東洋紡株式会社 有価証券報告書 第165期(2022/04/01－2023/03/31)
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東洋紡株式会社(E00525)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第165期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 祐巳
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
336,698 339,607 337,406 375,720 399,921
売上高 （百万円）
17,788 18,035 20,706 23,092 6,590
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
13,774 4,202 12,865
（百万円） △ 603 △ 655
株主に帰属する当期純
損失（△）
4,437 9,471 12,112
包括利益 （百万円） △ 467 △ 1,232
181,226 182,636 188,635 197,149 221,422
純資産額 （百万円）
461,047 488,874 491,188 517,774 588,906
総資産額 （百万円）
1,989.29 2,003.01 2,090.47 2,192.17 2,146.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
155.12 47.30 144.75
（円） △ 6.80 △ 7.37
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
38.3 36.4 37.8 37.6 32.2
自己資本比率 （％）
7.8 2.3 6.8
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 0.3
7.37 30.11 7.55
株価収益率 （倍） － －
営業活動による
7,838 44,255 35,028 17,097 7,798
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,286 △ 39,216 △ 31,678 △ 24,608 △ 36,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
12,608 5,340 61,295
（百万円） △ 1,805 △ 1,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,167 25,084 34,526 26,433 60,204
（百万円）
期末残高
9,572 10,073 10,149 10,503 10,885
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 1,337 ] [ 1,399 ] [ 1,107 ] [ 1,326 ] [ 1,575 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第161期および第165期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していま
せん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用して
おり、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
199,322 199,086 197,251 241,749 253,604
売上高 （百万円）
11,888 12,728 14,249 16,021 1,940
経常利益 （百万円）
当期純利益
10,489 6,174
（百万円） △ 1,625 △ 4,750 △ 2,019
又は当期純損失（△）
51,730 51,730 51,730 51,730 51,730
資本金 （百万円）
89,048 89,048 89,048 89,048 89,048
発行済株式総数 （千株）
156,256 162,034 155,112 156,273 150,073
純資産額 （百万円）
400,684 421,625 421,593 447,112 489,838
総資産額 （百万円）
1,760.29 1,824.48 1,745.86 1,757.92 1,699.08
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
118.12 69.47
（円） △ 18.31 △ 53.47 △ 22.72
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
39.0 38.4 36.8 35.0 30.6
自己資本比率 （％）
6.6 4.0
自己資本利益率 （％） △ 1.0 △ 3.0 △ 1.3
9.68 15.73
株価収益率 （倍） － － －
33.9 57.6
配当性向 （％） － － －
3,108 3,181 3,365 3,831 4,015
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 328 ] [ 353 ] [ 369 ] [ 387 ] [ 392 ]
69.3 58.3 73.6 59.7 59.0
株主総利回り （％）
（参考指標：TOPIX 配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み）
最高株価 （円） 2,164 1,666 1,687 1,505 1,134
最低株価 （円） 1,386 954 1,033 1,046 979
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東
京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．第161期、第163期および第165期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載して
いません。
４. 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第164期の期首から適用して
おり 、 第164期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます 。
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５．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1882年５月３日 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間
会社組織による紡績会社として発足
1883年７月 大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月 当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月 大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月 三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日 大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三
重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月 御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月 京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月 本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）
1927年12月 堅田人絹工場（滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月 東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に
吸収合併）設立
1931年３月 大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月 敦賀工場（福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月 岩国工場（山口県岩国市 現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月 犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月 BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、
現・連結子会社）設立
５月 株式を上場（東京、大阪）
1955年４月 TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月 INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月 日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月 リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）
設立
1963年２月 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ
移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月 岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工
場）
1968年３月 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月 プラスチック事業へ本格進出
1971年９月 バイオ事業へ進出
10月 東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月 東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月 活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足
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1977年10月 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月 敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月 岩国機能膜工場発足
1984年５月 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月 医薬品事業へ進出
12月 エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月 ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月 大津医薬工場発足
1991年４月 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月 敦賀バイオ研究所発足
1995年11月 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月 つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月 東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛
織株式会社に吸収合併）設立
４月 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能
材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊
維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月 富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業
マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディ
ング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新
設分割により設立
2010年３月 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 東洋紡株式会社に社名変更
2018年４月 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株
式会社（現・連結子会社）設立
2019年10月 帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式
を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社および
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
2021年４月 東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022年４月 東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
場に移行
2023年４月 株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併
東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者
割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連
は、次のとおりです。
フィルム・機能マテリアル :当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加
工および販売を行っています。
東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱
（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィル
ム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料
を購入し、また、当社にも製品を供給しています。
モ ビ リ ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行って
います。
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２
社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入
し、また、当社にも製品等を供給しています。
生 活 ・ 環 境 ：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テ
キスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。
日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社およ
び国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品
等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社お
よび関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社に
も供給しています。
Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの
組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。
東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を
行っています。
ラ イ フ サ イ エ ン ス ： 当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工お
よび販売を行っています。
Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販
売等を行っています。
不 動 産 ： 東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っていま
す。
そ の 他 ： 東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行って
います。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。
㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱
（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社５社は、それ
ぞれ（ ）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
直接所有 間接所有
(連結子会社)
当社へアクリル繊維製品を供給して
生活・環境
いる。
日本エクスラン工業㈱ 大阪市北区 3,000 他 100.0 －
当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有
フィルム・
当社から土地を賃借している。
ゼノマックスジャパン㈱ 福井県敦賀市 1,700 機能マテリ 66.6 －
役員の兼任等…有
アル
当社からフィルターの加工を受託し
㈱ユウホウ 大阪市北区 生活・環境 ている。
410 100.0 －
役員の兼任等……有
当社から不織布原料を購入してい
呉羽テック㈱ 滋賀県栗東市 400 生活・環境 100.0 － る。当社から土地を賃借している。
役員の兼任等……有
フィルム・
機能マテリ
当社から各種製品を購入している。
東洋紡ＳＴＣ㈱ 大阪市北区 390 アル、モビ 100.0 －
役員の兼任等……有
リティ、
生活・環境
当社から各種製品を購入している。
東洋紡せんい㈱ 大阪市北区 300 生活・環境 100.0 －
役員の兼任等……有
当社の建物・機械装置の設計・施工
を請け負い、また、当社へ機械部品
東洋紡エンジニアリング㈱ 大阪市北区 120 その他 100.0 －
を供給している。
役員の兼任等……有
当社から不動産の運営管理を受託し
東洋紡不動産㈱ 大阪市中央区 100 不動産 100.0 － ている。
役員の兼任等……有
生活・環境
御幸毛織㈱ 名古屋市西区 100 100.0 － 役員の兼任等……有
他
当社よりフィルム加工を受託してい
フィルム・
る。
東洋クロス㈱ 大阪府泉南市 100 機能マテリ 100.0 －
当社から建物を賃借している。
アル
役員の兼任等……有
フィルム・
TOYOBO CHEMICALS
Chonburi 303,120
機能マテリ 役員の兼任等……有
93.7 －
(Thailand)Co., Ltd. Thailand 千THB
アル
フィルム・
TOYOBO (THAILAND) CO.,
Bangkok 31,750
機能マテリ 100.0 － 役員の兼任等……有
Thailand 千THB
LTD.
アル他
TOYOBO DO BRASIL
Sao Paulo
92,173 モビリティ
PARTICIPACOES
TOYOBO DO BRASIL LTDA.
役員の兼任等……有
－
千R$ 他
Brazil LTDA.
100.0
TOYOBO DO BRASIL
Sao Paulo
24,661
不動産 100.0 － 役員の兼任等……有
PARTICIPACOES LTDA. 千R$
Brazil
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議決権の所有割合(％)
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
直接所有 間接所有
San Salvador
6,653
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. 生活・環境 － 役員の兼任等……有
92.6
El Salvador 千US$
TOYOBO TEXTILE
Perak 41,000 当社へ繊維製品を供給している。
生活・環境 100.0 －
(MALAYSIA) SDN. BHD. Malaysia 千MYR 役員の兼任等……有
PT. TOYOBO
フィルム・
PT.INDONESIA TOYOBO FILM West Java
77,400
機能マテリ 役員の兼任等……有
99.9
INDONESIA
千US$
SOLUTIONS＊１ Indonesia
アル
0.0
フィルム・ 当社へフィルム製品を供給してい
East Java
15,200
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR
機能マテリ 60.0 － る。
千US$
Indonesia
アル 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING West Java
102,904 東洋紡せんい㈱
生活・環境 0.0 役員の兼任等……有
百万IDR 99.9
INDONESIA
Indonesia
東洋紡せんい㈱
99.9
PT.TOYOBO
PT. SHINKO TOYOBO West Java
5,000
生活・環境 － 役員の兼任等……有
MANUFACTURING
千US$
GARMENT Indonesia
INDONESIA
0.0
TOYOBO INDUSTRIAL
Bangkok 100,000 当社から原糸を購入している。
モビリティ
100.0 －
役員の兼任等……有
MATERIAL (THAILAND) LTD. Thailand 千THB
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
Samutprakarn 1,000,000
モビリティ 役員の兼任等……有
75.0 －
CO., LTD. Thailand 千THB
TOYOBO INDUSTRIAL
Alabama 28,450 当社から原糸を購入している。
モビリティ 100.0 －
MATERIALS AMERICA, INC. U.S.A. 千US$ 役員の兼任等……有
Toyobo Automotive
Jiangsu 36,427 当社から原糸を購入している。
Textiles (CHANGSHU) Co.,
モビリティ 70.0 －
China 千RMB 役員の兼任等……有
Ltd.
当社から原糸・水処理膜を購入して
Arabian Japanese
Rabigh
23,600
生活・環境 85.1 －
いる。
Saudi Arabia
千SAR
Membrane Company,LLC
役員の兼任等……有
その他 27社
(持分法適用関連会社)
その他 ５社
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊１：特定子会社に該当します。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,580
フィルム・機能マテリアル [ 211 ]
806
モビリティ [ 31 ]
4,843
生活・環境 [ 941 ]
1,364
ライフサイエンス [ 82 ]
53
不動産 [ 10 ]
663
その他 [ 214 ]
576
全社（共通） [ 86 ]
10,885
合計 [ 1,575 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(２)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,015 40.9 14.7 6,337,949
[ 392 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,802
フィルム・機能マテリアル [ 71 ]
287
モビリティ [ 18 ]
657
生活・環境 [ 146 ]
691
ライフサイエンス [ 71 ]
2
不動産 [ －]
その他 － [ －]
576
全社（共通） [ 86 ]
4,015
合計 [ 392 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(３)労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１、２
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）１ 全労働者
労働者 有期労働者
104.3
4.7 62.1 64.1 45.2
（注）３
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進
法」といいます）の規定に基づき算出したものです。
２．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点におい
て割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。
３．全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は（総合職）117.5％，（一般職）83.3％で
あり、その他の雇用管理区分の社員（事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員）に
おける当事業年度の該当者はありません。なお100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児
休業取得との年度が異なることによるものです。
４．出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡ＳＴＣ㈱・㈱東洋紡システムクリエートへ
の出向者数を含んでいます。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に
（注）１、２
占める 男性労働者の
女性労働者の 育児休業
名称
割合 取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％） （注）１
全労働者
労働者 有期労働者
（注）１
66.7
日本エクスラン工業㈱ 7.6 67.6 81.5 60.8
（注）３
㈱ユウホウ 4.5 － － － －
東洋紡エンジニアリング㈱ 1.5 － － － －
御幸毛織㈱ 5.0 － － － －
東洋クロス㈱ 5.6 － 71.2 74.5 59.3
コスモ電子㈱ 11.0 － － － －
（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
をしないものについては「－」と表示しています。
２．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点におい
て割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。
３．正社員における実績です。その他の雇用管理区分（契約社員およびパート）における当事業年度の該
当者はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、そ
の達成を保証するものではありません。
（１）当社グループの企業理念
当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。
『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたか
にし、自らも成長する。」という会社の創業精神です。いわゆるＣＳＶ（Creating Shared Value：社会課題の
解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方を、当社グループは創業当時
から140年間受け継いできました。
2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の創業精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への
貢献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理
しました。
■企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」
（２）サステナブル・ビジョン2030
企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」に基づいて、2022年、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン
2030」を策定しました。2030年の事業環境変化・社会トレンドを想定し、「人」と「地球」に関する５つの社会
課題を設定しました。さらに、それぞれの課題について、サステナビリティ目標を設定しました。当社のコア技
術をベースにイノベーションを起こしながら、これらの目標を達成することにより、「安心してくらせる「ゆた
か」な社会の実現と企業価値向上のスパイラルアップ」という当社グループのありたい姿を実現していきます。
■サステナブル・ビジョン2030
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■社会課題に対するサステナビリティ目標
（３）マテリアリティ
当社グループは、ステークホルダーの要請・期待に応え、めざす姿「人と地球に求められるソリューションを
創造し続けるグループ」に向かって、マテリアリティ（サステナブルな会社であるための重要課題）を特定して
います。ステークホルダーにとっての影響度と当社グループにとっての影響度の２軸において、特に優先度の高
い課題を明確にしています。
策定した「サステナブル・ビジョン2030」を踏まえて見直しを進め、化学物質を扱うメーカーとして、「品
質」、「化学物質管理」は、基盤となる重要課題であると再認識し、「安全防災、コンプライアンス（品質を含
む）、ガバナンス」から、「品質」を独立させ、「化学物質管理」を追加しました。
■マテリアリティ
（４）2025中期経営計画（2022～2025年度）
① 経営環境
2025中期経営計画のビジョンの検討にあたって、当社を取り巻く経営環境は、以下のように想定いたしまし
た。
・ステークホルダー資本主義により企業のあり方が変わる
・脱炭素、循環型経済、ＥＶ化の進展
・技術進歩・実装の加速（ＤＸ、ライフサイエンスなど）
・国内市場漸減、資源価格の高止まり、調達リスクの高まり
・人々の意識・価値観・行動の変容
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しかしながら、昨今の世界情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する地政学的な緊迫、新型コロナ
ウイルス感染症の影響の長期化、気候変動による自然災害の激甚化・多発化など、地球と社会の持続可能性が
一段と問われる変化が当初の想定を上回るスピードで起こっています。
このような変化の激しい経営環境の中で、当社グループは、社会のサステナビリティに貢献し、サステナブ
ルな成長を実現する会社になるため、2025中期経営計画を実行していきます。
② 基本方針
2025中期経営計画（2022～2025年度）は、「サステナブル・ビジョン 2030」で掲げる目標達成に向けた通
過点として、この４年間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけています。「４つの施策」を経営方針と
し「サステナブル・グロース」への変革を図ります。
■基本方針と４つの施策
③ ４つの施策
イ）施策１：安全・防災、品質の徹底
安全・防災については、現場総点検、防災総点検、老朽設備更新を含む安全・防災投資、安全防災研修
の充実などを含む「安全・防災マスタープラン」を実行し、「ゼロ災」をめざします（サステナビリティ
目標：全ての現場でゼロ災害達成）。また、品質については、品質保証研修の充実、ＰＬ／ＱＡアセスメ
ントの徹底、コンプライアンス教育の強化など、組織風土改革と品質文化づくりに注力し、ゆるぎない信
頼の獲得をめざします。さらに、安全・防災、品質をはじめとするリスクの把握、回避・低減、適切な対
