東海エレクトロニクス株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第68期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】
東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】
TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役上席執行役員 管理本部本部長 谷 徹 雄
【最寄りの連絡場所】
名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】
(052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役上席執行役員 管理本部本部長 谷 徹 雄
【縦覧に供する場所】
東海エレクトロニクス株式会社東京支店
(東京都世田谷区等々力七丁目２番９号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 41,538,376 37,845,587 46,676,231 60,759,321 64,495,274
経常利益 （千円） 841,032 430,407 873,690 2,034,196 1,605,939
親会社株主に帰属する
（千円） 524,218 209,533 547,420 1,403,653 1,042,328
当期純利益
包括利益 （千円） 355,823 75,232 901,192 1,557,417 1,408,922
純資産額 （千円） 13,019,896 12,876,756 13,352,159 14,729,141 15,929,054
総資産額 （千円） 20,885,558 20,086,419 26,232,878 29,566,890 30,571,569
１株当たり純資産額 （円） 5,955.92 5,872.39 6,356.95 6,973.41 7,534.07
１株当たり当期純利益 （円） 241.25 96.13 255.15 668.98 496.02
潜在株式調整後
（円） 237.30 94.72 250.96 656.35 485.19
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 62.0 63.8 50.6 49.6 51.8
自己資本利益率 （％） 4.1 1.6 4.2 10.1 6.8
株価収益率 （倍） 10.8 20.3 10.6 4.2 6.0
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 463,215 △ 10,062 △ 213,672 596,565 △ 761,454
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 241,369 △ 53,886 △ 2,740,336 △ 403,507 △ 78,226
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 232,475 △ 353,359 3,220,228 △ 328,594 762,231
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,497,480 2,036,676 2,344,704 2,364,737 2,372,636
高
従業員数 （名） 355 355 365 358 373
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、
第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな っております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 31,509,431 28,892,143 37,431,439 48,435,856 50,326,853
経常利益 （千円） 749,578 370,877 743,024 1,580,363 1,298,480
当期純利益 （千円） 497,673 177,344 483,789 1,138,961 824,742
資本金 （千円） 3,075,396 3,075,396 3,075,396 3,075,396 3,075,396
発行済株式総数 （株） 2,360,263 2,360,263 2,360,263 2,360,263 2,360,263
純資産額 （千円） 11,350,957 11,243,818 11,565,540 12,377,537 13,065,800
総資産額 （千円） 17,942,061 17,339,790 22,835,264 25,218,985 25,904,014
１株当たり純資産額 （円） 5,188.20 5,123.82 5,501.06 5,854.36 6,171.48
１株当たり配当額 （円） 104.00 104.00 104.00 107.00 112.00
(うち１株当たり中間配当額) ( 52.00 ) ( 52.00 ) ( 52.00 ) ( 52.00 ) ( 55.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 229.03 81.36 225.49 542.83 392.48
潜在株式調整後
（円） 225.28 80.17 221.79 532.58 383.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 62.9 64.5 50.3 48.8 50.1
自己資本利益率 （％） 4.4 1.6 4.3 9.6 6.5
株価収益率 （倍） 11.4 24.0 12.0 5.2 7.6
配当性向 （％） 45.4 127.8 46.1 19.7 28.0
従業員数 （名） 194 199 220 209 223
株主総利回り （％） 78.3 62.5 87.1 93.5 101.2
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,595 2,620 2,756 3,000 3,090
最低株価 （円） 2,320 1,910 1,922 2,602 2,795
(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４
日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名
古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、こ
れを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社とし
ての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。
年月 主な沿革
1955年５月 東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営
業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。
1960年10月 本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
1967年７月 群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
1967年８月 静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。
1968年５月 愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オート
1970年５月
マチックス株式会社に業務移管。
1971年２月 愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。
1971年４月 物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
1972年４月 機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
1972年４月 三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。
1973年６月 大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
1984年７月 扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
1984年12月 東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
1985年７月 長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
1986年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
1987年10月 台湾に台北事務所を設置。
1988年10月 新東商事株式会社を吸収合併。
1989年３月 香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
1989年４月 東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
1994年10月 シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。
1995年10月 台湾に台湾東海精工股 份 有限公司を設立。
1995年12月 北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。
アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.）を設立。
1996年４月
1996年７月 愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。
1998年６月 知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
1998年８月 フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
（現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.）を設立。
1999年12月 中国深 圳 に東海精工(香港)有限公司深 圳 事務所を設置。
2000年６月 インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA
（現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA）を設立。
2001年10月 中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
2003年４月 タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.）を設立。
2003年７月 中国深 圳 に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
2007年２月 愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
2007年４月 愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
2010年１月 中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
2011年４月 八王子支店を東京支店に統合。
2011年６月 中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
2011年10月 商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
2012年８月 アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE
（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE）を開設。
2012年12月 中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。
2015年３月 沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。
2015年４月 ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
2016年４月 中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。
2016年11月 インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。
2017年１月 津支店を本社名古屋支店に統合。
2017年２月 安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。
2017年２月 ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。
2020年４月 藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としており
ます。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノ
センター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS
AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限
公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND
GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中
国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売
活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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(注) ※ １ 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ２ 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ ３ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
４ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー……当社
中部・関西第１カンパニー…当社
中部・関西第２カンパニー…当社
中部・関西第３カンパニー…当社
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
…東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股 份 有限公司、
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
割合又は被所有
出資金
名称 住所 関係内容
割合
の内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
制御機器等の販売
東海オートマチックス㈱ 名古屋市中区 10,000 システム事業 100
役員の兼任 ２名
各種ソフトウェア等
東海テクノセンター㈱ 名古屋市中区 30,000 システム事業 100 の開発・販売
役員の兼任 ２名
千US$ 電子部品等の販売
東海精工(香港)有限公司 香港 デバイス事業 100
7,371 (注1)
千US$
TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
シンガポール デバイス事業 100 電子部品等の販売
2,373
千NT$ 100 電子部品等の販売
台湾東海精工股份有限公司 台湾 デバイス事業
20,000 (100) (注3)
千US$
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
米国 デバイス事業 100 電子部品等の販売
800
千US$
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
フィリピン デバイス事業 100 電子部品等の販売
2,000
千US$
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
インドネシア デバイス事業 100 電子部品等の販売
1,000
100 電子部品等の販売
千RMB
東精国際貿易(上海)有限公司 中国・上海 デバイス事業
31,444
(100) (注3)
電子部品等の販売
千THB
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
タイ デバイス事業 100
130,000
(注1)
100 電子部品等の販売
千INR
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
インド デバイス事業
51,464
(1) (注3)
千EUR
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
ドイツ デバイス事業 100 電子部品等の販売
25
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
関東・甲信越カンパニー 37
中部・関西第１カンパニー 42
中部・関西第２カンパニー 17
中部・関西第３カンパニー 32
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 122
システム・ソリューションカンパニー 28
全社共通部門 95
合計 373
(注) 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分
できないものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
223 44.9 14.3 6,621
セグメントの名称 従業員数(名)
関東・甲信越カンパニー 37
中部・関西第１カンパニー 42
中部・関西第２カンパニー 17
中部・関西第３カンパニー 32
全社共通部門 95
合計 223
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に
区分できないものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、経済活動との両立
が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しましたが、サプライチェーンでの供給難に加え、
急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源・原材料価格の高騰
など業績への下振れリスクの懸念は払拭されず、依然として 不透明な状況となっています。
このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画(Value Fusion 2022：VF22)の成果を踏まえ、2025年度を最
終年度とする新たな中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」を策定しました。
MF25では、１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう
～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～
２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう
～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～
をテーマに、2025年度目標の売上高700億円・営業利益21億円・親会社株主に帰属する当期純利益13億円の実現に
向け、各アクションの実行を推進してまいります。
（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実
不安定な世界情勢の影響による、資源価格・輸送コストの高騰などの供給面でのリスクや国家間での対立な
どによる地政学的なリスクに対し、世界のパートナー様とのコミュニケーションを良く取り、生産・調達のロ
ケーションやロジスティックスの最適化など、厳しい環境下においても柔軟にお客様への供給を行い、事業を継
続できるよう努めてまいります。また、サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに対するセキュリティシステムの
より一層の強化や社員教育の徹底などにより、リスク管理体制の充実を図ってまいります。
（２）健全な財務体質の維持
中期経営計画MF25に基づき、世界のパートナー様と想いを共有し、新たな価値づくりに取り組み、当社の主
力市場である自動車分野を中心として、自ら行動をおこし事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。ま
た、現地・現物確認を基本として、事業の拡大に伴って増加した在庫などの資産について適切な管理を行い、健
全な財務体質の維持に努めてまいります。
（３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み
５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通
じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリュー
ションの提案を通じて持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。
（４）エンジニアリング機能の強化・システムビジネス推進
ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハー
ドウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取
り組んでいます。
また、システムビジネス拡大のため、関連する技術部門とマーケティング部門を一体化し、社会インフラな
どに向けたシステム提案の強化に取り組んでまいります。
（５）人的資本の活用・ダイバーシティの推進
女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを
進め、コミュニケーションの向上に取り組んでまいります。また、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、
社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。更に多様性があり国際感覚を身
に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、グローバルでの弾力的なローテーショ
ンによる人材配置を行ってまいります。
（６）品質への徹底した取り組み
品質の国際規格ＩＳＯ９００１に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などをより一
層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバル
での品質管理態勢を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソ
リューションを提供してまいります。
（７）サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底
当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としてお
ります。SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善
による環境負荷低減、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し、地球環境を守ってまいります。また、
コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。
当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿
い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制
機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」の経営理念のもと、サ
ステナビリティ基本方針に沿った誠実な企業行動の実践を通じて、「豊かな社会創り」と「社会の持続的な発展」
に貢献することを目指しています。
サステナビリティ基本方針において、当社グループが特に取り組むべき以下の８つの分野を掲げております。８
つの分野は、「社会の課題解決と持続的発展への貢献」「法令順守、倫理的行動の実践」「ステークホルダーとの
信頼構築」「環境保護のための取り組み」「品質向上の取り組み」「時間の有効活用と期限管理」「個人の尊重と
差別の排除」「社員の健康増進と教育」であり、それぞれを所管する業務執行担当役員の指揮のもと、全社で取り
組みを進めており、その進捗については経営会議、取締役会において報告されます。また経営企画部門においてサ
ステナビリティに関する環境保護、品質向上、時間管理に関わる経営指標や社会の課題解決や持続的発展への貢献
事例を取りまとめて経営会議、取締役会へその進捗を定期的に報告しています。
（２）リスク管理
サステナビリティ各分野におけるリスクと機会は、社内の各種会議や委員会の場で討議を行っています。具体的
には、「業務品質の向上」「地球環境保護の取り組み」「人材育成・女性活躍の推進」「ＩＴセキュリティ管理強
化」を重要な施策として推進し、進捗の管理と評価を行っています。
（３）具体的な取組
①業務品質向上
（戦略）
当社グループは、提供する製品、サービスの品質向上に継続的に取り組み、常にお客様が満足いただける水準の
品質を提供できるよう取り組んでいます。品質管理管掌役員の指揮のもと、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジ
メントサイクルを運営し、品質管理委員会においてリスクと機会の識別や課題への取り組み進捗を報告、確認して
います。また、定期的にお客様への満足度調査を実施し、そのフィードバックを課題解決、品質向上に活かしてい
ます。課題の発生した事例に対しては、品質管理の専任部署も入り真因分析と再発防止策を策定しており、品質管
理管掌役員が主宰する品質強化会議において、その事例を社内共有しています。
品質管理管掌役員が事業年度毎に課題事項の発生件数などの品質目標を設定して、その達成状況を評価確認する
ほか、部署単位でも品質目標を設定して、ＰＤＣＡを運営しています。
（指標及び目標）
主要な品質目標としては、以下のものを設定しています。
指標 目標（2023年度） 実績（2022年度）
当社責による品質クレーム件数 10件以下 18件
当社責による売掛金・
30件以下 38件
買掛金の違算件数
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②地球環境保護の取り組み
（戦略）
当社グループは、地球温暖化や環境汚染などの環境問題に目を向け、その解決のために自然共生社会、循環型社
会の構築に取り組んでいます。また、省エネルギー、省資源など、自らの企業活動によって生ずる環境負荷の低減
に取り組んでいます。さらに、社会貢献と社員の環境意識醸成のために、自治体が主催する植樹イベントへの参加
や干潟でのゴミ清掃活動に継続的に取り組んでいます。
中期経営計画のもとで環境エネルギープロジェクトを運営し、省エネルギーや脱プラスティック、カーボン
ニュートラル等、地球環境保護に繋がる技術や材料・素材の検討や提案活動を進めており、その進捗は社内プロ
ジェクト運営会議等の場で報告されています。
（指標及び目標）
主要な取り組み目標としては、以下のものを設定しています。
指標 目標（2023年度） 実績（2022年度）
ＣＯ２排出量（Scope1，2）削減 対前年比５％削減 228トン
電力消費量削減 対前年比５％削減 504千kwh
③人材育成・女性活躍の推進
（戦略）
当社グループは、多様な知見、経験を有する人材が活躍することで企業活動が活性化し、新しい価値創造に繋が
るとの考え方のもと、女性や外国人を含む国際経験の豊かな者、中途採用者の管理職への登用を進めています。 多
様性が効果を発揮するためには、会社の経営理念や価値観、事業戦略、社内ルール等の共通基盤を全ての社員が習
得することが重要と考えており、そのための研修の機会を設けています。
また、女性が企業で働き続けるための障害を取り除き、女性の管理職への登用を積極的に促進することは組織の
多様化を 進め、女性の視点を取り込むことで企業活動の活性化に繋がるものと考えています。そのため出産、子育
てに対応できる各種勤務制度（短時間勤務、スライド勤務等）を導入したほか、女性の総合職へのコース転換を積
極的に進めています。さらに、女性社員を対象とした研修を実施して、女性社員のキャリアプランやワークライフ
バランス実現のテーマで社長以下の役員を交えたメンバーで討議を行い、こうした声を人事施策や制度改善に反映
させています。
（指標及び目標）
主要な取り組み目標としては、以下のものを設定しています。
指標 目標（2027年度） 実績（2022年度）
採用した労働者に占める
25％以上 25％
女性労働者の割合
男性と女性の平均勤続年数の差 ２年以内 4.5年
④ＩＴセキュリティ管理強化
（戦略）
ランサムウェアなどによる企業に対するサイバー攻撃の事例が増える中、そうしたリスクに対して事前に対処
し、当社が保有する業務システムや情報に対するＩＴセキュリティの強化に取り組んでいます。ＩＴ推進部門を中
心に、サーバー運用やデータ保管のオフサイト化や外部に接続するデバイスの点検、未知の脅威へ対応可能な次世
代型セキュリティツールの導入、バックアップデータによる復元テストなどの対策を順次対応しています。また、
システムユーザである社員に対しては、継続的にE-Learningや訓練メールテスト等を実施し、ＩＴセキュリティの
重要性に対する啓発、教育を行っています。当社はこれまでサイバー攻撃によるシステム停止等の重大インシデン
トの発生事例はありません。
（指標及び目標）
ＩＴセキュリティ管理強化についての目標は下記のとおりです。
指標 目標（2023年度） 実績（2022年度）
サイバー攻撃等による
0件 0件
重大インシデントの発生件数
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりとなり、当社グループにおいて重要性が高いと判断した順に記載しております。また、各リスクにおいては、
主管部署を設定し対策検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１ ）在庫保有に関するリスク
当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、
正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られ
る商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によっ
て、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（２） 商品の品質に関するリスク
海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を
構築しておりますが、商品の品質に重大な契約不適合や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等
は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（３） 商品の納期管理に関するリスク
当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防
止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合に
は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（４） 海外業務管理に関するリスク
当社グループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めて
おりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われ
ない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（５） コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図って
おりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、当社グループの信用が毀損した場合には、当社グルー
プの連結業績に影響を与える可能性があります。
（６） 主要取引先との営業取引に関するリスク
当社グループは、マイクロコンピューターなどの半導体製品等を株式会社アイシンに販売しており、2023年
３月期の販売実績の総販売実績に対する割合は、39.3％と高い水準にあります。予期せぬ事象等により株式会
社アイシンと取引が出来なくなった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（７） 仕入先との営業取引に関するリスク
当社グループは、 国内外の様々な企業から製品を仕入しており、それら仕入先とは、特約店契約・販売店契
約などを締結しております。仕入先の販売政策の見直しや事業再編などの理由により特約店契約などに変更が
生じ、製品供給が十分に得られなくなった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性がありま
す。
（８） 契約管理に関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟
齬により補償等を求められた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（９） 取引先の信用に関するリスク
当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。取引先の信用につきま
しては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することにより、不良債権発生の防止
に努めております。また、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しておりますが、経営環境
の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、当社グループの連結業績に影響を
与える可能性があります。
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（10） システム管理に関するリスク
当社グループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目
的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等に
かかる運用・管理には万全を期しておりますが、自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要
した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報セキュリティ に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり取引先に関する機密情報を保有しております。これらの情報につ
いては管理体制の強化および情報セキュリティ対策やバックアップデータの保管などを実施しておりますが、
サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、人為的過失等により、当該情報の漏洩や
システム障害が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの連結業
績に影響を与える可能性があります。
（12） 資金調達に関するリスク
当社グループの資金調達は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達を行っております
が、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの
信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（13） 為替管理に関するリスク
当社グループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。外貨建
ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結決算日の直物為替相場レートにより円換算するため、換算時の
為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予
約等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、
当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（14） 業務継続管理に関するリスク
当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リス
クの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、
お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グ
ループの連結業績に影響を与える可能性があります。
（15）固定資産及びのれんの減損 リスク
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産並びにのれん等を有しております。有形固定資産及び無形
固定資産については、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行って おります。の
れん等については、業績計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出せな
い場合、また、のれんの認識テストにおける将来事業計画が計画通り実現出来ない場合には、当社グループの
連結業績に影響を与える可能性があります。
（16） 保有有価証券の価格変動に関するリスク
当社グループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅
な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響
を与える可能性があります。
（17） 退職給付債務に関するリスク
当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、
確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の
増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。コンプライアンス統括
責任者を兼ねる。）を社長とし、社長直属の機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとと
もに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っておりま
す。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定
した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、 当社グループに影響を及ぼすリスクが
認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を
通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当 連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限も緩和され、経済活動との
両立が進んだことなどから、景気は緩やかに持ち直し回復基調で推移しました。しかしながら、サプライチェーン
での供給難に加え、急激な円安によるコスト高やウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資
源・原材料価格の高騰など 下振れリスクの懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況となってお
ります。
こ のような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value
Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～
お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医
療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいり
ました。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリュー
ションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでおります。
また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品
質の製品、サービスをご提供できるよう継続して取り組んでまいります。
ＶＦ２２の期間では、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、自動車の電動化、自動運転化へ
の取り組みに対するソリューション提案を強化する体制とし価値の融合・昇華を図ってまいりました。また、新型
コロナウイルス感染症が拡大し様々な行動制限が強いられる中、当社グループは、リモートによる海外メーカーの
工場監査やオンラインによる展示会などの新しい取り組みや、社会課題に対するソリューション提案の強化などを
実施してまいりました。また、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫して
いる中、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまい
りました。
当連結会計年度における市場分野別の業績においては、自動車分野は国内販売が一部お客様の生産調整などがあ
り前期を下回りましたが、世界的な需要が引き続き堅調に推移していることから中華圏・欧米ともに前期を上回
り、グループ全体では前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半
導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきまして
も、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前期を上回る結果となりま
