
り、取引関係の維持・強化のために保有 無
91 119
しております。
主に環境エネルギー関連事業の販売で取
30,365 92,365
南海電気鉄道㈱
引があり、取引関係の維持・強化のため 無
89 218
に保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
34,010,000 34,010,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
トヨタ自動車㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
63,939 75,587
9,256,500 9,256,500
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友商事㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
21,669 19,615
2,288,000 2,288,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
日本電気㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
11,669 11,783
2,724,600 2,724,600
退職給付信託に拠出しており、当社が議
ＫＤＤＩ㈱
無
決権行使の指図権限を有しております。
11,152 10,912
1,825,750 1,825,750
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友金属鉱山㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
9,218 11,252
1,500,000 1,500,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議
エクシオグループ㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
3,596 3,392
608,000 608,000
㈱三井住友フィナン 退職給付信託に拠出しており、当社が議
有（注４）
シャルグループ 決権行使の指図権限を有しております。
3,221 2,375
667,643 667,643
三井住友トラスト・
退職給付信託に拠出しており、当社が議
有（注４）
ホールディングス㈱
決権行使の指図権限を有しております。
3,032 2,671
815,400 815,400
退職給付信託に拠出しており、当社が議
住友重機械工業㈱
有
決権行使の指図権限を有しております。
2,642 2,298
1,851,633 1,851,633
退職給付信託に拠出しており、当社が議
関西電力㈱
無
決権行使の指図権限を有しております。
2,390 2,128
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（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法
は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化という保有の主たる目的、
また、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状
況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
３．㈱ミライト・ワンは、2022年７月１日付で㈱ミライト・ホールディングスから商号変更しております。
４．㈱ミライト・ワン、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱ＵＡＣＪ、㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱の各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有してお
ります。
５．㈱いよぎんホールディングスは、2022年10月３日付で㈱伊予銀行から商号変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
259,581 283,425
現金及び預金
※１ 784,647 ※１ 842,794
受取手形及び売掛金
30,030 32,838
契約資産
※２ 844,837 ※２ 851,224
棚卸資産
140,152 154,802
その他
△ 2,319 △ 2,395
貸倒引当金
2,056,928 2,162,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
786,964 830,737
建物及び構築物
△ 481,550 △ 511,124
減価償却累計額
305,414 319,613
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,684,764 1,792,400
△ 1,240,367 △ 1,346,010
減価償却累計額
444,397 446,390
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 329,788 347,573
△ 275,242 △ 292,447
減価償却累計額
54,546 55,126
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 99,059 119,154
△ 39,323 △ 50,709
減価償却累計額
59,736 68,445
リース資産（純額）
土地 98,637 99,932
64,054 73,273
建設仮勘定
※３ 1,026,784 ※３ 1,062,779
有形固定資産合計
36,062 36,682
無形固定資産
投資その他の資産
※４ 443,896 ※４ 503,791
投資有価証券
173,434 175,997
退職給付に係る資産
32,329 30,909
繰延税金資産
38,810 40,885
その他
△ 853 △ 723
貸倒引当金
687,616 750,859
投資その他の資産合計
1,750,462 1,850,320
固定資産合計
3,807,390 4,013,008
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
444,985 445,951
支払手形及び買掛金
※３ 482,212 ※３ 601,237
短期借入金
8,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
9,996
１年内償還予定の社債 －
23,113 34,011
未払法人税等
730 775
役員賞与引当金
930 901
完成工事補償引当金
1,850 1,695
受注損失引当金
46,355 50,168
契約負債
241,923 257,669
その他
1,260,094 1,399,407
流動負債合計
固定負債
84,900 94,864
社債
※３ 222,188 ※３ 195,578
長期借入金
37,632 45,524
リース債務
65,068 87,895
繰延税金負債
615 572
役員退職慰労引当金
46,037 45,794
退職給付に係る負債
37,918 32,555
その他
494,358 502,782
固定負債合計
1,754,452 1,902,189
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,539 166,817
資本剰余金
1,346,210 1,383,046
利益剰余金
△ 20,781 △ 20,793
自己株式
1,595,705 1,628,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,687 135,032
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,366 △ 2,340
38,821 85,258
為替換算調整勘定
59,941 53,122
退職給付に係る調整累計額
174,083 271,072
その他の包括利益累計額合計
283,150 210,940
非支配株主持分
2,052,938 2,110,819
純資産合計
3,807,390 4,013,008
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,367,863 4,005,561
売上高
※１，２ 2,793,919 ※１，２ 3,335,585
売上原価
573,944 669,976
売上総利益
※２，３ 451,749 ※２，３ 492,533
販売費及び一般管理費
122,195 177,443
営業利益
営業外収益
1,022 1,533
受取利息
4,058 4,772
受取配当金
20,577 11,485
持分法による投資利益
12,819 14,206
その他
38,476 31,996
営業外収益合計
営業外費用
5,559 16,107
支払利息
2,887 3,625
クレーム損
14,065 16,359
その他
22,511 36,091
営業外費用合計
138,160 173,348
経常利益
特別利益
※４ 4,683 ※４ 5,832
固定資産売却益
11,194 32,478
投資有価証券売却益
※５ 2,668 ※５ 2,508
火災関連受取保険金及び補償金
3,409
子会社株式売却益 －
※６ 11,516
持分変動利益 －
※７ 6,894
－
退職給付信託返還益
40,364 40,818
特別利益合計
特別損失
※８ 3,790 ※８ 3,123
固定資産除却損
※９ 6,456 ※９ 2,823
減損損失
※10 5,405 ※10 9,622
事業構造改善費用
※11 2,952 ※11 2,126
火災関連損失
18,603 17,694
特別損失合計
159,921 196,472
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,294 61,828
8,925 2,371
法人税等調整額
50,219 64,199
法人税等合計
109,702 132,273
当期純利益
13,396 19,619
非支配株主に帰属する当期純利益
96,306 112,654
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
109,702 132,273
当期純利益
その他の包括利益
1,250 58,593
その他有価証券評価差額金
43
繰延ヘッジ損益 △ 1,048
63,966 30,112
為替換算調整勘定
11,477
退職給付に係る調整額 △ 6,061
15,164 18,067
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 91,900 ※ 99,663
その他の包括利益合計
201,602 231,936
包括利益
（内訳）
173,188 207,375
親会社株主に係る包括利益
28,414 24,561
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,875 1,281,762 △ 20,769 1,531,605
超インフレの調整 －
超インフレの調整額を
99,737 170,875 1,281,762 △ 20,769 1,531,605
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,983 △ 31,983
親会社株主に帰属する
96,306 96,306
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 －
持分法の適用範囲の変動
－
合併による増加 125 125
非支配株主との取引に
△ 336 △ 336
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 336 64,448 △ 12 64,100
当期末残高
99,737 170,539 1,346,210 △ 20,781 1,595,705
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 74,866 △ 1,419 △ 23,659 47,413 97,201 263,700 1,892,506
超インフレの調整
－
超インフレの調整額を
74,866 △ 1,419 △ 23,659 47,413 97,201 263,700 1,892,506
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,983
親会社株主に帰属する
96,306
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分
－
持分法の適用範囲の変動
－
合併による増加 125
非支配株主との取引に
△ 336
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,821 53 62,480 12,528 76,882 19,450 96,332
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,821 53 62,480 12,528 76,882 19,450 160,432
当期末残高 76,687 △ 1,366 38,821 59,941 174,083 283,150 2,052,938
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,539 1,346,210 △ 20,781 1,595,705
超インフレの調整 48 48
超インフレの調整額を
99,737 170,539 1,346,258 △ 20,781 1,595,753
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,004 △ 39,004
親会社株主に帰属する
112,654 112,654
当期純利益
自己株式の取得
△ 12 △ 12
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 △ 36,862 △ 36,862
合併による増加
－
非支配株主との取引に
△ 3,722 △ 3,722
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,722 36,788 △ 12 33,054
当期末残高 99,737 166,817 1,383,046 △ 20,793 1,628,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 76,687 △ 1,366 38,821 59,941 174,083 283,150 2,052,938
超インフレの調整 2,268 2,268 △ 33 2,283
超インフレの調整額を