応を可能とするため、リスクマップの作成、モニタリングシステムの拡充、グループ会社のガバナンス整
備などを進め、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化していきます。
ロ）施策２：事業ポートフォリオの組替え
「収益性」と「成長性」の２軸で各事業を「重点拡大事業」「安定収益事業」「要改善事業」「新規育
成事業」に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。「収益性」は営業利益を使用資本で除
した使用資本利益率（ＲＯＣＥ）、「成長性」は年平均売上高成長率（ＣＡＧＲ）を指標としています。
「収益性」は資本コストをベースにハードルレート6.5％、「成長性」は業界の年平均売上高成長率を参
考にハードルレート4.5％を目安として設定しています。なお、当社グループ全体の資本効率性指標はＲ
ＯＩＣとし、2025年度の目標を5.0％以上としていますが、各事業の層別においてはＲＯＣＥを用いてい
ます。
フィルム事業およびライフサイエンス事業は、当社グループに優位性があり、市場の拡大が見込めるも
のとして「重点拡大事業」に位置づけ、中長期の成長拡大をめざして積極的な投資をしていきます。ま
た、環境・機能材事業は、これまで安定収益事業に位置付けられていました。しかし、今後の事業環境を
踏まえ、各商材のもつ成長機会および潜在力を再評価し、第三の柱とすべく、三菱商事との合弁会社を設
立・運営することで、成長拡大に挑戦します。
「要改善事業」のエアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事業、衣料繊維事業の３事業については、正
常化に向けた対策を講じ、グループ全体の資産効率の向上に取り組み、2025中期経営計画期間中の黒字化
をめざしています。
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■事業ポートフォリオの組替え：事業層別の考え方
■事業ポートフォリオの組替え：３分野での積極拡大
ⅰ）フィルム事業
当社は他社に先駆け、すでに2010年にリサイクル樹脂の使用比率が60％で薄肉（18μm）のポリエス
テルフィルムを開発するなど、10年以上前からリサイクル・減容化（薄肉化）という環境に配慮した製
品開発に取り組んできました。
現在、さらに省資源・循環型社会に貢献する製品を増やす取組みを進めています。以下の図はその取
組みの一例です。
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■フィルム事業の省資源・再資源化
気候変動、廃プラ問題がグローバルな課題とされる中、当社は、上記の取組みにより環境配慮製品へ
のシフトを加速し、「プラスチックとの共生社会」の実現をめざしていきます。サステナビリティ目標
として、2030年度にグリーン化（バイオマス、リサイクル、減容化）比率60％を掲げ、2050年度には
100％をめざします。
一方、デジタル社会に貢献する製品としては、液晶偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離
型フィルムを中心に拡販していきます。
a.液晶偏光子保護フィルムは、液晶テレビに使われています。当社独自の技術を駆使した超複屈折ポ
リエステルフィルムです。50％超の面積シェア（当社推定）をさらに高めていく予定です。
b.セラミックコンデンサ用離型フィルムは、ＭＬＣＣの製造工程に使われています。平滑性に優れる
ことが当社の強みです。市場の成長に応じて、2024年には、ハイエンドのセラミックコンデンサ用
離型フィルムを、原反からコーティングまで１工程で製造する、当社独自の設備を新設・稼働予定
です。
2025年度のフィルム事業の売上高は、2021年度に対して36％増の1,900億円を目標としています。
ⅱ）ライフサイエンス事業
バイオ事業は、1948年、レーヨン繊維の原料であるパルプの廃液処理のため酵母培養研究を開始した
ところから始まりました。現在、高機能たんぱく質を作る技術を強みに、生化学診断用原料酵素、遺伝
子検査用原料酵素、研究用試薬、診断薬、診断システムまで幅広く展開しています。ポストコロナに向
けて、感染症ソリューションビジネスを拡大していきます。メディカル事業は、製膜技術に強みがあ
り、その強みを生かして、慢性血液浄化膜から、急性血液浄化膜の市場に拡大していきます。以下は、
主要製品の拡大計画です。
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■ライフサイエンス事業の拡大
2025年度のライフサイエンス事業の売上高は、2021年度に対して21％増の400億円を目標としていま
す。
ⅲ）環境・機能材事業
当社は、三菱商事株式会社と機能素材の企画、開発、製造および販売を行う合弁会社として東洋紡エ
ムシー株式会社を設立し、当社51％、三菱商事㈱49％の出資比率で、2023年４月に事業を開始しまし
た。東洋紡エムシー㈱は、当社の技術力と、三菱商事㈱の総合力を融合し、グローバル市場でさらなる
成長をめざします。特に、海水淡水化膜、ＶＯＣ回収装置、浮体式洋上風力発電の係留ロープに使用可
能な超高強力繊維などの「環境ソリューション」分野、自動車の軽量化に資するエンジニアリングプラ
スチック、５Ｇ・６Ｇの普及に貢献する接着剤・塗料原料などの「モビリティ・電子材料」分野での成
長をめざします。
以下、環境・機能材事業の主要製品の拡大計画を示します。
■環境・機能材事業の拡大
当社と三菱商事㈱の強みを生かすことで、環境ソリューション分野やモビリティ・電子材料分野を中
心に、環境対応やＥＶを始めとするＣＡＳＥの進展といったメガトレンドを先取りしながら、先進的な
素材をエンドユーザーのニーズに繋げるソリューション提供力を強化していきます。
2025年度の環境・機能材事業の売上高は、2021年度に対して40％増の1,450億円を目標としていま
す。
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ⅳ）要改善事業
事業ポートフォリオの組替えにおいて、要改善事業には、エアバッグ用基布事業、医薬品製造受託事
業、衣料繊維事業の３事業が該当します。全ての事業において、2025年度までに、事業の正常化・黒字
化をめざします。
a.エアバッグ用基布事業は、2023年にタイのエアバッグ用原糸の新工場において商業生産を開始する予
定です。
b.医薬品製造受託事業は、ＦＤＡからのWarning Letterに対して、早期の解決をめざして対応していま
す。
c.衣料繊維事業は、2022年４月に、東洋紡せんい株式会社を発足し、グループ会社の統合・再編を進
め、収益力・資産効率の向上に努めています。また、2024年３月末を目途に、富山事業所の３拠点を
集約します。井波工場、入善工場を休止するとともに、庄川工場の織布生産を縮小します。庄川工場
は、井波工場、入善工場からの紡績工程の移管・集約を受け、新たな生産・開発体制のもと、マレー
シアの生産拠点も活用しながら、国内の紡績・織布・加工のテキスタイル生産を継続していきます。
ハ）施策３：未来への仕込み
ⅰ)研究開発
当社の事業を支えているのは、合成繊維の開発から蓄積された、重合・変性・加工の「高分子技
術」、酵母培養によるパルプ廃液処理研究から発展した「バイオ・メディカル」、高分子技術をベース
に水・空気の浄化や廃棄・リサイクルを可能とする「環境技術」、人を中心とする生活シーン、モビリ
ティ空間のための「快適性設計」の４つのコア技術です。これらのコア技術を駆使して、現在に至るま
で、液晶偏光子保護フィルム、セラミックコンデンサ用離型フィルム、超高強力繊維、ＶＯＣ回収装
置、海水淡水化膜、生化学診断用酵素、ＰＣＲ検査用試薬、人工腎臓用中空糸膜など、高付加価値製品
を上市してきました。
さらなる新事業領域への展開に向けて研究開発を進めており、早期の実用化をめざしています。以下
は、現在、取り組んでいる主要テーマです。
■未来への仕込み例
研究開発は、新製品やサービスを生み出すための重要な投資であり、売上高研究開発費比率は3.6～
3.8％を目安としており、売上高の増加に伴い研究開発費も増やしていく計画です。
ⅱ）デジタルトランスフォーメーション
ＩＴの発展によって急速に社会のデジタル化が進んでいます。こうした中で当社グループは、バ
リューチェーン全体をカバーするＩＴシステム基盤の再構築を進めるとともに、デジタル技術を活用し
たビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。それによって、業務
の効率性向上だけでなく、社会やお客さまへの価値提供の強化も図っています。今後、2025年をマイル
ストーンとして定めたロードマップに従って、システム基盤の強化に加え、ＤＸ推進体制を整備・強化
し、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。
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ⅲ）カーボンニュートラル
当社グループは、カーボンニュートラルに向けて、2030年度は2013年度比ＧＨＧ排出削減量46％、
2050年度にはネットゼロをめざしています（Scope1,2）。さらには、当社グループバリューチェーン全
体のＧＨＧ排出量に対して、当社が提供する海水淡水化膜、浸透圧発電などによるＧＨＧ削減貢献量が
上回ることを目標としています。2022年12月には、当社グループの2030年度までのＧＨＧ排出量削減目
標がＳＢＴイニシアチブに認定されました。ＧＨＧ排出量削減に向けて、策定したロードマップに従っ
て、エネルギー転換、省エネ、再生可能エネルギーの導入などを着実に実行していきます。加えて、
2022年４月より、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入しており、設備投資判断の
基準の一つとして活用していくことで、低炭素・脱炭素設備、省エネ投資など、ＧＨＧの排出量削減に
貢献する投資を加速しています。これらの活動はＴＣＦＤのフレームワークを活用して包括的に取り組
んで参ります。
二）施策４：土台の再構築
土台の再構築として「人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進」「ガバナンス・コンプライアン
ス」「モノづくり現場力」「組織風土改革」「事業基盤の整備」を進め、サステナブル・グロースに必要
な土台の強化を図ります。
「人材育成・働き方改革・ダイバーシティ推進」では、従業員一人ひとりが成長を感じ、誇りとやりが
いを持って働くことができることをめざし、2022年７月に人事制度を大幅に刷新しました。①年功序列運
用を脱却した昇格要件の見直し、②次世代経営人材の開発育成プログラムの開始、③高度な専門性を持つ
人材を処遇するプロフェッショナル職の設定、④職能給・本人給の見直し、およびシニア社員制度の拡充
を進めています。また、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進として、2025年度に、管理職に占
める女性割合を5.0％以上とするよう取り組みます。さらに将来の女性管理職比率を高めていくため、グ
ローバルコースの新卒採用の女性比率の目標を40％として採用を進めています。
「ガバナンス・コンプライアンス」においては、2022年６月、経営全般に関するスキルを持った社外取
締役を１名増員し、取締役の50％が社外取締役という構成にしました。社外取締役比率を高め、当社経営
に対する第三者の視点での意見を増やすことで、取締役会の実効性の向上を図っています。また、取締役
会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬等諮問委員会（委員長は社外取締役）
を設置し、取締役等の指名・報酬の決定に関し、透明性と客観性の確保を図っています。さらに、グルー
プ管理総括部は担当部門およびスタッフ部門と連携し、グループ会社のリスクマネジメント体制の整備な
どを支援し、取締役会において、グループ会社のリスク管理に関する報告をしています。コンプライアン
スについては、研修や勉強会を充実させ、コンプライアンスの徹底を図っています。また、サプライ
チェーンマネジメントにおいて、法令順守、公正な取引、環境配慮、人権尊重（児童労働・強制労働の禁
止や、ＬＧＢＴＱを含むあらゆる属性の人々への差別の禁止を含む）などに対応する「ＣＳＲ調達ガイド
ライン」を制定していますが、近年のグローバルな諸課題を踏まえ、2022年９月に改定しました。サプラ
イチェーンを通じて、社会・環境面への配慮、公正・誠実な取引、人権を尊重した調達・物流を実現して
いきます。
「モノづくり現場力」では、技術者教育の整備および充実に取り組み、デジタル技術の活用（スマート
ファクトリーなど）、現場交流などにより、生産革新活動を全社に展開・推進していきます。
「事業基盤の整備」では、全社・事業所の拠点構想を検討し、リニューアル投資やレガシーシステムの
更新などに取り組んでいます。
「組織風土改革」では、カエル推進部による企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」の浸透活動を通
じて、組織の垣根を越えて、気づきを改善・改革につなげる働きかけを続けています。また、「まじめな
雑談」などによる対話の促進により心理的安全性の向上に努めています。
企業と従業員個人は対等な関係として、組織目標の達成と個人の成長のベクトルを一致させていく必要
があります。エンゲージメントサーベイに基づく従業員の「働き方肯定度」の向上を図り、2030年に従業
員エンゲージメントスコア70％を目標としています（サステナビリティ目標）。
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④ 財務目標、および資本コストを意識した経営
2025中期経営計画（以下、「2025中計」といいます。）において、「売上高」「営業利益」「営業利益率」
「EBITDA」「当期純利益」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」「投下資本利益率（ＲＯＩＣ）」「Ｄ／Ｅレシオ」
「Net Debt/EBITDA倍率」を重要財務指標としています。持続的な成長に向けて、積極的な投資マインドを社
内に形成するため、営業利益に減価償却費を加えた「EBITDA」を指標に加えるとともに、資本効率を重視した
経営を推進する目的で、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を指標に加え、成長性と効率性の両側面から経営資源の
最適な配分に努めます。
また、社債の発行体格付の維持向上等を通じて資金調達の安定性を確保する観点から、有利子負債と自己資
本の比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視しています。2018～2021年度の中期経営計画では、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満
を目標とし、その目標を達成しました。2025中計では、将来の成長に向けた先行投資を、時機を逸することな
く実施していくため、Ｄ／Ｅレシオの目標を1.2倍未満としています。併せて、キャッシュ・フローの創出力
と有利子負債とのバランスを失することなくコントロールするため、Net Debt/EBITDA倍率の指標を加え、４
倍台を目安にコントロールし、財務状態を安定的に管理していく方針です。
2022年５月の2025中計発表において、設備投資は４年間で総額2,400億円を計画し、そのうち成長投資を
1,150億円としました。成長が期待される事業に積極的に投資をして収益力を高める計画としています。成長
投資が営業キャッシュ・フローを超える投資となるものの、将来の成長には必要なことと判断しています。し
かし、2025中計１年目の業績は、営業利益が約65％減の大幅減益となりました。その主原因は、原燃料価格高
騰、ＭＬＣＣの市況悪化などの外部環境によるところが大きく、2023年度は回復する見込みではありますが、
今後、設備投資については、営業キャッシュ・フローの推移を見ながら、Net Debt/EBITDA倍率による管理を
進め、投資の優先順位をつけて実施していく予定です。
当社は、資本コストを意識した経営を推進しており、2025中計の重要財務指標にＲＯＥ、ＲＯＩＣ等を採用
しています。現状、ＰＢＲが1.0倍を下回る状態にあることを重く受け止め、ＲＯＥ、ＲＯＩＣをいかに高め
るかが重要課題と認識しております。資産効率、収益性を高めることでＲＯＥを改善するとともに、「重点拡
大事業」において成長への具体策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまの成長期待に応える成果を示
し、ＰＢＲの向上を図ってまいります。
■財務目標
⑤ 株主還元方針
株主への利益還元は最重要事項の１つであるとの認識のもと、安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性
のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを勘案した上で、今回の中期経営計画の対
象期間においては、総還元性向 30％を目安として、自己株式の取得も選択肢に含めた株主還元策を講じてま
いります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ戦略
当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。
2019年、改めて創業の精神に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて、成長軌道を描き続
ける会社となるべく、企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」として再整理しました。さらにこの企業理念体
系を具体的にするべく、2022年に、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン2030」を策定しました。
「サステナブル・ビジョン2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念体系のビジョン「素材＋サイ
エンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続ける」を基軸として、当社グループの「2030年のあり
たい姿」と「サステナビリティ指標」およびその「アクションプラン」を示すものです。当長期ビジョンでは
「サステナブル・グロースの実現」、すなわち「社会のサステナビリティに貢献するサステナブルな（成長を実
現する）会社」を目指します
① ガバナンス
当社グループは、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、統括執行役員会議メ
ンバー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なサステナビリティ活動を
推進しています。当事業年度までは年４回、翌事業年度からは年６回開催し、当社グループのマテリアリティ
（重要課題）として設定した項目に紐づくＫＰＩ設定、およびその進捗状況につき、モニタリングしていま
す。また、マテリアリティの各項目に関し、社会動向等を踏まえ、議論しています。サステナビリティ委員会
での議論は取締役会に適宜報告します。
② 戦略
「サステナブル・ビジョン2030」では、サステナビリティ経営に向けたアプローチを「“Innovation”と３
つの“Ｐ”、すなわち“People” “Planet” “Prosperity”」と整理しました。この“Innovation”は、
１. 「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考、２. 「素材＋サイエンス」に基
づき、独自の工夫やアイディアによるサイエンスベースド・イノベーション、３. 多様なパートナーとのオー
プンイノベ―ション等を通じた価値共創、を意味します。
また、“People”は、「人」を中心とした社会課題の解決策を、“Planet”は「地球」全体を意識した社会
課題の解決策を、そして当社グループが考える“Prosperity”とは、企業理念に則り、課題解決を通じて「ゆ
たか」な社会を実現し、同時に当社グループの企業価値も向上させることを意味します。その実現に向けて、
当社グループが事業等を通じて解決に貢献する５つの社会課題――「People」に関する「従業員のウェルビー
イングとサプライチェーンの人権」「健康な生活＆ヘルスケア」「スマートコミュニティ＆快適な空間」、
「Planet」に関する「脱炭素社会＆循環型社会」「良質な水域・大気・土地＆生物多様性」――を設定し、こ
れらの解決にチャレンジします。
③ リスク管理
当社グループは、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、統括執行役員会議メン
バー（事業本部長、コーポレート・スタッフ部門の管掌役員）が出席し、全社的なリスクマネジメント活動を
推進しています。本委員会は、当事業年度において４回開催しました。本委員会では、リスクマネジメント活
動（特定・分析・評価・対応）を統括し、当社グループに重大な影響を与えるリスクを中心に、当該リスクの
主たる担当部門を選定し、その回避・低減策を策定しています。各部門が中心となって対応し、本委員会でそ
の活動状況を確認することにより、リスク管理体制の強化に努めています。
リスクマネジメント活動の起点として、全社的なリスクに関するアセスメントを実施しました。各種リスク
シナリオをベースとして影響度（※）と発生可能性（※）の２軸で評価した結果に基づき、重視すべき全社重
大リスクを抽出しています。なお当該リスクについては、「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです。
（※）影響度と発生可能性の詳細
影響度：「影響範囲」、「業務停止期間」、「人的被害」、「レピュテーション」、「財務」に関して
「大規模の被害に相当」、「中規模の被害に相当」、「小規模の被害に相当」の３段階で評価
発生可能性：「頻繁に発生」、「度々発生」、「稀に発生」の３段階で評価
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④ 指標と目標
マテリアリティの取組みの進捗管理を確実なものとするため、マテリアリティごとに担当役員を決定し、Ｋ
ＰＩ（目標）を設定しています。事業活動によるマイナスの影響を最小化しつつ、プラスの影響を最大化する
取組みを整理していきます。なお、この進捗はサステナビリティ委員会で管理し、指標・目標は年１回見直し
しています。
（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組み）
当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識するととも
に、「脱炭素社会＆循環型社会」の実現を重要なサステナビリティ目標としています。また、2020年１月には、
ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）提
言に賛同し、同提言にのっとった取組みと開示を進めています。
2022年５月には、「カーボンニュートラルへのロードマップ」を含む「サステナブル・ビジョン2030」を公表
しました。パリ協定が求める水準と整合させ、2030年度に事業活動におけるＧＨＧ排出量（以下、Scope1,2）を
2013年度比で46％以上削減することを目標としています。また、2050年度までにネットゼロにすることを目指し
ています。さらには、自社のバリューチェーン全体のＧＨＧ排出量を上回る削減貢献量創出の実現を2050年度の
目標としています。
＜カーボンニュートラルへのロードマップ＞
① ガバナンス
気候変動関連課題の最高責任者は、社長執行役員としています。社長執行役員を委員長とする「サステナビ
リティ委員会」を設置し、気候変動関連課題の解決に向けた上位方針や目標設定について審議しています。取
締役会はその報告を受け、上位方針や目標などの重要事項を承認し、活動進捗の監督をしています。2022年５
月には、取締役会での決議の下、「カーボンニュートラルへのロードマップ」を含む「サステナブル・ビジョ
ン2030」を公表しました。
また、2021年度からカーボンニュートラルの実現に向けた戦略策定と推進を目的として、「カーボンニュー
トラル戦略検討会議」および「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム（以下、CN-
CFT）」を設置しています。カーボンニュートラルの実現に着実に取り組むために、全社横断的なメンバーで
構成されるCN-CFT内に、ワーキンググループを設置しています。
＜体制図＞
2023年度からは、委員会体制を見直し、新たに「気候変動・生物多様性委員会」を設置しました。国際的な
サステナビリティ基準等も視野に入れ、全社的な気候変動対応を進めます。なお、CN-CFTは同委員会の傘下で
活動を展開し、カーボンニュートラル実現に向けた各種取組みを推進します。
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② リスク管理
当社グループは、気候変動課題を含むグループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員
会」を2021年度に設置しました。本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括
する他、グループ全体のリスク管理に関する方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、実効的かつ
持続的な組織・仕組みの構築と運用及び、リスク管理体制の強化に努めています。
「（１）サステナビリティ戦略 ③ リスク管理」に記載した、全社的なリスクに関するアセスメントの結
果を踏まえ、気候変動により激甚化する水害（洪水・高潮等）リスクを含む自然災害リスク等を当社グループ
の重要なリスクとして管理しています。
③ 戦略
（イ）概要
当社グループは、「サステナブル・ビジョン2030」の中で「脱炭素社会＆循環型社会」の実現を重要
なサステナビリティ目標の一つとしています。また、ＴＣＦＤ提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動
シナリオを前提とした将来リスクと事業機会を分析・整理しました。それらリスクと機会の影響と財務
インパクトを特定した上で、対応策とそれに基づく指標・目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエ
ンス）向上を図ります。
（ロ）シナリオ分析
温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、分析の前提として、以下のシナリオ
を典型的なものとして参照しました。
今世紀末までの世界の平均気温の上昇が２℃未満に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリ
オのそれぞれについて、2050年までの事業への影響と、当社グループの新たな機会を検討しました。
設定シナリオ ２℃未満シナリオ ４℃シナリオ
今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃に抑 パリ協定に即して定められた約束草案等の各
える努力を追求し、持続可能な社会の発展を 国政策が実施されるも、今世紀末までの平均
かなえるため、大胆な政策や技術革新が進め 気温が成り行きで最大４℃まで上昇する。温
られる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化 度上昇等の気候の変化が、事業に影響を及ぼ
が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会に す可能性が高い社会になる。
社会像
なる。 〈事例〉
〈事例〉 ●大雨による洪水被害の増大
●炭素税の導入・炭素価格の上昇
●自動車の電動化シフト、再生可能エネル
ギーの拡大
●「SDS」（IEA WEO2021／ETP2020） ●「RCP8.5」（IPCC AR5）
●「NZE」（IEA Net Zero by 2050 A ●「SSP5-8.5」（IPCC AR6）
Roadmap for the Global Energy ●「STEPS」（IEA WEO2022／ETP2020）
参照シナリオ
Sector）
●「RCP2.6」（IPCC AR5）
●「SSP1-1.9」（IPCC AR6）
リスクと機会 移行面でのリスクおよび機会が顕在化しやす 物理面でのリスクおよび機会が顕在化しやす
の傾向 い い
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（ハ）シナリオ下のリスクと機会の洗い出し
２℃未満シナリオと４℃シナリオを踏まえ、気候変動に特化した当社グループのリスク・機会の抽出
を行いました。前期は、「フィルム事業」を対象にしましたが、当期は、当社グループの事業全体に対
象を広げました。抽出されたリスク・機会の項目を集約し、社会の変化という観点でまとめ直した上
で、それぞれの対策案を検討しました（下表参照）。影響度と発生可能性の２軸による評価の結果、特
に重要であると認識したリスクと機会は、後述の通りです。
当社グループでは、原材料調達を含むサプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量の削減を、リスク低減
と機会創出の両面で捉えています。具体的には、Scope1,2の計画的な削減により、将来の炭素価格負担
を軽減するとともに、お客さまからの脱炭素化要求に確実に応えられるように備えます。また、原材料
をリサイクル材やバイオマス由来素材へシフトすることにより、石油由来資源への依存度を下げ、将来
の事業リスクを低減するとともに、事業機会の獲得・拡大につなげていきます。
さらに、全世界でリスクが高まる水不足の問題に対して、低エネルギーで淡水の造水が可能な海水淡
水化用膜を販売することで、社会課題の解決を通じた事業機会の獲得・拡大を図ります。
社会の変
リスク／機会項目
化および 当社グループの対策
区分 期間 内容
その影響
・ＧＨＧ排出量削減計画の推進
（省エネルギー、生産効率向上、燃料転換、再
短期 炭素価格の導入
生可能エネルギー導入他）
・インターナルカーボンプライシング制度の活用
・サプライヤーへの働き掛け・連携（低炭素原料
原材料価格の上昇 開発、生産技術支援等）
（炭素価格の転嫁等） ・原材料調達手段の多様化（複数購買・現地調達
を拡大）
省エネルギー化推進・ ・生産プロセスの革新・超高効率化の追求
高効率設備導入等に伴 ・バリューチェーン全体における生産の高効率化
うコスト増加 （関係会社との統合・連携強化、Ｍ＆Ａ等）
移行・
再生可能エネルギー導
・再生可能エネルギーの調達手段の選定
リスク
入に伴うコスト増加
中
期～
脱炭素社
・再生可能エネルギーの導入・調達拡大
長期
会への移
・生産プロセスの高効率化、省エネルギー化推進
製品製造時の低炭素／
行に伴う
・自家発電用燃料の転換（脱石炭）
脱炭素化要求によるコ
影響
・カーボンフリー燃料（水素、アンモニア等）利
スト増加
（広範囲
活用の検討
に及ぶ政
・ＣＣＵ／ＣＣＳ等の革新技術の導入検討
策・法規
石油由来資源を削減や ・原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へ
制・技
代替化する要請の高ま のシフト加速
術・市場
り ・石油由来資源に依存する汎用素材事業の見直し
の変化
等）
・原材料のリサイクル材やバイオマス由来素材へ
のシフト加速
・原材料（リサイクル材やバイオマス由来素材）
低炭素／脱炭素型素材
の調達課題（材料の逼迫）への対応
や製品の需要増加
・低炭素／脱炭素型素材での製品開発・商品企画
の推進
・低炭素／脱炭素型製品の生産／品質体制の強化
移行・
中期
機会
・再生可能エネルギー／蓄電池関連事業（※）の
製品開発・商品企画の強化
（※）浸透圧発電用膜、定置型蓄電池用電極、浮
再生可能エネルギー・
体式洋上風力用特殊繊維・フィルム、リチ
蓄電池関連市場の拡大
ウムイオン二次電池（ＬＩＢ）工場用ＶＯ
Ｃ回収装置、ＬＩＢリサイクル工場用分離
膜、リチウム精製用分離膜等
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社会の変
リスク／機会項目
化および 当社グループの対策
区分 期間 内容
その影響
自然災害による原材料
・在庫水準見直し、複数購買の拡大
気候変動
の供給停止
短
の進行に
物理的・
・ＢＣＰ訓練実施
期～
水害（洪水・高潮等）
伴う影響
リスク
・生産設備／動力設備等の高耐久化や高台移設／
中期
による設備損壊、操業
（資産に
かさ上げ
停止
対する直
・生産拠点の分散・移転・集約
接的な損
・減災／復旧工事用製品（※）の拡充
傷や、サ
土木工事の需要増加 （※）防砂シート、コンクリート剥離防止シー
プライ
ト、軟弱路床改善素材等
チェーン
中期
・海水淡水化用膜（ＲＯ／ＦＯ膜等）の販売拡大