した 。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における 売上高は644億９千５百万円 （ 前期比6.1％増 ）となり、
利益面においては人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加などにより 営業利益15億３千２百万円 ( 前期
比22.0％減 )、 経常利益16億５百万円 ( 前期比21.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益10億４千２百万円
（ 前期比25.7％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイ
スなどの販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移し
たことなどから、 売上高は44億９千２百万円 （前期比15.5％増） となりました。
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、眼科医療機器向け電子デバイスの販売が減少しました。一方、ＦＡ・工作機械分野におい
ては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、中国・欧米市場を中心に活況
な状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことなどから、 売上高は104億６
千１百万円 （前期比17.8％増） となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、電子デバイス製品の新規採用があり販売が増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野に
おいても、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体デバイスなどの販売が増加したことな
どから、 売上高は58億７千２百万円 （前期比9.5％増） となりました。
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○中部・関西第３カンパニー
自動車分野において、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給活動の継続に努めましたが、長引く
半導体不足の影響によりお客様の生産活動において調整があり、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少した
ことなどから、 売上高は269億１千３百万円 （前期比5.4％減） となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引さ
れお客様の生産活動は堅調に推移しました。特に中華圏のＥＶ関連向けでの半導体デバイスや関連商品の販売が増
加しました。情報通信分野においても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移しま
した。また、為替相場が前期と比べ円安となったことなどから、 売上高は139億４千万円 （前期比20.4％増） とな
りました。
○ システム・ソリューションカンパニー
病院やイベント施設などの公共事業分野において、建物設備の改修や修繕工事などの受注は減少しました。一
方、航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、Ｆ
Ａ・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことなどから、 売上高は28億１千
５百万円 （前期比8.4％増） となりました。
財政状態につきましては、資産総額は 305億７千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億４百万円の増
加 、負債総額は 146億４千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億９千５百万円の減少 、純資産合計は 159億
２千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億９千９百万円の増加 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べ７百万円増加 し、 23億７千２百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は７億６千１百万円 （ 前期は５億９千６百万円の獲得 )となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上16億５百万円、売上債権の減少27億５百万円などの資金の獲得が
ありましたが、棚卸資産の増加31億６千２百万円、仕入債務の減少８億２百万円、未払消費税等の減少７億３千
９百万円、法人税等の支払額９億１千６百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は７千８百万円 ( 前期は４億３百万円の使用 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出７千６百万円などによる資金の使用があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は７億６千２百万円 ( 前期は３億２千８百万円の使用 )となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出１億６百万円、配当金の支払額２億３千１百万円などの資金の使用
がありましたが、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金の純増額11億円の資金の獲得があった
ことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
特記事項はありません。
ｂ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比(％)
関東・甲信越カンパニー 3,362,566 5.3
中部・関西第１カンパニー 9,732,131 17.6
中部・関西第２カンパニー 5,508,392 8.6
中部・関西第３カンパニー 27,048,632 7.6
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 12,884,741 20.5
システム・ソリューションカンパニー 2,143,305 17.0
合計 60,679,770 12.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注状況
特記事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比(％)
関東・甲信越カンパニー 4,492,027 15.5
中部・関西第１カンパニー 10,461,401 17.8
中部・関西第２カンパニー 5,872,107 9.5
中部・関西第３カンパニー 26,913,713 △5.4
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 13,940,038 20.4
システム・ソリューションカンパニー 2,815,986 8.4
合計 64,495,274 6.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合（％） 金額(千円) 割合（％）
株式会社アイシン 26,497,472 43.6 25,327,293 39.3
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
自動車分野 は、国内販売が一部お客様の生産調整などがあり減少しましたが、海外においては世界的な需要が
引き続き堅調に推移したことから前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動
車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分
野におきましても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから、前期を
上回る結果となりました 。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は644億９千５百万円（前期比6.1％増）、前連結会計年度に比べ
37億３千５百万円の増加となりました。
（営業利益）
営業利益は、急激な円安によるコスト高や資源・原材料価格の高騰に加え、人材投資や営業活動の活性化に伴
い変動費が増加したことなどにより、15億３千２百万円(前期比22.0％減)、前連結会計年度に比べ４億３千３百
万円の減少となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益が前連結会計年度に比べ４億３千３百万円減少しましたが、営業外収支が７千３百万円
の収入となり、前連結会計年度に比べ４百万円増加したことから、16億５百万円(前期比21.1％減)、前連結会計
年度に比べ４億２千８百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ４億２千８百万円減少したことに加え、前連結
会計年度において、投資有価証券売却益として特別利益１億２千５百万円の計上があったことから、前連結会計
年度に比べ５億５千３百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ５億５千３百万円減少
したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が５億６千３百万円となり、前連結会計年度に比べ１
億９千２百万円減少したことから、10億４千２百万円（前期比25.7％減）、前連結会計年度に比べ３億６千１百
万円の減少となりました。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
資産総額は 305億７千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億４百万円の増加 となりました。
主な要因は、売上債権等が25億１千５百万円、のれんが１億９千３百万円など減少しましたが、棚卸資産が33
億１千３百万円、投資有価証券が１億３千４百万円、未収入金などの増加により流動資産のその他が３億２千１
百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債総額は 146億４千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億９千５百万円の減少 となりました。
主な要因は、増加する運転資金に対応する資金調達として短期借入金が11億円増加しましたが、仕入債務が６
億７千４百万円、未払法人税等が３億８千７百万円、未払消費税等などの減少により流動負債のその他が２億１
千９百万円減少したことなどによるものであります 。
（純資産）
純資産合計は 159億２千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11億９千９百万円の増加 となりました。
主な要因は、配当金の支払い２億３千１百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益10億４千２
百万円の計上があり、利益剰余金が８億１千１百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が円安の影響によ
り２億８千９百万円増加したことなどによるものであります 。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資および営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。これ
らの資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作
成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の
報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)の最終年度の結果は以下のとおりであります。
2022年度において連結売上高520億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億５千万円を目標と
しておりましたが、前連結会計年度において中期経営計画を上回る実績となったことから、当連結会計年度では、
新たに計画を策定しました。
売上高は、計画比14億９千５百万円増加（2.4％増）となりました。この要因は、自動車分野では国内販売が減
少しましたが、海外においては引き続き半導体デバイスなどの販売が堅調に推移していることに加え、ＦＡ・工作
機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していること、また、情報通信分野に
おきましても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことなどによるものであ
ります。
利益面においては、急激な円安によるコスト高や資源・原材料価格の高騰に加え、人材投資や営業活動の活性化
に伴い変動費が増加したことなどにより、営業利益は計画比９千７百万円減少（6.0％減）、経常利益は計画比２
千４百万円減少（1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比８千７百万円減少（7.8％減）となりまし
た。
指標 2023年３月 期（計画） 2023年３月 期（実績） 2023年３月 期（計画比）
売上高 63,000百万円 64,495百万円 1,495百万円（2.4％増）
営業利益 1,630百万円 1,532百万円 △97百万円（6.0％減）
経常利益 1,630百万円 1,605百万円 △24百万円（1.5％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,130百万円 1,042百万円 △87百万円（7.8％減）
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５ 【経営上の重要な契約等】
販売特約店契約等
相手先 主要取扱商品 契約の種類
制御機器コントロールモジュール・ユニット、
沖電気工業株式会社 通信電話交換機及びネットワークシステム、 特約店・販売店契約
920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS
ラピスセミコンダクタ株式
半導体ウェハファンダリ 特約店契約
会社
ローム株式会社 半導体製品、電子部品 販売契約
センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器
オムロン株式会社 販売店契約
セーフティ・コンポーネント、コネクタ
マーレエレクトリックドラ
各種小型モータ
販売契約
DCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ
イブズジャパン株式会社
山洋電気株式会社 各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ 特約代理店契約
流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力
ＣＫＤ株式会社 販売契約
機器、コントロール機器
エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料
住友ベークライト株式会社 販売契約
工業用レジン、成型材料
フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、
中興化成工業株式会社 販売契約
多孔質フィルタ、生分解性プラスチック
日本板硝子株式会社 光輝材フィラー、粉体商品 販売契約
株式会社プロテリアル バイメタル、各種電線 販売契約
株式会社フジクラ 各種コネクタ、ハーネス 特約店契約
保温材・吸音材用ガラス短繊維
マグ・イゾベール株式会社 販売契約
(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)
半導体・デバイス製品
三菱電機株式会社 代理店契約
（パワーモジュール、波光製品）
センサ、マイクロスイッチ
工業用制御機器、燃焼安全装置
アズビル株式会社 特約店契約
空調用制御機器、ビル用中央管理システム
工業計器、発信器、自動調節弁
ルネサス エレクトロニクス
半導体製品 特約店契約
株式会社
Elmos Semiconductor SE
半導体製品、半導体センサ 販売代理店契約
ロード・ジャパン・インク 絶縁材、放熱材 販売店契約
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 78 百万円となりました。
その内容の主なものは、本社屋上看板設置費用のほか、営業活動促進のためのデモ機購入費用などの支出でありま
す。また、所要資金は、自己資金および借入金、売上債権の売却等によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物
(所在地) 名称 (名)
車両 リース
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
本社
管理施設
中部・関西
1,447,184
第1/第2/第3
(名古屋市
事務所 369,738 8,877 － 42,406 1,868,206 158
(1,007.90)
カンパニー
倉庫
中区)
東京支店
関東・甲信越
管理施設 398,083
(東京都
105,889 2,941 － 210 507,124 29
カンパニー
事務所 (829.34)
世田谷区)
大阪支店
－
中部・関西
(大阪府
事務所 － － － 0 0 4
第2カンパニー
( － )
吹田市)
刈谷支店
中部・関西
(愛知県
事務所 369 － － 258 628 6
第1カンパニー
( － )
刈谷市)
小牧支店
中部・関西 事務所 57,696
(愛知県
31,365 － － 975 90,036 9
第1カンパニー
倉庫 (601.00)
小牧市)
松本支店
－
関東・甲信越
(長野県
事務所 42 － － 1,490 1,533 6
カンパニー
( － )
松本市)
三島支店
－
関東・甲信越
(静岡県駿東 事務所 0 － － 142 142 6
カンパニー
( － )
郡長泉町)
熊谷支店
－
関東・甲信越
(埼玉県
事務所 － － － 0 0 5
カンパニー
( － )
熊谷市)
賃貸マン
賃貸等
221,605
ション
その他 158,355 － － 0 379,961 0
(1,123.49)
不動産
賃貸倉庫
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
車両 リース
土地
会社名 (所在地) トの名称 内容 (名)
及び その他 合計
(面積㎡)
運搬具 資産
構築物
システム・
本社
－
東海オート
ソ リ ュ ー
(名古屋市
事務所 － － － 500 500 6
ションカン
( － )
マチックス㈱
中区)
パニー
システム・
本社
－
東海テクノ
ソ リ ュ ー
(名古屋市
事務所 － － － 32,427 32,427 22
ションカン
( － )
センター㈱
中区)
パニー
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
建物
会社名
車両 リース
土地
(所在地) トの名称 内容 (名)
その他 合計
及び
（面積㎡）
運搬具 資産
構築物
オーバー
本社
シーズ・ソ
－
東海精工(香
リューショ
(香港・ 事務所 － － 9,019 2,625 11,644 4
( － )
港)有限公司
ンカンパ
九龍)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
－
リューショ
(シンガ 事務所 － － 3,345 29 3,374 3
ELECTRONICS
( － )
ンカンパ
ポール)
(S)PTE.LTD.
ニー
オーバー
本社
シーズ・ソ
－
台湾東海精工 事務所
リューショ
(台湾・ － － 182 － 182 3
( － )
股 份 有限公司 倉庫
ンカンパ
台北)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
－
事務所
リューショ
ELECTRONICS
(米国・ 1,077 4,728 26,892 348 33,046 4
( － )
倉庫
ンカンパ
イリノイ)
AMERICA,LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS －
(フィリピ 事務所
リューショ
－ － 16,213 4,573 20,787 26
( － )
ン・ 倉庫
PHILIPPINES,
ンカンパ
ラグナ)
INC.
ニー
オーバー
本社
PT.TOKAI
シーズ・ソ
－
(インドネ
リューショ
ELECTRONICS
事務所 － － 19,065 507 19,573 9
( － )
シア・
ンカンパ
INDONESIA
ベカシ)
ニー
オーバー
東精国際貿易 本社
シーズ・ソ
－
リューショ
(上海)有限 (中国・ 事務所 － － 11,983 7,452 19,436 52
( － )
ンカンパ
公司 上海)
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS －
リューショ
（タイ・ 事務所 0 － 8,927 3,302 12,230 14
( － )
(THAILAND)
ンカンパ
バンコク）
LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
－
ELECTRONICS
リューショ
（インド・ 事務所 － － 14,364 1,727 16,091 2
( － )
INDIA
ンカンパ
ハリヤナ）
PVT.LTD.