76,687 △ 1,366 41,089 59,941 176,351 283,117 2,055,221
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 39,004
親会社株主に帰属する
112,654
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 △ 36,862
合併による増加
－
非支配株主との取引に
△ 3,722
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
58,345 △ 974 44,169 △ 6,819 94,721 △ 72,177 22,544
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58,345 △ 974 44,169 △ 6,819 94,721 △ 72,177 55,598
当期末残高
135,032 △ 2,340 85,258 53,122 271,072 210,940 2,110,819
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
159,921 196,472
税金等調整前当期純利益
180,508 195,999
減価償却費
8,832 4,774
減損損失
843 67
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 5,080 △ 6,305
5,559 16,107
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20,577 △ 11,485
持分変動損益（△は益） △ 11,516 －
固定資産売却損益（△は益） △ 4,518 △ 5,449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,193 △ 32,478
5,288 3,123
固定資産除却損
367 51
投資有価証券評価損益（△は益）
退職給付信託返還益 △ 6,894 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,414 △ 41,241
26,540
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 195,098
33,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,322
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 3,310 △ 13,276
△ 8,464 △ 14,708
その他
100,526 310,869
小計
利息及び配当金の受取額 13,725 14,093
利息の支払額 △ 5,389 △ 14,988
△ 32,860 △ 44,783
法人税等の支払額
76,002 265,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 174,059 △ 184,467
7,666 10,252
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 90 △ 478
15,155 43,810
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,329
－
収入
△ 15,448 △ 16,938
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,447 △ 147,821
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
134,065 86,272
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 6,000 △ 1,000
77,479 39,868
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 53,945 △ 66,073
10,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 3
配当金の支払額 △ 31,983 △ 39,004
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,576 △ 8,690
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 53 △ 91,624
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 15,159 △ 18,207
171
－
その他
82,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,290
10,578 4,812
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,949 23,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 251,441 255,540
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
150
－
増加額
※ 255,540 ※ 279,432
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社の数
383 社
当連結会計年度より、新規設立又は相対的重要性の増大により、2社を連結の範囲に含めております。
また、清算結了により、1社を連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 31 社
株式の一部売却により、関連会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。
主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決
算を実施した上で連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結
子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権
については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額
を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計
上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき
計上しております。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上して
おります。
⑤ 受注損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として3年）による定額法に
より、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関
連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の
販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出
販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移
転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品
の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工
事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
の方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合
（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足され
る履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の
対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金等
金利スワップ 借入金等
商品先渡取引等 原材料
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の
内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度における償却期間は主として10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高833,425百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジ
ニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。
請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（イン
プット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益
を認識しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・
網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。た
だし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における
電力用海底ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事
内容の変更等に起因する工期の延長や追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上
回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高928,239百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジ
ニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。
請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（イン
プット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益
を認識しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・
網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。た
だし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並びに大型商用洋上風力発電事業における
電力用海底ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影響や予期せぬ工事
内容の変更に伴う工期の延長や外注費・人件費の高騰等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連
結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がありま
す。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 特別利益 」 の 「 火災関連受取保険金 」 は当連結会計年度にお
いて受取保険金に加え補償金による収入が生じているため 、 当連結会計年度においては 「 火災関連受取保険金及び補
償金 」 に科目名を変更しております 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 特別利益 」 の 「 火災関連受取保険金 」 に表示していた
2,668百万円は 、「 火災関連受取保険金及び補償金 」 として組み替えております 。
（追加情報）
（超インフレの調整）
当連結会計年度より、トルコに連結子会社を持つ連結子会社及び持分法適用関連会社は、IAS第29号「超インフレ
経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、当該子会社の財務諸表を連結しております。
当該会計基準に従った修正再表示に伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が48百万円、為替換算調整勘定が
2,268百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が33百万円減少しております。なお、これらの影響は連結株主資本等
変動計算書における「超インフレの調整」として表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
受取手形 21,350 百万円 19,711 百万円
685,153 742,099
売掛金
78,144 80,984
電子記録債権
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 321,461 百万円 318,492 百万円
231,359 236,989
仕掛品
292,017 295,743
原材料及び貯蔵品
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 1,986 百万円 （－百万円） 1,935 百万円 （－百万円）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 468百万円 （－百万円） 66百万円 （－百万円）
長期借入金 92 （－） 27 （－）
計 560 （－） 93 （－）
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 299,986百万円（30,455百万円） 269,335百万円（31,607百万円）
上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。
５ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司 富通住電光繊（嘉興）有限公司
1,000 百万円 866 百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
859 751
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
住電国際貿易（上海）有限公司
567 725
住電国際貿易（上海）有限公司
従業員（財形銀行融資等） 富通住電海纜有限公司
112 576
その他 従業員（財形銀行融資等）