の寸断に
水不足や干ばつによる ・ＲＯ／ＦＯ膜等の省エネルギー／高耐久性化開
よる間接
物理的・
海水淡水化の需要増加 発
的な影
機会
・ＲＯ／ＦＯ膜等の生産／品質体制の強化
響、技
気温上昇に伴う感染症
術・市場
対策 ・食品パッケージ関連製品の需要拡大
の変化
長期
（予防・治療）の需要 ・感染症関連製品・技術の研究開発促進
等）
増加
（ニ）特に重要であると認識したリスクと機会
＜重要リスク１：水害（洪水・高潮等）による建物・設備への被害リスク＞
当社グループの主力工場である、敦賀・岩国・犬山工場において、水害リスクがあることを認識して
います。気候変動が進行する場合、海面上昇や降雨パターンの変化により、水害リスクはさらに高まる
と想定しています。2030年代における水害による資産減少額（建物および装置等の被害額）を簿価より
試算した結果、当該３工場の合計金額は最大で約500億円となりました。なお、当算定は、それぞれの
簿価に国土交通省の基準による被害率（※）を乗じて、概算しています。
当社グループは、工場における水害リスクを気候関連の重要リスクと捉え、生産設備や動力設備等の
高台移設／かさ上げ等の水害対策の強化を順次実施しています。
（※）国土交通省『治水経済調査マニュアル（案）』（令和２年４月）
＜重要リスク２：炭素価格の導入＞
2030年度のＧＨＧ排出量（Scope1,2）は、2020年度（実績90万トン－ＣＯ２）を基準とした成り行き
（ＢＡＵ）（※）シナリオにおいて、売上拡大に伴い約130万トン－ＣＯ２に増加します。ＢＡＵシナ
リオにおいて2030年度の炭素価格単価を1.5万円／トン－ＣＯ２と想定した場合の年間コストは約200億
円となります。
当社グループは、ＧＨＧ排出量（Scope1,2）の増加を気候関連の重要リスクと捉え、2022年度に2030
年度までの「カーボンニュートラルへのロードマップ」を含む「サステナブル・ビジョン2030」を公表
しました。このロードマップでは、省エネルギー化（生産効率向上含む）、燃料転換等、再生可能エネ
ルギー導入を含むエネルギーの最適化等により2030年度のＧＨＧ排出量（Scope1,2）を65.5万トン－Ｃ
Ｏ２以下に低減することを目標としています。この場合の炭素価格による年間コストは、約100億円と
なり、ＢＡＵシナリオと比較し、約100億円のコスト削減効果があります。この「カーボンニュートラ
ルへのロードマップ」に沿った2025年までの累積投資額は、環境・安全・防災投資額（約330億円）に
含まれる計画です。
（※）Business As Usualの略。ここでは特段のＧＨＧ排出削減対策を行わなかった場合を指します。
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＜重要リスク３：石油由来資源の削減や代替化する要請の高まり＞および
＜重要機会１：低炭素／脱炭素型素材や製品の需要増加＞
当社グループの主力事業であるフィルム・機能マテリアル事業はグループ全体の売上高の４割以上を
占めます。今後の脱炭素に向けた社会変化（移行）の中で、お客さまを含む社会から石油由来資源の使
用量削減や代替化の要請が高まることが予想され、気候関連の重要リスクとして認識しています。ま
た、同時に低炭素／脱炭素型素材や製品の需要は増加し、事業機会が存在すると認識しています。
現状のフィルム事業の売上高のうち、約90％の1,200億円が石油由来資源に依存したものです。2022
年度に公表した「サステナブル・ビジョン2030」において、石油由来資源の使用量低減につながる技術
や取組み（※）をグリーン化と定義し、2030年度にフィルム製品の60％でグリーン化を実現することを
目標に設定しました。石油由来資源の使用量を減らすフィルム製品は、低炭素／脱炭素型製品でもあ
り、フィルム製品のグリーン化を推進することで、リスクの低減と共に、事業機会の獲得・拡大を図り
ます。
フィルム事業の2030年度の目標売上高である約2,200億円のうち、約1,300億円が、当機会の獲得・拡
大によるものです。
（※）バイオマス原料を用いたフィルムの開発、薄型軽量素材のフィルム開発（高強度化）、使用後の
フィルムのリサイクルを容易にするための環境配慮設計（モノマテリアル化）、リサイクル原料
を使用したフィルム開発およびリサイクル化自体の技術開発
＜重要機会２：海水淡水化の需要増加＞
当社グループは、気候変動の進行により、全世界で水不足や干ばつの発生リスクが高まると認識して
います。今後、多くの地域で工業用水だけでなく生活用水の確保にも課題が生じ、海水淡水化の需要が
ますます高まると予測しています。
当社グループの中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”は、汚れにくい特徴があり、特に閉鎖性
海域（中東地域等）などの微生物が増殖しやすい海水での海水淡水化に強みがあります。耐塩素性に優
れる“ホロセップ”は、塩素処理した原水をモジュールに直接供給できるため、比較的低コストでモ
ジュール内の微生物増殖を抑制し、さらにはメンテナンスの容易性から淡水化設備の稼働率向上に寄与
します。
当社グループは、2022年度に公表した「サステナブル・ビジョン2030」において、2030年度に、膜に
よる海水淡水化で1,000万人分の水道水相当量を造水する目標を設定し、社会課題の解決を通じた事業
機会の獲得・拡大を図ります。
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④ 指標と目標
当社グループは、気候変動に対する目標を下表の通り設定し、それぞれの施策を進めています。なお、ＧＨ
Ｇ排出量のScope1,2とScope3に対する目標はパリ協定が求める水準としており、2022年12月にＳＢＴイニシア
チブにより科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets）として認定されました。
売上高が前期比6.4％増加する中、2022年度のＧＨＧ排出量（Scope1,2）は、89万トン－ＣＯ２となりまし
た（前期実績90万トン－ＣＯ２，前期比1.0％削減）。
カテゴリ 指標 目標 主な施策
2030年度：
27％削減（ＳＢＴ）（※） ・省エネルギー化、生産効率向上、
（2013年度比：46％削減に 燃料転換、再生可能エネルギー導
相当） 入等
Scope1,2
（※）基準年度：2020年度
・カーボンフリー燃料導入、再生可
ＧＨＧ
ＧＨＧ 2050年度：ネットゼロ 能エネルギー調達、生産プロセス
排出量
革新等
・カテゴリ１：原材料のリサイクル
2030年度：
Scope3 材やバイオマス由来
12.5％削減（ＳＢＴ）
（カテゴリ 素材へのシフト加速
（※）
１と11） ・カテゴリ11：ＶＯＣ回収装置の省
（※）基準年度：2020年度
エネルギー化等
フィルム製品のグリー
ン化比率 ・マテリアル／ケミカルリサイクル
（移行リスクの低減も 2030年度：60％以上 の推進、バイオマス原料の開発と
兼ねる指標として設 採用増、フィルムの減容化等
定）
気候関連の
・海水淡水化膜（ＲＯ／ＦＯ膜等）
機会
の販売拡大
2030年度： ・ＲＯ／ＦＯ膜等の省エネルギー
膜による海水淡水化
1,000万人分の水道水相当量 化／高耐久性化開発
・ＲＯ／ＦＯ膜等の生産／品質体制
の強化
2022-25年度累計：330億円
自家発電設備の低炭素化、再生可能
資本配備 設備投資額 （環境・安全・防災設備投
エネルギー設備の導入等
資額の合計）
インターナ ・社内炭素価格を10,000円／トン－ＣＯ２と設定
ルカーボン （必要に応じ毎年見直し）
－
プライシン ・ＣＯ２排出量の増減を伴う設備投資、開発設備への投資判断の
グ 拡大
報酬 － ＧＨＧ排出量削減状況に応じた役員報酬の設定を検討
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（３）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「現場が主役」の精神の下、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、
企業価値創出を加速させることを目指しています。
企業理念体系 「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」を根本とした経営方針・事業戦略を実現するためには、「人」こそ
が最も重要で大切な経営資本であり、「人」＝従業員が誇りとやりがいを持ち活躍する“人材マネジメント”の
仕組み構築が必要不可欠です。
具体的には「ＴＯＹＯＢＯ ＰＶＶｓ」を体現するという“カエない”ものを柱にしつつ、経営方針や事業戦
略の変化に応じて能力や専門性を“カエ続ける”人材活躍サイクルを実現します。同時に従業員が安心して働け
る環境の土台を構築していきます。これらの実現が、従業員の幸せと当社グループの持続的成長に繋がると確信
しています。
人材マネジメントに関する実行責任者は、人事部門を統括する役員（執行役員）が選任されています。人事・
労務総括部が主体となって、各事業所やグループ会社の人事部門責任者と定期的に情報交換・議論の場を設け、
人材マネジメント関連の施策立案・実行につなげています。
① 戦略
（イ）人材育成
当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人一人の
成長をサポートし、社内外で活躍・自己実現できる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能に
なると考えています。
当社の人材育成は、新入社員教育から幹部教育まで、階層別・職種別・目的別に定めた教育体系の下、運営
しています。最も重要な経営資源である「人」を大切に育てるという考え方は、当社の長い歴史の中で醸成さ
れており、今では全社の共通認識となっています。
この考え方に基づき、2022年７月から運用がスタートした新人事制度においては、従業員全員が「成長」
「誇り」「やりがい」を感じることができるように、「能力向上を促進・支援」「職責に応じた処遇と評価」
「マネジメント力の強化」「多様な専門人材の活躍推進」という四つの方針を掲げて実行しています。
当社グループでは、次世代経営人材育成の取組みとして、選抜した人材に対して、経営幹部育成のための社
内外の研修を計画しています。当社グループでは、次世代経営人材の育成施策を討議する「人材会議」を運用
しています。主にマネジメントポストの後継者を討議する「全社人材会議」と、主に業務専門性の高いポジ
ションの後継者討議をする「部門人材会議」の二つの会議を連携させることで、人材の発掘と育成を実践し、
より効果を高めていきます。併せて、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性活躍推進に加えて、
社外の知識や経験を多く取り入れるようキャリア採用や外国人採用も積極的に行っていきます。
また、グローバル対応として、当社では、国内従業員を対象に、海外グループ会社で行う「短期海外業務研
修」を実施しています。若手、中堅の従業員にとってグローバルビジネス参画への強い動機付けとなり、キャ
リアアップの大きな機会ともなっています。また、海外グループ会社の幹部候補を対象として、日本で教育を
受ける「ナショナルスタッフ研修」を実施しています。いずれも新型コロナウイルス感染症の影響で中断して
いましたが、短期海外業務研修は2022年度下期から再開し、ナショナルスタッフ研修は2023年度から再開予定
です。
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（ロ）ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループでは、働き方・キャリア・性別・国籍・人種・信条の異なる人たちの中にあって、お互いを認
め合い、協力して目標に向けた努力をすることが、個人と組織の成長につながると理解しています。
異なる意見、多様な人材の存在価値を認め合い、高い目標へと力を合わせて努力することを大切にしていま
す。
女性の活躍推進のため、2015年から人事・労務総括部に女性活躍推進グループを設置し、女性の活躍推進活
動に取り組んでいます。各事業所での説明会、上司向けセミナー、女性リーダー育成セミナーなどを継続して
実施し、従業員の意識改革を図っています。女性管理職（課長職以上）比率の数値目標を設定し、当該目標の
達成に向け、新卒採用の女性比率を40％とする取組みを推進しています。また、社外のイニシアチブへも積極
的に参画し、活動しています。こうした活動を通じ、当社（東洋紡株式会社）は、女性活躍推進に関する「え
るぼし（２段階目）」認定を2021年12月に取得しています。
また、育児支援として総合研究所内（滋賀県大津市）に企業内保育園「おーきっずⓇ」を開設しています。
育児休業からの早期復帰、計画的な復帰を可能にするだけでなく、安心して出産できる環境の整備にもつな
がっています。
当社は、女性活躍推進活動以外にも、性別や国籍などの違いによることなく能力を重視する評価と処遇を実
施するとともに、多様な人材がそれぞれ働きがいを感じながら活躍できる企業風土の醸成を目指しています。
60歳で定年退職した従業員で、本人が希望し、通常勤務が可能と認められた者を再雇用するシニア社員制度
を導入し、雇用を推進しています。再雇用されたシニア社員は、若手の育成や技術伝承の担い手として活躍し
ています。
障がい者雇用率の向上については、労働環境の問題点の洗い出しを行って環境整備につなげています。労働
環境の整備として、敦賀事業所、犬山工場の事務所をバリアフリー化し、その他の事業所についてもバリアフ
リーを意識した建物への改良を順次実施し、積極的な採用を進めています。
（ハ）環境の土台の構築
当社グループは、従業員が誇りとやりがいを持ち、互いに尊重しあい、心理的に安心して働ける職場の実現
を目指します。従業員が意識を変えて効率的に働き、仕事と私生活の充実を図ることができるよう、「働き方
改革」に取り組むとともに、育児・介護、フレックスタイム、テレワークなどの制度を整備しています。「東
洋紡グループ企業行動憲章」では、「私たちは、従業員の個性を尊重し、個々の能力を発揮できる働き方をサ
ポートします。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場づくりを行います」と宣言しています。
企業と従業員個人は対等な関係として、組織目標の達成と個人の成長のベクトルを一致させていく必要があ
ります。そのために、2021年度から、全役員・全従業員を対象とする「組織風土・働きがい調査」を開始しま
した。同調査によって定期的に従業員エンゲージメントの状況を把握し、従業員が誇りとやりがいを持って主
体的に業務に取り組める環境を整えていきます。
当社は、法定基準を上回る内容の「育児短時間勤務」「介護休職」などの制度を導入している他、５日間の
「育児休職」制度を設けています。子どもが生まれた男性従業員に個別に制度の案内を行い、上司からも取得
を勧めることで、男性の育児休業取得を促しています。「男性の育児休業取得は当たり前」となるよう、引き
続き奨励していきます。
また、当社グループは、従業員の健康に配慮した働きやすい職場づくりを行うため、従業員の心身の健康保
持・増進に向けて取り組んでいます。健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」に着手
し、従業員の健康保持・増進、生産性の向上などを通じて組織の活性化や業績向上に寄与する取組みを推進し
ています。健康管理最高責任者（ＣＨＯ）である人事部門を統括する役員（執行役員）の下、労務部、産業
医・看護職、健康保険組合が連携する推進体制を構築し、「ＴＯＹＯＢＯ健康経営宣言」における以下の重点
施策に取り組んでいます。
・ 従業員の健康意識向上（啓発・教育）への取組み
・ 従業員の生活習慣改善（運動・食事・禁煙支援など）への取組み
・ メンタルヘルス対策の強化（高ストレス従業員・職場への改善対応など）への取組み
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2022年度には、受動喫煙やニコチン依存について解説する禁煙セミナーやオンライン禁煙外来の案内、女性
特有の健康課題に対する理解促進を目的としたセミナーを開催するなど、従業員に対する啓発活動を強化しま
した。
健康診断は、生活習慣病やがんなど、法定項目以上に充実した検査を実施しています。がん検診について
は、健康保険組合と協働で希望者（本人・被扶養者）に実施し、家族も含めた疾病の早期発見・早期治療に努
めています。必要な場合には診療所での検査・治療、専門医療機関への紹介も行っており、健康に関する相談
体制・環境整備を行い、従業員の健康保持・増進を支援しています。
当社では、長時間労働抑制のため、３ヶ月連続で一定の基準を超えた場合、経営会議の場で再発防止策を検
討することとしています。また、各事業所において労使で一定のラインを設定し、長時間労働につながる動き
をチェックし、過度な労働時間の削減を進めています。さらに、各事業所で労使が協力し「定時にカエル
デー」を設定して定時帰宅を促し、自分や家族のために時間を使うよう働きかけています。
また、年１回、管理職向けにメンタルヘルスの研修を実施し、啓発・教育に取り組んでいます。ストレス
チェックの結果を基に、高ストレス従業員への個別対応を行うとともに、2022年度の集団分析結果を各職場の
管理職向けにフィードバックするなどの対応に取り組んでいます。
当社は、グローバル展開の加速に伴って海外赴任者が年々増加しています。海外赴任者には赴任前に人間
ドックの義務付け、予防接種、現地での医療体制支援および渡航先情報の提供など、健康状態を維持しながら
従事できる支援を行っています。
当社（東洋紡株式会社）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」に
おいて、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）ホワイト500」を取得しました。今後も「ホワイト500」
の認定取得継続を目指します。今後も従業員の健康保持・増進に積極的に取り組むなど、健康経営をより一層
強化・推進することで、企業価値のさらなる向上を目指します。
※本項において「当社グループ」と記載していない箇所は、特段の注記がない箇所を除き、東洋紡株式会社、
東洋紡ＳＴＣ株式会社、株式会社東洋紡システムクリエートにおける記載です。
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② 指標と目標
上記方針に関する指標の内容および、当該指標による目標と当期の実績は以下のとおりです。
指標（ＫＰＩ）
戦略項目 目標 2021年度実績 2022年度実績
海外基幹人材の日本で
15人／年 コロナ禍のため コロナ禍のため
の研修受講者数
（注１） 開催中止 開催中止
（注２）
（イ）
人材育成
50千円／年
従業員一人当たりの教 50千円／年 50千円／年
(21時間)
育投資額（教育時間） (17.67時間) (17.97時間)
（注１）
（ロ）
管理職に占める 5.0％以上
ダイバーシティ＆ 3.7％ 4.7％
女性比率 （注１）
インクルージョン
75％以上
年休取得率 72.3％ 80.2％
（注１）
2.0％以下
年間法定時間外労働削
（2019年度比20％削
減（360時間超の人 3.8％ 4.2％
減)
数／対象者数）
（注１）
取得率80％以上、
平均取得日数14日以 取得率64.4％ 取得率104.3％
男性の育児休業取得率
上（2020年度比20％ 平均取得日数９日 平均取得日数14.8日
増加）（注１）
健康経営優良法人
（ハ）
健康経営ホワイト500 取得・維持 健康経営優良法人 2023（大規模法人
環境の土台の構築
認定 （注１） 2022 部門）ホワイト
500 認定
エンゲージメントサー
ベイに基づく従業員の
「働き方肯定度」の肯
定的回答率
① 33％ ① 38％
①「日常業務の 肯定的回答率の向上
② 42％ ② 50％
やりにくさがない」
②「一人一人の多様な
意見や考え方を尊
重」
（注）１．2025年度目標です。
２．注２を除き、東洋紡株式会社、東洋紡ＳＴＣ株式会社、株式会社東洋紡システムクリエートにおける目
標と実績です。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは
以下のとおりです。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではあ
りません。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
当社グループは、グループ全体のリスクを一元的に管理する「リスクマネジメント委員会」を2021年に設置しま
した。本委員会では、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）を統括する他、グループ全体のリスク
管理に関する方針を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、実効的かつ持続的な組織・仕組みの構築と運用
及び、リスク管理体制の強化に努めています。
当社グループでは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が誇りとやりがいをもって働き続けられる会
社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざし、2025中期経営計画を策定しています。「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025中期経営計画では2025年度を最終年度とし、当社グループが
特に重視する経営指標の目標を示しています。これらの目標については、策定時に当社グループが入手可能な情報
に基づいて策定したものですが、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの影響については不確定要素
が多く、原燃料価格の高騰、急激な為替相場の変動など事業環境の不透明な状況が続くことが見込まれます。
加えて、以下の（１）から（16）のリスクもしくは以下に記載したリスク以外のリスクが顕在化し直接的または
間接的に影響を受けるなど外部環境が変化した場合、種々の対策を講じているものの、それらの対策が有効に機能
しない場合や想定以上の事態が生じた場合などには、2025中期経営計画で定めた目標が達成できない可能性がある
とともに、当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜既発生もしくは発生の蓋然性の高いリスク＞
（１）災害・事故・感染症の発生
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、事故防止のため、それぞれの工場ほ
か各事業所で老朽設備の更新や設備管理の充実をはかるとともに、新型コロナウイルス感染症予防措置を継続
し、事故を想定した訓練やオペレータ教育を推進するなど、可能な限り災害・事故・感染症の発生を未然に防ぐ
ように努めています。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害、雪害などの自然災害や火災等
の事故および新型コロナウイルスをはじめとする新たな感染症の世界的な流行、原子力発電所の事故等が発生し
た場合、あるいは取引先において同様の災害等が発生した場合など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
2020年９月の当社犬山工場における火災事故を踏まえ、2022年４月より「私たちは『安全最優先』を徹底しま
す。―労働安全、環境安全、製品安全、設備安全―」を当社グループの安全宣言としました。安全と保安防災に
関する取組みを着実に進めるため、社長直轄の組織として「安全防災本部」を設置し、同組織が中心となって安
全・保安防災のＰＤＣＡサイクルにより継続的な取組みを実施しています。また、第三者の視点を入れた防災管
理プロジェクトとして、東洋紡７拠点、国内グループ会社22拠点の計29製造拠点に対して火災・爆発リスクの見
える化を実施し、リスク低減をはかりました。この活動を定期的に実施することにより、リスク管理を強化して
いきます。「事業部門」「管理部門」「監査部門」が、それぞれの責任を踏まえたリスク低減活動を行う「ス
リーラインディフェンス」の考え方に基づいた体制を構築し、安全・保安防災リスクの低減に努めています。事
業部門では、ＳＭＳやＥＭＳに基づく防災総点検、現場総点検を実施、管理部門では、工場、管理プロジェクト
でリスクを抽出し、「リスクマップ」に反映します。リスクマネジメント委員会では、リスクマップに基づき、
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安全防災本部とともに全社レベルでリスク低減を推進し、取締役会などにリスク低減のための各種施策を提言し
ます。
また、当社グループは、2024年11月の稼働開始を目指して、遺伝子検査に用いられるＰＣＲ検査試薬および酵
素や抗体などの遺伝子診断薬原料を製造する設備の建設を行っています。これにより、新型コロナウイルスをは
じめとする感染症に向け需要が高まるＰＣＲ検査試薬や遺伝子診断薬用原料の生産能力を増強し、将来、発生す
る可能性のある感染症向け検査薬や原料の開発・生産体制の一層の強化を図ります。
（２）政治・経済情勢の悪化
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品
を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しています。インフレ圧力に対する各国金融政策の見通
しやロシア・ウクライナ情勢は依然として先行きが不透明であり、当社グループおよび仕入先の生産拠点や主要
市場等において、深刻な政治的混乱や景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売が縮小する可
能性があります。また、それらの事象による影響が長期にわたって続くことが予想される場合には、固定資産の
減損損失の計上や繰延税金資産の取崩が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、当連結会計年度におけるロシア、ウクライナにおける取引金額は僅少で、直接的な影響は軽微で
す。
販売及び委託加工に際しては、当社グループは与信取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻などによ
る与信リスクを負っています。当社グループでは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、与信管理規程
のもと、取引先別の信用度に見合う取引限度額を設定し管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ご
とに把握することに努めております。また、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上することにより、与
信リスクの低減を図っています。しかしながら、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引
当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（３）第三者認証登録内容における不適切行為等
当社は、米国の第三者安全科学機関であるUnderwriters Laboratories（以下「ＵＬ」といいます）によって
認証を受けているエンジニアリングプラスチック製品の一部の品番について、認証に関する確認試験時に、顧客
に販売している製品と異なる組成のサンプルを提出していたことや、ＵＬ認証を取得している製品を製造する登
録を受けていない工場で製造を行っていること等（以下「本件不適切行為」といいます）を確認しました。本件
不適切行為についてＵＬに報告等を行った結果、2020年10月28日付でＵＬ認証を取り消された１製品に加えて、
３製品について2021年２月３日付にてＵＬ認証登録を取り消され、他の３製品の一部品番（以下、本件不適切行
為のあった製品を「本件不適合製品」と総称します）について当社よりＵＬ認証登録の取消しを申し入れた結
果、2021年３月26日付にて取り消されました。これまで本件不適合製品を使用した最終製品に関して事故等の報
告は受けていません。現在、ＵＬ再認証はお客さまと相談させて頂きながら順次再取得を進めています。
また、本件に関連し、ＩＳＯ（国際標準化機構）の登録認証機関であるロイドレジスタークオリティアシュア
ランスリミテッドによる特別審査を受けた結果、2021年１月28日付で、当社が取得しているISO9001認証のう
ち、本件不適合製品を担当する部門に関わる認証範囲について認証を取り消されました。現在、ISO9001再認証
に向けて取組みを進めています。
当社は、度重なる不適切な事案を重く受け止め、既に実施した第三者による調査等も踏まえて、実効性のある
再発防止策を策定し、確実に実施してきました。再発防止策の一つとして、2022年３月17日付「品質に関する不
適切な事案の類似案件調査に関するご報告」にて公表したとおり、2021年２月から同年３月にかけて無記名式
で、2021年７月から2022年１月にかけては記名式で品質に関する不適切な事案の有無を調査する目的のアンケー
トを国内外の当社グループ役員、社員（契約社員や派遣社員を含む）を対象に実施し、品質に関する重大な不適
切事案は確認されませんでした。引き続き、適切な品質管理体制の再構築やガバナンスの向上に取り組むことに
より、信頼の回復に全力で努めます。
（４）訴訟等
当社グループは、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、一部の製品にお
いて特許権の抵触の疑いがあるとして通知を受け、当社特許権とのクロスライセンスを含めたライセンスについ
ての協議を進めています。
その他にも、当社グループは国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、その過程において、製造
物責任、環境、労務、知的財産等に関し、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があります。重要な訴訟
を提起された場合には、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜中長期的なリスク＞
（５）原材料の購入
当社グループの、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンスなどの各種製品
は、石油化学製品であるポリエステル、ナイロン、ポリオレフィン樹脂などが主要な原材料です。「（１）災
害・事故・感染症の発生」および「（２）政治・経済情勢の悪化」にて記載した、自然災害、事故、感染症や、
経営破綻、事業撤退、縮小および深刻なサプライチェーンの混乱などが取引先において発生した場合、必要量の
原材料が確保できなくなる可能性があります。また、原油価格や当該原材料等の急激な需給バランスの変動など
により、購入価格が高騰し、当社グループの生産、販売へ影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、販売価格への転嫁や製造コストの低減に努めているほか、適正な取引方針
を確立し、仕入先の分散による複数社購買や持続可能な社会の発展を支える責任ある調達・物流を行っていま
す。法令遵守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンの中でＳＤＧｓを達成していくため
に、「ＣＳＲ調達ガイドライン」に基づく調達・物流の実現を目指しています。また、植物由来原料やリサイク
ル原料の使用を進めるグリーン化の取組みを行っています。
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（６）製品の欠陥等
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理規程に基づいて、フィル
ム、環境・機能材、ライフサイエンス、機能繊維などの各種製品を生産しています。しかしながら、全ての製品
に欠陥がなく、将来的に不具合が発生しないという保証はありません。特に、エアバッグ用基布などの自動車の
安全に係わる製品や医薬品製造受託事業などにおいて何らかの原因により製品の安全性や品質に懸念が生じた場
合には、お客様の生命にかかわるとともに、製品回収等により、お客様ならびに関係先に対する補償につながる
リスクがあります。当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的に負担する損害額は保
険によって十分カバーされないリスクがあります。このため、重大な製品の欠陥などが発生した場合には、多額
の損害賠償の支払いや当社グループの信用失墜が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループでは、ＰＬ（Product Liability：製造物責任）およびＱＡ（Quality Assurance：品質保証）を
統括する品質保証本部会を設けています。品質保証本部会は品質を統括する役員、各事業本部を担当する品質保