ニー
オーバー
TOKAI
本社
シーズ・ソ
ELECTRONICS －
（ドイツ・
リューショ
事務所 － － － － － 5
( － )
デュッセル
DEUTSCHLAND
ンカンパ
ドルフ）
GmbH
ニー
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
メイン市場
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2010年６月25日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 3
2
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 400
（株）※
400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2010年７月21日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権は、取締役については当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行役員
の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅い日
の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約
権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者は、
2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予約権
新株予約権の行使の条件※ を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
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は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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2011年６月28日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
4
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 800
（株）※
800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2011年７月21日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
23/110
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2012年６月25日
決議年月日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
4
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 800
（株）※
800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2012年７月21日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
24/110
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2013年６月26日
決議年月日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
10
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000
（株）※
2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2013年７月23日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
25/110
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2014年６月26日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
10
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000
（株）※
2,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2014年７月22日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
26/110
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2015年６月26日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
12〔１〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,400〔200〕
（株）※
2,400〔200〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2015年７月22日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
27/110
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有価証券報告書
2016年６月28日
決議年月日
取締役 11
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
12〔１〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,400〔200〕
（株）※
2,400〔200〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2016年７月22日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役については当社取締役の地位
を喪失した日の翌日、又、執行役員については当社の執行
役員の地位を喪失した日、又は従業員退職日のいずれか遅
い日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株
予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者
は、2052年７月10日までに権利行使開始日を迎えなかった
場合は、2052年７月11日から2053年７月10日までに新株予
新株予約権の行使の条件※
約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、又は対象執行役員との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
28/110
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2017年６月28日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 5
17〔３〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,400〔600〕
（株）※
3,400〔600〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2017年７月25日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
29/110
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2018年６月27日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 8
24〔３〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,800〔600〕
（株）※
4,800〔600〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2018年７月24日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
30/110
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2020年２月25日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
21〔２〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,200〔400〕
（株）※
4,200〔400〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年３月24日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
31/110
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2021年２月22日
決議年月日
取締役 6
上席執行役員 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 5
36〔３〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,200〔600〕
（株）※
7,200〔600〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年３月24日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上席執行役員については
当社取締役及び上席執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
32/110
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2021年６月25日
決議年月日
取締役 6
上級執行役員 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4
45〔３〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,000〔600〕
（株）※
9,000〔600〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2021年７月28日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上級執行役員については
当社取締役及び上級執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
33/110
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
2022年６月28日
決議年月日
取締役 6
上級執行役員 8
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 6
55〔４〕
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,000〔800〕
（株）※
11,000〔800〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年７月27日 至 2053年７月10日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
該当事項ありません。(注)１
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①上記期間内において、取締役及び上級執行役員については
当社取締役及び上級執行役員の地位を喪失した日の翌日、
又、執行役員については当社の執行役員の地位を喪失した
日、又は従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日を
経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。ただし、新株予約権者は、2052年７月10日まで
に権利行使開始日を迎えなかった場合は、2052年７月11日
から2053年７月10日までに新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件
する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権者が死
亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使することができる。
③上記以外の新株予約権の行使条件については、当社取締役
会決議に基づき当社と対象取締役、対象上席執行役員又は
対象執行役員との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２
関する事項
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
新株予約権者が新株予約権を行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償にて取得し消却するこ
とができるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日 △9,441,053 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(注) 2016年10月１日付けで当社普通株式を５株を１株に併合しております。これにより発行済株式総数は
9,441,053株減少し、2,360,263株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 7 32 2 2 1,562 1,613 －
(人)
所有株式数
－ 2,034 12 6,070 51 56 15,320 23,543 5,963
(単元)
所有株式数
－ 8.64 0.05 25.78 0.22 0.24 65.07 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式 258,934株は、「個人その他」に2,589単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単
元及び20株含まれております。
35/110
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
ＯＫＵＲＡ株式会社 名古屋市千種区今池南17番4号 302 14.40
牧 三枝 東京都世田谷区 196 9.36
江口由江 横浜市青葉区 145 6.90
ＨＡＲＵＫＡＺ株式会社 名古屋市瑞穂区彌富町字清水ヶ岡45 110 5.23
東海エレクトロニクス従業員持株
名古屋市中区栄３丁目34－14 68 3.23
会
株式会社メルコホールディングス 千代田区丸の内１丁目11番１号 61 2.93
大倉一枝 名古屋市瑞穂区 54 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 52 2.51
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号 40 1.90
大倉偉作 名古屋市瑞穂区 39 1.87
計 － 1,071 50.97
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 258,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,095,400 20,954 －
単元未満株式 普通株式 5,963 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 20,954 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
258,900 － 258,900 10.97
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 － 258,900 － 258,900 10.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 90 266,350
当期間における取得自己株式 10 29,790
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ストック・オプション行使に
－ － 4,000 8,323,320
よる交付）
保有自己株式数 258,934 － 254,944 －
(注)当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元として、業績に裏
づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大
に取り組んでまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当金は１株につき55円を実施し、期末配当は２円増配と
なる57円として年間112円を実施することに決定いたしました。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に
定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年10月28日
115,575 55
取締役会決議
2023年6月28日
119,775 57
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い
企業で有り続ける。」を経営理念としており、 企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決
定により透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針
を定めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、大倉慎が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 井田光治、取締役 鈴木章浩、取
締役 牧島賢治、取締役 松本久就、取締役 谷徹雄、社外取締役 岡根幸宏の取締役７名（うち社外取締役１
名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重
要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。
なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年４月から企業ガバナンスの強化の観点よ
り、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業
務執行の強化を目的とした体制としております。
また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を
図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。
監査役会は、監査役 笹山幸二、監査役 森田誠、社外監査役 調尚孝、社外監査役 立松哲二の常勤監査役１
名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、監
査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視すると
ともに適切な提言、助言を行っております。
当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取
締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。
また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の
閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制
を整えております。
各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視機能が十分に
働く体制となっております。
[当社のコーポレート・ガバナンス体制]
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運
営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、
改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して
適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライ
アンス・ホットラインを設置しております。
当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員
会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する
全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づく
りを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部
署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通
化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリス
クの経過並びに結果についての報告が行われております。
また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しており、法令遵
守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研
修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。
監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主
管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体と
なって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項に
ついては経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財
務状況等の報告を受ける体制としております。
④取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大倉 慎 14 14
森田 誠 14 14
鈴木 章浩 14 14
井田 光治 14 14
牧島 賢治 14 14
松本 久就 14 14
岡根 幸宏 14 14
取締役会における具体的な検討事項は、予算・年間事業計画の策定及び進捗状況、中期経営計画の策定、社内規
程の制定、組織改編及び人事異動、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取り組み、コンプラ
イアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償
責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任
限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております 。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、会計監査
人、重要な使用人、退任した役員、役員の相続人等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定
めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1998年４月 沖電気工業㈱入社
2006年４月 当社入社
2009年２月 当社営業本部マーケティング
グループグループリーダー
2010年１月 当社執行役員総合企画本部長
代表取締役社長 大倉 慎 1972年９月12日 生 (注)３
98
2010年６月 当社常務取締役総合企画本部長
に就任
2011年４月 当社常務取締役営業推進担当に就任
2011年６月 当社代表取締役副社長に就任
2013年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