93
432
その他 573
計 2,970 計 3,584
６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 － 2,570 百万円
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 47 百万円 7 百万円
８ その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当連結会計年度（2023年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,719百万円 3,028百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
123,060 百万円 127,672 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造費、運送費及び販売諸経費 103,384 百万円 111,040 百万円
161,004 176,685
給料手当及び福利費
838
退職給付費用 △ 2,931
59,250 60,875
研究開発費
※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 3,700百万円 4,981百万円
※５ 火災関連受取保険金及び補償金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保
険金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保
険金及び補償金であります。
※６ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
在外持分法適用関連会社を結合企業とする企業結合に伴う、当該在外持分法適用関連会社に対する当社持分の
変動によるものであります。
※７ 退職給付信託返還益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したもので
あります。
※８ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 570百万円 658百万円
機械装置及び運搬具 2,604 1,889
工具、器具及び備品 537 532
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※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
自動車用防振ゴム・ホース製
米国 テネシー州他 機械装置等 4,609
造設備等
伊丹製作所（兵庫県伊丹市）他 研究開発設備等 機械装置等 2,376
大阪製作所（大阪市此花区）他 製造設備等 機械装置等 1,847
合計 8,832
上記のうち、減損損失として表示したもの 6,456
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※10参照） 2,376
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計8,832百万円を特別損失（うち2,376
百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照）に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具5,587百万円、建設仮勘定835百万円、建物及び構築物808百万円、無形固定
資産803百万円、工具、器具及び備品他799百万円であります。
上記の自動車用防振ゴム・ホース製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売
却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の研究開発設備等は、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴い、将来の使用見込みがなくなっ
た資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額によ
り測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等につ
いても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定して
おり、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
ドイツ ノルトラインヴェスト
焼結部品製造設備等 機械装置等 1,929
ファーレン州他
神奈川県横浜市栄区他 電子デバイス製造設備等 長期前払費用等 856
横浜製作所（横浜市栄区）他 製造設備等 機械装置等 1,989
合計 4,774
上記のうち、減損損失として表示したもの 2,823
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの（※10参照） 1,951
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計4,774百万円を特別損失（うち1,951
百万円は事業構造改善費用として表示しております。※10参照）に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,653百万円、長期前払費用830百万円、建設仮勘定727百万円、工具、器具
及び備品他564百万円であります。
上記の焼結部品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等に基
づいた時価で評価しております。
上記の電子デバイス製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、売却可能価額等
に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等につ
いても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定して
おり、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
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※10 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の連結子会社において、収益力の強化や生産体制の効率化を目的として、研究開発テーマの一
部見直しや事業拠点の再編を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失2,376百万円及び固定資産
除却損1,498百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並
びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退などに伴うものであり、主な内容は特別退職金4,138百万円及
び減損損失1,951百万円であります 。
※11 火災関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるもので
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるもので
あります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,568百万円 99,995百万円
組替調整額 △9,713 △16,922
税効果調整前
1,855 83,073
税効果額 △605 △24,480
その他有価証券評価差額金
1,250 58,593
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,929 1,673
組替調整額 1,923 △3,126
税効果調整前
△6 △1,453
税効果額 49 405
繰延ヘッジ損益
43 △1,048
為替換算調整勘定：
当期発生額 65,365 30,112
組替調整額 △1,399 －
税効果調整前
63,966 30,112
税効果額 － －
為替換算調整勘定
63,966 30,112
退職給付に係る調整額：
当期発生額 24,712 △3,026
組替調整額 △8,575 △6,411
税効果調整前
16,137 △9,437
税効果額 △4,660 3,376
退職給付に係る調整額
11,477 △6,061
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 15,010 19,956
組替調整額 154 △1,889
持分法適用会社に対する持分相当額
15,164 18,067
その他の包括利益合計
91,900 99,663
（注）持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 793,941 － － 793,941
合計 793,941 － － 793,941
自己株式
普通株式（注） 14,052 8 － 14,060
合計 14,052 8 － 14,060
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 12,481 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 19,502 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 793,941 － － 793,941
合計 793,941 － － 793,941
自己株式
普通株式（注）１，２ 14,060 8 0 14,068
合計 14,060 8 0 14,068
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分6千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 19,502 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 19,502 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 19,502 利益剰余金 25.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 259,581 百万円 283,425 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,041 △3,993
現金及び現金同等物 255,540 279,432
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社
における使用権資産
(1) リース資産の内容
主として建物及び構築物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借
入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用してお
ります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業
債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価
証券は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する
株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の
範囲内にあります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達
を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変
動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先渡
取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関及び商社とのみ取引を行っております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれ
る外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結
子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保
有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引
主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子
会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業
運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針
に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーに関して
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券（*1）
332,042 489,076 157,034
資産計 332,042 489,076 157,034
(1) 社債
94,896 94,603 △293
(2) 長期借入金
222,188 222,743 555
(3) リース債務（固定負債）
37,632 36,884 △748
負債計 354,716 354,230 △486
デリバティブ取引（*2） (5,666) (5,666) －
（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式等(その他有価証券) 6,242
非上場関連会社株式等 105,612
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券（*1）
384,439 407,386 22,947
資産計 384,439 407,386 22,947
(1) 社債
94,864 94,342 △522
(2) 長期借入金
195,578 193,963 △1,615
(3) リース債務（固定負債）
45,524 43,429 △2,095
負債計 335,966 331,734 △4,232
デリバティブ取引（*2） (4,807) (4,807) －
（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式等(その他有価証券) 6,576
非上場関連会社株式等 112,776
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 259,581 － － －