証総括部長と品質保証統括部員で構成され、毎月開催しています。また、各事業本部の部長クラスを推進委員と
したＰＬ／ＱＡ推進委員会を年６回計画しており、2022年度も計６回開催しました。
また、事業推進から独立した品質保証本部および他部門の品質保証担当者によるＰＬ／ＱＡアセスメントを実
施し、各部門、グループ会社のＰＳ（Product Safety：製品安全）活動を客観的に確認し、改善の機会としてい
ます。さらに、ＰＳとＰＬのリスク度合いを判定する基準を設け、この基準に基づき、製品開発から販売までの
各段階で審査を行い、リスクに事前に対応することで、お客さま等に掛かるリスクの低減に努めています。
（７）人材の確保
当社グループでは、人材を最も重要な経営の源と考えています。多様な個性や意見を持つ従業員一人ひとりの
成長をサポートし、社内で活躍・キャリアアップできる環境を整えることで、グループ全体の存続・発展が可能
になると考えています。一方、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や雇用情勢の変化などで、高度な専門性を有
した人材や将来の幹部になりうるリーダーシップを兼ね備えた人材を確保、育成できない場合は、組織の競争力
が低下し、事業活動が停滞するなどの可能性があります。
当社グループでは、成長戦略実現への寄与を目指し、次世代経営人材の育成に力を入れています。併せて、人
材の多様性を活かすことを主眼に、キャリア採用者の教育や女性活躍推進活動にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ
いては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
（８）気候変動
地球温暖化に伴う気候変動の影響が、台風や集中豪雨といった自然災害の増加や亜熱帯化による自然生態系の
変化といった形で顕在化し、社会にも多大な影響を及ぼしつつあります（物理リスク）。一方、移行リスクとし
て、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、温室効果ガス排出に対する規制強化や炭素税導入などにより、原材
料価格の上昇や化石燃料の使用が難しくなることなどが想定されます。当社グループは2020年１月にＴＣＦＤ
（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）提言に賛同し、同提言にのっとった取組みと開示を
進めています。また、ＴＣＦＤ提言に沿い、パリ協定に基づく気候変動シナリオを前提とした将来リスクと事業
機会を分析・整理しました。それらリスクと機会の影響と財務インパクトを特定した上で、対応策とそれに基づ
く指標・目標を設定し、経営戦略の強靭性（レジリエンス）向上を図ります。なお、当該リスクについては、
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
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（９）環境負荷
近年、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染や化学物質管理に関する法令や規制が強化されつつあり、国内では2022
年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。
プラスチックは現代社会に不可欠な素材である一方、廃棄物の問題や天然資源の枯渇などの観点から課題があ
り、プラスチック資源循環を促進する重要性が高まっています。ポリマー（プラスチック）を基幹素材として幅
広く事業展開する当社グループにとって、プラスチックに係る問題は重要な課題と認識しています。今後、プラ
スチックに関する規制がさらに強化されることで、対応コストの上昇や、プラスチック製品の需要減退による当
社グループの売上減少など、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、持続可能な形で資源を利用する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向け、環
境負荷を低減する製品・技術を積極的に展開してきました。プラスチック製品においては、当社グループが提供
する素材を「持続可能」なものにするため、バイオマス（植物由来）原料やリサイクル原料の使用比率を高める
とともに、高い機能性を保持するバイオマスプラスチックの実用化に取り組んでいます。
また、当社グループはさまざまな企業や団体と協力し、循環型経済の時代にふさわしいプラスチックバリュー
チェーンの構築に貢献するため、各種イニシアチブに積極的に参画しています。2021年12月にサントリーグルー
プとAnellotech社の共同開発で発表された「植物由来原料を100％使用したペットボトルの試作品」の開発に、
当社のコア技術の一つである重合技術が大きく貢献しました。また、㈱アールプラスジャパンに参画し、使用済
みプラスチックを粗原料に戻し、高品質な再生プラスチックを生産するためのケミカルリサイクル技術開発を積
極的に推進しています。その他、日本バイオプラスチック協会や、海洋プラスチックごみの削減に向けて日本で
2019年に設立されたＣＬＯＭＡ（Clean Ocean Material Alliance）などにも参画しています。
（10）情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に関連して顧客情報や機密情報など多くの重要情報を管理しています。これらの
情報資産について様々なセキュリティ対策を講じていますが、自然災害等による通信障害、システムへの不正ア
クセスやサイバー攻撃を受けた場合、従業員の過誤など、システムの障害に伴う事業活動の停止、顧客情報や機
密情報等の漏洩、詐欺被害などにより、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、全情
報資産の適切な運用・管理・活用に努めています。
また、代表取締役社長が任命した最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）をリーダーとした情報セキュリ
ティ部会（TOYOBO-CSIRT）を設置し、技術的対策の継続的な改善のほか、従業員教育による意識レベル向上、セ
キュリティ人材の育成を進めるとともに、事故対応体制の強化に取り組んでいます。
（11）法規制およびコンプライアンス
当社グループは、事業を展開する各国において、製品の製造、品質、安全、環境、競争、輸出入、情報、労
働、会計などに関する様々な法令等による規制を受けています。たとえば、主要な事業所で、環境関連の法規制
強化や取水制限などが行われる場合、あるいは、現在使用している化学物質が使用禁止になる場合や使用濃度規
制が行われる場合には、生産活動ほかの事業活動が大幅に制限され、あるいは、同規制を遵守するために、多額
の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる可能性があります。海外の主要市場国において、アンチダン
ピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を
受け、当社グループの売上減少が生じるなど、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの規制に対し、当社グループおよび取引先において、不遵守や違法行為が発生した場合には、当
社グループの信用失墜や行政処分など多額の損害が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、コンプライアンス活動の核として企業理念である「順理則裕」を掲げ、コンプライ
アンスマニュアルの推進に取り組んでいますが、国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生
した場合には、当社グループの信用低下や行政処分、損害賠償責任が課されることなどにより、多額の損害が生
じるおそれがあります。
当社グループでは、コンプライアンスを推進するため、具体的に様々な取組みを実施しています。例えば、
「東洋紡グループ企業行動憲章」および行動規範である「東洋紡グループ社員行動基準」の解説や違反事例等を
まとめたコンプライアンスマニュアルを、当社を含むグループ従業員に配付するとともに、職場にて読合わせを
実施しルールの徹底に努めています。また、国内外グループ会社の管理者層を対象としたコンプライアンス勉強
会を実施するとともに、法令違反等のトピックを掲載したケーススタディを毎月発行するなどコンプライアンス
意識の向上を図っています。コンプライアンス徹底月間には、コンプライアンスアンケートを実施し、遵守状況
や推進活動に関する課題の把握に努めるとともに、改善に向けた対応に取り組んでいます。
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（12）海外での事業活動
当社グループは、米国をはじめ、欧州、中国、東南アジア、中南米などグローバルに事業を展開しています。
そのため、世界経済全体の動向に加え、各国での予期しない法令、規制や政策等の変更、またはテロ、戦争、政
変、疫病やその他の要因による社会的混乱などが生じた場合は、当社グループの事業等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、これらリスクに対し、グループ各社での情報収集や外部コンサルタントからの情報等を通
じて早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処ができるよう、国ごとに「危機管理マニュアル」を策
定し、当期には海外での有事に対しての退避マニュアルを充実させるなど、海外リスクマネジメント体制の整備
に努めています。
また、当社グループでは、各国の税法に準拠し、適正に納税を行っており、適用される各国の移転価格税制な
どの国際税務リスクについても細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局との見解の相違により、結
果として追加課税が発生する可能性があります。
＜財務リスク＞
（13）為替レートの大幅変動
当社は、海外から原材料の一部を輸入し、国内で生産した製品の一部を海外へ輸出しています。製品輸出高と
原材料輸入高の差は大きくないため、中期的に見ると為替変動による業績に与える影響額は大きくないものと考
えています。しかし、短期的に著しい変動があった場合は、製造リードタイムが比較的長い製品などは業績に対
して影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、先物為替予約などによりリスクを最小限にす
るよう努めていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
また、海外の連結子会社や持分法適用会社の経営成績は、連結財務諸表作成において円換算されるため、換算
時の為替レートにより連結財務諸表に影響を及ぼします。加えて、円高が進行した場合、在外子会社等の換算差
額を通じて自己資本が減少するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（14）金利の大幅上昇
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入や社債の発行などにより調達しています。これらの有利
子負債のうち、金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、金利
スワップを主としたデリバティブ取引を利用しています。また、当社グループは「有利子負債と純資産（非支配
株主持分を除く）の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」および「純有利子負債のEBITDA（営業利益と減価償却費の和）に対
する倍率（Net Debt/EBITDA倍率）」を重視しています。当連結会計年度末ではＤ／Ｅレシオは1.21倍、Net
Debt/EBITDA倍率は5.80倍となりました。
（15）株価の大幅下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価変動リスクを負っています。株価が大幅に下落した
場合には、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生する可能性があります。また、当社の企業年
金においては、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しており、株価の下落は年金資産を減少させるリ
スクがあります。当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係など
を踏まえ、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを毎年、取締役会で個別に検証を
行い、株式保有継続の可否判断を行っています。当連結会計年度において、当社および当社の子会社は、保有す
る投資有価証券の一部を売却し、29億円の売却益を計上しました。
（16）固定資産の減損
当社グループは、工場用土地、建物、製造設備など事業用固定資産を保有し、生産・販売活動を行っていま
す。これらの製造設備で生産される製品は市場や技術開発等の環境変化の影響を受け、収益状況が大きく低下す
る可能性があります。また、土地の時価下落等により保有資産の評価額が著しく低下するリスクもあります。収
益性が低下した場合や保有資産価値が大幅に低下した場合、当該資産について減損損失の計上が求められるな
ど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、不織布マテリアル事業およびエンジニアリングプラスチック事業について82
億円の減損損失を計上しました。また、当社および一部の子会社が保有する固定資産のうち、休止予定資産や事
業用資産について減損損失16億円を計上したことから、当連結会計年度において合計98億円の減損損失を計上し
ました。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、「当年度」といいます。）における当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ
情勢などの影響により原燃料価格が高騰し、欧米の金融引締め政策や中国のゼロコロナ政策（ロックダウン）も
加わり、世界経済は減速しました。国内においては、年度後半以降、コロナ禍からの経済正常化がみられるもの
の、通年では原燃料価格の高騰や半導体などの原材料供給不足による自動車生産の回復遅れもあり、緩やかな景
気回復にとどまりました。
こうした事業環境のもと、世界的な電気自動車化（ＥＶ化）に伴う、リチウムイオン電池セパレータ製造工程
で使われるＶＯＣ（有機溶剤）回収装置の販売が堅調に推移しました。加えて、診断薬用および遺伝子検査試薬
用の原料酵素が海外向けの販売を伸ばしました。一方、フィルム事業や不織布マテリアル事業などでは、製品価
格改定を進めたものの、原燃料価格高騰の影響をカバーするには至らず、収益性の面で苦戦しました。また、
フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムなどの一時的な需要減退を受けて、販売が減少しまし
た。
財務面では、犬山工場の火災事故に係る受取保険金56億円、投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却
益29億円を特別利益に計上しました。一方、不織布マテリアル事業、エンジニアリングプラスチック事業などの
事業用資産や休止予定資産に関して、減損損失98億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、当年度の売上高は3,999億円と前年度比6.4％の増収、営業利益は101億円と前年度比64.6％の減
益、経常利益は66億円と前年度比71.5％の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は７億円（前年度は親会社株
主に帰属する当期純利益129億円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰と需要減退の影響が大きく、減収減益となり
ました。
フィルム事業では、包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつかず、さらに、年度後
半には荷動きが鈍化しました。工業用フィルムは、原燃料価格高騰に加えて、セラミックコンデンサ用離型フィ
ルムなどの需要減退の影響を受けました。
機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、中国のゼロコロナ政策の影響を受けて、販売が減少
しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比３億円（0.2％）減の1,700億円、営業利益は同153億円（76.7％）
減の46億円となりました。
（モビリティ）
当セグメントは、製品価格改定を進めましたが、原燃料価格高騰の影響が大きく、増収ながら営業損失が拡大
しました。
エンジニアリングプラスチックは、国内では、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定が追いつきませんでし
た。海外では、製品価格改定を進めましたが、原料価格・物流費の高騰、海外での加工費増加の影響を受けまし
た。
エアバッグ用基布は、製品価格の改定を進めましたが、原糸などの原料購入価格の上昇により、収益性の改善
に至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比46億円（10.3％）増の493億円、営業損失は45億円（前年同期は営
業損失18億円）となりました。
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（生活・環境）
当セグメントは、ＶＯＣ回収装置、高機能ファイバーの販売が堅調に推移したものの、不織布マテリアル事業
における原燃料価格高騰の影響が大きく、増収減益となりました。
環境ソリューション事業では、世界的なＥＶ化に伴うリチウムイオン電池の需要拡大を受けて、リチウムイオ
ン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置、および交換エレメントの販売が堅調に推移しました。
不織布マテリアル事業では、原燃料価格高騰に対する製品価格改定が追いつきませんでした。
高機能ファイバー事業では、“ザイロン”は建築補強用途、自転車タイヤ用途、“イザナス”は釣糸用途を中
心に販売が堅調に推移しました 。
衣料繊維事業では、円安の影響を受け、海外仕入れコストが上昇しましたが、中東向け特化生地は、輸出採算
が好転しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比156億円（13.6％）増の1,299億円、営業利益は同５億円
（13.2％）減の30億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、人工腎臓用中空糸膜は原燃料価格高騰の影響を受けましたが、海外向けの原料酵素が堅調に
推移し、増収増益となりました。
バイオ事業では、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に減少したことで、ＰＣＲ検査用
試薬の販売が減少しました。一方、診断薬用および遺伝子検査試薬用の原料酵素は、海外向けの販売が堅調に推
移しました。
医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応の費用が嵩みましたが、市販製剤の生産・出荷を順次再開したことで販売
が回復しました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比31億円（8.9％）増の381億円となり、営業利益は同６億円
（6.4％）増の92億円となりました。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度比12億円（10.5％）増の126億円、営業利益は同０億円（1.4％）減
の22億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比93億円収入が減少し、78億円の収入となり
ました。主な内容は、減価償却費191億円による資金の増加および運転資本の増加による資金の減少177億円で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比114億円支出が増加し、360億円の支出となりました。主な内
容は、有形及び無形固定資産の取得による支出392億円および投資有価証券の売却による収入37億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、613億円の収入となりました（前年度は17億円の支出）。主な内容は、
短期借入金の増加による収入306億円、非支配株主からの払込みによる収入300億円、長期借入れによる収入231億
円、社債の発行による収入200億円および長期借入金の返済による支出370億円です。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比338億円増の602億円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
（イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
フィルム・機能マテリアル 176,880 0.1
モビリティ 51,232 8.3
生活・環境 138,082 17.1
ライフサイエンス 41,666 10.8
不動産 － －
その他（うち製造） 22,913 △0.6
合計 430,774 7.0
（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．外注生産を含んでいます。
３．不動産の生産実績はありません。
（ロ）受注実績
当社グループの製品は一部の受注生産を除き見込生産を行っています。
（ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
フィルム・機能マテリアル 170,028 △0.2
モビリティ 49,320 10.3
生活・環境 129,872 13.6
ライフサイエンス 38,134 8.9
不動産 4,053 2.4
その他 8,514 14.8
合計 399,921 6.4
（注）１．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上となる販売先はありません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（イ）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前年度末比711億円（13.7％）増の5,889億円となりました。これは主とし
て現金及び預金や棚卸資産が増加したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前年度末比469億円（14.6％）増の3,675億円となりました。これは主として
社債や借入金が増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産は、主として三菱商事株式会社から東洋紡エムシー株式会社に対する第三者割
当増資に係る新株式申込証拠金の払込みにより非支配株主持分が増加したことから、前年度末比243億円
（12.3％）増の2,214億円となりました。
また、財政状態に関する各種指標（連結ベース）は次のとおりです。
回次 第161期 第162期 第163期 第164期 第165期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本比率 （％） 38.3 36.4 37.8 37.6 32.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 27.2 20.8 25.8 18.8 15.6
自己資本当期純利益率 （％） △0.3 7.8 2.3 6.8 △0.3
キャッシュ・フロー対
（年） 21.0 4.0 5.3 11.2 29.4
有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
（倍） 6.0 32.2 28.0 14.0 5.9
レシオ
有利子負債自己資本比率
（倍） 0.93 0.98 1.01 0.98 1.21
（Ｄ／Ｅレシオ）
自己資本比率：非支配株主持分を含まない期末純資産／期末総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額［期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数］／期末総資産
自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／非支配株主持分を含まない期末純資産の期首・期末
平均
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率 ：期末有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／（連結キャッシュ・フロー計算書）利息
の支払額
有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）：期末有利子負債／非支配株主持分を含まない期末純資産
当社グループは、財務の健全性の指標として特に有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）を重視していま
す。当連結会計年度末のＤ／Ｅレシオは1.21倍となりました。
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（ロ）経営成績の分析
2025中期経営計画の二年目にあたる当連結会計年度は、期初において売上高4,100億円、営業利益240億円
を計画し事業活動を進めましたが、原燃料価格高騰や工業用フィルムの需要回復遅れ等により売上高、営業
利益ともに計画に対し未達となりました。
売上高については、原燃料価格高騰に対して価格改定を進めましたが、セラミックコンデンサ用離型フィ
ルムの在庫調整局面の長期化などにより期初の計画には届きませんでした。
営業利益については、為替影響も含む原燃料価格高騰に価格改定が追いつきませんでした。また、品質、
安全防災、研究開発などの基盤整備強化に伴う人件費の増加、コロナ禍からの経済活動再開に伴う営業活動
費用の増加、さらに医薬品製造受託事業におけるＦＤＡ対応費用が嵩んだことなどもあり、期初の計画を大
きく下回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、期初において130億円を計画しましたが、当連結会計年度
の実績は、親会社株主に帰属する当期純損失７億円となりました。これは、犬山工場の火災事故に係る受取
保険金56億円、資産の効率化および財務体質の健全化を目的として当社および当社の子会社が保有する投資
有価証券や固定資産の売却を進め、投資有価証券売却益29億円、固定資産売却益12億円を特別利益に計上し
たものの、営業利益が当初計画を下回ったことに加え、当社の不織布マテリアル事業およびエンジニアリン
グプラスチック事業の事業用資産等で減損損失98億円を特別損失に計上するなど合計157億円の特別損失を
計上したことによります。この結果、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は△0.3％となりました。
（単位：億円）
2022年度 2022年度 増 減
（計画(*)） （実績） （実績－計画）
売上高 4,100 3,999 △101
営業利益 240 101 △139
親会社株主に帰属する当期純利益又は
130 △7 △137
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(*) 期初において計画した計画値
当社グループは足元の業績悪化を受け、「稼ぐ力を取り戻す」ために以下のアクションプランを実行して
いきます。
・包装用フィルム：一層の価格改定によるマージンの改善、新ライン・新製
品の本格立上げ
・セラミックコンデンサ用離型フィルム：市況回復に合わせ、顧客の増産体
フィルム・機能マテリアル 制に対応、新ラインの建設
・液晶偏光子保護フィルム：顧客の増産体制に対応、価格改定
・工業用接着剤：一層の価格改定と数量回復、エレクトロニクス向けの新製
品開発
・エンジニアリングプラスチック：品質保証体制の確立、一層の価格改定と
数量回復
モビリティ
・エアバッグ：収益改善のために一層の価格改定、新原糸工場（タイ）の商
業生産の開始
・環境ソリューション：LiBs向けVOC回収装置の海外加速、FO・BC膜の新用途
生活・環境 立上げ
・衣料繊維：３工場の集約と海外拠点一体での事業運営による収益回復
・バイオ：PCR検査試薬は売上減少も海外向け原料酵素の拡販、リニューアル
増産投資
・メディカル：人工腎臓用中空糸膜は需要増への対応と一貫生産工場建設、
急性血液浄化市場、抗体医薬製造プロセス市場への上市・新商品
ライフサイエンス
投入
・医薬品製造受託：FDAのWarning Letter対応・GMP体制、販売回復と収益改
善
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（ハ）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりですが、特に、セラミックコンデンサ用離型フィルムの市況回復時期を注視していま
す。また、原燃料価格は2022年度に比べ2023年度は下落するものの高水準で推移すると予想するとともに、
欧米はインフレ圧力の高まりを受けた金融引締め政策により、景気は減速することが懸念されます。そのた
め、原燃料などの価格動向や為替変動についても、引き続き注視していきます。
（ニ）当社グループの資本の財源および資金の流動性について
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．契約債務
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 71,595 71,595 － － －
長期借入金 78,571 29,472 16,438 22,162 10,499
リース債務 2,809 766 1,035 417 590
預り金 1,430 1,430 － － －
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等
の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31
日現在の債務保証額は、6,889百万円です。
ｃ．財務政策
当社グループは、2025中期経営計画（2022～2025年度）の目標を達成すべく、安全・防災・環境対応を
最優先としつつ、同時に成長事業への積極投資を行っていきます。必要資金に関しては、内部資金または
外部調達により資金を調達し、外部調達は、直接金融・間接金融を活用し、Ｄ／Ｅレシオは1.2倍未満、
Net Debt/EBITDA倍率は４倍台を目安として管理していきます。
また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末に
おいて、複数の金融機関との間で合計17,500百万円のコミットメントライン契約を締結しています。（借
入未実行残高17,500百万円）。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）供与技術契約
契約締結年月
契約会社名 契約項目 契約の内容 相手先 対価
（有効期間）
Ｋフィルターに 1980年７月１日
（米国）
東洋紡㈱ よる溶剤吸着処 （1980年７月１日
Met-Pro
活性炭素繊維 技術使用料ほか
（当社） 理装置に関する ～
Corporation
技術援助の供与 自動延長）
1981年３月４日
（英国）
（1981年３月４日
CJB Developments
同上 同上 同上 同上
～
Limited
自動延長）
1984年10月18日
（1984年10月18日
（ドイツ）
～
Durr Anlagenbau
同上 同上 同上 同上
1987年10月17日
GmbH
～
自動延長）
1991年８月５日
（1991年９月25日
（韓国） ～
同上 同上 同上 同上
斗山機械株式会社 1994年９月24日
～
自動延長）
1993年９月１日
（1993年９月１日
（台湾）
～
同上 同上 同上 清隆企業股份有限 同上
1996年８月31日
公司
～
自動延長）
1996年12月25日
（1996年12月25日
（米国）
～
Durr Industries,
同上 同上 同上 同上
1999年12月24日
Inc.