安城支店長
2011年６月 当社取締役営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
長兼名古屋支店長に就任
2013年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー長(品質副担当)に就任
取締役専務執行役員
井田 光治 1963年７月20日 生 (注)３
2017年６月 当社上席執行役員国内営業本部デバ
53
国内営業本部 本部長
イス・ソリューション関東・甲信越
カンパニー長(品質副担当)
2019年４月 当社常務執行役員国内営業本部本
部長(品質・環境担当)
2019年６月 当社取締役常務執行役員国内営業
本部本部長(品質・環境担当)に就
任
2023年４月 当社取締役専務執行役員国内営業
本部本部長(品質・環境担当)に就
任(現任)
1992年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員営業本部デバイス・ソ
リューション中部・関西カンパニー
名古屋支店Ｓデバイス第１部部長
2013年６月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第２カン
パニー長に就任
2014年４月 当社取締役国内営業本部デバイス・
ソリューション中部・関西第２カン
パニー長兼マーケティング本部副本
取締役常務執行役員
部長に就任
海外営業本部 本部長兼
オーバーシーズ・ソ
2015年４月 当社常務取締役マーケティング本部
鈴木 章浩 1969年７月３日 生 (注)３
28
リューションカンパニー
本部長兼国内営業本部デバイス・ソ
長兼国内営業本部 副本
リューション中部・関西第２カンパ
部長
ニー長に就任
2017年４月 当社常務取締役マーケティング本部
本部長に就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員マーケティ
ング本部本部長に就任
2021年４年
当社取締役常務執行役員海外営業本
部本部長兼オーバーシーズ・ソ
リューションカンパニー長兼国内営
業本部副本部長に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1988年４月 当社入社
2003年６月 当社執行役員 東海精工（香港）有
限公司 代表取締役社長
2006年４月 当社執行役員 営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー八王子支店長
2011年４月 当社執行役員 営業本部デバイス・
ソリューション関東・甲信越カンパ
ニー長兼東京支店長(品質副担当)
2011年６月 当社取締役 営業本部デバイス・ソ
リューション関東・甲信越カンパ
ニー長兼東京支店長(品質副担当)に
取締役上席執行役員
就任
牧島 賢治 1965年3月17日 生 (注)３
マーケティング本部
40
2013年４月 当社取締役 国内営業本部デバイ
本部長
ス・ソリューション中部・関西第１
カンパニー長兼名古屋支店長に就任
2015年４月 当社取締役 国内営業本部システ
ム・ソリューションカンパニー長
に就任
2017年６月 当社上席執行役員 国内営業本部
システム・ソリューションカンパ
ニー長
2021年４月 当社上席執行役員 マーケティン
グ本部本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員 マーケ
ティング本部本部長に就任(現任)
1987年４月 ㈱日立製作所 入社
㈱ルネサステクノロジ(現：ルネサ
2003年４月
スエレクトロニクス㈱) 転籍
2015年４月 同社グローバル・セールス・マー
ケティング本部営業技術統括部第
一営業技術部長
2020年４月 当社入社 技術本部半導体応用技術
取締役上席執行役員
第１部担当部長
松本 久就 1966年７月28日 生 (注)３
6
技術本部 本部長
2020年10月 当社技術本部半導体応用技術第１部
部長
2021年１月 当社執行役員 技術本部半導体応用
技術第１部部長
2021年４月 当社上席執行役員 技術本部本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員 技術本部
本部長に就任(現任)
1991年４月 ㈱東京銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
入行
2016年９月 同行広州支店長
2018年６月 同行北京支店長
当社出向 管理本部付 担当部長
2021年５月
2022年４月
当社転籍
取締役上席執行役員
当社執行役員 管理本部総務部部
谷 徹雄 1968年７月７日 生 (注)３
2
管理本部 本部長
長
2023年４月 当社上席執行役員 管理本部本部長
（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機管理担
当)
2023年６月 当社取締役上席執行役員 管理本部
本部長（情報・ＩＲ・ＣＳＲ・危機
管理担当)に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自
動車㈱）入社
2001年１月 同社第１開発センター チーフエン
ジニア
取締役 岡根 幸宏 1955年７月14日 生 (注)３
9
2013年４月 同社地域統括部長(新興国)
2016年４月 同社MS製品企画部部長
2019年６月 当社社外取締役に就任(現任)
1983年４月 当社入社
2002年４月 営業本部 中部関西ブロック中部支
店Mデバイスグループ グループ
リーダー
2006年４月 営業本部 デバイス・ソリューショ
ン中部・関西カンパニー 名古屋支
店Ｅデバイスグループグループリー
監査役 笹山 幸二 1961年１月２日 生 (注)５
11
ダー
2014年４月 海外営業本部 オーバーシーズ・ソ
リューションカンパニー 東海精工
(香港)有限公司 代表取締役社長
2016年12月 監査室 室長
2023年４月 顧問
2023年６月 当社常勤監査役に就任(現任)
1982年４月 ㈱東海銀行（現：㈱三菱UFJ銀行）
入行
2010年５月 同行名古屋駅前支社長
2011年11月 同行名古屋支社長
2012年11月 当社出向 管理本部付 担当部長
2013年４月
当社転籍
当社執行役員管理本部副本部長
2013年６月 当社取締役管理本部本部長に就任
監査役 森田 誠 1958年６月26日 生 (注)５
25
2015年４月 当社常務取締役管理本部本部長に就
任
2017年６月 当社取締役常務執行役員管理本部
本部長に就任
2019年４月 当社取締役専務執行役員管理本部
本部長に就任
2023年４月 当社取締役に就任
2023年６月 当社監査役に就任(現任)
1979年10月 日本電装㈱（現：㈱デンソー）入
社
1997年１月 同社開発部 開発次長
2001年１月 ㈱日本自動車部品総合研究所
（現：㈱ＳＯＫＥＮ）出向
2002年１月 同社研究部長
2006年６月 同社取締役（経営及びエンジン分野
担当）に就任
監査役 調 尚孝 1954年11月８日 生 (注)５
－
2010年６月 同社常務取締役（経営及びエンジン
分野担当）に就任
2012年６月 同社常勤監査役
2017年６月 同社顧問
2020年７月 ＰＤエアロスペース㈱ 技術顧問
2022年７月 ㈱アネブル 技術顧問（現任）
2023年６月 当社監査役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 トヨタ自動車工業㈱（現:トヨタ自
動車㈱）入社
1997年１月 同社内装設計部、先行開発部 室長
2005年１月 Toyota Technical Center Asia
Pacific Australia Pty.Ltd.社長
に就任
2008年１月 トヨタ自動車㈱ ボデー先行開発部
監査役 立松 哲二 1957年８月14日 生 (注)５
－
長
2009年１月 同社内装設計部長
2012年６月 トヨタ車体㈱ 常務執行役員
2016年６月 ㈱トヨタ車体研究所 取締役社長に
就任
2022年１月 同社顧問(現任)
2023年６月 当社監査役に就任(現任)
計
274
(注)１ 取締役岡根幸宏は、社外取締役であります。
２ 監査役調尚孝、立松哲二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４ 当社は、会社法第329条第３項に定める補欠社外取締役１名を選任しております。
補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1978年４月 チェース・マンハッタン銀行
（現：ＪＰモルガン・チェース銀
行）東京支店入行
1987年11月
丸の内会計事務所（現：有限責任
監査法人トーマツ）入社
2000年１月
デロイトUSロサンジェルス事務所
参加
2005年６月
有限責任監査法人トーマツパート
ナー
宮川 明子 1955年10月18日生 －
2008年７月
デロイト台湾台北事務所参加
2015年10月
有限責任監査法人トーマツ東京事
務所参加
2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表
(現任)
2019年６月 野村不動産ホールディングス(株)
社外取締役(監査等委員)に就任
(現任)
５ 監査役の任期は、2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 当社は、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。
補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2002年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会所
属）不二法律事務所 入所
2008年１月 不二法律事務所パートナー（現
髙橋 俊光 1976年６月６日生 －
任）
2016年10月 名古屋簡易裁判所 非常勤裁判官
７ 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能を明確にし経営効率の向上を図るために執行役員制度
を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員５名のほか、常務執行
役員１名：小林敦司、上席執行役員７名：西出英司、水谷法彦、山内康司、山田亮三、佐藤竜一、阿久津孝
行、黒川俊樹、執行役員４名：嶝口恵一、楢木省蔵、臼井真一、坪井誠治で構成されております。
43/110
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岡根幸宏氏は、開発や企画に関する豊富な経験による高い見識を有しており、当社取締役会におい
ても社外取締役という立場から客観的かつ独立性をもって積極的に発言を行っており、当社グループにおける経営
全般の管理監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化に充分に貢献できるものと期待されるため、社外取
締役に選任しております。なお、同氏は2023年３月末日において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要
性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ自動車株式会社に勤められたこ
とがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
社外監査役 調尚孝氏は、経歴を通じて、監査役として経営全般の監視を行ってきた経験があり、財務及び会計
や研究開発における幅広い知見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向
上に貢献していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式
会社デンソーに勤務しておりましたが、当社グループとは直接取引関係のない部署に所属しており、その後移動し
た同社の子会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、
独立性を有するものと判断しております。
社外監査役 立松哲二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え、コーポレート・事業部門双方における幅広い知
見を有しており、当社グループのコンプライアンスの徹底と良質な企業統治体制の向上に貢献していただけるもの
と判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてトヨタ車体株式会社の常務執行役
員を務められたことがありますが、当社グループと当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しており、独立性を有するものと判断しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的
な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるお
それがなく、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないことを基本的な考え方として選任
しております。
社外監査役は監査役とともに、良質な企業統治体制の確立と運用を監視視点として、経営全般に関する事項や各
取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言・助言を行っております。
また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、補助使用人を任命することにより、監査役の
職務を補助しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、
三様会議にて相互の監査計画概要の説明、内容についての報告、意見交換を行い、リスク認識を共有し監査内容の
充実を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。また、常勤監査役を１名置いてお
ります。
監査役監査では、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が監査を行っております。
各監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、適宜意見表明を行っておりま
す。また、会計監査人の監査計画について、あらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビュー結果に関する聴取を
適宜行うとともに、決算終了後の監査報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
森永 靖彦 14回 14回
梶田 洋志 14回 14回
水野 和仁 14回 14回
大橋 宏 14回 14回
監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、事業等リ
スク管理状況、内部統制の整備・運用状況、予算管理状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断
等であります。
また、常勤監査役の活動としては、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査、
重要会議への出席や関連文書等の閲覧のほか、内部監査部門との監査状況についての定期的な情報交換、定例の監
査役会におけるその他の監査役との監査結果の共有等であります。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室(４名)が「内部監査規程」に基づき、社内における一切の業務活動の不正、誤
謬、非効率の発生を防止するとともに、経営活動に関しての助言、勧告を行って会社財産の保全と業務の有効性・
効率性向上に資することを目的として行い、必要に応じ関係会社についても実施しております。また、コンプライ
アンス・リスク管理委員会が財務報告に係る内部統制の評価を行っております。
なお、監査室の監査結果については、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行い、さらにコンプライアンス・リ
スク管理委員会及び取締役会へ報告し、内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
37年間
ｃ.業務を遂行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋寿佳氏及び細井怜氏であります。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６ 名、その他16名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施
することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題がないこと、独立性を有すること、必
要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査役等と有効なコミュニケーショ
ンを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認
められる場合は、監査役会は、監査役会の決議により株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行
状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基
準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、総合的
に、会計監査人の職務遂行に問題はないと評価し、再任を決議いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 30,000 － 30,000 －
連結子会社 － － － －
計 30,000 － 30,000 －
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － － － －
連結子会社 16,402 2,108 17,944 1,876
計 16,402 2,108 17,944 1,876
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査時間、監査報酬から監査品質を保つ
ために必要な監査予定時間を見積り、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて検討を行ったうえで、会社法第399条第１項に基づく会計監査人の報酬等の額について同
意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを独立社外取締役による報告に基づき確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
ａ.基本方針
・当社における取締役の個人別の報酬等は以下の考え方に基づき決定する。
（イ）取締役による経営理念及び経営方針の実現への動機付けとする。
（ロ）それぞれの取締役が担う職責・成果等を反映する報酬等とする。
（ハ）当社の経営環境や短期的、中長期的な業績を反映し、また、企業価値向上や株主視点での経営取組に繋
がる報酬等の内容とする。
ｂ.取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針
・取締役の個人別の固定報酬及び金銭報酬は、各取締役の職責、成果等を総合考慮して決定する。なお、固定報
酬との関係では職責の点を、金銭報酬との関係では成果の点を重視する。
ｃ.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の算定方法の決定に関する方針
・社外取締役を除く取締役に対しては、中長期的な業績を報酬に反映させ、株主視点での経営を促進すること等
を目的として、職位に応じた株式報酬型ストックオプションを付与する。
ｄ.金銭報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬としての月額報酬、金銭報酬として短期インセンティブ
の賞与及び非金銭報酬等として中長期インセンティブの株式報酬型ストックオプションとで構成し、これらの
支給割合は、職位・職責、成果等を総合考慮して設定する。
・社外取締役の報酬等は、その職責に鑑み、固定報酬と金銭報酬のみによって構成し、株式報酬型ストックオプ
ションを含まない。
ｅ.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・固定報酬は、社員の給与支給日と同日（毎月25日、銀行休業日の場合はその前日）に、金銭報酬は毎年6月に
開催する定時株主総会の終了後に支給し、非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションは、取締役会
の決議において支給時期を決定する。
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ｆ.報酬等の決定の委任等に関する方針
・取締役の個人別の報酬等のうち固定報酬及び金銭報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長 大
倉慎がその決定についての委任を受けるものとし、代表取締役社長は、この委任に基づき、株主総会の決議に
より定められた報酬等の範囲内において、各取締役の職責、成果等を総合考慮して報酬等の内容を決定する。
当該決定に関する権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬等の水準の妥
当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて決定を行うものとする。また、取締役会が代表取締役社
長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役
社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役がその
妥当性等について確認しております。
・取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の株式報酬型ストックオプションについては、株主総会の決議
により定められた付与限度の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）の職位に応じ、取締役会で付与の決定
を行う。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 金銭報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
215,044 139,710 63,156 12,177 6
(社外取締役を除く)
監査役
26,289 18,035 8,254 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 16,584 11,304 5,280 － 3
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の固定報酬及び金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額360,000
千円以内（うち、社外取締役年額20,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分
給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名（うち、社外取締役は1名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2017年6月28日開催の第62期定時株主総会において、非金銭報酬等の株式
報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権の額として年額32,000千円以内、株式数の上限
を年8,000株以内（社外取締役は除く。）と決議しております。 当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く。）の員数は、6名です。
3.監査役の固定報酬及び金銭報酬の額は、2008年6月27日開催の第53期定時株主総会において年額45,000
千円以内と決議しております。 当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名（うち、社外監査役は2
名）です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株
式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、中長期的な視点において、取引先企業や金融機関等との総合的な取引関係の維
持・強化、拡大という政策的な目的で株式を保有しております。