受取手形及び売掛金 784,251 396 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 1,043,832 396 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 283,425 － － －
受取手形及び売掛金 842,394 400 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ － － －
合計 1,125,819 400 － －
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（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 418,749
コマーシャル・
8,000 － － － － －
ペーパー
社債 10,000 － 10,000 － 45,000 30,000
長期借入金 63,463 50,641 38,649 39,811 534 92,553
リース債務
－ 10,822 7,559 5,474 4,366 9,411
（固定負債）
合計 500,212 61,463 56,208 45,285 49,900 131,964
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 532,716
コマーシャル・
7,000 － － － － －
ペーパー
社債 － 10,000 － 45,000 18,000 22,000
長期借入金 68,521 42,037 39,942 15,651 24,017 73,931
リース債務
－ 12,261 8,377 6,059 5,143 13,684
（固定負債）
合計 608,237 64,298 48,319 66,710 47,160 109,615
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 132,413 － 5,255 137,668
債券（その他） － － － －
その他 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,415 － 1,415
金利関連 － － － －
商品関連 － 1,829 － 1,829
資産計 132,413 3,244 5,255 140,912
デリバティブ取引
通貨関連 － 6,651 － 6,651
金利関連 － 31 － 31
商品関連 － 2,228 － 2,228
負債計 － 8,910 － 8,910
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 222,764 － 5,116 227,880
債券（その他） － － － －
その他 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 255 － 255
金利関連 － － － －
商品関連 － 600 － 600
資産計 222,764 855 5,116 228,735
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,305 － 4,305
金利関連 － 17 － 17
商品関連 － 1,340 － 1,340
負債計 － 5,662 － 5,662
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
債券（その他） － － － －
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 351,408 － － 351,408
資産計 351,408 － － 351,408
社債 － 94,603 － 94,603
長期借入金 － 222,743 － 222,743
リース債務（固定負債） － 36,884 － 36,884
負債計 － 354,230 － 354,230
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － － － －
債券（その他） － － － －
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 179,506 － － 179,506
資産計 179,506 － － 179,506
社債 － 94,342 － 94,342
長期借入金 － 193,963 － 193,963
リース債務（固定負債） － 43,429 － 43,429
負債計 － 331,734 － 331,734
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（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分
類しております。
非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公
正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類し
ております。
デリバティブ取引
先物為替相場等に基づき将来キャッシュ ・ フローを加味した利率を用いた割引現在価値法により算定して
おり、レベル2に分類しております。
社債
市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル2に分類しております。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価
値により算出しており、レベル2に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する情報
レベル3の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式であります。非上場株式の時
価は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の時価測定に
あたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
経常的に時価で測定されるレベル3に分類される金融商品の時価の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。時価はEBIT倍率の上昇（低
下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。
(2) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位:百万円）
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高 5,255
購入 326
利益又は損失合計
その他の包括利益(注) △465
売却・決済 －
期末残高 5,116
（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されて
いない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益」
の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
レベル3の金融商品に係る時価の測定は、一部の連結子会社において関連する社内規程に従い実施
しております。時価の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反
映できる評価技法及びインプットを用いております。また時価の測定結果については上位役職者のレ
ビューを受けております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な
仮定に変更した場合の時価の増減は重要ではありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
135,966 19,011 116,955
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 135,966 19,011 116,955
(1) 株式
1,702 2,032 △330
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,702 2,032 △330
合計 137,668 21,043 116,625
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,242百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
226,103 26,407 199,696
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 226,103 26,407 199,696
(1) 株式 △ 271
1,777 2,048
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
△ 271
小計 1,777 2,048
合計 227,880 28,455 199,425
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,576百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
11,935 9,713 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 11,935 9,713 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
18,048 17,255 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 18,048 17,255 －
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
従来、関連会社株式として保有していた株式を一部売却したことにより、関連会社株式に該当しなくなったた
め、その他有価証券（連結貸借対照表計上額106,747百万円）に変更しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について367百万円（その他有価証券の株式7百万円、非連結子会社株式99百万円、持分法非適用関連会
社株式261百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有価証券について51百万円（その他有価証券の株式8百万円、非連結子会社株式43百万円）減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建
米ドル 18,343 498 △779 △779
ユーロ 19,239 － △470 △470
その他 12,982 2,134 △836 △836
市場取引以外の取引
買建
米ドル 15,467 － 14 14
ユーロ 112 － △1 △1
タイバーツ 13,768 － 447 447
その他 11,286 214 540 540
合計 91,197 2,846 △1,085 △1,085
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引等
売建
△ 466 △ 466
米ドル
690
24,689
△ 318 △ 318
ユーロ －
44,201
△ 742 △ 742
その他
36,591 2,701
市場取引以外の取引
買建
米ドル － 94
11,643 94
ユーロ 159 － △0 △0
タイバーツ 17,789 － 28 28
△ 8 △ 8
その他 －
13,097
△ 1,412 △ 1,412
合計
3,391
148,169
(2) 商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
銅LME先物取引
市場取引以外の取引
売建 29,344 － △828 △828
買建 26,265 － 389 389
合計 55,609 － △439 △439
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
銅LME先物取引
市場取引以外の取引 売建 24,253 － △251 △251
買建 19,036 － 54 54
合計 43,289 － △197 △197
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有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 153,879 1,007 △81
ユーロ 25,297 12,489 △2,036
為替予約等の振当
外貨建
その他 41,596 － △272
債権債務
処理
買建
米ドル 30,501 115 105
ユーロ 4,068 22 121
その他 8,033 91 146
為替予約取引
売建
米ドル 123 － △5
ユーロ 577 － 4
台湾ドル 26,718 － △2,168
その他 186 － △3
買建
米ドル 146 － 1
外貨建
ユーロ 52 － 2
原則的処理方法
債権債務
その他 4,054 － 35
通貨オプション取引
売建 コール
ユーロ 15 － △0
その他 114 － △0
買建 プット
ユーロ 15 － 0
その他 114 － 0
合計 295,488 13,724 △4,151
（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価
に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 134,964 431 △264
ユーロ 37,104 15,464 △2,401
為替予約等の振当
外貨建
その他 33,611 159 △71
債権債務
処理
買建
米ドル 31,535 2,083 46
ユーロ 2,341 504 39
その他 7,968 146 △12
為替予約取引
売建
米ドル 45 － 0
ユーロ 774 － 18
台湾ドル 7,391 － △23
その他 43 － 0
買建
米ドル 168 － 2
外貨建
原則的処理方法
その他 3,583 － 28
債権債務
通貨オプション取引
売建 コール
ユーロ 11 － △0
その他 96 － △0
買建 プット
ユーロ 11 － 0
その他 96 － 0
合計 259,741 18,787 △2,638
（注）為替予約等の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対
象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価
に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 8,500 3,500 △31
変動受取・固定支払
金利スワップの特例 金利スワップ取引
借入金 43,153 20,000 （*）
処理 変動受取・固定支払
合計 51,653 23,500 △31
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 3,500 3,500 △17