～
自動延長）
（２）東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割について
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エム
シー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議
し、同日付で吸収分割契約を締結しました。また、2023年３月15日開催の取締役会において、三菱商事株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）を割当先とする第三者割当による新
会社の新株式の発行を行うことについて決議し、2023年３月17日付で三菱商事および新会社において募集株式総
数引受契約を締結しました。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（３）株式会社東洋紡システムクリエートとの合併について
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。な
お、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「私たちは、素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ
になります」というビジョンを掲げています。「素材＋サイエンス」として、自社保有のコア技術のさらなる進化
に加え、積極的なオープンイノベーションの考え方の下、新製品の拡大、新事業の創出に注力しました。
当社グループの研究開発は、セグメントごとに担当事業部が直接運営する事業部研究開発部門と、中長期的視点
から次代を担う新製品・新技術を開発する全社共通のコーポレート研究部門とに大別されます。これらの研究開発
のマネジメントは研究開発委員会方針のもとイノベーション戦略部が担当し、各部門相互の連携を図りながら、当
社グループの総合力を発揮した研究開発活動を推進しました。
（フィルム・機能マテリアル）
包装用フィルム分野において、環境対応商品の拡販が進んでいます。バイオマス原料を使用した“バイオプラー
ナ”として、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、シーラントの各該当製品の採用も拡大しました。薄肉化
（プラ減量化）では高強度な熱収縮性ポリエステルフィルム“スペースクリーン”及び高耐熱高剛性ポリプロピレ
ンフィルムの拡販に加え、ナイロンやシーラントフィルムでの開発も進めています。またポリプロピレンフィルム
の新機台立ち上げに伴い、より高耐熱・高剛性のポリプロピレンフィルム“パイレンＥＸＴＯＰ”の開発にも注力
しており、包装材の減容化・モノマテリアル化を促進し、循環型経済の実現に貢献できるよう努めていきます。
工業フィルムでは環境に配慮したリサイクル原料を使用したフィルム製品“クリスパー”、“カミシャイン”、
“リシャイン”の開発・改良、販売促進に加え、環境負荷の少ないリサイクルシステムの開発も積極的に進めてい
ます。また、バイオマス原料を用いたポリエステルフィルムの開発を開始しました。さらに電子情報通信分野、自
動車分野で拡大しているセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”においても、薄層化による減量
化、リサイクルによる環境対応に注力しています。また、液晶ディスプレイに最適な超複屈折フィルム“コスモ
シャインＳＲＦ”は、減量化のための薄層対応およびバイオマス原料による新製品の開発を積極的に進めていま
す。加えて、力学的・熱的特性に優れたポリエチレンナフタレートフィルム“テオネックス”の開発を進め、自動
車分野やエネルギー分野に貢献する商品としていきます。
重金属を含まず環境に優しいポリエステル重合触媒“TOYOBO GS Catalyst（ＧＳ触媒）”を用いたＰＥＴは、溶
融時の劣化が少ないため、リサイクル性に優れます。その特徴を生かし、用途展開を進め循環型経済の実現に貢献
しています。ＧＳ触媒ライセンス事業についても海外大手ＰＥＴメーカーにおける商業生産を拡大させていきま
す。また、環境に配慮したバイオ由来の優れたバリア性樹脂の用途展開や植物由来原料を100％使用したバイオＰ
ＥＴの開発を進め、プラスチックとの共生社会を目指します。今後もバイオマス原料の使用拡大・転換を推進して
いきます。
高機能共重合ポリエステル樹脂“バイロン”、高耐熱共重合ポリアミドイミド樹脂“バイロマックス”、変性ポ
リオレフィン樹脂“ハードレン”は、電気電子、自動車内外装の塗料、リチウムイオンバッテリー用包材接着用途
等で開発を進めています。“バイロン”では通信、電子製品分野の接着用途で次世代高速通信に対応する高周波で
も伝送損失が少ない低誘電性接着剤を新たにラインナップし、“バイロマックス”は、高耐熱と高耐久性が評価さ
れ、スマートフォン周辺デバイスでさらに拡大を続けています。“ハードレン”は接着が難しいポリオレフィン用
の接着付与剤として、国内外の自動車外装プラスチック塗料用途での展開を強化し、リチウムイオンバッテリー用
の包材接着剤としても拡大を続けています。“バイロン”、“ハードレン”共に、北米、欧州、中国での環境問
題、カーボンニュートラル対応の観点から、自己架橋型、水性化、ホットメルト化、低温養生、次世代塗装をキー
ワードに取組みを強化しています。
以上、当事業に係る研究開発費は 55 億円です。
（モビリティ）
エンジニアリングプラスチック分野では、自動車産業における100年に一度の変革期の流れで、ＣＡＳＥ、Ｍａ
ａＳのキーワードに乗った、自動車の電動化、電気電子部品の増加に向け、特長を有する材料の開発を進めていま
す。具体的には、５Ｇ通信、ミリ波レーダーなどの高度センシング・高速通信機器のギガヘルツ帯の周波数ノイズ
対策として、様々な形状の筐体として適用可能な射出成形用樹脂を、展示会等で新規に展開し始めました。従来
の、お客様の煩わしい部品組み立て作業が、一気に簡素化でき、コストダウンを図ることのできる製品提案です。
また、これらの材料開発だけでなく、コンピューターによる解析技術（ＣＡＥ解析（Computer Aided
Engineering）、ＤＸ(Digital transformation）、ＭＩ（Materials Informatics））の導入によるメリットも享
受し、お客様へのトータルソリューションの提案も継続しています。
エアバッグ事業では、カーボンニュートラルの取組みとして、ＣＯ２の排出が少ないポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）繊維のエアバッグ織物の拡大を進めています。将来的には、植物由来のバイオ原料やリサイクル原料
によるＰＥＴ繊維を使った織物の開発も進めていきます。尚、現在主流のナイロン織物に関しましては、昨年立ち
上げたタイのナイロン原糸工場の早期本格稼働を目指しグローバルに安定した織物供給体制の構築に取り組んでい
きます。
以上、当事業に係る研究開発費は 12 億円です。
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スーパー繊維“イザナス”は、浮体式洋上風力発電設備などの長期係留索用途を目指した高耐クリープ性を有す
る原糸の開発を進め、生産技術のスケールアップ化検討と長期係留索の実証試験の準備を行っています。“ツヌー
ガ”は、用途拡大を目指して多色糸を開発し、生産販売を開始します。
エステル短繊維や三次元スプリング構造体“ブレスエアー”及びスパンボンドは、環境負荷低減に貢献できる商
品開発を進め、順次提案を開始しています。
フィルター材料においては、主力製品である静電フィルター“エリトロン”の基本性能である高集塵性能化はも
とより、高寿命化、抗菌・抗ウィルス等の機能付与を図っており、上市に向けた開発検討を加速しています。更
に、環境対応の製品開発も上市に向けて進めています。
水処理膜では、中空糸ＲＯ、ＦＯ膜の開発とモジュールの高性能化、ならびに省エネ海水淡水化や浸透圧発電、
ＢＣ膜濃縮技術を用いた有価物回収、ＺＬＤ（Zero Liquid Discharge）などの応用研究を進め、実用化に進んで
います。
また、ＶＯＣ処理装置では世界的なリチウムイオン電池セパレータ（ＬＩＢＳ）市場の拡大に対応した溶剤回収
装置用Ｋフィルターの高性能化、並びにＳＤＧｓ・カーボンニュートラルを背景とした省エネ化の技術開発を進め
ています。
衣料繊維分野では、綿でありながら速乾性に優れた“ＩＣ―ＤＲＹ”を開発中です。原綿段階で特殊加工を施
し、紡績／編成技術を駆使し清涼感も実現しています。
サステナブル分野で開発中の“ＵＰＴＯ ＣＹＣＬＥ”は製造工程中に出る繊維端材や廃棄生地をプラスチック
原料にアップサイクルする商品で、廃材焼却減によるＣＯ２削減や石油資源使用量減に貢献します。
工業材料分野では、防災・安全資材として止水材および配管保護材開発および断熱シートの拡販を行いました。
また、塗膜防水および路面緑化の検討を行っています。
機能資材分野では、第２種医療機器製造販売業、化粧品製造販売業、医薬部外品製造販売業の各許可証を得て今
後、商品の拡大を積極的に行います。
機能樹脂分野では、リサイクルＰＥＴ安全コーン“ＥＣＯＮＥＯ”の上市に向けて支援を行っています。
以上、当事業に係る研究開発費は 15 億円です。
（ライフサイエンス）
感染症診断領域では、ＰＣＲ法によりSARS-CoV-2とインフルエンザを同時に判定できる体外診断用医薬品の開発
に成功し販売を開始しました。また、衛生検査向けのＰＣＲ法を用いた１液型ノロウイルス検出キットについても
開発に成功し、販売を開始しました。
医療機器分野では、新製品である骨再生誘導材“ボナーク”を2022年６月に歯科領域で販売を開始しました。ま
た、生体材料を原料とする新たな製品の開発に着手しました。
人工腎臓用中空糸膜では、透析患者の老廃物を効率良く除去できる性能を有し、更なる生体適合性の向上を目指
した製品の開発を進めました。また、医療用製品の拡大に向け、新たに研究拠点の建設に着工しました。
以上、当事業に係る研究開発費は 17 億円です。
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（全社共通）
イノベーション部門においては、全社成長戦略（ソリューション志向）に基づいた価値提供領域及び大型テーマ
の設定とテーマ推進の加速をはかりました。
全社共通の研究開発組織であるコーポレート研究所は、当社グループの将来を担う新製品・新技術の開発を行う
だけでなく、各種分析・評価業務、コンピューターシミュレーションなどデジタル技術を用いた解析業務を通じ
て、研究開発全般および当社の製造、販売活動をも支援する全社インフラとしての機能も有しています。また、総
合研究所長直下に設置したＤＸ推進室の活動においては、ＭＩ（Materials Informatics）技術の展開を所内全域
に広めており、研究所や技術センターの研究員が自らＭＩ技術を活用できる体制構築を進めました。
一方、研究開発の中心拠点である総合研究所では所内インフラのリニューアルを進めており、2023年１月には第
一期工事として「パイロットプラント棟」が竣工しました。
具体的な研究開発例として、サステナブル社会への貢献を目指し、コーポレート研究所と事業部研究開発部門の
連携による、バイオマス原料を用いたポリエステル樹脂の開発及び同樹脂の応用製品開発や、大学発の新技術を取
り入れた高接着力・易解体性を有する異種材料接着シートの開発等が挙げられます。
新規事業企画・開発においては、引き続き、オープンイノベーションの考え方の下、ナショナルプロジェクトへ
の参画や国内外の企業、大学、研究機関との連携を積極的に進めました。2022年４月に神戸大学と、同年６月には
大阪公立大学と包括連携協定を締結し、それぞれの大学と「環境、ライフサイエンス分野における共同研究の成果
を社会に実装する」ことと、「大阪を起点とした地域社会の発展、社会課題の解決に向けた貢献を目指す」ことを
狙いとした取組みの検討を開始しました。さらに、バイオものづくりを推進するため、遺伝子の設計から生産プロ
セス・施策品の開発まで一括したサービス提供を目指す神戸大学発ベンチャーへ間接出資するなど、スタートアッ
プ企業への投資活動拡大を積極的に進めました。
以上、全社共通のコーポレート研究に係る研究開発費は42億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、フィルム等の製造設備増強のほか、生産性向上投資等に総額 427 億
円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。セグメントごとの主要な目的、内容および投資金額は次のと
おりです。
（フィルム・機能マテリアル）
当セグメントでは、当社でのフィルム製造設備の増強等184億円をはじめ、合計 202 億円の設備投資を実施しまし
た。
（モビリティ）
当セグメントでは、連結子会社TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.でのエアバッグ用基布製造設備の
増強等、合計 12 億円の設備投資を実施しました。
（生活・環境）
当セグメントでは、当社での不織布製造設備の増強等54億円をはじめ、合計 78 億円の設備投資を実施しました。
（ライフサイエンス）
当セグメントでは、当社での医薬品製造設備の増強等72億円をはじめ、合計 76 億円の設備投資を実施しました。
（不動産）
当セグメントでは、合計 5 億円の設備投資を実施しました。
（その他）
当セグメントでは、合計7億円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
[敦賀事業所] 機能樹脂、不織
フィルム・機能
敦賀ポリマー工場 布、化合繊等生産
マテリアル、 25,217 405
7,851 5,637 12 542 39,259
設備
モビリティ、
敦賀機能材工場 (727千㎡) [15]
生活・環境
(福井県敦賀市) （注２、３）
[岩国事業所]
フィルム・機能 機能樹脂、不織
岩国ポリマー工場
マテリアル、 布、化合繊等生産 11,849 309
4,446 2,334 1 2,456 21,086
モビリティ、 設備
(476千㎡) [11]
岩国機能材工場
生活・環境 （注２）
(山口県岩国市)
犬山工場 フィルム・機能 8,878 387
フィルム生産設備
6,916 11,520 11 12,821 40,147
(愛知県犬山市) マテリアル (227千㎡) [8]
[敦賀事業所]
フィルム・機能 491 252
つるがフイルム工場 フィルム生産設備 4,212 6,057 21 2,484 13,265
マテリアル (18千㎡) [3]
(福井県敦賀市)
[敦賀事業所]
ライフサイエン 195 200
敦賀バイオ工場 酵素等生産設備
1,717 2,079 － 4,165 8,156
ス (7千㎡) [22]
(福井県敦賀市)
[岩国事業所] 生活・環境、
393 126
岩国機能膜工場 ライフサイエン 機能膜等生産設備 1,201 1,780 － 2,183 5,556
(15千㎡) [6]
(山口県岩国市) ス
[富山事業所]
紡績糸、織物等生
庄川工場
6,517 125
生活・環境 産設備及び染色整 1,563 1,059 － 1,423 10,563
(408千㎡) [129]
(富山県射水市)
理設備
他２工場
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
高砂工場
フィルム・機能 224 145
化学製品生産設備
1,440 1,769 － 2,725 6,158
マテリアル (67千㎡) [9]
(兵庫県高砂市)
宇都宮工場
フィルム・機能 － 260
フィルム生産設備 2,038 1,643 1 8,361 12,042
マテリアル
(栃木県宇都宮市) (－) [13]
フジタ東洋紡ビル
不動産、 賃貸オフィスビル 2,049 25
952 0 － 1 3,002
(大阪市北区)
販売業務 及びその他設備 (2千㎡) [5]
他２設備
総合研究所 全社的研究開発 5 605
研究開発設備他
3,787 1,430 50 3,651 8,923
(滋賀県大津市) 業務 (226千㎡) [59]
（２）国内子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
（所在地）
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
本店・樽井事業
クロス、フィ
フィルム・機能 1,159 231
東洋クロス㈱ 所 ルム等生産設 1,046 653 － 278 3,136
マテリアル
(36千㎡) [52]
(大阪府泉南市) 備
本社 不織布生産設
240 201
呉羽テック㈱ 生活・環境 590 194 － 6 1,030
(滋賀県栗東市) 備(注４) (42千㎡) [19]
日本エクスラン 西大寺工場 化学製品生産 3,879 293
生活・環境
344 439 － 61 4,723
工業㈱ (岡山市東区) 設備 (299千㎡) [32]
賃貸オフィス
本社 不動産、 2,031 32
ビル及びその
838 － － 58 2,927
(名古屋市西区) 販売業務 (26千㎡) [17]
他設備
御幸毛織㈱
ミユキモール 賃貸店舗及び 1,221 －
不動産 1,339 － － 8 2,568
賃貸住宅
(名古屋市西区) (11千㎡) [－]
（３）在外子会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積) 資産
TOYOBO SAHA
本社工場
エアバッグ用 － 241
SAFETY WEAVE
(Samutprakarn モビリティ 2,366 1,782 － 742 4,890
基布生産設備 (－) [－]
Thailand)
CO., LTD.
本社工場
PT. TOYOBO
フィルム・機能 フィルム加工 － 50
(Sidoarjo 371 2,871 10 74 3,327
TRIAS ECOSYAR マテリアル 設備
(－) [－]
Indonesia)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定等の合計です。
２．合同事業所のため、合算して表示しています。
３．関連会社北陸エア・ケミカルズ㈱へ貸与中の土地118百万円（５千㎡）を含んでいます。
４．他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しています。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループでの重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 完成後の
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
(百万円) (百万円) 年月 年月
自己資金
当社 栃木県 フィルム・機能 工業用フィルム 2021年 2025年
20,000t
20,000 4,669 借入金及び
宇都宮工場 宇都宮市 マテリアル 製造設備 10月 ４月 /年
社債発行資金
自己資金
当社 福井県 2023年 2024年
ライフサイエンス 酵素等生産設備 借入金及び 約200%増加
6,500 －
敦賀バイオ工場 敦賀市 ３月 11月
社債発行資金
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
89,048,792 89,048,792
普通株式
プライム市場 100株です。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△801,439 89,048 － 51,730 － 19,224
（注）
(注)普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 2 49 44 586 198 65 53,364 54,308 －
所有株式数
14 279,971 41,012 44,636 184,943 3,036 333,054 886,666 382,192
（単元）
所有株式数の
0.00 31.58 4.63 5.03 20.86 0.34 37.56 100.00 －
割合（％）
(注)１．当社所有の自己株式723,040株は、「個人その他」に7,230単元および「単元未満株式の状況」に40株含めて
記載しています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
21単元および50株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,894 15.73
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託 東京都中央区晴海１丁目８－12 7,444 8.43
口）
大阪市北区梅田１丁目13－１ 2,315 2.62
東洋紡従業員持株会
大阪市北区梅田１丁目13－１ 1,940 2.20
東友会
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 1,854 2.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,750 1.98
日本生命保険相互会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD 1,472 1.67
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,402 1.59
明治安田生命保険相互会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY， MA 1,111 1.26
TREATY 505234 02171，U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 946 1.07
COMPANY 505223 02101 U．S．A．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
34,132 38.64
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式は、信託業務に係る株式です。
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２．野村證券株式会社から、2023年３月20日付で、野村證券株式会社ほか２名を共同保有者とする大量保有報告
書（変更報告書）が提出されています。当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は
次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(％)
（千株）
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋１丁目13－１ほか 4,405 4.95
また、三井住友信託銀行株式会社から、2023年４月６日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社ほか１名を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
(％)
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１－１ほか 6,216 6.98
ント株式会社ほか１名
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
723,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,943,600 879,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
382,192
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
879,436
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式40株が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
他人名義
自己名義所有 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又 所有株式
所有者の住所 株式数 の合計 る所有株式
は名称 数
（株） （株） 数の割合
（株）
（％）
東洋紡㈱ 大阪市北区梅田１丁目13－１ 723,000 723,000 0.81
－
723,000 723,000 0.81
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同条第７号および同条第13号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月８日）での決議状況
1,300,000 1,000,000,000
（取得期間 2023年２月９日～2023年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 653,900 681,965,387
残存決議株式の総数及び価額の総額 646,100 318,034,613
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.7 31.8
当期間における取得自己株式 311,300 318,027,194
提出日現在の未行使割合(％) 25.8 0.0
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,621 1,686,229
当期間における取得自己株式 231 235,390
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式は含まれていません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,434 －
当期間における取得自己株式 3,164 －
（注）１．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は
含まれていません。
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(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
86,347 123,717,118 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
その他
118 169,094 － －
（単元未満株式の売渡し）
保有自己株式数 723,040 － 1,037,735 －
(注)１．当期間において処理した自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡しによる株式は含まれていません。
３【配当政策】
株主への利益還元は、企業にとって最重要事項の一つと認識しています。安定的な配当の継続を基本としつつ、
持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを総合的に勘案のうえ、総還元性向
（※）30％を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。
期末配当（年１回）を行うことを基本方針としており、中間配当ができる旨を定款で定めています。決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月28日
3,533 40
定時株主総会決議
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、企業理念『順理則裕』のもと、長期的な視点で社会課題を見極め、独自技術によりその解決に貢献す
ることが当社の存在意義と考えています。
当社は、今後も時代の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るため、「意思決定の迅速性と的確性の確
保」、「経営の透明性確保」、「公正性重視」の考えに立ち、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと
の適切な協働に努めます。また、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすことでコーポレート・ガバナンス
の実効性を確保するとともに、継続してその向上に取り組みます。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を５名選任し、執行役員制を導入しています。取締役
会による「決定・監督」と執行役員による「執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意思決定と効率
的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、それぞれの豊富な経験、幅広い見識を
生かし、その客観的・専門的な見地から当社経営に対して、助言・監督をする役割を担っています。また、任意
の委員会（指名・報酬等諮問委員会）を設置し、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。当社の事業が
多様でかつ専門的であるという特徴から、現在のガバナンス体制が最適であると考えています。
（イ）取締役会
取締役会は社外取締役５名を含む10名で構成しています。経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任
を明確にするため取締役の任期は１年としています。また、取締役会は、戦略的な方向づけや重要な業務執
行の決定を適切に行うための専門性・スキルと、経営陣に対する監督強化に必要な独立性を備えつつ、職
歴・ジェンダー・年齢などの多様性も確保しながら、全体としてバランスのとれた体制とします。社外取締
役の割合は３分の１以上とし、員数は定款で14名以内と定めています。取締役会では、経営方針、経営計画
などの決定や報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行を監督しています。毎月１回、
定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。
当事業年度においては、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を６回開催し、サステナブル・ビジョン
2030や2025中期経営計画の決定、法令および定款に規定された事項や経営上の重要事項の決定、業務執行状
況の報告、中長期テーマに関する審議などを行いました。
当事業年度に開催した取締役会への出席状況
役職名 氏名 出席状況
楢原 誠慈
取締役会長 18回／18回（100％）
竹内 郁夫
代表取締役社長 18回／18回（100％）
森重 地加男
代表取締役 18回／18回（100％）
大槻 弘志
代表取締役 18回／18回（100％）
大内 裕
取締役 17回／18回（94％）
荒木 良夫
取締役 ※2022年６月24日退任 ４回／４回（100％）
白井 正勝
取締役 ※2022年６月24日退任 ４回／４回（100％）
中村 勝
取締役（社外） 18回／18回（100％）
磯貝 恭史
取締役（社外） 18回／18回（100％）
桜木 君枝
取締役（社外） 18回／18回（100％）
播磨 政明 17回／18回（ 94％）
取締役（社外）
福士 博司
取締役（社外） ※2022年６月24日就任 14回／14回（100％）
なお2023年６月28日開催の定時株主総会において、大内裕氏および中村勝氏（社外）が取締役を退任し、
酒井太市氏および髙瀬正子氏（社外）が取締役に就任しています。
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（ロ）業務執行
執行役員は、取締役を兼務する者も含め26名で構成しています。社長執行役員は、取締役社長が兼務し、
効率的に業務の執行を行っています。部門を統括する執行役員で構成する統括執行役員会議では、取締役会
決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行っています。統括執行役員
会議の下部機関として、企画審議会、管理審議会を設置し、重要な投融資案件などをそれぞれ専門的な観点
から審議することにより経営に関するリスクを管理しています。執行役員会議では、経営課題の討議や経営
方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めています。
（ハ）監査役会
監査役は、常勤２名、非常勤２名（社外監査役）の体制をとり、財務および会計に関する知見や豊富な経
験を生かし、職務を執行しています。
（ニ）任意の委員会
指名・報酬等諮問委員会
取締役等の選解任および役員報酬決定における透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、
取締役指名の基本方針、個別の取締役指名案等や、役員報酬の体系、水準、算定方法等について、客観的か
つ公正に審議・答申し、取締役会は、その答申に基づき決定します。
当事業年度においては、取締役指名案や役員報酬における全社業績の目標値設定などの審議を行うととも
に、ＣＥＯや次世代経営人材育成計画の進捗を報告するなど、５回開催しました。
当事業年度に開催した指名・報酬等諮問委員会への出席状況
氏名 出席状況
委員長 中村 勝 社外取締役 ５回／５回（100％）
委員 桜木君枝 社外取締役 ５回／５回（100％）
委員 楢原誠慈 取締役会長 ５回／５回（100％）
オブザーバー 杉本宏之 社外監査役 ５回／５回（100％）
なお提出日現在における委員構成は以下のとおりです。
委員 桜木君枝 社外取締役
委員 福士博司 社外取締役
委員 楢原誠慈 取締役会長
オブザーバー 新免和久 社外監査役
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③当社のコーポレート・ガバナンス体制を示す模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。(提出日現在)
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④内部統制システムの整備状況
（イ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「決定・監督」と、「業務執行」を明確に分離することにより、経営の透明性、公正性を高めるため、執
行役員制をとります。執行役員制については定款により明確に規定し、取締役会が執行役員による業務執行
を監督する体制とするとともに、執行役員は法令および定款の定めを順守する義務を負うことを執行役員規
則に明確に規定します。
コンプライアンス担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務・
コンプライアンス部がグループ全体にわたって法令順守を推進します。また、内部通報窓口としてコンプラ
イアンス相談窓口を設置します。
「東洋紡グループ企業行動憲章」「東洋紡グループ社員行動基準」を制定し、当社グループの役員および
従業員に配付して法令および企業倫理の順守を周知徹底します。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制のもと、取締役会による迅速な意思決定、監督と執行役員による効率的な業務執行ができる体
制とします。
「決定・監督」は取締役会が担当し、会長が議長を務めます。また、取締役会の実効性向上を図るため、
事務局に専任スタッフを置きます。
「業務執行」では、社長が執行の長として、統括執行役員会議および執行役員会議の議長を務めます。統
括執行役員会議では、取締役会決議事項の事前審議と取締役会より委任された業務執行に関する事項の決定
を行い、執行役員会議では、経営課題の討議や経営方針の伝達を行うなど効率的な業務執行に努めます。
社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、中長期の重要課題に関する方針、施策、目標
を定め、また、それらの進捗を管理して取締役会に報告します。
（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の文書、情報管理規程に
従い適切に保存および管理を行います。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統括執行役員会議の下部機関として企画審議会、管理審議会を設置し、それぞれ重要な設備投資および新
規事業案件、重要な投融資案件等をそれぞれ専門的な観点から審議することにより、経営に関するリスクを
管理します。
社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、重大リスクを選定し、また、その回避・低
減策の進捗を管理します。
（ホ）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
事業運営については、グループ会社の事業内容に応じ当社の担当部門またはグループ管理総括部が進捗を
管理します。
ガバナンスについては、グループ管理総括部が担当部門およびスタッフ部門と連携し、リスクマネジメン
ト体制の整備などを支援します。
グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規則、統括執行役員会議規則、関係会社管理規
程等により、会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。
コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって法令順守を推進します。
財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部統制の体制を整備し、その有効な運用およ
び評価を行います。
（ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを置き、監査役がその指揮命令権を保持します。ま
た、当該スタッフに関する任命および解任、人事考課・一時金の業績評価等の人事運用については監査
役会の同意を必要とし、賞罰規定の適用についても監査役会の意見を聞きます。
ｂ．当社および子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社およびグループ会社は、監査役監査を定期的に受け、業務状況報告を行います。さらに、当社グ
ループの役員および従業員は、当社監査役から報告を求められたとき、速やかにかつ適切に報告を行い
ます。
当社グループの役員および従業員が当社監査役に直接相談・報告することができるよう専用のメール
アドレスを設置します。
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当社監査役へ相談・報告をした者に対し、当該相談・報告をしたことを理由として、当社またはグ
ループ会社において解雇その他の不利な取扱いを行わない旨を周知徹底します。
ｃ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役会または各監査役から監査の実施等のために、法律、会計等の専門家に助言を求めるなど所要
の費用につき請求があった場合は、その請求が職務執行上、必要でないと認められる場合を除き、請求
に応じて支払います。
ｄ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内規程において、統括執行役員会議、執行役員会議等のグループ経営に関する重要会議に監査役が
出席し意見を述べる旨を明確にするとともに、「サステナビリティ委員会」をはじめとする各委員会に
ついても同様の規定を明記します。
監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、適切な内部統
制構築に関する監査の充実を図ります。
監査役は、内部監査部から内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制の評価状況の報告を受
けるとともに情報交換を行います。
（ト）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方とその整備状況
反社会的勢力の排除に向け、「東洋紡グループ企業行動憲章」において市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底することを掲げて取り組みます。
⑤社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額で
す。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金および争訟費用による損
害を填補することとしています。また、保険料については、当社が全額負担しています。
当社は、上記保険契約により被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約にお
いて、被保険者の犯罪行為など一定の事由に起因する損害については、填補の対象としない旨を定めています。
なお、被保険者の範囲は次のとおりです。
対象会社 当社、当社のすべての子会社および豊科フイルム株式会社（当社の持分法適用関連会社）
被保険者 役員（退任役員を含む）および管理監督の地位にある従業員
（注）被保険者における「役員」には取締役および監査役のほか、執行役員が含まれています。
⑦取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めています。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑩自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
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⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
（会社の支配に関する基本方針）
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴
う大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えて
います。
しかしながら、大量買付行為の中には、会社の犠牲の下に大量買付者の利益実現を狙うものや、株主の皆様に
株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそ
れがあるものも存すると考えられます。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記のような当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は適切ではなく、当社の
財務および基本理念、事業内容、コアテクノロジーを十分理解し長期的視野に立って企業価値ひいては株主共同
の利益を高めることを目的とする者が適切であると考えています。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組み
①中期経営計画の推進等による企業価値の向上への取組み
当社は、綿紡績を祖業としつつ、その後は化学繊維、合成繊維へと事業を拡大、その後には、フィルム、機
能樹脂、スーパー繊維、機能膜、診断薬用酵素等の市場へも参入、以来、これらの製品に代表されるスペシャ
ルティ事業の拡大を進めてきました。その長い歴史を通じて、当社は、「重合・変性」「加工」「バイオ」の
コア技術を育むとともに、販売、開発、生産が一体となって、顧客の要請にきめ細かく応えていくビジネスモ
デルをつくり上げてきました。このビジネスモデルをもとに、さらに成長軌道に乗せるため、中期経営計画を
着実に実行し、事業の維持・拡大を図っています。
②コーポレート・ガバナンスの強化等による企業価値の向上への取組み
当社は、企業理念『順理則裕』のもと、自社のステージに応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構
築し、中期経営計画をはじめとするさまざまな施策への取組みを通じて、社会的な課題の解決に貢献するとと
もに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高めていきます。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、大量買付行為が行われる場合、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報
および検討のための時間を確保するよう努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内
において適切な措置を講じていきます。
（４）上記（２）、（３）の具体的な取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社
役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記（２）の具体的な取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させるための中長期
的な経営戦略に基づくものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
また、上記（３）の具体的な取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、その是非を株主の皆様が適切
に判断するための措置を講じることによって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるため
のものであり、上記（１）の基本方針に沿うものです。
したがって、これらの取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的
とするものでもないと考えています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年１月 当社入社
2009年４月 参与、財務部長
2010年４月 執行役員
取締役会長 楢原 誠慈 1956年10月17日 生 (注)3 443
2011年６月 取締役 兼 執行役員
2014年４月 取締役社長 兼 社長執行役員
2021年４月
取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役社長 兼
2015年10月 参与、経営企画室長
社長執行役員
2018年４月 執行役員
(代表取締役）
竹内 郁夫 1962年10月15日 生 (注)3 280
2020年４月 常務執行役員
サステナビリティ推進本
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
部、内部監査部、カエル推
2021年４月
取締役社長 兼 社長執行役員（現任）
進部統括
1983年４月 当社入社
2014年４月 参与、フイルム開発部長
2014年６月 参与、化成品生産技術総括部長
取締役 兼
2017年４月 執行役員
副社長執行役員
2019年４月 常務執行役員
森重 地加男 1960年４月19日 生
(代表取締役) (注)3 176
2020年４月 専務執行役員
社長執行役員補佐、
2021年６月 取締役 兼 専務執行役員
環境・機能材本部長
2022年４月 取締役 兼 副社長執行役員（現任）
東洋紡エムシー株式会社 代表取締役社長執
2023年４月
行役員（現任）
1987年11月 当社入社
2014年10月 参与、化成品企画管理室長 兼 フイルム事
取締役 兼
業管理部長
専務執行役員
2017年４月 執行役員
（代表取締役） 大槻 弘志 1961年２月19日 生 (注)3 164
2020年６月 取締役 兼 執行役員
管理部門統括、カエル推進
2021年４月 取締役 兼 常務執行役員
部担当
2022年４月
取締役 兼 専務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
生産技術部長兼経営企画室（社長直轄プロ
2012年３月
ジェクト）勤務
取締役 兼
参与、生産技術統括部長 兼 グローバル推
2016年４月
常務執行役員
酒井 太市 1962年11月26日 生
(注)3 90
進部勤務
安全防災本部長
2020年12月 執行役員
生産技術部門統括
2023年４月 常務執行役員
2023年６月 取締役 兼 常務執行役員（現任）
1987年１月 大阪大学教養部助教授