毎年、取締役会において、保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の
見通し等についての評価を行い、継続保有等の判断を行っております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、継続的に保有先企業との取引状況並び
に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成
長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検
討を行っております。
当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得
た上で、その縮減に向けて対応しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,200
非上場株式以外の株式 25 1,183,689
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 10 10,482 取引先持株会からの購入による。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円)
(千円)
特約代理店契約を締結しており、取引先と
の関係強化による収益拡大のため保有して
57,507 56,760
おります。主にＦＡ・工作機械分野におけ
る販売および購買取引を行っており、か
山洋電気(株) 有
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コス
トの水準を上回っております。また、取引
353,668 279,543
先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
64,314 21,132
おける販売取引を行っております。かつ、
(株)ダイフク 株式保有に伴う便益が当社の資本コストの 無
水準を上回っております。また、取引先持
157,119 185,750
株会を通じた株式の取得により、株式数が
増加しております。
金融機関からの円滑な資金調達および各種
160,300 160,300
金融サービスの提供ならびに金融情勢等の
(株)三菱UFJフィナン
情報収集の為、株式を保有しております。 有
シャル・グループ
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
135,918 121,876
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
20,000 10,000
おける販売および購買取引を行っておりま
ホシザキ(株) す。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資 無
本コストの水準を上回っております。ま
97,700 84,100
た、株式分割に伴い株式数が増加しており
ます。
取引先との関係強化のため保有しており、
88,000 44,000
主に車両のリース取引を行っております。
キムラユニティー(株) かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ 有
ストの水準を上回っております。また、株
90,904 59,048
式分割に伴い株式数が増加しております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主に医療分野における販売
30,898 30,660
および購買取引を行っております。かつ、
アイホン(株) 株式保有に伴う便益が当社の資本コストの 有
水準を上回っております。また、取引先持
63,062 62,822
株会を通じた株式の取得により、株式数が
増加しております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
22,132 22,132
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
(株)FUJI おける販売取引を行っております。かつ、 無
株式保有に伴う便益が当社の資本コストの
49,442 49,199
水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主に情報通信分野における
26,227 25,539
販売および購買取引を行っております。か
帝国通信工業(株) つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コス 有
トの水準を上回っております。また、取引
39,628 36,827
先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
20,000 20,000
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
セイコーエプソン(株) おける販売取引を行っております。かつ、 無
株式保有に伴う便益が当社の資本コストの
37,620 36,820
水準を上回っております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円)
(千円)
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主に情報通信分野における
6,903 6,633
販売および購買取引を行っております。か
(株)メルコホールディ
つ、株式保有に伴う便益が当社の資本コス 有
ングス
トの水準を上回っております。また、取引
22,572 25,901
先持株会を通じた株式の取得により、株式
数が増加しております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
6,250 6,250
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
萩原電気ホールディン
おける販売および購買取引を行っておりま 無
グス(株)
す。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資
20,781 12,625
本コストの水準を上回っております。
特約店契約を締結しており、取引先との関
10,000 10,000
係強化による収益拡大のため保有しており
ルネサスエレクトロニ ます。主に車載分野における購買取引を
無
クス(株) 行っており、かつ、株式保有に伴う便益が
当社の資本コストの水準を上回っておりま
19,135 14,320
す。
取引先との関係強化による収益拡大のため
12,650 12,650
保有しており、主に車載分野における販売
ニチコン(株) および購買取引を行っております。かつ、 無
株式保有に伴う便益が当社の資本コストの
17,457 14,863
水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主に車載分野における購買
5,196 4,972
取引を行っております。かつ、株式保有に
(株)レゾナック・ホー
伴う便益が当社の資本コストの水準を上 無
ルディングス
回っております。また、取引先持株会を通
11,306 12,081
じた株式の取得により、株式数が増加して
おります。
金融機関からの各種金融サービスの提供な
20,000 20,000
らびに金融情勢等の情報収集の為、株式を
野村ホールディングス
保有しております。かつ、株式保有に伴う 無
(株)
便益が当社の資本コストの水準を上回って
10,194 10,304
おります。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
1,447 1,394
おける販売取引を行っております。かつ、
オークマ(株) 株式保有に伴う便益が当社の資本コストの 無
水準を上回っております。また、取引先持
8,551 7,109
株会を通じた株式の取得により、株式数が
増加しております。
代理店契約を締結しており、取引先との関
5,000 5,000
係強化による収益拡大のため保有しており
ます。主にＦＡ・工作機械分野における販
三菱電機(株) 無
売および購買取引を行っており、かつ、株
式保有に伴う便益が当社の資本コストの水
7,892 7,050
準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
21,300 21,300
保有しており、主に生活分野における販売
エムケー精工(株) 取引を行っております。かつ、株式保有に 有
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
7,795 7,348
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
4,000 4,000
保有しており、主に生活分野における販売
(株)御園座 取引を行っております。また、福利厚生面 無
および地域経済への貢献の為、株式を保有
7,100 7,988
しております。
販売契約を締結しており、取引先との関係
10,519 10,056
強化による収益拡大のため保有しておりま
す。主に生活分野における販売および購買
日本板硝子(株) 無
取引を行っており、また、取引先持株会を
通じた株式の取得により、株式数が増加し
6,669 4,303
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円)
(千円)
金融機関からの円滑な資金調達および各種
960 960
金融サービスの提供ならびに金融情勢等の
(株)三井住友フィナン
情報収集の為、株式を保有しております。 有
シャルグループ
かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コ
5,086 3,750
ストの水準を上回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
保有しており、主に車載分野における販売
10,015 9,757
取引を行っております。かつ、株式保有に
レシップホールディン
伴う便益が当社の資本コストの水準を上 無
グス(株)
回っております。また、取引先持株会を通
4,937 5,541
じた株式の取得により、株式数が増加して
おります。
特約店・販売店契約を締結しており、取引
先との関係強化による収益拡大のため保有
6,002 5,503
しております。主にＦＡ・工作機械分野に
おける購買取引を行っており、かつ、株式
沖電気工業(株) 有
保有に伴う便益が当社の資本コストの水準
を上回っております。また、取引先持株会
4,309 4,655
を通じた株式の取得により、株式数が増加
しております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
3,712 3,712
保有しており、主に車載分野における販売
日清紡ホールディング
取引を行っております。かつ、株式保有に 無
ス(株)
伴う便益が当社の資本コストの水準を上
3,756 3,945
回っております。
取引先との関係強化による収益拡大のため
1,500 1,500
保有しており、主にＦＡ・工作機械分野に
東洋電機(株) おける購買取引を行っております。かつ、 有
株式保有に伴う便益が当社の資本コストの
1,080 1,186
水準を上回っております。
（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会に
おいて、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月1日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についての
情報を適時入手するとともに、研修会等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,737 2,372,636
※２ 9,048,695 ※２ 10,072,517
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 5,291,008 1,751,404
※１ 7,387,187 ※１ 10,700,601
棚卸資産
228,952 550,475
その他
流動資産合計 24,320,581 25,447,635
固定資産
有形固定資産
※４ 516,369 ※４ 508,484
建物及び構築物（純額）
※４ 23,159 ※４ 16,546
車両運搬具（純額）
※４ 63,732 ※４ 55,046
工具、器具及び備品（純額）
※６ 1,902,985 ※６ 1,902,985
土地
※４ 80,417 ※４ 109,995
リース資産（純額）
25,160 43,930
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,611,824 2,636,988
無形固定資産
のれん 579,960 386,640
226,403 194,485
その他
無形固定資産合計 806,364 581,126
投資その他の資産
※５ 1,112,779 ※５ 1,247,611
投資有価証券
繰延税金資産 192,548 141,327
522,793 516,880
その他
投資その他の資産合計 1,828,120 1,905,819
固定資産合計 5,246,309 5,123,934
資産合計 29,566,890 30,571,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,811,934 5,962,416
電子記録債務 2,055,357 2,230,006
※７ 1,100,000
短期借入金 －
未払法人税等 542,204 155,018
賞与引当金 243,886 215,765
役員賞与引当金 130,185 119,448
※３ 822,015 ※３ 602,022
その他
流動負債合計 10,605,583 10,384,677
固定負債
長期借入金 3,800,000 3,800,000
退職給付に係る負債 394,841 394,006
37,324 63,830
その他
固定負債合計 4,232,165 4,257,837
負債合計 14,837,749 14,642,515
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 9,525,721 10,336,896
△ 538,532 △ 538,798
自己株式
株主資本合計 14,573,595 15,384,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 456,782 540,969
繰延ヘッジ損益 － △ 6,895
※６ △ 662,775 ※６ △ 662,775
土地再評価差額金
286,462 575,764
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 80,469 447,063
新株予約権 75,076 97,487
純資産合計 14,729,141 15,929,054
負債純資産合計 29,566,890 30,571,569
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 60,759,321 64,495,274
※ 53,802,083 ※ 57,559,074
売上原価
売上総利益 6,957,238 6,936,199
販売費及び一般管理費
役員報酬 272,387 268,812
給料及び賞与 1,998,934 2,117,783
賞与引当金繰入額 229,478 201,772
役員賞与引当金繰入額 130,185 119,448
退職給付費用 100,245 105,160
法定福利及び厚生費 379,717 408,654
荷造運搬費 451,290 535,488
旅費及び交通費 96,762 176,343
不動産賃借料 64,648 84,766
減価償却費 435,750 409,079
832,251 976,352
その他
販売費及び一般管理費合計 4,991,651 5,403,661
営業利益 1,965,586 1,532,538
営業外収益
受取利息 1,576 9,517
受取配当金 26,794 31,560
仕入割引 8,921 9,150
為替差益 33,896 33,135
不動産賃貸料 29,306 29,300
18,975 18,761
その他
営業外収益合計 119,471 131,425
営業外費用
支払利息 30,254 34,410
売上債権売却損 3,727 10,723
不動産賃貸原価 13,508 12,881
3,371 8
その他
営業外費用合計 50,861 58,023
経常利益 2,034,196 1,605,939
特別利益
125,351 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 125,351 －
税金等調整前当期純利益 2,159,547 1,605,939
法人税、住民税及び事業税
798,283 540,903
△ 42,390 22,707
法人税等調整額
法人税等合計 755,893 563,611
当期純利益 1,403,653 1,042,328
親会社株主に帰属する当期純利益 1,403,653 1,042,328
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,403,653 1,042,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134,572 84,186
繰延ヘッジ損益 － △ 6,895
288,336 289,302
為替換算調整勘定
※ 153,764 ※ 366,593
その他の包括利益合計
包括利益 1,557,417 1,408,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,557,417 1,408,922
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 8,324,300 △ 567,547 13,343,158
会計方針の変更による
19,087 19,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,075,396 2,511,009 8,343,387 △ 567,547 13,362,245
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,812 △ 217,812
親会社株主に帰属する
1,403,653 1,403,653
当期純利益
自己株式の取得 △ 110 △ 110
自己株式の処分 △ 3,507 29,125 25,618
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,182,334 29,015 1,211,349
当期末残高 3,075,396 2,511,009 9,525,721 △ 538,532 14,573,595
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 金 定
累計額合計
当期首残高 591,355 － △ 662,775 △ 1,873 △ 73,294 82,294 13,352,159
会計方針の変更による
19,087
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
591,355 － △ 662,775 △ 1,873 △ 73,294 82,294 13,371,246
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,812
親会社株主に帰属する
1,403,653
当期純利益
自己株式の取得 △ 110
自己株式の処分 25,618
株主資本以外の項目の
△ 134,572 － － 288,336 153,764 △ 7,218 146,545
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 134,572 － － 288,336 153,764 △ 7,218 1,357,895
当期末残高 456,782 － △ 662,775 286,462 80,469 75,076 14,729,141
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 9,525,721 △ 538,532 14,573,595
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,075,396 2,511,009 9,525,721 △ 538,532 14,573,595
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 231,153 △ 231,153
親会社株主に帰属する
1,042,328 1,042,328
当期純利益
自己株式の取得 △ 266 △ 266
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 811,174 △ 266 810,908
当期末残高 3,075,396 2,511,009 10,336,896 △ 538,798 15,384,503
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 金 定
累計額合計
当期首残高 456,782 － △ 662,775 286,462 80,469 75,076 14,729,141
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
456,782 － △ 662,775 286,462 80,469 75,076 14,729,141
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 231,153
親会社株主に帰属する
1,042,328
当期純利益
自己株式の取得 △ 266
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
84,186 △ 6,895 － 289,302 366,593 22,410 389,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 84,186 △ 6,895 － 289,302 366,593 22,410 1,199,912
当期末残高 540,969 △ 6,895 △ 662,775 575,764 447,063 97,487 15,929,054
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,159,547 1,605,939
減価償却費 248,162 218,919
のれん償却額 193,320 193,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,515 △ 3,487
株式報酬費用 18,386 23,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 37,239 △ 10,737
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,299 △ 30,075
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,706 －
受取利息及び受取配当金 △ 28,371 △ 41,077
不動産賃貸料 △ 29,306 △ 29,300
投資有価証券売却損益（△は益） △ 125,351 －
支払利息 33,981 45,133
不動産賃貸原価 13,508 12,881
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,940,571 2,705,938
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 474,560 △ 3,162,765
その他の資産の増減額（△は増加） △ 58,665 150,399
仕入債務の増減額（△は減少） 1,832,171 △ 802,138
その他の負債の増減額（△は減少） △ 154,675 21,905
403,337 △ 739,226
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 1,143,261 159,549
利息及び配当金の受取額
28,371 41,077
利息の支払額 △ 33,981 △ 45,133
△ 541,087 △ 916,948
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 596,565 △ 761,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,411 △ 76,956