変動受取・固定支払
金利スワップの特例 金利スワップ取引
借入金 20,000 － （*）
処理 変動受取・固定支払
合計 23,500 3,500 △17
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
銅LME先物取引
売建 原材料 25,956 － △155
買建 8,413 － 271
ニッケルLME先物取引
売建 原材料 1,441 － △991
買建 988 － 749
原則的処理方法 アルミLME先物取引
売建 原材料 998 － △254
買建 100 － 0
銅スワップ取引
原材料 2,173 112 385
変動受取・固定支払
銀スワップ取引
原材料 59 29 35
変動受取・固定支払
合計 40,128 141 40
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
銅LME先物取引
売建 原材料 14,224 － △892
買建 15,361 － △99
ニッケルLME先物取引
売建 原材料 4,501 － 356
買建 1,461 － △98
原則的処理方法 アルミLME先物取引
売建 原材料 669 － 15
買建 258 － 7
銅スワップ取引
原材料 2,279 28 151
変動受取・固定支払
銀スワップ取引
原材料 32 － 17
変動受取・固定支払
合計 38,785 28 △543
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等を
設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けておりま
す。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付
信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 313,234 百万円 317,051 百万円
勤務費用 13,727 14,099
利息費用 2,478 2,859
数理計算上の差異の発生額 △1,761 △24,904
退職給付の支払額 △13,043 △13,529
その他 2,416 2,154
退職給付債務の期末残高 317,051 297,730
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 425,253 百万円 447,853 百万円
期待運用収益 7,633 8,355
数理計算上の差異の発生額 24,729 △24,595
事業主からの拠出額 11,595 7,736
退職給付の支払額 △9,638 △9,659
退職給付信託の返還 △15,000 －
その他 3,281 2,067
年金資産の期末残高 447,853 431,757
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高 3,161 百万円 3,405 百万円
退職給付費用 340 452
退職給付の支払額 △167 △184
制度への拠出額 △110 △80
その他 181 231
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高 3,405 3,824
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 288,175 百万円 267,486 百万円
年金資産 △450,331 △434,280
△162,156 △166,794
非積立型制度の退職給付債務 34,759 36,591
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △127,397 △130,203
退職給付に係る負債 46,037 45,794
退職給付に係る資産 △173,434 △175,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △127,397 △130,203
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 13,265 百万円 13,612 百万円
利息費用 2,478 2,859
期待運用収益 △7,633 △8,355
数理計算上の差異の費用処理額 △3,888 △8,211
過去勤務費用の費用処理額 58 △209
簡便法で計算した退職給付費用 340 452
退職給付信託返還益 △6,894 －
その他 248 160
確定給付制度に係る退職給付費用 △2,026 308
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
２．上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度1,045百
万円、当連結会計年度4,138百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 1,052 百万円 △197 百万円
数理計算上の差異 15,085 △9,240
合計 16,137 △9,437
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 872 百万円 675 百万円
未認識数理計算上の差異 80,533 71,293
合計 81,405 71,968
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 49.3 ％ 49.0 ％
債券 28.7 27.9
一般勘定 8.3 9.0
現金及び預金 2.8 3.1
その他 10.9 11.0
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.0％、当連結会計年
度40.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.9 ％ 1.5 ％
長期期待運用収益率 1.9 2.0
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給
率を使用しておりません。
３．確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度7,194百万円、当連結会計
年度8,010百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 74,717百万円 70,724百万円
固定資産 18,759 18,934
棚卸資産 12,997 16,741
退職給付に係る負債 14,606 15,538
未払賞与 13,069 13,556
未実現利益 12,427 12,401
外国税額控除 5,975 5,422
未払事業税 1,618 2,059
投資有価証券 1,228 1,631
貸倒引当金 734 660
37,135 42,073
その他
繰延税金資産小計
193,265 199,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △67,944 △65,667
△26,496 △33,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △94,440 △99,323
繰延税金資産合計
98,825 100,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △35,483 △59,984
退職給付に係る資産 △49,648 △49,230
連結子会社等の留保利益金 △32,016 △34,630
在外連結子会社の減価償却費 △7,027 △6,440
全面時価評価法による評価差額 △3,988 △3,906
固定資産圧縮積立金 △836 △839
△2,566 △2,373
その他
繰延税金負債合計 △131,564 △157,402
繰延税金資産（負債）の純額 △32,739 △56,986
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,192 1,536 1,706 1,263 2,517 66,503 74,717
損金（*）
評価性引当額 △863 △1,301 △1,380 △780 △846 △62,774 △67,944
繰延税金資産 329 235 326 483 1,671 3,729 6,773
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,606 1,670 1,412 1,935 2,360 61,740 70,724
損金（*）
評価性引当額 △1,455 △1,567 △780 △680 △1,044 △60,141 △65,667
繰延税金資産 151 103 632 1,255 1,316 1,599 5,057
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法による投資利益
△3.9 △1.8
交際費の損金不算入額
0.1 0.1
受取配当金の益金不算入額
△0.2 △0.2
税額控除
△2.3 △3.2
在外連結子会社と日本の適用税率差異
△5.3 △3.5
評価性引当額の増減
7.2 4.2
未実現利益
△0.0 0.3
連結子会社等の留保利益金の増減
2.7 1.0
のれんの償却
0.2 0.0
外国法人税
2.5 2.2
関係会社株式売却益 △0.9 1.4
その他 0.7 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4 32.7
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、表示上の明瞭性を高める
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.2％は、「関係会社株式売却益」△0.9％及
び「その他」0.7％として組み替えております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
公開買付けによる日新電機株式会社株式の取得
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日新電機株式会社（以下「対象者」
といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいま
す。）を公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは2023年３月22日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日新電機株式会社
事業の内容 電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの3つの事業分野に
おける製品の開発、製造、サービス等の展開
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年３月29日（みなし取得日2023年３月31日）
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 51.45％
株式公開買付け後の株券等所有割合 93.41％
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⑥取引の目的を含む取引の概要
対象者を完全子会社とすることにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によっ
て、 幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体と
しての企業価値のさらなる向上を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 76,222百万円
取得原価 76,222百万円
(4) 非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
14,575百万円
（追加情報)
上記の株式公開買付けの後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2023年５月１日を
もって対象者を完全子会社といたしました。
公開買付けによる株式会社テクノアソシエ株式の取得
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノアソシエ（以下「対
象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といい
ます。）を公開買付けにより取得することを決議し、当該公開買付けは2023年３月22日をもって終了しておりま
す。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テクノアソシエ
事業の内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯
又は関連する事業
②企業結合日
株式公開買付けによる取得 2023年３月29日（みなし取得日2023年３月31日）
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 50.91％
株式公開買付け後の株券等所有割合 96.20％
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⑥取引の目的を含む取引の概要
対象者を完全子会社とすることにより、対象者との協業・連携をさらに強化・加速化し、経営の一体化によっ
て、 幅広い事業領域におけるグローバルなプレゼンスを高め、グループの総合力を強化し、グループの全体と
しての企業価値のさらなる向上を図るため、非支配株主が保有する対象者株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 14,315百万円
取得原価 14,315百万円
(4) 非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,865百万円
（追加情報)
上記の株式公開買付けの後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2023年５月１日を
もって対象者を完全子会社といたしました。
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（収益認識関係）
１．収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要
な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はあ
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品 1,304,349 1,642,324
449,846 544,525
住友理工他
小計
1,754,195 2,186,849
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機 100,334 112,314