1996年４月 大阪大学大学院基礎工学研究科助教授
2002年４月 神戸商船大学商船学部教授
取締役
2003年10月 神戸大学海事科学部教授
磯貝 恭史 1949年４月４日 生
(注)3 －
(社外取締役)
2013年４月 流通科学大学商学部教授
2018年４月 流通科学大学非常勤講師
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセ
ホールディングス）入社
2003年１月 同社企業倫理・コンプライアンス室長
2003年６月 同社常勤監査役
取締役
2007年４月
会津大学大学院特任教授（現任）
桜木 君枝 1958年９月６日 生 (注)3 －
(社外取締役)
2019年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
2021年６月 株式会社熊谷組社外取締役（現任）
1977年４月 大阪地方裁判所判事補
1980年４月 福島地方・家庭裁判所判事補、福島簡易裁判
所判事
1981年５月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1987年９月 播磨法律事務所（現 伏見町法律事務所）開
設
2010年４月 大阪市公正職務審査委員会委員長
取締役
播磨 政明 1950年12月９日 生
(注)3 －
2011年６月 石原産業株式会社社外監査役（現任）
(社外取締役)
2014年３月 大阪府労働委員会会長
2014年６月 当社独立委員会委員
2018年11月 大阪府公害審査会委員
2019年10月
堺市監査委員（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2021年４月
大阪府公害審査会会長（現任）
1984年４月 味の素株式会社入社
2011年６月 同社執行役員
2013年６月 同社取締役常務執行役員
2013年６月 同社バイオ・ファイン事業本部長
2015年６月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役
2019年６月 同社取締役副社長執行役員
2019年６月
同社Chief Digital Officer
2021年５月 一般社団法人日本食品添加物協会会長（現
取締役
任）
福士 博司 1958年４月25日 生 (注)3 －
(社外取締役)
2021年５月 公益社団法人日本食品衛生協会副会長（現
任）
2021年６月 味の素株式会社取締役 代表執行役副社長
2021年７月 株式会社マーケティングアプリケーションズ
（現 株式会社Greater Fukuoka）社外取締役
（現任）
2022年４月 味の素株式会社取締役 執行役
2022年６月
同社特別顧問（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2022年６月 雪印メグミルク株式会社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2005年１月 IBM Corporation（IBM米国本社）出向
2007年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバ
ル・テクノロジー・サービス 事業統括
Marketing ＆Strategy 部長
2010年１月 同社ソフトウエア事業統括 Tivoli 事業部
長
2015年７月 同社成長戦略モバイル戦略責任者
取締役
2016年７月 同社グローバル・テクノロジー・サービス事
髙瀬 正子 1965年１月４日 生
(注)3 －
(社外取締役）
業統括 レジリエンシー・サービス事業部長
2018年７月 同社理事 クラウドソリューションセンター
長
2019年４月 シスコシステムズ合同会社専務執行役員 エ
ンタープライズ事業統括
2021年７月 テクノプロ・ホールディングス株式会社顧問
2021年９月
同社社外取締役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2010年３月 経理部長
2013年10月 参与、経理部長
監査役
田保 高幸 1961年２月５日 生 (注)4 57
2017年４月 執行役員
(常勤)
2020年４月 東洋紡ＳＴＣ株式会社代表取締役社長
2021年６月
監査役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 総合研究所長兼コーポレート研究所長、事業
開発企画室副室長
2009年10月 参与、バイオケミカル事業部長
2013年４月 参与、北米事業総括部長およびTOYOBO
監査役
大田 康雄 1959年12月３日 生 (注)4 145
U.S.A.,INC.へ出向
(常勤)
2015年４月 執行役員
2019年４月 常務執行役員
2023年４月 イノベーション部門付社長特命事項担当
2023年６月
監査役（現任）
1980年４月 大阪瓦斯株式会社入社
2009年６月 同社理事
2012年４月 同社執行役員
監査役
2015年４月 同社参与
入江 昭彦 1956年９月18日 生 (注)4 －
(社外監査役)
2015年６月 同社監査役
2019年６月 大阪ガス都市開発株式会社社外監査役
2021年６月
当社監査役（現任）
1982年10月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1983年３月 公認会計士登録
1997年８月 同監査法人社員（現 パートナー）就任
監査役
新免 和久 1957年１月14日 生 (注)4 －
2013年10月 同監査法人監査事業本部関西事業部長
(社外監査役)
2021年９月 同監査法人退職
2022年９月 新免公認会計士事務所開設
2023年６月
当社監査役（現任）
計 1,358
(注) １．取締役磯貝恭史、桜木君枝、播磨政明、福士博司および髙瀬正子は、「社外取締役」です。
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２．監査役入江昭彦および新免和久は、「社外監査役」です。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でです。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役（社外監査役）１名を選任しております。補欠監査役（社外監査役）の略歴は次のとおりです。
所有株式数
略歴
氏名 生年月日
（百株）
1996年４月 弁護士登録
高木茂太市法律事務所入所
2006年２月 象印マホービン株式会社社外監査役
2015年６月 ＮＣＳ＆Ａ株式会社社外監査役
里井 義昇 1962年12月10日生 －
当社社外監査役
2016年12月 やさか法律事務所入所
2019年６月 当社補欠監査役(現任)
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（執行役員の状況）
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しています。執行
役員は26名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
役職名 氏名
専務執行役員
西山 重雄
機能繊維・商事本部長
専務執行役員
高井 一郎
企画部門統括、東京支社長
常務執行役員
藤原 信也
サステナビリティ推進本部長、調達・物流総括部統括
常務執行役員
相良 誉仁
ライフサイエンス本部長
常務執行役員
廣岡 宗生
フイルム本部長
執行役員
山添 誠司
グループ管理総括部長
執行役員
能美 慶弘
フイルム副本部長、フイルム新事業開発総括部長
執行役員
藤井 尚毅
環境・機能材管理部長
執行役員
清水 栄一
機能繊維・商事本部付
執行役員
川田 和之
環境・機能材本部付
執行役員
藤橋 健司
内部監査部長
執行役員
星野 信行
パッケージング事業総括部長、名古屋支社長
執行役員
工藤 政尚
工業フイルム事業総括部長
執行役員
曽我部 敦
バイオ事業総括部長
執行役員
黒木 忠雄
エアバッグ事業総括部長
執行役員
岩崎 正一
品質保証本部長、品質保証統括部長
執行役員
矢吹 哲朗
デジタル戦略総括部長
執行役員
石丸 園子
コーポレートコミュニケーション部長
執行役員
伊藤 勝也
イノベーション部門統括
執行役員
稲田 武彦
人事・総務・法務部門統括
執行役員
有本 尚
安全防災部長、岩国事業所長
執行役員
池田 和仁
環境・機能材本部付
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であり、社外役員各氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係は
ありません。
なお、各氏の選任理由および独立性に関する状況ならびに当社が定めた社外役員の独立性基準は、以下のとお
りです。当社は、社外役員全員が当該基準を満たし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものとし
て東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選定し、同取引所へ届け出ています。
（イ）社外役員の選任理由および独立性に関する状況
品質管理分野に精通した学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客
社外取締役
観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督をいただくため、選任していま
磯貝 恭史
す。
企業倫理、コンプライアンスおよびサステナビリティなどの分野に関する豊富な経験と
社外取締役
幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して、助言・監督を
桜木 君枝
いただくため、選任しています。
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、その客観的・専門的な見地から当社
社外取締役
播磨 政明
の経営に対して助言・監督をいただくため、選任しています。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、バイオ分野やデジタル分野における高
い専門性を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいた
社外取締役
だくため、選任しています。
福士 博司
当社の取引先である味の素株式会社の出身者です。当社の同社への売上高は、過去３事
業年度の平均で当社売上高の１％未満です。
経営者としての豊富な経験や幅広い見識に加え、ＩＴ・デジタル分野における高い専門
性を生かし、その客観的・専門的な見地から当社の経営に対して助言・監督をいただくた
社外取締役
め、選任しています。
髙瀬 正子
当社の取引先である日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。当社の同社からの仕
入高は、過去３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。
上場会社等の監査役として、監査に関する豊富な経験を有しており、その知見等を当社
の監査に反映していただくため、選任しています。
社外監査役
入江 昭彦
当社の取引先である大阪瓦斯株式会社の出身者です。当社の同社からの仕入高は、過去
３事業年度の平均で同社売上高の１％未満です。
社外監査役
公認会計士として監査に関する豊富な経験を有しています。その知見や幅広い見識を生
新免 和久
かし、当社の監査に反映していただくため、選任しています。
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（ロ）社外役員の独立性基準
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役（候補者を含む）は、当
社からの独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断します。
ａ．当社の主要株主（議決権保有割合が10％以上である者をいう、以下同じ）、またはその会社の業務執行
者
ｂ．当社が主要株主である会社の業務執行者
ｃ．当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３
事業年度の平均年間取引額が当該取引先の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）
またはその会社の業務執行者
ｄ．当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、過去３事業年度の平均
年間取引額が当社の年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先をいう）またはその会社の業務
執行者
ｅ．当社の主要な借入先（その借入残高が当社総資産の２％超に相当する金額である借入先をいう）である
金融機関の業務執行者
ｆ．当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者
ｇ．上記ａ乃至ｆに過去３年以内に該当していた者
ｈ．上記ａ乃至ｇに該当する者の二親等内の親族
（注）上記の属性に該当しない場合であっても、当社のグループ会社または取引先のグループ会社における
取引高等を勘案して、独立性がないと判断する場合があります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役を含めた監査役は、内部監査部より内部監査計画を含む活動状況の説明を受け、意見交換を行い、
内部監査結果の報告および財務報告に係る内部統制評価状況の報告を受けています。また監査役は、会計監査人
から、監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（イ）組織、人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名の４名で構成されています。また、
監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ２名を配置し、監査役の職務遂行をサポートしています。
常勤監査役の田保高幸は、財務経理部門での経験が豊富であり、また、社外監査役の杉本宏之は、公認会計
士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は当社規定に基づき、取締役会その他重要会議に出席して意見を表明する他、取締役等から受領した
報告内容を検証し、稟議書等の重要書類を閲覧するなど会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必
要に応じて説明を求め、独立した客観的な立場で意見を述べています。
（ロ）監査役及び監査役会の活動状況
ａ.当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
飯塚 康広
常勤監査役 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
田保 高幸
常勤監査役 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
杉本 宏之
非常勤監査役（社外） 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
入江 昭彦
非常勤監査役（社外） 15回／15回（100%） 18回／18回（100%）
監査役会は、取締役会に先立ち月次に定例で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。定例の
平均所要時間は約70分です。
なお2023年６月28日開催の定時株主総会において、常勤監査役飯塚康広氏および非常勤監査役杉本宏之
氏が退任し、常勤監査役大田康雄氏および非常勤監査役新免和久氏が就任しています。
ｂ. 監査役会における主な検討事項
監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決
定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意であります。また、取締役会付
議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議や寄付金内容の確認等も行っています。
ｃ. 監査の重点項目と監査活動
重点項目：当事業年度は「2025中期経営計画の推進状況」、「リスクマネジメントへの取組み状況」、
「グループガバナンスへの取組み状況」について重点的に業務監査を行いました。
業務監査：本社の各事業総括部や委員会、支社・事業所・工場、子会社（国内・海外）を対象に、監査
計画に従って、業務を分担して監査を行い、監査役会で情報共有と意見交換を行っています。
会計監査：会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査報告
の聴取、定期的な意見交換会を行い、密に連携を図っています。また、それらの会合において、KAM（Key
Audit Matters）についても意見交換を行い、検討を重ねてきました。
子会社監査役との連携：主要子会社の監査役をメンバーとしたグループ監査役連絡会を定期的に開催
し、情報共有と意見交換を行っています。
取締役との懇談会：取締役会長、取締役社長、社外取締役、本部を所管している取締役・執行役員との
懇談会を定期的に開催し、監査所見に基づく提言を行い、必要に応じて報告を受けて意見交換を行ってい
ます。
内部監査部との連携：内部監査部からは、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて情報交換お
よび意見交換を行い、連携を強化しています。また、三様監査ミーティングを定期的に開催し、監査役、
会計監査人、内部監査部それぞれの監査状況の報告と情報交換を行い、各監査の実効性・効率性の向上と
監査環境の整備に努めました。
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②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査部を設置しています。 内部監査部は、監査計画等に基づ
きグループ会社を含めた内部監査を16名で行い、内部統制の有効性評価のためのモニタリング活動を行っていま
す。監査の目的に応じて、監査先の所管業務に関する事項を監査する一般監査、安全・防災・品質などの重大リ
スクに関するリスクマネジメント体制の監査、特定のテーマに基づき監査するテーマ監査を実施しています。監
査の結果に改善を要する事項がある場合には、監査先に改善計画および改善実施に関する報告の提出を求め、改
善計画の実施・運用状況を確認することで、内部統制の強化に努めています。
監査の結果および財務報告に係る内部統制評価の状況は、代表取締役社長をはじめ、取締役会および監査役へ
報告し、監査計画を含む活動状況の説明や意見交換を行っています。また、会計監査人とも定期的に意見交換を
行っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監
査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、
この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
武久 善栄
山田 徹雄
大橋 盛子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他25名 計34名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、
独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有している
ことから、監査を通じて当社財務情報の信頼性の向上が期待できると判断したためです。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、実務担当部署からの情報収集や棚卸実査への立会等を行い、当
社の評価項目に従って相当性判断を行っています。その結果、会計監査人に必要な独立性や専門性を有して
おり、監査体制が整備され、当社の規模や事業内容に適合した監査計画をもとに監査が実施されていること
等を確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
87 11 88 2
提出会社
37 4 23 8
連結子会社
124 15 111 10
計
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、連結決
算業務の体系化・標準化等支援に係るもの等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コン
フォートレター作成業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計指導および助言業務に係るものです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
88 28
提出会社 － －
26 9 33 2
連結子会社
26 97 33 30
計
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は、税務アドバイザリー業務および各種コンサルティング業務他に係るものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務他に係るものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人に対する監査報酬について、監査計画をもとに算出された見積り金額の妥当性を
吟味したうえで、監査役会で同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法）
役員の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」といいます。）については、取締役
会が指名・報酬等諮問委員会に原案を提示のうえ諮問し、その答申を踏まえて、決定することとしています。
なお、現在の決定方針は、2022年４月25日に取締役会決議により決定しました。
（決定方針の内容(概要)）
（イ）基本方針
ａ. 当社役員の報酬制度は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、次の方針に従い設計する。
ⅰ) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながる動機づけとなること
ⅱ) 優秀な経営人材の確保につながること
ⅲ) 決定の手続きが客観的で透明性の高いこと
ｂ. 報酬の構成や水準は、当社の経営環境、従業員給与の水準や外部専門機関の調査に基づく他社水準を
踏まえて、見直しを行う。
（ロ）金銭報酬（業績連動部分含む）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
ａ. 金銭報酬の構成
取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、次の２つにより構成する。
ⅰ) 役位に応じた基本部分（基本報酬）
ⅱ) 前年度業績に応じて変動する部分（短期インセンティブ報酬）
ｂ. 上記「短期インセンティブ報酬」については、次のとおりとする。
ⅰ) 役位毎に定められた短期インセンティブ基準額に対し、全社業績および担当部門業績の各評価
を役位に応じて次の割合で反映させる。
代表取締役および役付取締役 全社業績のみ
取締役 全社業績２：担当部門業績１
執行役員（専任） 全社業績１：担当部門業績２
ⅱ) 全社業績および担当部門業績を反映させた個人別の報酬額を算出し、取締役会において決定す
る。
ⅲ) 全社業績は、主要な経営指標であるEBITDAをＫＰＩとし、目標値に対する達成度合いに応じ
て、０～200％の範囲で変動させる。
ⅳ) 具体的な目標値については、指名・報酬等諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会に
て決定する。
ⅴ) 担当部門業績は、担当部門の営業利益達成度、ＲＯＡ、EBITDAの改善度などを総合的に勘案し
て５段階で評価し、50～200％の範囲で変動させる。
（ハ）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
持続的な企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との一層の価値共有を推進するため、報酬に
おける一定の割合を非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬（業績非連動・事前交付型）を年１回付与
する。
（ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
企業価値向上へのインセンティブが適切に働くように設計することとし、基本報酬、短期インセン
ティブ報酬、非金銭報酬の割合は６：３：１を目安とする（短期インセンティブ報酬が基準額の場
合）。
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（ホ）その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ａ. 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、定額の金銭報酬のみとする。
ｂ. 監査役の報酬は、各監査役の職務および責任に応じた定額の金銭報酬のみとし、その役割と独立性の
観点から、監査役の協議により決定する。
ｃ. 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会を設置
し、報酬決定の透明性、客観性を確保する。指名・報酬等諮問委員会の委員長は社外取締役が務め
る。指名・報酬等諮問委員会は取締役会の諮問を受け、役員報酬の体系、水準、算定方法に加え、役
位別報酬の一部を構成する全社業績の目標値などについても審議する。取締役会は指名・報酬等諮問
委員会の答申を踏まえ、個別の報酬額を最終決定する。
＜ご参考＞
取締役会は、役員報酬を巡る社会的動向や業績向上への適切なインセンティブなどに関する検討を踏ま
え、2022年４月25日に取締役会決議をもって役員報酬制度の一部見直しを行い、2022年７月度より実施しま
した。
主な変更点は以下のとおりです。
（１）報酬の構成割合
役位別基本報酬、短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式報酬）の割合
の目安を次のとおり変更する。
変更前 ７：２：１
変更後 ６：３：１
（２）短期インセンティブ報酬の構成割合
変更前 全社業績と部門業績の各評価を掛け合わせて算出する。
変更後 短期インセンティブ報酬に反映させる全社業績と担当部門業績の割合は、次のとおりとす
る。
代表取締役および役付取締役 全社業績のみ
取締役 全社業績２：担当部門業績１
執行役員（専任） 全社業績１：担当部門業績２
（３）短期インセンティブ報酬のＫＰＩ
全社業績のＫＰＩを2025中期経営計画の目標と連動させ、連結営業利益からEBITDAに変更する。
（個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会において、当事業年度の個人別報酬等の内容と決定方針
の整合性が審議され、取締役会に対し妥当である旨の答申がなされたことから、取締役会としても、その答申
を踏まえ、個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等
（人）
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（社外取
357 225 101 31 7
締役を除く）
監査役（社外監
52 52 2
－ －
査役を除く）
68 68 7
社外役員 － －
（注）取締役の報酬等の額は、2005年６月29日開催の第147回定時株主総会において、月額41百万円以内と
決議され、また、これとは別枠で、2019年６月25日開催の第161回定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式のために支給する金銭報酬として、年額45百万円以
内と決議されています。監査役の報酬額は、2003年６月27日開催の第145回定時株主総会において、
月額７百万円以内と決議されています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その
投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資
目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点
から定期的に検証し、その意義が認められなくなった銘柄については、適宜適切に売却していく方針です。一方
で、重要な取引先との安定的な取引関係維持・強化などが当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有することがあります。
なお、取締役会は、毎年、純投資目的以外の目的である投資株式について、将来の事業戦略や事業上の関係な
どを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断しています。2023年３月末の状況については、2023年４月
25日の取締役会で審議を行い、その結果、一部株式については、売却の方針を確認しました。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
52 1,320
非上場株式
10 1,682
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
発行会社は当社の包装用フィルムの重
要な販売先であり、安定的な取引関係
1 3
非上場株式以外の株式
を維持していくため保有するもので、
増加は持株会によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
4 411
非上場株式以外の株式
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの高機能製品の原料供給に
225,600 273,900
おける戦略的パートナーとしての関係を
三菱瓦斯化学㈱
維持強化するため保有するものです。当 有
事業年度におきまして、株式の一部を売
442 570
却いたしました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社は当社の包装用フィルムの重要
108,267 107,114
な販売先であり、安定的な取引関係を維
大成ラミック㈱
無
持していくため保有するもので、増加は
311 287
持株会によるものです。
発行会社は当社のエンプラ事業の重要な
100,000 100,000
販売先であり、グローバルで事業展開し
スタンレー電気㈱
無
ていく上で、安定的な取引関係を維持し
293 232
ていくため保有するものです。
発行会社は当社の工業用フィルムおよび
90,000 183,886
包装用フィルムの重要な販売先であり、
凸版印刷㈱
安定的な取引関係を維持していくため保 有
有するものです。当事業年度におきまし
239 398
て、株式の一部を売却いたしました。
発行会社は当社の高機能ファイバーの重
142,900 142,900
要な販売先であり、グローバルで事業展
㈱ヤギ 有
開していく上で、安定的な取引関係を維
182 179
持していくため保有するものです。
発行会社は当社の不織布マテリアルの重
99,600 99,600
フランスベッドホー
要な販売先であり、安定的な取引関係を 有
ルディングス㈱
105 86
維持していくため保有するものです。
発行会社は当社の工業用フィルムの重要
20,000 20,000
久光製薬㈱
な販売先であり、安定的な取引関係を維 無
75 73
持していくため保有するものです。
発行会社は当社の工業用フィルム・包装
35,000 35,000
用フィルムの重要な販売先であり、安定
㈱サンエー化研 無
的な取引関係を維持していくため保有す
16 19
るものです。
発行会社は当社の包装用フィルムの重要
4,575 4,575
丸東産業㈱
な販売先であり、安定的な取引関係を維 無
8 9
持していくため保有するものです。
発行会社は当社の環境ソリューションの
2,000 2,000
㈱カネカ 重要な販売先であり、安定的な取引関係 無
6 7
を維持していくため保有するものです。
40,000
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
中本パックス㈱
無
却しており、保有していません。
63
－
8,000
－
当事業年度末におきまして、既に全て売
㈱日本触媒 無
却しており、保有していません。
43
－
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、毎年、将来の事業
戦略や事業上の関係などを含め、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証してい
ます。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 27,176 ※２ 60,703
現金及び預金
7,437 5,873
受取手形
83,644 82,553
売掛金
421 407
契約資産
10,747 12,295
電子記録債権
57,362 75,343
商品及び製品
14,483 16,556
仕掛品
24,204 30,002
原材料及び貯蔵品
14,150 15,672
その他
△ 311 △ 271
貸倒引当金
239,314 299,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※７ 53,960 ※７ 54,515
建物及び構築物（純額）
※７ 51,786 ※７ 46,907
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 91,586 ※６ 90,816
土地
21,721 39,829
建設仮勘定
8,522 8,166
その他（純額）
※１ ,※２ 227,574 ※１ ,※２ 240,234
有形固定資産合計
無形固定資産
4,307 4,633
その他
4,307 4,633
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 19,064 ※４ 13,951
投資有価証券
562 702
退職給付に係る資産
18,449 21,527
繰延税金資産
※４ 9,476 ※４ 9,857
その他
△ 972 △ 1,131
貸倒引当金
46,579 44,906
投資その他の資産合計
278,460 289,773
固定資産合計
517,774 588,906
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
46,876 53,436
支払手形及び買掛金
6,326 5,156
電子記録債務
40,592 71,595
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
21,418 29,472
１年内返済予定の長期借入金
4,778 4,776
賞与引当金
※２ ,※５ 26,759 ※２ ,※５ 28,064
その他
146,750 202,500
流動負債合計
固定負債
55,000 65,000
社債
70,681 49,099
長期借入金
19,641 19,641
再評価に係る繰延税金負債
236 239
役員退職慰労引当金
12 12
環境対策引当金
19,841 22,427
退職給付に係る負債
8,465 8,566
その他
173,876 164,984
固定負債合計
320,626 367,484
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,193 32,402
資本剰余金
74,700 70,490
利益剰余金
△ 221 △ 781
自己株式
158,402 153,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,882 3,434
その他有価証券評価差額金
7 67
繰延ヘッジ損益
※６ 41,562 ※６ 41,435
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,656 △ 4,556
△ 2,321 △ 4,632
退職給付に係る調整累計額
36,474 35,748
その他の包括利益累計額合計
2,273 31,834
非支配株主持分
197,149 221,422
純資産合計
517,774 588,906
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 375,720 ※１ 399,921
売上高
※２ 279,594 ※２ 314,915
売上原価
96,126 85,006
売上総利益
※３ ,※４ 67,696 ※３ ,※４ 74,943
販売費及び一般管理費
28,430 10,063
営業利益
営業外収益
531 323
受取配当金
161 342
持分法による投資利益
673 443
為替差益
123 250
受取保険金
918 1,088
その他
2,406 2,446
営業外収益合計
営業外費用
1,211 1,328
支払利息
953
操業休止費用 －
746 699
出向者労務費
4,833 3,891
その他
7,743 5,919
営業外費用合計
23,092 6,590
経常利益
特別利益
※５ 1,200
固定資産売却益 －
※６ 6,529 ※６ 2,946
投資有価証券売却益
※７ 5,607
－
受取保険金
6,529 9,753
特別利益合計
特別損失
※９ 9,362 ※９ 9,794
減損損失
※８ 4,232 ※８ 3,851
固定資産処分損
1,232 2,086
その他
14,825 15,731
特別損失合計
14,796 612
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,627 3,202
△ 2,892 △ 1,783
法人税等調整額
2,735 1,419
法人税等合計
12,061
当期純利益又は当期純損失（△） △ 807
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 804 △ 152
親会社株主に帰属する当期純利益又は
12,865
△ 655
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,061
当期純利益又は当期純損失（△） △ 807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,151 △ 1,428
60
繰延ヘッジ損益 △ 4
3,320 2,815
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,356 △ 2,311
243 439
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 51 ※ △ 425
その他の包括利益合計
12,112
包括利益 △ 1,232
（内訳）
12,745
親会社株主に係る包括利益 △ 1,254
21
非支配株主に係る包括利益 △ 633
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,202 64,351 △ 294 147,989
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 32,202 64,243 △ 294 147,881
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,554 △ 3,554
親会社株主に帰属する当期
12,865 12,865
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,146 1,146
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 9 76 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9 10,457 74 10,522
当期末残高
51,730 32,193 74,700 △ 221 158,402
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 7,038 11 42,708 △ 11,052 △ 965 37,740 2,906 188,635
会計方針の変更による累積
△ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,038 11 42,708 △ 11,052 △ 965 37,740 2,906 188,527
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,554
親会社株主に帰属する当期
12,865
純利益
土地再評価差額金の取崩 1,146
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
68
株主資本以外の項目の
△ 2,156 △ 4 △ 1,146 3,396 △ 1,356 △ 1,266 △ 633 △ 1,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,156 △ 4 △ 1,146 3,396 △ 1,356 △ 1,266 △ 633 8,622
当期末残高
4,882 7 41,562 △ 7,656 △ 2,321 36,474 2,273 197,149
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 51,730 32,193 74,700 △ 221 158,402
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 32,193 74,700 △ 221 158,402
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556 △ 3,556
親会社株主に帰属する当期
△ 655 △ 655
純損失（△）
自己株式の取得 △ 684 △ 684
自己株式の処分 △ 37 124 87
連結子会社株式の取得によ
246 246
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 209 △ 4,211 △ 560 △ 4,562
当期末残高 51,730 32,402 70,490 △ 781 153,840
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,882 7 41,562 △ 7,656 △ 2,321 36,474 2,273 197,149
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,882 7 41,562 △ 7,656 △ 2,321 36,474 2,273 197,149
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556
親会社株主に帰属する当期
△ 655
純損失（△）
自己株式の取得 △ 684
自己株式の処分 87
連結子会社株式の取得によ
246
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,447 60 △ 127 3,099 △ 2,311 △ 726 29,561 28,835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,447 60 △ 127 3,099 △ 2,311 △ 726 29,561 24,273
当期末残高 3,434 67 41,435 △ 4,556 △ 4,632 35,748 31,834 221,422
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,796 612
税金等調整前当期純利益
20,080 19,050
減価償却費
9,362 9,794
減損損失
265 98
貸倒引当金の増減額（△は減少）
461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 340
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 1,456
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 448
1,211 1,328
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 161 △ 342
4,268 2,651
固定資産売却損益・処分損（△は益）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 5,472 △ 2,067
289
関係会社株式売却損益（△は益） －
受取保険金 － △ 5,607
2,322
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,866
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,212 △ 24,551
6,295 4,557
仕入債務の増減額（△は減少）
1,001
△ 3,530
その他
20,760 7,693
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 3,663 △ 5,502
5,607
－
保険金の受取額
17,097 7,798
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,112 △ 39,158
39 2,345
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,194
関係会社株式の売却による収入 －
11,485 3,652
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 53 △ 88
13 38
長期貸付金の回収による収入
668 507
利息及び配当金の受取額
△ 7,649 △ 5,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,608 △ 36,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,606
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 611
14,959 23,087
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,370 △ 37,018
10,000 20,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 682
利息の支払額 △ 1,225 △ 1,324
配当金の支払額 △ 3,553 △ 3,555
非支配株主への配当金の支払額 － △ 14
30,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
194
△ 926
その他
61,295
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,729
1,143 688
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,097
34,526 26,433
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
5
－
増加額
※ 26,433 ※ 60,204
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してい
ます。
当連結会計年度より、東洋紡エムシー㈱とTOYOBO MC U.S.A., INC.は新規設立したため、それぞれ連
結の範囲に含めています。PT. TOYOBO KNITTING INDONESIAは清算手続きにより残余財産の分配が完了
したため、連結の範囲から除外しています。また、東洋紡ユニプロダクツ㈱は東洋紡せんい㈱に、PT.