有形固定資産の売却による収入 20,476 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,878 △ 11,341
投資有価証券の取得による支出 △ 11,379 △ 13,326
投資有価証券の売却による収入 162,408 －
投資不動産の取得による支出 － △ 723
投資不動産の賃貸による収入 29,306 29,300
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,969 △ 3,015
事業譲受による支出 △ 500,000 －
941 △ 2,163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 403,507 △ 78,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,100,000
リース債務の返済による支出 △ 110,606 △ 106,407
自己株式の取得による支出 △ 110 △ 266
ストックオプションの行使による収入 14 －
△ 217,891 △ 231,094
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 328,594 762,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 155,569 85,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,033 7,898
現金及び現金同等物の期首残高 2,344,704 2,364,737
※ 2,364,737 ※ 2,372,636
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI
ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易
(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA
PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりま
す。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、
社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について
回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありませ
ん。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見
合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があ
るため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又
はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の
製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際して
は、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リス
クを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定さ
れた財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グルー
プが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を
認識しております。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識して
おります。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該
商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した
時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、
重要な金融要素を含んでおりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によって
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針 外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為替変動リス
クをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に
相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価※ 54,102千円 176,332千円
※棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分し
て補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超であり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない商
品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可
能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に
基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しており
ます。
なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取
られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 7,387,187 千円 10,700,601 千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 331,338 千円 203,281 千円
売掛金 8,573,253 千円 9,803,675 千円
契約資産 144,103 千円 65,559 千円
合計 9,048,695 千円 10,072,517 千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前受金 18,759 千円 73,100 千円
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,000,893 千円 1,038,625 千円
車両運搬具 20,495 千円 15,268 千円
工具、器具及び備品 217,759 千円 229,351 千円
リース資産 145,841 千円 123,229 千円
計 1,384,990 千円 1,406,474 千円
※５ 取引保証金の代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 52,325 千円 64,380 千円
※６ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って
算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※７ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 9,200,000 千円 9,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 1,100,000 千円
差引額 9,200,000 千円 8,100,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 23,813 千円 150,078 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △59,526 121,505
組替調整額
△125,351 －
税効果調整前
△184,877 121,505
50,304 △37,318
税効果額
その他有価証券評価差額金
△134,572 84,186
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－ △9,935
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △9,935
税効果額
－ 3,040
繰延ヘッジ損益
－ △6,895
為替換算調整勘定
288,336 289,302
当期発生額
その他の包括利益合計 153,764 366,593
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,360,263 － － 2,360,263
合計 2,360,263 － － 2,360,263
自己株式
普通株式(注)１、２ 272,804 40 14,000 258,844
合計 272,804 40 14,000 258,844
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 75,076
としての新株予約権
（親会社）
合計 ― ― ― ― ― 75,076
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月25日
普通株式 108,547 52 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 109,264 52 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 115,578 利益剰余金 55 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,360,263 － － 2,360,263
合計 2,360,263 － － 2,360,263
自己株式
普通株式(注) 258,844 90 － 258,934
合計 258,844 90 － 258,934
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首
会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 97,487
としての新株予約権
（親会社）
合計 ― ― ― ― ― 97,487
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月28日
普通株式 115,578 55 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 115,575 55 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 119,775 利益剰余金 57 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで ありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,364,737 千円 2,372,636 千円
現金及び現金同等物 2,364,737 千円 2,372,636 千円
(リース取引関係)
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債
権の売却及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期で安全性の高い預金等で運用しており
ます。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の
取引先と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨
建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。一
部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較
して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に事業譲受に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため金利変動リ
スクはありません。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しておりま
す。また、各営業部及び審査部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行ってお
ります。月次の取引内容については、経営会議に報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券（※2）
1,107,578 1,107,578 －
資産計 1,107,578 1,107,578 －
(２) 長期借入金
3,800,000 3,787,970 △12,029
負債計 3,800,000 3,787,970 △12,029
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
61 61 －
②ヘッジ会計が適用されているもの
－ － －
デリバティブ取引計
61 61 －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 5,200
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 投資有価証券
その他有価証券（※2）
1,242,410 1,242,410 －
資産計 1,242,410 1,242,410 －
(２) 長期借入金
3,800,000 3,778,287 △21,712
負債計 3,800,000 3,778,287 △21,712
デリバティブ取引（※3）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
( 1,038 ) ( 1,038 ) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
( 9,935 ) ( 9,935 ) －
デリバティブ取引計
( 10,973 ) ( 10,973 ) －
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 5,200
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
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（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 2,364,174 － － －
受取手形及び売掛金 8,904,592 － － －
電子記録債権 5,291,008 － － －
合計 16,559,775 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 2,371,122 － － －
受取手形及び売掛金 10,006,957 － － －
電子記録債権 1,751,404 － － －
合計 14,129,483 － － －
（注2） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － － 3,800,000 － － －
合計 － － 3,800,000 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,100,000 － － － － －
長期借入金 － 3,800,000 － － － －
合計 1,100,000 3,800,000 － － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,107,578 － － 1,107,578
デリバティブ取引
通貨関連
－ 61 － 61
資産計 1,107,578 61 － 1,107,640
デリバティブ取引
通貨関連
－ － － －
負債計 － － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,242,410 － － 1,242,410
デリバティブ取引
通貨関連
－ － － －
資産計 1,242,410 － － 1,242,410
デリバティブ取引
通貨関連
－ 10,973 － 10,973
負債計 － 10,973 － 10,973
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,787,970 － 3,787,970
負債計 － 3,787,970 － 3,787,970
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,778,287 － 3,778,287
負債計 － 3,778,287 － 3,778,287
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 1,035,796 391,259 644,537
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,035,796 391,259 644,537
(1)株式 71,781 76,278 △4,496
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 71,781 76,278 △4,496
合計 1,107,578 467,538 640,040
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 1,175,038 410,068 764,969
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 1,175,038 410,068 764,969
(1)株式 67,372 70,796 △3,423
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 67,372 70,796 △3,423
合計 1,242,410 480,864 761,545
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 162,408 125,351 －
合計 162,408 125,351 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能
性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、当連結会計年度末における時価の下
落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計
年度中の時価の推移を勘案し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル ― ― ― ―
買建
米ドル 20,442 ― 61 61
合計 20,442 ― 61 61
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 59,341 ― △1,038 △1,038
買建
米ドル ― ― ― ―
合計 59,341 ― △1,038 △1,038
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
米ドル 売掛金 ― ― (注)
処理
買建
米ドル 買掛金 10,031 ― (注)
合計 10,031 ―
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引
米ドル 150,878 ― △9,935
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
米ドル 売掛金 213,507 ― (注)
処理
買建
米ドル 買掛金 ― ― (注)
合計 364,386 ― △9,935
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 382,619 394,841
退職給付費用 62,936 67,339
退職給付の支払額 △31,662 △49,433
制度への拠出額 △33,947 △34,398
その他 14,894 15,657
退職給付に係る負債の期末残高 394,841 394,006
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 759,937 743,465
年金資産 △392,911 △380,881
367,025 362,584
非積立型制度の退職給付債務 27,815 31,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,841 394,006
退職給付に係る負債 394,841 394,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 394,841 394,006
(3) 退職給付費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 62,936 67,339
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日） 37,308千円 、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 37,821千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
18,386千円 23,920千円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ９名 当社の取締役 ９名 当社の取締役 ９名
当社の執行役員３名 当社の執行役員４名 当社の執行役員４名
株式の種類別のストック・
普通株式 5,400株 普通株式 5,600株 普通株式 5,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2010年７月20日 2011年７月20日 2012年７月20日
権利確定条件 付与日(2010年７月20日) 付与日(2011年７月20日) 付与日(2012年７月20日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役
員であること 員であること 員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2010年７月21日 自 2011年７月21日 自 2012年７月21日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 10名 当社の取締役 11名 当社の取締役 11名
当社の執行役員６名 当社の執行役員４名 当社の執行役員６名
株式の種類別のストック・
普通株式 7,200株 普通株式 7,200株 普通株式 7,600株
オプションの付与数(注)
付与日 2013年７月22日 2014年７月18日 2015年７月21日
権利確定条件 付与日(2013年７月22日) 付与日(2014年７月18日) 付与日(2015年７月21日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役 当社の取締役又は執行役
員であること 員であること 員であること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2013年７月23日 自 2014年７月22日 自 2015年７月22日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
当社の取締役 11名
当社の上席執行役員５名 当社の上席執行役員５名
当社の執行役員６名
当社の執行役員 ５名 当社の執行役員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 8,200株 普通株式 6,600株 普通株式 9,800株
オプションの付与数(注)
付与日 2016年７月21日 2017年７月24日 2018年７月23日
権利確定条件 付与日(2016年７月21日) 付与日(2017年７月24日) 付与日(2018年７月23日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役又は執行役 当社の取締役、上席執行 当社の取締役、上席執行
員であること 役員又は執行役員である 役員又は執行役員である
こと こと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2016年７月22日 自 2017年７月25日 自 2018年７月24日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