光・電子デバイス製品 79,194 77,616
アクセス系ネットワーク機器 39,752 39,879
19,870 20,516
その他
小計
239,150 250,325
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー 87,395 107,811
フレキシブルプリント回路 61,549 94,135
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品 22,802 26,049
テクノアソシエ 86,019 95,263
34,744 42,755
その他
小計
292,509 366,013
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品 143,989 160,745
送配電用電線・ケーブル・機器・工事 213,721 261,972
住友電設 167,590 175,121
日新電機 132,128 142,615
175,997 187,786
巻線他
小計
833,425 928,239
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード 94,557 110,721
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品 102,040 113,111
焼結部品 67,475 75,101
アライドマテリアル 42,617 47,363
21,194 17,000
その他
小計
327,883 363,296
調整額 △79,299 △89,161
連結損益計算書計上額 3,367,863 4,005,561
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２．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 719,321 784,647
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 784,647 842,794
契約資産（期首残高） 35,937 30,030
契約資産（期末残高） 30,030 32,838
契約負債（期首残高） 33,920 46,355
契約負債（期末残高） 46,355 50,168
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたもので
あります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであ
ります。
前連結会計年度中及び当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、そ
れぞれ25,619百万円及び38,086百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
３．残存履行義務に配分した取引価格
環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認
識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。
なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、
完工時期に基づき区分しております。
また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるた
め、当該開示には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
環境エネルギー関連事業
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 186,656 192,497
１年超 124,124 148,729
合計 310,780 341,226
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び
当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連
事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に
区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」
「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」
の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、
光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボック
ス・CATV関連製品等）
(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、
ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品
(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装
置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・
CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 調整額 財務諸表
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他 計上額
（注）１
関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,752,341 235,434 258,936 809,624 311,528 3,367,863 － 3,367,863
セグメント間の内部売上高
1,854 3,716 33,573 23,801 16,355 79,299 △ 79,299 －
又は振替高
計
1,754,195 239,150 292,509 833,425 327,883 3,447,162 △ 79,299 3,367,863
セグメント利益又は損失（△） 12,264 23,398 19,825 44,024 23,024 122,535 △ 340 122,195
セグメント資産 1,760,585 299,847 265,261 913,024 868,725 4,107,442 △ 300,052 3,807,390
その他の項目
減価償却費 （注）３ 98,687 19,299 17,208 20,375 24,939 180,508 － 180,508
のれんの償却額 66 － － 2 775 843 － 843
持分法適用会社への投資額 225,387 5,874 1,027 7,107 48,343 287,738 － 287,738
有形固定資産及び無形固定資産
113,455 20,880 20,042 29,720 18,174 202,271 － 202,271
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△340百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△300,052百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有
価証券であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 調整額 財務諸表
ニクス エネルギー 合計
計上額
関連事業 関連事業 関連事業他 （注）１
関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,184,541 244,962 327,846 900,755 347,457 4,005,561 － 4,005,561
セグメント間の内部売上高
2,308 5,363 38,167 27,484 15,839 89,161 △ 89,161 －
又は振替高
計 2,186,849 250,325 366,013 928,239 363,296 4,094,722 △ 89,161 4,005,561
セグメント利益又は損失（△） 55,745 21,926 38,349 37,920 23,978 177,918 △ 475 177,443
セグメント資産
1,959,924 296,968 279,916 918,753 895,120 4,350,681 △ 337,673 4,013,008
その他の項目
減価償却費 （注）３ 107,821 18,822 20,692 22,530 26,134 195,999 － 195,999
のれんの償却額 66 － － 1 － 67 － 67
持分法適用会社への投資額 189,033 5,806 1,235 7,763 52,928 256,765 － 256,765
有形固定資産及び無形固定資産
121,310 17,390 24,255 36,150 21,904 221,009 － 221,009
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△337,673百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有
価証券であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワイヤーハーネス その他 合計
外部顧客への売上高 1,304,349 2,063,514 3,367,863
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州その他 合計
中国 その他 米国 その他
1,403,325 598,278 456,004 348,043 3,367,863
423,051 139,162
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州その他 合計
中国 その他
493,210 117,653 204,163 104,586 107,172 1,026,784
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ワイヤーハーネス その他 合計
外部顧客への売上高 1,642,324 2,363,237 4,005,561
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州その他 合計
中国 その他 米国 その他
1,497,291 630,293 625,994 463,050 4,005,561
587,289 201,644
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 米州 欧州その他 合計
中国 その他
492,801 117,596 223,082 110,945 118,355 1,062,779
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 調整額 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
4,858 48 378 248 3,300 8,832
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 調整額 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
456 1,541 577 186 2,014 4,774
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
66 2 775 843
当期償却額 － －
68 6 74
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
66 1 67
当期償却額 － － －
2 4 6
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
資本金 議決権等
会社等の 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容又は 科目
出資金 （被所有） との関係 内容
（百万円） （百万円）
又は氏名 職業
（百万円） 割合（％）
退職給付 退職給付会計 資産の
企業年金 － － － － 15,000 － －
信託 上の年金資産 一部返還
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2021年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 533,081百万円
非流動資産合計 553,088
流動負債合計 296,585
非流動負債合計 276,041
資本合計 513,543
売上収益 936,039
税引前利益 44,765
当期利益の帰属
親会社の所有者 29,470
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱（決算日 2022年12月31日）の要約財務情報は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 623,899百万円
非流動資産合計 601,303
流動負債合計 352,908
非流動負債合計 308,431
資本合計 563,863
売上収益 1,098,664
税引前利益 22,539
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,415
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,269.31円 2,436.14円
１株当たり当期純利益 123.49円 144.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 96,306 112,654
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
96,306 112,654
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 779,884 779,876
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （％）
（百万円）
住友電気工業㈱ 第26回無担保社債 2017．３．１ 20,000 20,000 0.30 無担保 2027．３．１
住友電気工業㈱ 第28回無担保社債 2020．２．28 10,000 10,000 0.19 無担保 2030．２．28
住友電気工業㈱ 第29回無担保社債 2020．２．28 10,000 10,000 0.15 無担保 2027．２．26
住友電気工業㈱ 第30回無担保社債 2020．２．28 10,000 10,000 0.08 無担保 2025．２．28
第6回無担保社債 9,996