SHINKO TOYOBO GISTEX GARMENTはPT. SHINKO TOYOBO GARMENTにそれぞれ商号変更しています。
（２）非連結子会社（東邦化工㈱他）は、総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名は、豊科フイルム㈱です。
当連結会計年度より、日本ユピカ㈱については保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲か
ら除外しています。また、PHP Fibers GmbHは、Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbHに商号変
更しています。
（２）前項（１）以外の非連結子会社（東邦化工㈱他）および関連会社（Kureha(Thailand) Co., Ltd.他）
は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみていずれも小規模で
あり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外して
います。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は２社であり、決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、上記２社については、当連結会計年度に係る当該会社の財務諸表を使
用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
当連結会計年度において、Arabian Japanese Membrane Company, LLCとPT.INDONESIA TOYOBO FILM
SOLUTIONSは、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっています。なお、当連
結会計年度における会計期間は15ヶ月となっています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
棚卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しています。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点
の見積額を計上しています。
環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる
金額を引当計上しています。
（４）退職給付に係る重要な会計方針
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しています。
③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映し
た金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動
産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売に
ついては、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸
条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判
断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しま
での期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識していま
す。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控
除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転
した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入につ
いては、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
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また、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務
を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日
か ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期
間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しています。
（６）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてい
ます。
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で償却を行っています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない預入期間３ヶ月以内の預金からなっています。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
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（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 227,574 240,234
退職給付に係る負債 19,841 22,427
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グルー
プをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離
が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの
変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計
上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
（１）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループ
について、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿
価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
ます。
（２）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有していま
す。退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職
率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可
能な情報を総合的に判断して決定しています。
退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率（当連結会計年度末において主
として0.6％を適用）が変動した場合の影響額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における
退職給付に係る負債への影響額
割引率：0.5ポイントの低下 3,662
割引率：0.5ポイントの上昇 △3,375
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外
収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度
において独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」993百万
円、「補助金収入」87百万円は、「持分法による投資利益」161百万円、「その他」918百万円として組替えて
います。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費」は、営業外費用の総
額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」5,579百
万円は、「出向者労務費」746百万円、「その他」4,833百万円として組替えています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度 439,652 百万円、当連結会計年度
435,047 百万円です。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 2百万円 2百万円
有形固定資産 226 209
計 228百万円 211百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債のその他（預り金） 106百万円 106百万円
計 106百万円 106百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Toyobo Indorama Advanced
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,098百万円 3,502百万円
Fibers Co.,Ltd.
Toyobo Indorama Advanced
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,178 1,665
Fibers Co.,Ltd.
Indorama Ventures Mobility
PHP Fibers GmbH（注）
957 962
Obernburg GmbH（注）
キャストフィルムジャパン㈱ 675 キャストフィルムジャパン㈱ 675
日本ダイニーマ㈱ 344 日本ダイニーマ㈱ 86
従業員住宅貸金（１件） 1 従業員住宅貸金（１件） 0
計 5,253百万円 計 6,889百万円
（注）当連結会計年度よりPHP Fibers GmbHは、Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbHに商号変更
しています。
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,869百万円 5,689百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） (2,471) (2,471)
投資その他の資産のその他（出資金） 1,963 2,428
※５．契約負債
契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「（収益認識関係）
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
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※６．土地再評価差額金
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社および連結子会社２社
（前連結会計年度は当社、連結子会社２社および持分法適用関連会社１社）は事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
（１）当社および連結子会社１社（前連結会計年度は当社、連結子会社１社および持分法適用関連会社１
社）
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年（平成14年）３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
31,840百万円 31,620百万円
再評価後の帳簿価額との差額
（２）連結子会社１社
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2000年（平成12年）３月31日
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿
価額を上回っているため、差額を記載していません。
※７．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 607百万円 607百万円
（うち、建物及び構築物） (281) (281)
（うち、機械装置及び運搬具） (327) (327)
８．その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結していま
す。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,500百万円 17,500百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 17,500百万円 17,500百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,370 百万円 3,307 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送・保管費 13,371 百万円 13,754 百万円
17,478 18,067
給料賃金賞与等
1,993 2,338
賞与引当金繰入額
1,177 1,196
退職給付費用
13,709 14,011
研究開発費
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
13,792 百万円 14,112 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 建物及び構築物 547百万円
土地 － 土地 645
有形固定資産のその他 － 有形固定資産のその他 8
計 －百万円 計 1,200百万円
※６．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
全てその他有価証券に係るものです。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
全てその他有価証券に係るものです。
※７．受取保険金
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
※８．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2,208百万円 建物及び構築物 2,332百万円
機械装置及び運搬具 1,977 機械装置及び運搬具 1,454
有形固定資産のその他 46 有形固定資産のその他 65
計 4,232百万円 計 3,851百万円
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※９．減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
場所 用途 主な種類
建物及び構築物
東洋紡㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具
大津医薬工場
（医薬品受託製造設備） 建設仮勘定
（滋賀県大津市）
等
東洋紡㈱ 建物及び構築物
庄川工場、入善工場、井波工場 機械装置及び運搬具
休止予定資産
（富山県射水市、富山県下新川 土地
郡、富山県南砺市） 等
ゼノマックスジャパン㈱ 建物及び構築物
事業用資産
本社工場 機械装置及び運搬具
（フィルム生産設備）
（福井県敦賀市） 等
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当
連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（9,362百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,732百万円
機械装置及び運搬具 2,447百万円
土地 1,646百万円
建設仮勘定 2,062百万円
その他 476百万円
合計 9,362百万円
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在およ
び見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額を使用し
て見積もっています。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率5.0%で割り引いた使用価値、または路線価など市場価格を適切に反映していると考えられ
る指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額を使用しています。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。
場所 用途 主な種類
建物及び構築物
東洋紡㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具
岩国事業所、敦賀事業所 他
（不織布マテリアル製造設備） 建設仮勘定
（山口県岩国市、福井県敦賀市）
等
建物及び構築物
東洋紡㈱ 事業用資産
機械装置及び運搬具
岩国事業所、総合研究所 他 （エンジニアリングプラスチック
建設仮勘定
（山口県岩国市、滋賀県大津市） 製造設備）
等
東洋紡㈱ 建物及び構築物
岩国事業所 休止予定資産 機械装置及び運搬具
（山口県岩国市） 等
建物及び構築物
東洋紡㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具
大津医薬工場
（医薬品受託製造設備） 建設仮勘定
（滋賀県大津市）
等
建物及び構築物
TOYOBO KUREHA AMERICA CO., LTD.
事業用資産
機械装置及び運搬具
（自動車用フィルター生産設備）
（米国オハイオ州）
その他
ゼノマックスジャパン㈱
事業用資産 機械装置及び運搬具
本社工場
（フィルム生産設備） 等
（福井県敦賀市）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産について
は個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当
連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（9,794百万円）として特別損失に計上しています。
その内訳は以下のとおりです。
建物及び構築物 2,463百万円
機械装置及び運搬具 5,701百万円
建設仮勘定 690百万円
その他 941百万円
合計 9,794百万円
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在およ
び見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額を使用し
て見積もっています。
当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率5.0％で割り引いた使用価値を使用しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,295百万円 862百万円
組替調整額 △5,447 △2,946
税効果調整前
△3,152 △2,083
税効果額 1,001 655
その他有価証券評価差額金
△2,151 △1,428
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2 96
組替調整額 △5 △7
税効果調整前
△7 89
税効果額 3 △29
繰延ヘッジ損益
△4 60
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,321 2,399
組替調整額 － 475
税効果調整前
3,321 2,874
税効果額 △1 △59
為替換算調整勘定
3,320 2,815
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,811 △3,371
組替調整額 △160 23
税効果調整前
△1,971 △3,348
税効果額 615 1,037
退職給付に係る調整額
△1,356 △2,311
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 243 439
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
243 439
その他の包括利益合計
51 △425
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,048 － － 89,048
合計 89,048 － － 89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２
203 2 53 152
合計 203 2 53 152
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少53千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
る減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 （百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,554 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総 額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種 類
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式 89,048 － － 89,048
合計 89,048 － － 89,048
自己株式
普通株式 (注)１、２
152 656 86 723
合計 152 656 86 723
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加656千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
653千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株および譲渡制限付株式報酬として割り当てた普
通株式の無償取得による増加１千株です。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
る減少86千株、単元未満株式の売渡請求による減少０千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額
（決 議） 基準日 効力発生日
種 類 （百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総 額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種 類
（百万円） （円）
2023年６月28日
普通株式 3,533 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,176 百万円 60,703 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △743 △499
現金及び現金同等物 26,433 百万円 60,204 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてＯＡ機器（有形固定資産その他）です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエア（無形固定資産その他）です。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （２）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 673百万円 604百万円
１年超 4,615 4,011
合計 5,288百万円 4,615百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期
の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接
金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需
の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当
該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
す。
外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを
相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしていま
す。
投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ています。当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値
向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況
を継続的に見直しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投
資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リス
クを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利
用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定
（財務統括取締役）、②取引の実行とポジションの管理（財務部）、③金融商品の評価と会計処理（経
理部）というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジショ
ン管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グ
ループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相
手による契約不履行も予期していません。
営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資
金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムによ
り流動性リスクを当社で集中管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券(*2)
その他有価証券 8,845 8,845 －
資産計 8,845 8,845 －
(２)社債 55,000 54,742 △258
(３)長期借入金 92,100 92,313 213
負債計 147,100 147,055 △45
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (139) (139) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 10 10 －
デリバティブ取引計 (129) (129) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券(*2)
その他有価証券 6,049 6,049 －
資産計 6,049 6,049 －
(２)社債 75,000 74,901 △99
(３)長期借入金 78,571 78,533 △38
負債計 153,571 153,434 △137
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (51) (51) －
② ヘッジ会計が適用されているもの 97 97 －
デリバティブ取引計 46 46 －
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であるこ
と、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
(*2)市場価格がない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 9,911 7,389
(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要し
ないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。前連結会計年度における当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は308百万円、当連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は513百万円です。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しています。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 27,176 － － －
受取手形 7,437 － － －
売掛金 83,644 － － －
合計 118,258 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 60,703 － － －
受取手形 5,873 － － －
売掛金 82,553 － － －
合計 149,130 － － －
（注２）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 40,592 － － － － －
社債 － 10,000 15,000 10,000 10,000 10,000
長期借入金 21,418 29,352 9,454 6,308 8,899 16,668
合計 62,011 39,352 24,454 16,308 18,899 26,668
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 71,595 － － － － －
社債 10,000 15,000 10,000 10,000 20,000 10,000
長期借入金 29,472 9,799 6,639 9,191 12,972 10,499
合計 111,068 24,799 16,639 19,191 32,972 20,499
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,845 － － 8,845
資産計 8,845 － － 8,845
デリバティブ取引
通貨関連 － △140 － △140
金利関連 － 11 － 11
デリバティブ取引計 － △129 － △129
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,049 － － 6,049
資産計 6,049 － － 6,049
デリバティブ取引
通貨関連 － 46 － 46
デリバティブ取引計 － 46 － 46
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（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 54,742 － 54,742
長期借入金 － 92,313 － 92,313
負債計 － 147,055 － 147,055
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 74,901 － 74,901
長期借入金 － 78,533 － 78,533
負債計 － 153,434 － 153,434
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場
データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その
時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値
法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価
値法により時価を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 8,473 1,842 6,631
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 8,473 1,842 6,631
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 372 445 △73
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 308 308 －
合計 680 753 △73
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額9,911百万円）は、上表の「その他有価証券」に含
めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(１)株式 11,485 6,529 876
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 11,485 6,529 876
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1．その他有価証券
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 5,587 1,069 4,518
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 5,587 1,069 4,518
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
（単位：百万円）
連結貸借対
取得原価 差額
照表計上額
(１)株式 462 509 △47
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 513 535 △22
合計 975 1,044 △69
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,389百万円）は、上表の「その他有価証券」に含
めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(１)株式 3,652 2,946 －
(２)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３)その他 － － －
合計 3,652 2,946 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,699 － △82 △82
市場取引 ユーロ 333 － △21 △21
以外の タイバーツ 774 － △46 △46
取引 買建
米ドル 625 － 6 6
タイバーツ 91 － 4 4
中国元 23 － △0 △0
合計 3,545 － △139 △139
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引 売掛金
売建 及び買掛金
米ドル 456 － △30
原則的
買建
処理方法
米ドル 212 － 9
ユーロ 396 － 19
中国元 27 － 1
為替予約取引 買掛金
為替予約等 買建
(注)
の振当処理 米ドル 225 －
中国元 5 －
合計 1,321 － △1
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されていま
す。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しています。
（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引 長期借入金
原則的
支払固定・ 15,000 － 11
処理方法
受取変動
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 1,410 － △16 △16
市場取引 ユーロ 297 － △5 △5
以外の タイバーツ 1,043 － △15 △15
取引 買建
米ドル 683 － △15 △15
タイバーツ 41 － 1 1
中国元 23 － △1 △1
合計 3,497 － △51 △51
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引 買掛金
買建
原則的
米ドル 1,251 － △17
処理方法
ユーロ 1,551 － 115
中国元 34 － △0
為替予約取引 買掛金
為替予約等
買建
(注)
の振当処理
米ドル 377 －
合計 3,214 － 97
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されていま
す。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しています。
（２）金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度およ
び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
連結子会社１社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 63,635 65,489
勤務費用 2,978 2,645
利息費用 392 392
数理計算上の差異の発生額 1,665 2,046
退職給付の支払額 △3,274 △3,915
その他 93 69
退職給付債務の期末残高 65,489 66,727
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 45,766 46,210
期待運用収益 841 861
数理計算上の差異の発生額 △146 △1,325
事業主からの拠出額 2,631 2,802
退職給付の支払額 △2,884 △3,547
その他 2 △0
年金資産の期末残高 46,210 45,001
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 62,831 64,030
年金資産 △46,210 △45,001
16,622 19,028
非積立型制度の退職給付債務 2,658 2,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,279 21,725
退職給付に係る負債 19,841 22,427
退職給付に係る資産 △562 △702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,279 21,725
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 2,978 2,645
利息費用 392 392
期待運用収益 △841 △861
数理計算上の差異の費用処理額 △21 163
過去勤務費用の費用処理額 △139 △140
臨時に支払った割増退職金 62 159
確定給付制度に係る退職給付費用 2,432 2,358
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △1,832 △3,208
過去勤務費用 △139 △140
計 △1,971 △3,348
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,040 7,249
未認識過去勤務費用 △676 △536
計 3,364 6,713
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 28％ 27％
株式 19 20
一般勘定 35 38
現預金 3 1
その他 15 14
計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計
年度１％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度444百万円、当連結会計年度476百万円です。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結
会計年度３百万円です。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 13,408 13,367
年金財政計算上の数理債務の額と
13,422 13,534
最低責任準備金の額との合計額
差引額
△14 △167
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5％（2021年３月31日現在）
当連結会計年度 0.5％（2022年３月31日現在）
（３）補足説明
上記（１）は、企業年金基金制度の積立状況です。
上記（２）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,792百万円 1,679百万円
棚卸資産評価減 801 1,211
退職給付に係る負債 6,592 7,554
貸倒引当金 260 340
減損損失 5,670 8,150
投資有価証券評価減 389 685
減価償却限度超過額 1,170 1,127
税務上の繰越欠損金（注） 6,642 6,757
連結消去した未実現利益 9,758 9,389
火災関連損失 245 167
2,381 1,447
その他
繰延税金資産小計
35,700 38,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △6,023 △6,109
△5,745 △5,757
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △11,768 △11,866
繰延税金資産合計
23,931 26,640
繰延税金負債
貸倒引当金の連結修正 △0 △0
圧縮積立金 △577 △577
△2,113 △2,080
在外子会社等の留保利益
△1,546 △1,542
子会社の資産の評価差額
△1,335 △1,335
適格事後設立
△497 △497
適格会社分割
△2,015 △1,364
その他有価証券評価差額金
△8,083 △7,395
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 15,849百万円 19,244百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度および当連結会計年度に19,641百万円、固定
負債に計上しています。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) 182 426 485 562 480 4,506 6,642
評価性引当額 △166 △411 △405 △446 △325 △4,268 △6,023
繰延税金資産 16 14 80 116 155 238 619
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) 208 278 542 392 140 5,196 6,757
評価性引当額 △161 △184 △363 △332 △140 △4,928 △6,109
繰延税金資産 47 94 179 60 － 268 648
(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等損金不算入の費用
0.2 10.8
受取配当金等益金不算入の収益
△0.4 △8.3
税額控除
△3.4 △25.2
評価性引当額
△6.1 180.8
関連会社持分法損益
△0.3 △16.8
在外子会社の留保利益
1.0 △5.3
親会社との税率差異
△1.9 △34.7
未実現損益
△0.4 5.3
過年度法人税等
0.2 △65.7
住民税均等割
0.6 16.2
関係会社株式売却損益の連結調整
－ 116.9
連結除外による影響額
－ 16.3
土地再評価差額金の取崩
△3.5 －
その他 1.5 10.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.5％ 231.9％
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等
を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,115百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,148百万円（主な賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 30,786 30,323
期中増減額 △463 △993
期末残高 30,323 29,331
期末時価 36,162 36,745
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却による減少（471百万円）です。
また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少（544百万円）です。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算
定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。そ
の他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
４．「（連結貸借対照表関係） ※６．土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の
帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末2,782百万円、当連結会
計年度末2,749百万円です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
123,869 15,621 75,792 21,171 392 236,844 6,626 243,470
中国
17,284 8,094 10,160 3,873 － 39,412 31 39,443
東南アジア
22,193 11,231 12,806 1,164 － 47,395 256 47,651
その他の地域
6,979 9,775 15,537 8,794 － 41,085 506 41,591
顧客との契約
170,326 44,721 114,295 35,003 392 364,737 7,419 372,156
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 3,564 3,564 － 3,564
外部顧客への
170,326 44,721 114,295 35,003 3,957 368,301 7,419 375,720
売上高
（注1） その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
（注2） その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
フィルム・
その他 合計
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産 計
エンス
アル
日本
124,479 12,714 82,860 21,665 679 242,396 7,556 249,952
中国
17,842 8,546 12,393 3,756 － 42,537 107 42,644
東南アジア
20,858 14,000 15,517 1,318 － 51,693 246 51,939
その他の地域
6,850 14,060 19,102 11,395 － 51,408 606 52,013
顧客との契約
170,028 49,320 129,872 38,134 679 388,034 8,514 396,548
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 3,373 3,373 － 3,373
外部顧客への
170,028 49,320 129,872 38,134 4,053 391,407 8,514 399,921
売上高
（注1） その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
（注2） その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度（期首） 前連結会計年度
（2021年４月１日時点） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 93,891 101,829
契約資産 － 421
契約負債 1,400 1,739
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。前連結会計年度において認識された収益のう
ち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、前連結会計年度におい
て、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年４月１日時点） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 101,829 100,722
契約資産 421 407
契約負債 1,739 1,469
契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のう
ち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度におい
て、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿ったソリューション本
部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各ソリューション本部もしくは事業総括部単
位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム・機能マテリアル」、
「モビリティ」、「生活・環境」、「ライフサイエンス」、「不動産」の５つを報告セグメントとしてい
ます。
「フィルム・機能マテリアル」は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の
製造・販売を、「モビリティ」は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・販売
を、「生活・環境」は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、
衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイ
オ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っていま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
フィルム・
合計
ライフサイ
（注）１ （注）２ 計上額
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への売
170,326 44,721 114,295 35,003 3,957 368,301 7,419 375,720 375,720
－
上高
セグメント間の
152 22 377 43 419 1,012 16,145 17,157
内部売上高又は ( 17,157 ) －
振替高