住友理工㈱ 2013．２．28 － 0.936 無担保 2023．２．28
（注１） (9,996)
住友理工㈱ 第7回無担保社債 2016．９．６ 14,965 14,973 0.35 無担保 2026．９．４
住友理工㈱ 第8回無担保社債 2016．９．６ 4,978 4,980 0.63 無担保 2031．９．５
住友理工㈱ 第9回無担保社債 2017．９．21 14,957 14,965 0.455 無担保 2027．９．21
住友理工㈱ 第10回無担保社債 2022．９．１ － 2,984 0.49 無担保 2027．９．１
住友理工㈱ 第11回無担保社債 2022．９．１ － 6,962 0.78 無担保 2032．９．１
94,896 94,864
合計 － － － －
(9,996) (－)
（注）１．（ ）内の金額は、1年以内に償還予定の金額で、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」とし
て表示しております。
２．連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― 10,000 ― 45,000 18,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 418,749 532,716 2.60 －
１年以内に返済予定の長期借入金 63,463 68,521 1.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,866 16,165 － －
長期借入金 2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。） 222,188 195,578 0.51 ～2032年
リース債務 2024年
（１年以内に返済予定のものを除く。） 37,632 45,524 － ～2065年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） 8,000 7,000 0.05 －
合計 764,898 865,504 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 42,037 39,942 15,651 24,017
リース債務 12,261 8,377 6,059 5,143
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 877,121 1,891,076 2,911,973 4,005,561
税金等調整前四半期（当期）
33,030 66,310 108,017 196,472
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
20,293 35,068 55,554 112,654
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.02 44.97 71.23 144.45
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 26.02 18.95 26.27 73.22
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,735 9,799
現金及び預金
※１ 24,157 ※１ 24,435
受取手形
※１ 388,233 ※１ 393,848
売掛金
※２ 55,392 ※２ 72,225
棚卸資産
※１ 163,232 ※１ 134,079
短期貸付金
※１ 73,473 ※１ 73,802
その他
△ 4,915 △ 4,767
貸倒引当金
710,307 703,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,563 62,521
建物
8,221 8,836
構築物
25,629 38,454
機械及び装置
16,429 16,172
土地
7,716 8,300
建設仮勘定
9,930 10,231
その他
129,487 144,514
有形固定資産合計
無形固定資産
9,281 11,057
ソフトウエア
270 246
その他
9,551 11,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,795 70,332
投資有価証券
409,294 502,024
関係会社株式
※１ 18,293 ※１ 17,388
長期貸付金
※１ 67,450 ※１ 75,692
その他
貸倒引当金 △ 62 △ 67
△ 2,826 △ 2,295
投資損失引当金
563,944 663,075
投資その他の資産合計
702,982 818,892
固定資産合計
1,413,289 1,522,314
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1 5
支払手形
※１ 206,592 ※１ 232,177
買掛金
※１ 96,428 ※１ 197,314
短期借入金
※１ 22,204 ※１ 20,729
未払金
※１ 26,989 ※１ 31,468
未払費用
※１ 26,995 ※１ 21,707
その他
379,209 503,399
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
165,178 130,942
長期借入金
10,130 12,009
繰延税金負債
6,405 13,160
債務保証損失引当金
21,181 17,364
その他
252,894 223,475
固定負債合計
632,103 726,874
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
資本剰余金
177,659 177,659
資本準備金
24 24
その他資本剰余金
177,683 177,683
資本剰余金合計
利益剰余金
18,329 18,329
利益準備金
その他利益剰余金
365,441 365,441
別途積立金
103,010 119,188
繰越利益剰余金
486,780 502,957
利益剰余金合計
自己株式 △ 20,589 △ 20,592
743,611 759,785
株主資本合計
評価・換算差額等
39,145 38,314
その他有価証券評価差額金
△ 1,570 △ 2,660
繰延ヘッジ損益
37,575 35,655
評価・換算差額等合計
781,185 795,440
純資産合計
1,413,289 1,522,314
負債純資産合計
112/132
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,305,756 ※１ 1,431,971
売上高
※１ 1,202,026 ※１ 1,321,024
売上原価
103,731 110,947
売上総利益
※１，２ 88,026 ※１，２ 95,363
販売費及び一般管理費
15,704 15,584
営業利益
営業外収益
※１ 49,807 ※１ 50,014
受取利息及び受取配当金
※１ 4,753 ※１ 6,019
その他
54,560 56,033
営業外収益合計
営業外費用
※１ 880 ※１ 1,528
支払利息
※１ 5,321 ※１ 4,159
その他
6,201 5,687
営業外費用合計
64,063 65,929
経常利益
特別利益
※３ 3,474 ※３ 4,770
固定資産売却益
2,766
債務保証損失引当金戻入額 －
※４ 5,290
投資有価証券売却益 －
6,894
－
退職給付信託返還益
15,658 7,536
特別利益合計
特別損失
1,746 1,065
固定資産除却損
792
減損損失 －
※５ 9,625 ※５ 1,635
投資有価証券評価損
5,246 9,521
債務保証損失引当金繰入額
2,220
事業構造改善費用 －
4,900
－
貸倒引当金繰入額
23,738 13,014
特別損失合計
55,983 60,451
税引前当期純利益
3,004 2,423
法人税、住民税及び事業税
625 2,847
法人税等調整額
3,629 5,270
法人税等合計
52,354 55,181
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 82,639 466,409
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,983 △ 31,983
当期純利益 52,354 52,354
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 20,371 20,371
当期末残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 103,010 486,780
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,585 723,243 40,701 △ 1,461 39,239 762,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,983 △ 31,983
当期純利益 52,354 52,354
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,556 △ 109 △ 1,665 △ 1,665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 20,367 △ 1,556 △ 109 △ 1,665 18,703
当期末残高 △ 20,589 743,611 39,145 △ 1,570 37,575 781,185
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 103,010 486,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,004 △ 39,004
当期純利益
55,181 55,181
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － － 16,177 16,177
当期末残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 119,188 502,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 20,589 743,611 39,145 △ 1,570 37,575 781,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,004 △ 39,004
当期純利益 55,181 55,181
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 830 △ 1,090 △ 1,920 △ 1,920
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3 16,174 △ 830 △ 1,090 △ 1,920 14,255
当期末残高 △ 20,592 759,785 38,314 △ 2,660 35,655 795,440
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に
ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破
産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分
した額を費用処理することとしております。
(3) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しておりま
す。
(4) 債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社
等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業及び産業
素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売について
は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売において
は主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断
し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売
に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事について
は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務と
して主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高504,760百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「（重要な会計上
の見積り）」をご参照下さい。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（大型工事案件の会計処理）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高547,883百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「（重要な会計上
の見積り）」をご参照下さい。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 450,847百万円 395,334百万円
短期金銭債務 218,593 245,435
長期金銭債権 18,212 17,280
※２ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製品 17,587 百万円 15,626 百万円
32,100 49,512
仕掛品
5,705 7,087
原材料及び貯蔵品
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３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保証 31,812百万円 32,050百万円
保証予約 19,114 28,403
経営指導念書 416,362 433,563
計 467,288 494,015
４ その他
前事業年度（2022年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当事業年度（2023年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 690,726百万円 740,108百万円
仕入高 746,664 813,096
営業取引以外の取引高 135,301 135,194
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当及び福利費 19,733 百万円 20,605 百万円
37,016 39,468
研究開発費
控除額 △ 16,268 △ 16,169
控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△12,071百万円、当事業年度△11,774百
万円）であります。
※３ 固定資産売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式売却益2,460百万円が含まれております。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式評価損9,623百万円が含まれております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損1,628百万円が含まれております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 48,440 165,089 116,649
関連会社株式 19,655 85,288 65,632
合計 68,095 250,377 182,281
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 139,557 282,993 143,435
関連会社株式 19,655 90,751 71,096
合計 159,213 373,743 214,531
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 324,227 325,948
関連会社株式 16,971 16,864
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券 31,079百万円 31,544百万円
未払金 6,461 5,256
固定資産 4,560 4,228
債務保証損失引当金 1,959 4,024
棚卸資産 2,668 3,590
未払賞与 2,430 2,669
貸倒引当金 1,522 1,477
繰延ヘッジ損益 742 1,143
繰越欠損金 1,302 834
その他 3,852 3,926
繰延税金資産小計
56,575 58,691
評価性引当額 △35,165 △37,945
繰延税金資産合計
21,410 20,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,776 △16,348
退職給付引当金 △14,642 △16,331
その他 △122 △76
繰延税金負債合計
△31,540 △32,755
繰延税金資産（負債）の純額
△10,130 △12,009
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「投資損
失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資損失引当金」に表示していた864百万円及び「その他」に
表示していた3,730百万円は、「繰延ヘッジ損益」742百万円及び「その他」3,852百万円として組み替えておりま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費の損金不算入額
0.1 0.2
受取配当金の益金不算入額
△25.5 △23.0
評価性引当額の増減 3.1 4.4
試験研究費の税額控除 △4.3 △5.2
外国法人税
1.6 1.3
その他 0.9 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.5 8.7
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 61,563 5,399 101 4,340 62,521 106,181
(0)
構築物 8,221 1,317 17 685 8,836 20,130
(－)
機械及び装置 25,629 20,446 283 7,337 38,454 121,884
(111)
土地 16,429 － 256 － 16,172 －
(－)
建設仮勘定 7,716 24,251 23,667 － 8,300 －
(689)
その他 9,930 3,601 232 3,068 10,231 31,052
(13)
計 129,487 55,014 24,557 15,431 144,514 279,246
(813)
無形固定資産 ソフトウエア 9,281 7,830 3,818 2,237 11,057 8,845
(1)
その他 270 7 6 25 246 99
(－)
計 9,551 7,838 3,824 2,262 11,303 8,944
(1)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加額：電力事業部設備 5,544百万円、研究開発設備 4,484百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,977 83 226 4,834
投資損失引当金 2,826 － 531 2,295
債務保証損失引当金 6,405 9,521 2,766 13,160
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
期末配当 ３月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び買増し（注）
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取及び買増手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
公告掲載URL
https://sumitomoelectric.com/jp
株主に対する特典 なし
（注）単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座
管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
［事業年度（第152期）自 2021年４月１日 至 2022年３月31日］
2022年６月24日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
［事業年度（第152期）自 2021年４月１日 至 2022年３月31日］
2022年６月24日 関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
［（第153期第１四半期）自 2022年４月１日 至 2022年６月30日］
2022年８月５日 関東財務局長に提出
［（第153期第２四半期）自 2022年７月１日 至 2022年９月30日］
2022年11月７日 関東財務局長に提出
［（第153期第３四半期）自 2022年10月１日 至 2022年12月31日］
2023年２月６日 関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2023年４月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
⑤ 訂正発行登録書
2022年６月28日 関東財務局長に提出
2023年４月27日 関東財務局長に提出
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(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労
働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
（注）１
る女性労働者 男性労働者の育児休業
名 称
うち うち
の割合（％） 取得率（％）
全労働者 正規雇用 非正規雇用
（注）１
労働者 労働者
住友理工ホーステックス㈱ 0 100 （注）３ 80.0 83.2 72.6
㈱アライドマテリアル － 33 （注）３ 71.5 75.2 47.8
－
清原住電㈱ 100 （注）３ － － －
日新イオン機器㈱ 1.6 25 （注）３ － － －
住友電工プリントサーキット㈱ 0 100 （注）２ 71.8 72.2 74.1
住電商事㈱ 31.9 0 （注）２ 73.1 76.4 37.3
東海化成工業㈱ － 22 （注）２ 66.6 66.8 82.6
住友電工オプティフロンティア㈱ 2.6 67 （注）３ 80.1 97.7 68.3
住友電工産業電線㈱ － － － 66.6 81.2 94.3
大黒電線㈱ 15.4 － － － － －
スターネット㈱ 3 0 （注）２ 72.7 72.7 －
住友電工システムソリューション
0.7 100 （注）２ 60.3 61.3 42.4
㈱
住友電工情報システム㈱ 8 36 （注）３ 70.6 72.9 99.5
㈱住理工大分ＡＥ － 7 （注）３ － － －
九州住電精密㈱ 0 － － 67.9 74.6 65.4
ＳＷＳ西日本㈱ 1 19 （注）３ 74.3 74.0 77.9
ＳＷＳ東日本㈱ － 27 （注）３ 73.3 67.1 68.7
住電装プラテック㈱ － － － 81.7 82.2 90.4
日本アイ・ティ・エフ㈱ 7 100 （注）３ － － －
住電ファインコンダクタ㈱ － 43 （注）２ － － －
住電通信エンジニアリング㈱ 2 0 （注）２ － － －
日本通信電材㈱ 2.3 50 （注）３ － － －
住電オプコム㈱ 0 － － － － －
中越住電装㈱ － 100 （注）３ － － －
㈱日新システムズ 9.6 33 （注）３ － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規
定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業
年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。
５．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める
女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住友電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
住友電気工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
大型工事契約の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当 当監査法人は、環境エネルギー関連事業セグメントにお
連結会計年度の連結財務諸表において、主として環境エネ ける電力ケーブル布設に係る大型工事契約における収益認
ルギー関連事業セグメントの請負工事契約に関して、一定 識に関する進捗度の計算の前提となる工事原価総額の見積
の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の りに関して、監査チームの上位メンバーが関与し、主に以
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一 下の監査手続を実施した。
定の期間にわたり認識している。工事進捗度は、実行予算 (1) 工事の実行予算に係る内部統制の整備・運用状況の有
における工事原価総額に対する発生工事原価の割合によっ
効性を評価した。特に、以下の内部統制に焦点を当て
て計算される。また、当連結会計年度末における環境エネ
た。
ルギー関連事業セグメントにおける受注残高は、420,287
・受注段階でのリスクアセスメントに関する統制
百万円である。
・実行予算の承認に関する統制
環境エネルギー関連事業セグメントのうち、国家・地域
・実行予算のモニタリングに関する統制
間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブル並び
(2) 工事進捗度の見積りに当たって使用する工事の実行予
に大型商用洋上風力発電事業における電力用海底ケーブル
算が適切に作成されているかを評価するため、主に以
などの布設工事は、工期が長くかつ内容に個別性があり、
下の手続を実施した。
受注後の状況の変化により工期や内容が変更され、工事原
・工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類
価総額が完工までの間に複数回見直されるという特徴があ
を閲覧した。
る。また、受注後の外注費・人件費の高騰による追加原価
・四半期ごとに実行予算の見直しが議論されているプ
を回収できない場合に、工事損益が悪化する可能性があ
ロジェクト進捗会議資料を閲覧し、工事内容の変更
る。そのため、工事原価総額の見積りに関しては、状況の
等に伴い実行予算を修正すべきかどうかの判断につ
変化に伴い適時に見直され、完工に必要となる全ての原価
いて、工事プロジェクトマネジャー、管理部門責任
が実行予算に反映されているかが重要であり、以下の不確
者、経理部門責任者等に対して質問したほか、回答
実性が存在する。
の基礎となる資料を閲覧し、職業的専門家として慎
・工事の進捗に伴い発生する工事内容の変更等による追
重に、それぞれの回答の整合性を評価した。
加原価の見積り
・外注費・人件費の高騰に伴う実行予算の見直しの要
・外注費・人件費の高騰による追加原価の見積り
否が適切に判断されているかについて、工事プロ
以上より、当監査法人は、大型工事契約における収益認
ジェクトマネジャー、管理部門責任者、経理部門責
識に関する進捗度の計算の前提となる工事原価総額の見積
任者等に対して質問したほか、関連資料との突合を
りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
実施した。
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると
・実行予算に含まれる当連結会計年度の計画値と実際
判断した。
原価発生額の差異内容について検討し、実行予算の
作成精度を評価するとともに、差異内容が適切に実
行予算の見直しに反映されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電気工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友電気工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている住友電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
電気工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（大型工事契約の工事原価総額の見積り）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額の見積り」は、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「大型工事契約の工事原価総額の見積り」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
132/132