170,477 44,743 114,672 35,046 4,376 369,314 23,564 392,878 375,720
計 ( 17,157 )
セグメント利益
19,897 3,453 8,655 1,408 31,661 810 32,471 28,430
△ 1,753 ( 4,041 )
又は損失（△）
181,121 58,860 134,685 30,118 47,206 451,991 17,234 469,225 48,550 517,774
セグメント資産
その他の項目
9,826 1,357 3,779 2,397 750 18,109 404 18,514 1,566 20,080
減価償却費
有形固定資産及
17,888 1,132 7,274 3,752 494 30,539 209 30,749 2,891 33,640
び無形固定資産
の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,041百万円には、セグメント間取引消去△376百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△3,665百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎
的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額48,550百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産86,912百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,891百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
フィルム・
合計
ライフサイ
（注）１ （注）２ 計上額
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
計
エンス
（注）３
アル
売上高
外部顧客への売
170,028 49,320 129,872 38,134 4,053 391,407 8,514 399,921 399,921
－
上高
セグメント間の
127 20 324 41 429 940 15,652 16,592
内部売上高又は ( 16,592 ) －
振替高
170,155 49,340 130,195 38,175 4,481 392,347 24,166 416,514 399,921
計 ( 16,592 )
セグメント利益
4,641 2,999 9,212 1,439 13,806 748 14,554 10,063
△ 4,485 ( 4,490 )
又は損失（△）
204,702 61,429 148,527 41,332 45,468 501,459 16,699 518,158 70,748 588,906
セグメント資産
その他の項目
8,582 1,829 4,126 2,211 514 17,262 416 17,679 1,371 19,050
減価償却費
有形固定資産及
20,202 1,217 7,774 7,551 488 37,232 666 37,898 4,836 42,734
び無形固定資産
の増加額
（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。
２．(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,490百万円には、セグメント間取引消去△270百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△4,220百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎
的研究に係る費用です。
(２)セグメント資産の調整額70,748百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,551百万円
が含まれています。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,836百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他の地域 合計
246,781 39,443 47,651 41,845 375,720
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他の地域 合計
252,850 42,644 51,939 52,489 399,921
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．各区分に属する主な国または地域
東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等
その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等
（２）有形固定資産
本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
その他 計 調整額 合計
エンス
アル
減損損失
2,227 2,600 4,535 9,362 9,362
－ － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
フィルム・
ライフサイ
機能マテリ モビリティ 生活・環境 不動産
その他 計 調整額 合計
エンス
アル
減損損失
213 555 8,285 741 9,794 9,794
－ － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当事項はありません。
２．特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,192円17銭 2,146円46銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
144円75銭 △７円37銭
り当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 （百万円） 197,149 221,422
純資産の部の合計額から
（百万円） 2,273 31,834
控除する金額
（うち非支配株主持分） （百万円） (2,273) (31,834)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 194,876 189,588
１株当たり純資産額の算定に
（千株） 88,896 88,325
用いられた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （百万円） 12,865 △655
期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純利益又は親会社株 （百万円） 12,865 △655
主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 88,876 88,885
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（重要な後発事象）
（東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割）
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エ
ムシー株式会社（以下「新会社」）に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事
業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で本分割を実施しまし
た。
１．背景および目的
当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）
との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けること
をめざす新たな合弁会社の設立に向けて、新会社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事が新会社へ出
資すること（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続し
てまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一
環として実施しました。
２．会社分割の要旨
（１）本分割の日程
取締役会決議日 2023年１月25日
吸収分割契約締結日 2023年１月25日
本分割の効力発生日 2023年４月１日
（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、
株主総会の承認を得ずに行っています。
（２）本分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本分割に係る割当ての内容
新会社は、本分割に際し、本分割の対価として、普通株式31,000株を新たに発行し、当社に割当て交
付しました。
（４）本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本分割による増減する資本金
分割会社（当社）の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新会社は、「４．分割または承継する部門の事業内容」に記載の機能素材に係る事業に関して当社が
有する資産、負債および契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継していま
す。
（７）債務履行の見込み
本分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はない
と判断しています。
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３．会社分割の当事会社の概要（2023年３月31日現在）
分割会社 承継会社（新会社）
①名称 東洋紡株式会社 東洋紡エムシー株式会社
大阪市北区梅田一丁目13番１号
②所在地 大阪市北区梅田一丁目13番１号
大阪梅田ツインタワーズ・サウス
取締役 森重 地加男
③代表者の役職・
代表取締役社長 竹内 郁夫
氏名（注）
（当社代表取締役兼副社長執行役員）
フィルム・機能マテリアル事業、モ
機能素材に関連する商材の企画、開
④事業内容 ビリティ事業、生活・環境事業、ラ
発、製造および販売
イフサイエンス事業
⑤資本金 51,730百万円 100百万円
⑥設立年月日 1914年６月26日 2022年９月５日
⑦決算期 ３月31日 ３月31日
⑧直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期）
純資産 221,422百万円（連結） 30,134百万円（単体）
総資産 588,906百万円（連結） 33,823百万円（単体）
１株当たり純資産 2,146.46円（連結） 6,699.97円（単体）
（注）本分割の後、新会社における代表者は、代表取締役社長 森重 地加男（当社代表取締役兼副社
長執行役員）と代表取締役副社長 馬場 重郎（三菱商事執行役員）の計２名となっています。
４．分割または承継する部門の事業内容
国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業（重合開発営業に関する事業、バイロン・ハー
ドレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラ
スチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、ＡＣ製品に関す
る事業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関
する事業）ならびに当該事業に附帯関連する事業
５．その他の重要な事項
本分割後、新会社の持ち株比率は、本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51％、三
菱商事が49％となりました。本出資の概要は以下のとおりです。
①払込期日 2023年４月１日
②発行新株式数 普通株式49,000株
③発行価額 １株につき金30,000,000,000円を49,000株で除した額
④調達資金の額 30,000,000,000円
第三者割当の方法によります。
⑤募集又は割当方法
三菱商事 49,000株
６．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理をしています。
７．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
本出資に係る新会社の第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定していません。
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（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリ
エート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結
し、2023年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩ
ＳＣ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っ
ています。
合併の概要は次のとおりです。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東洋紡システムクリエート
事業の内容 システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューショ
ン（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東
洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応
できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合
併することとしました。
②合併に係る割当て内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
資産 2,568百万円
負債 1,969百万円
純資産 599百万円
売上高 4,864百万円
当期純損失（△） △11百万円
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として会計処理をしています。
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（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いま
した。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額 20,000百万円以下
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 社債と同年限の日本国債流通利回り＋1.0％以下
（４）払込期日 2023年４月26日から2024年３月31日まで
ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるも
のとする。
（５）償還期限 ５年以上10年以内
（６）償還方法 満期一括償還
ただし、買入消却条項を付すことができる。
（７）資金使途 借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金（Ｍ＆Ａによる株式取得資金を含
む）、運転資金および設備資金
（８）特約条項 本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。
（９）その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、
上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
東洋紡㈱ 第39回 10,000
2016年９月14日 10,000 0.31 なし 2023年９月14日
（当社） 無担保普通社債 (10,000)
東洋紡㈱ 第40回
2018年８月30日 10,000 10,000 0.29 なし 2025年８月29日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第41回
2019年６月20日 15,000 15,000 0.18 なし 2024年６月20日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第42回
2019年12月12日 10,000 10,000 0.23 なし 2026年12月11日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第43回
2021年12月７日 10,000 10,000 0.25 なし 2028年12月７日
（当社） 無担保普通社債
東洋紡㈱ 第44回
2023年３月９日 － 20,000 0.63 なし 2028年３月９日
（当社） 無担保普通社債
75,000
合計 － － 55,000 － － －
(10,000)
（注）１．「当期末残高」の欄の（内書）は１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
10,000 15,000 10,000 10,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 40,592 71,595 0.55% －
１年内に返済予定の長期借入金 21,418 29,472 0.75% －
１年内に返済予定のリース債務 864 766 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） 70,681 49,099 0.76% 2024年～30年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く） 2,693 2,043 － 2024年～40年
その他有利子負債
－ 1,430 0.97% －
預り金（１年以内返済予定）
合計 136,249 154,405 － －
（注）１．「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金およびリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 9,799 6,639 9,191 12,972
リース債務 620 415 244 173
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 101,048 201,123 298,738 399,921
税金等調整前四半期（当期）純
10,875 14,841 14,235 612
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する 7,797 10,970 9,759 △655
当期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 87.71 123.35 109.72 △7.37
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 87.71 35.67 △13.61 △117.33
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 12,155 ※１ 8,642
現金及び預金
※３ 3,107
2,243
受取手形
※３ 65,139 ※３ 62,879
売掛金
※３ 4,788
4,525
電子記録債権
42,124 58,173
製品
8,093 8,891
仕掛品
13,860 19,026
原材料及び貯蔵品
149 154
前払費用
※３ 6,870 ※３ 17,062
短期貸付金
※３ 8,993 ※３ 10,154
その他
165,016 192,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,475 33,739
建物
5,727 5,847
構築物
41,881 36,493
機械及び装置
113 135
車両運搬具
4,140 4,154
工具、器具及び備品
81,812 80,629
土地
120 96
リース資産
19,577 37,629
建設仮勘定
186,845 198,722
有形固定資産合計
無形固定資産
1,965 1,740
ソフトウエア
1,284 1,289
その他
3,249 3,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,976 3,529
投資有価証券
60,305 60,082
関係会社株式
10,653 11,474
関係会社出資金
※３ 5,681 ※３ 6,231
長期貸付金
7,795 9,775
繰延税金資産
※３ 4,251 ※３ 5,601
その他
△ 659 △ 616
貸倒引当金
92,002 96,075
投資その他の資産合計
282,096 297,826
固定資産合計
447,112 489,838
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 30,641 ※３ 36,849
買掛金
※３ 1,051 ※３ 935
電子記録債務
34,492 65,710
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
20,766 25,840
１年内返済予定の長期借入金
71 63
リース債務
※３ 14,849 ※３ 13,570
未払金
※３ 2,759 ※３ 2,620
未払費用
1,496 459
未払法人税等
※３ 365
654
前受金
※３ 26,166 ※３ 32,609
預り金
2,898 2,943
賞与引当金
2,022 1,814
その他
137,577 194,066
流動負債合計
固定負債
55,000 65,000
社債
65,670 47,600
長期借入金
115 63
リース債務
18,140 18,140
再評価に係る繰延税金負債
12,354 12,865
退職給付引当金
849 972
債務保証損失引当金
※３ 1,134 ※３ 1,058
その他
153,262 145,699
固定負債合計
290,839 339,765
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
資本剰余金
19,224 19,224
資本準備金
13,338 13,301
その他資本剰余金
32,562 32,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
32,927 27,352
繰越利益剰余金
32,927 27,352
利益剰余金合計
自己株式 △ 221 △ 781
116,999 110,827
株主資本合計
評価・換算差額等
780 672
その他有価証券評価差額金
67
繰延ヘッジ損益 △ 13
38,508 38,508
土地再評価差額金
39,274 39,246
評価・換算差額等合計
156,273 150,073
純資産合計
447,112 489,838
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※４ 241,749 ※４ 253,604
売上高
※４ 176,358 ※４ 197,128
売上原価
65,391 56,476
売上総利益
※１ 45,208 ※１ 51,955
販売費及び一般管理費
20,183 4,521
営業利益
営業外収益
※４ 1,952 ※４ 2,508
受取利息及び受取配当金
※４ 1,080 ※４ 981
その他
3,033 3,489
営業外収益合計
営業外費用
※４ 887 ※４ 928
支払利息
※４ 6,308 ※４ 5,142
その他
7,195 6,070
営業外費用合計
16,021 1,940
経常利益
特別利益
1,990 224
投資有価証券売却益
2,019
関係会社株式売却益 －
2,484
抱合せ株式消滅差益 －
※２ 5,607
受取保険金 －
791
－
その他
4,474 8,641
特別利益合計
特別損失
7,135 9,296
減損損失
※３ 4,112 ※３ 3,433
固定資産処分損
2,264 1,004
関係会社株式評価損
944 668
その他
14,455 14,401
特別損失合計
6,039
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,821
法人税、住民税及び事業税 1,923 211
△ 2,057 △ 2,012
法人税等調整額
法人税等合計 △ 135 △ 1,801
6,174
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,019
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 51,730 19,224 13,347 32,571 29,272 △ 294 113,278
会計方針の変更による累積
△ 111 △ 111
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 19,224 13,347 32,571 29,161 △ 294 113,167
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,554 △ 3,554
当期純利益 6,174 6,174
土地再評価差額金の取崩 1,146 1,146
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 9 △ 9 76 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 3,766 74 3,832
当期末残高 51,730 19,224 13,338 32,562 32,927 △ 221 116,999
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,183 △ 3 39,654 41,834 155,112
会計方針の変更による累積
△ 111
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,183 △ 3 39,654 41,834 155,001
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,554
当期純利益 6,174
土地再評価差額金の取崩 1,146
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
68
株主資本以外の項目の
△ 1,404 △ 10 △ 1,146 △ 2,559 △ 2,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,404 △ 10 △ 1,146 △ 2,559 1,272
当期末残高 780 △ 13 38,508 39,274 156,273
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
51,730 19,224 13,338 32,562 32,927 △ 221 116,999
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
51,730 19,224 13,338 32,562 32,927 △ 221 116,999
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556 △ 3,556
当期純損失（△） △ 2,019 △ 2,019
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 684 △ 684
自己株式の処分 △ 37 △ 37 124 87
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 37 △ 37 △ 5,575 △ 560 △ 6,172
当期末残高 51,730 19,224 13,301 32,525 27,352 △ 781 110,827
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
780 △ 13 38,508 39,274 156,273
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
780 △ 13 38,508 39,274 156,273
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,556
当期純損失（△） △ 2,019
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 684
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目の
△ 107 80 △ 28 △ 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 107 80 － △ 28 △ 6,200
当期末残高 672 67 38,508 39,246 150,073
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。
子会社及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き計上しています。ただし、当社の企業年金基金制度においては、年金資産見込額が退職給付債務見込
額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、「前払年金
費用」として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
（４）環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を引当計上しています。
（５）債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上
しています。
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４．収益及び費用の計上基準
当社ではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づ
き、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を
認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、フィルム・機能マテリアル、モビリティ、生活・環境、ライフサイエンス、不動産の各セグメ
ントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定
めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該
製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時
点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場
合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契
約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。な
お、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収し
ており、重要な金融要素は含んでいません。
当社が第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契
約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しています。
（２）ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしてい
ます。
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金
利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。
（３）退職給付に係る会計処理
未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
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（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 186,845 198,722
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの金額の算出方法については、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り） ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）有
形固定資産」に記載した内容と同一です。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2百万円 2百万円
現金及び預金
2百万円 2百万円
合計
２．保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Toyobo Indorama Advanced
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
3,255百万円 3,502百万円
Fibers Co.,Ltd.
CO.,LTD.
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA
2,098 2,585
Co.,LTD.
PT. TRIAS TOYOBO ASTRIA
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR
1,777 1,665
Toyobo Indorama Advanced
PT. TOYOBO TRIAS ECOSYAR
1,178 1,481
Fibers Co.,Ltd.
Indorama Ventures Mobility
PHP Fibers GmbH(注)
957 962
Obernburg GmbH（注）
TOYOBO CHEMICALS(Thailand) TOYOBO CHEMICALS(Thailand)
817 927
Co., Ltd. Co., Ltd.
Toyobo Automotive Textiles
PT. INDONESIA TOYOBO FILM
771 871
(CHANGSHU) CO., LTD.
SOLUTIONS
Toyobo Automotive Textiles
718 キャストフィルムジャパン㈱ 675
(CHANGSHU) CO., LTD.
Arabian Japanese Membrane
キャストフィルムジャパン㈱ 675 338
Company,LLC
PT. INDONESIA TOYOBO FILM
日本ダイニーマ㈱ 344 134
SOLUTIONS
日本ダイニーマ㈱
従業員住宅貸金（1件） 1 86
従業員住宅貸金（1件） 0
合計 12,592百万円 合計 13,224百万円
（注）当事業年度よりPHP Fibers GmbHは、Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbHに商号変更し
ています。
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※３．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
26,358百万円 37,365百万円
短期金銭債権
5,664 6,226
長期金銭債権
38,579 40,665
短期金銭債務
82 82
長期金銭債務
４．その他
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。当
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 17,500百万円 17,500百万円
－ －
借入実行残高
17,500百万円 17,500百万円
借入未実行残高
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送・保管費 9,838 百万円 10,185 百万円
7,895 8,222
給料賞与等
964 1,357
賞与引当金繰入額
501 516
退職給付費用
1,399 974
減価償却費
13,140 13,970
研究開発費
5,749 5,732
業務委託費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度49％です。
※２．受取保険金
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年3月31日）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
※３．主な固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 2,008百万円 建物 1,550百万円
構築物 178 構築物 573
機械及び装置 1,900 機械及び装置 1,275
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※４．関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
58,179百万円 59,568百万円
売上高
33,420 38,820
仕入高
14,613 14,610
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 57,055
関連会社株式 3,251
合計 60,305
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 56,825
関連会社株式 3,257
合計 60,082
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,077百万円 1,127百万円
棚卸資産評価減 419 865
退職給付引当金 4,633 4,383
貸倒引当金 438 492
減損損失 2,230 4,921
投資有価証券評価減 4,781 4,986
減価償却限度超過額 909 687
資産除去債務 500 261
火災関連損失 245 167
1,537 1,317
その他
繰延税金資産小計
16,769 19,206
△5,774 △6,347
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,995 12,859
繰延税金負債
適格事後設立 △2,269 △2,269
その他有価証券評価差額金 △290 △287
△640 △528
その他
繰延税金負債合計 △3,200 △3,084
繰延税金資産の純額 7,795百万円 9,775百万円
上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度および当事業年度に18,140百万円、固定負債に計上
しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当事業年度は税引前
法定実効税率
31.0％
当期純損失を計上して
（調整）
いるため注記を省略し
交際費等損金不算入の費用 0.3
ています。
受取配当金等益金不算入の収益 △7.9
合併による影響額 △37.1
評価性引当額 23.7
土地再評価差額金の取崩 △8.5
外国税額 1.9
住民税均等割 0.8
税額控除 △7.8
1.4
その他
△2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
（東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割）
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エ
ムシー株式会社に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させること
を決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で本分割を実施しました。詳細については、
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリ
エートを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。
詳細については、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のと
おりです。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いま
した。詳細については、「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固 3,165
建物 33,475 5,539 2,111 33,739 54,965
定資産 [2,428]
77
構築物 5,727 723 526 5,847 12,510
[27]
5,716
機械及び装置 41,881 9,940 9,612 36,493 253,856
[5,655]
14
車両運搬具 113 95 57 135 880
[14]
460
工具、器具及び備品 4,140 1,877 1,404 4,154 14,757
[390]
81,812 80,629
土地 4 1,187 － －
(56,648) (56,648)
リース資産 120 14 － 38 96 1,460
18,957
建設仮勘定 19,577 37,010 － 37,629 －
[690]
29,576
計 186,845 55,202 13,748 198,722 338,429
[9,204]
無形固 92
ソフトウエア 1,965 590 723 1,740 －
定資産 [92]
590
その他 1,284 684 89 1,289 －
[0]
682
計 3,249 1,274 812 3,029 －
[92]
（注）１．「当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額です。
２.（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価差額で
す。
３．「建物」の当期減少の主なものは、不織布マテリアル事業の減損です。
４．「機械及び装置」の当期減少の主なものは、不織布マテリアル事業の減損です。
５．「土地」の当期減少は、堺筋本町TFビルの売却です。
６．「建設仮勘定」の当期増加の主なものは、工業用フィルム製造設備および敦賀バイオ工場での新棟
建設です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 659 1 44 616
賞与引当金 2,898 2,943 2,898 2,943
債務保証損失引当金 849 123 － 972
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.toyobo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第164期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第164期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
（第165期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第165期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第165期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
（決議事項）に基づく臨時報告書です。
2023年５月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の
規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告
書です。
(５) 発行登録書及びその添付書類
2022年４月１日関東財務局長に提出。
社債の募集に係る発行登録です。
(６) 訂正発行登録書
2022年５月12日関東財務局長に提出。
2022年６月28日関東財務局長に提出。
2022年８月25日関東財務局長に提出。
2023年１月25日関東財務局長に提出。
2023年２月10日関東財務局長に提出。
2023年５月11日関東財務局長に提出。
(７) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式報酬に係る有価証券届出書です。
(８) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
2022年６月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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(９) 確認書の訂正確認書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
事業年度（第164期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の確認書に係る訂正確認書です。
(10) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年３月３日近畿財務局長に提出。
(11) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月９日 至 2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月９日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋紡株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
紡株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不織布マテリアル事業及びエンジニアリングプラスチック事業が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
東洋紡株式会社の連結損益計算書において、不織布マ 当監査法人は、不織布マテリアル事業及びエンジニア
テリアル事業及びエンジニアリングプラスチック事業が リングプラスチック事業が保有する固定資産の減損損失
保有する固定資産について減損損失8,178百万円が計上さ 計上額の妥当性を評価するため、主に以下を含む監査手
れている。両事業は、原燃料価格高騰に対する製品価格 続を実施した。
改定が追いつかない等により、継続して営業赤字となっ (1)内部統制の評価
ている。 固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備
固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が 状況及び運用状況の有効性を評価した。
あると認められる場合には、資産グループから得られる (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較 将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計
することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定さ 根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に
れた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価 以下の手続を実施した。
額の減少額は減損損失として認識される。 ・販売数量の増加について、事業責任者に質問するとと
固定資産の減損損失の測定における回収可能価額の算 もに、過去の販売実績及び将来需要予測に関する外部
定の基礎となる経営者が作成した事業計画には、販売数 情報との比較を行った。
量の増加及び原燃料価格高騰に対する製品価格の改定に ・原燃料価格高騰に対する製品価格の改定に関する見積
関する見積りが含まれる。これらの将来予測には高い不 りについて、顧客との交渉状況を事業責任者に質問す
確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フ るとともに、過去の改定実績及び今後の原燃料価格に
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。加えて、回収可能 関する外部情報との比較を行った。
価額の算定に用いる割引率は減損損失の測定額に重要な (3)割引率の見積りの合理性の評価
影響を及ぼす。 評価方法が会計基準の要求事項を踏まえた適切な方法
以上から、当監査法人は、不織布マテリアル事業及び であることの評価及び算定に用いられたインプットデー
エンジニアリングプラスチック事業が保有する固定資産 タと外部機関が公表している市場データとの照合を行っ
の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財 た。
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋紡株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋紡株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋紡株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第165期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年４月１日付で、東洋紡エムシー株式会社に対し
て吸収分割により会社の機能素材に係る事業を分割した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
不織布マテリアル事業及びエンジニアリングプラスチック事業が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「不織布マテリアル事業及びエンジニアリングプラス
チック事業が保有する固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「不織布マテリアル事業及びエンジニアリングプラスチック事業が保有する固定資産の減損損失計上額
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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東洋紡株式会社(E00525)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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