2020年 2021年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
当社の上席執行役員５名 当社の上席執行役員７名 当社の上級執行役員７名
当社の執行役員 ６名 当社の執行役員 ５名 当社の執行役員 ４名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,600株 普通株式 10,000株 普通株式 9,400株
オプションの付与数(注)
付与日 2020年３月23日 2021年３月23日 2021年７月27日
権利確定条件 付与日(2020年３月23日) 付与日(2021年３月23日) 付与日(2021年７月27日)
以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053 以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、 年７月10日)内において、 年７月10日)内において、
当社の取締役、上席執行 当社の取締役、上席執行 当社の取締役、上級執行
役員又は執行役員である 役員又は執行役員である 役員又は執行役員である
こと こと こと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。 ません。 ません。
権利行使期間 自 2020年３月24日 自 2021年３月24日 自 2021年７月28日
至 2053年７月10日 至 2053年７月10日 至 2053年７月10日
2022年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名
当社の上級執行役員８名
当社の執行役員 ６名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,000株
オプションの付与数(注)
付与日 2022年７月26日
権利確定条件 付与日(2022年７月26日)
以降、権利行使期間(2053
年７月10日)内において、
当社の取締役、上級執行
役員又は執行役員である
こと
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはあり
ません。
権利行使期間 自 2022年７月27日
至 2053年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 400 800 800
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 400 800 800
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,000 2,000 2,400
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,000 2,000 2,400
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,400 3,400 5,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － 200
未行使残 2,400 3,400 4,800
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2020年 2021年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,400 7,400 9,200
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 200 200 200
未行使残 4,200 7,200 9,000
2022年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 11,000
失効 －
権利確定 11,000
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 11,000
権利行使 －
失効 －
未行使残 11,000
② 単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
1,201 1,256 1,399
評価単価（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な評
1,605 1,626 2,268
価単価（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ 1 1
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
1,653 1,943 2,358
評価単価（円）
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2020年 2021年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） １ １ １
行使時平均株価(円) － － －
付与日における公正な
1,251 1,985 1,955
評価単価（円）
2022年
ストック・オプション
権利行使価格（円） １
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な
2,174
評価単価（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 19.01％
予想残存期間（注）２ 9.00年
予想配当（注）３ 107円/株
無リスク利子率（注）４ 0.16％
（注）１ 9年間（2013年８月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算出しております。
２ 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。
３ 2022年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)１
123,175 千円 140,092 千円
賞与引当金 65,123 千円 55,778 千円
未払費用 21,428 千円 18,515 千円
棚卸資産
147,298 千円 157,959 千円
未払事業税 32,965 千円 18,266 千円
棚卸資産未実現利益
25,668 千円 55,257 千円
退職給付に係る負債 111,553 千円 110,490 千円
投資有価証券評価損 21,773 千円 15,969 千円
減価償却費 113,938 千円 107,346 千円
29,798 千円 39,402 千円
その他
繰延税金資産小計 692,724 千円 719,077 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△123,175 千円 △140,092 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △126,382 千円 △132,655 千円
評価性引当額小計 △249,557 千円 △272,747 千円
繰延税金資産合計 443,166 千円 446,329 千円
繰延税金負債
在外子会社留保金 △69,654 千円 △90,032 千円
その他有価証券評価差額金 △183,257 千円 △220,576 千円
その他
△25 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △252,937 千円 △310,608 千円
190,229 千円 135,720 千円
繰延税金資産の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1 1,189 10,260 11,856 13,771 86,094 123,175
損金(※)
評価性引当額 △1 △1,189 △10,260 △11,856 △13,771 △86,094 △123,175
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
1,298 1,780 12,368 14,323 14,507 95,815 140,092
損金(※)
評価性引当額 △1,298 △1,780 △12,368 △14,323 △14,507 △95,815 △140,092
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
再評価に係る繰延税金資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 202,809 千円 202,809 千円
評価性引当額 △202,809 千円 △202,809 千円
合計 － 千円 － 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0％ 2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1％ △0.1％
住民税均等割 0.5％ 0.7％
子会社の税率差異
△0.4％ △0.2％
在外子会社留保金 0.6％ 1.3％
評価性引当金の増減額 0.7％ 1.4％
税額控除
－ △1.2％
その他
1.1％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0％ 35.1％
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
2,241,447 168,915 4,712,449 28,342,077 6,451,435 822 41,917,148
ＦＡ・工作機械
696,201 6,189,682 263,440 － 647,460 1,391,248 9,188,033
情報通信
224,787 210,330 22,378 2,215 4,152,349 － 4,612,060
環境
174,651 602,549 3,173 24,096 51,430 181,766 1,037,669
医療
186,038 660,575 3,849 － 11,262 7,452 869,177
その他
366,894 1,045,785 355,052 86,505 264,409 1,016,583 3,135,231
顧客との契約から生じ
3,890,021 8,877,839 5,360,343 28,454,894 11,578,348 2,597,873 60,759,321
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
3,889,521 8,877,839 5,360,343 28,374,136 11,578,348 1,690,725 59,770,915
財
一定の期間にわたり
500 － － 80,758 － 907,147 988,405
移転される財
顧客との契約から生じ
3,890,021 8,877,839 5,360,343 28,454,894 11,578,348 2,597,873 60,759,321
る収益
外部顧客への売上高
3,890,021 8,877,839 5,360,343 28,454,894 11,578,348 2,597,873 60,759,321
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
2,733,936 633,986 5,114,713 26,806,381 8,247,683 4,968 43,541,671
ＦＡ・工作機械
648,018 7,172,048 334,611 18 519,339 1,546,430 10,220,467
情報通信
232,346 243,719 24,270 140 4,441,615 － 4,942,091
環境
227,510 679,418 2,633 28,097 71,838 331,731 1,341,230
医療
326,726 643,442 4,345 － 22,310 17,770 1,014,595
その他
323,488 1,088,785 391,532 79,075 637,249 915,085 3,435,217
顧客との契約から生じ
4,492,027 10,461,401 5,872,107 26,913,713 13,940,038 2,815,986 64,495,274
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
4,491,430 10,461,051 5,872,107 26,804,062 13,940,038 1,848,505 63,417,194
財
一定の期間にわたり
597 350 － 109,651 － 967,481 1,078,080
移転される財
顧客との契約から生じ
4,492,027 10,461,401 5,872,107 26,913,713 13,940,038 2,815,986 64,495,274
る収益
外部顧客への売上高
4,492,027 10,461,401 5,872,107 26,913,713 13,940,038 2,815,986 64,495,274
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２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針
に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,979,250 14,195,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,195,600 11,758,361
契約資産（期首残高） 83,225 144,103
契約資産（期末残高） 144,103 65,559
契約負債（期首残高） 32,386 18,759
契約負債（期末残高） 18,759 73,100
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,386千円であ
ります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
18,759千円であります。
契約資産は、主に設備工事やソフトウェア・システム開発の請負契約について期末日時点での進捗度に基づ
いて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除
いたものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約か
ら生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、請負契約及び保守メンテナンスサービス契約における顧客からであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略して
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリュー
ション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニー、中部・関西第３カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもと
オーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行って
おります。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開してい
るシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３
ソリューション ソリューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー
カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
3,890,021 8,877,839 5,360,343 28,454,894 11,578,348 2,597,873 60,759,321
セグメント間の内部
1,356,402 398,697 24,328 73,328 1,317,367 20,657 3,190,781
売上高又は振替高
計
5,246,424 9,276,537 5,384,671 28,528,223 12,895,715 2,618,530 63,950,103
セグメント利益
168,276 408,606 94,021 1,532,891 313,667 250,333 2,767,797
セグメント資産
3,468,150 4,807,269 2,618,671 9,961,017 5,974,263 1,617,914 28,447,287
その他の項目
減価償却費
12,795 11,136 9,563 40,387 141,960 671 216,514
のれんの償却額
－ － － 193,320 － － 193,320
有形固定資産及び無
18,574 15,322 5,987 15,466 14,172 18,973 88,496
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３
ソリューション ソリューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー
カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
4,492,027 10,461,401 5,872,107 26,913,713 13,940,038 2,815,986 64,495,274
セグメント間の内部
1,562,382 608,699 31,937 384,584 1,556,397 34,088 4,178,089
売上高又は振替高
計
6,054,409 11,070,101 5,904,044 27,298,297 15,496,435 2,850,074 68,673,363
セグメント利益
352,548 623,888 85,167 649,347 230,610 338,886 2,280,449
セグメント資産
3,703,610 5,064,661 2,167,479 10,460,543 6,704,835 1,634,983 29,736,113
その他の項目
減価償却費
9,999 9,559 7,047 37,186 118,575 798 183,167
のれんの償却額
－ － － 193,320 － － 193,320
有形固定資産及び無
16,339 13,679 6,029 14,610 9,297 9,229 69,185
形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円 ）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,950,103 68,673,363
セグメント間取引消去 △3,190,781 △4,178,089
連結財務諸表の売上高 60,759,321 64,495,274
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,767,797 2,280,449
セグメント間取引消去 △18,805 △79,691
全社費用(注) △783,405 △668,219
連結財務諸表の営業利益 1,965,586 1,532,538
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円 ）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,447,287 29,736,113
全社資産(注)１ 2,263,119 2,342,045
その他の調整額(注)２ △1,143,516 △1,506,589
連結財務諸表の資産合計 29,566,890 30,571,569
(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 216,514 183,167 31,648 35,751 248,162 218,919
のれんの償却額 193,320 193,320 － － 193,320 193,320
有形固定資産及び
88,496 69,185 9,230 9,276 97,726 78,462
無形固定資産の増加額(注)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物などの設備投資
額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
49,032,734 8,596,648 1,918,125 1,211,812 60,759,321
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイシン 26,497,472 中部・関西第３カンパニー
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
50,409,044 10,030,148 1,987,273 2,068,807 64,495,274
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイシン 25,327,293 中部・関西第３カンパニー
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント
オーバーシー
システム・ソ
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３ ズ・ソリュー
リューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー ション
カンパニー
カンパニー
カンパニー
当期償却額 － － － 193,320 － － 193,320
当期末残高 － － － 579,960 － － 579,960
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント
オーバーシー
システム・ソ
関東・甲信越
中部・関西第１ 中部・関西第２ 中部・関西第３ ズ・ソリュー
リューション
計
カンパニー カンパニー カンパニー ション
カンパニー
カンパニー
カンパニー
当期償却額 － － － 193,320 － － 193,320
当期末残高 － － － 386,640 － － 386,640
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,973円41銭 7,534円07銭
１株当たり当期純利益 668円98銭 496円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 656円35銭 485円19銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,403,653 1,042,328
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,403,653 1,042,328
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,098,186 2,101,381
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 40,400 46,910
(うち新株予約権方式による
( 40,400 ) ( 46,910 )
ストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,729,141 15,929,054
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 75,076 97,487
(うち新株予約権)(千円) ( 75,076 ) ( 97,487 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 14,654,065 15,831,566
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,101,419 2,101,329
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 1,100,000 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 61,897 61,680 4.88 －
2024年９月
長期借入金 3,800,000 3,800,000 0.44
リース債務(１年以内に返済予定 2024年4月～
16,878 40,097 6.02
のものを除く。) 2031年4月
合計 3,878,776 5,001,778 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における
１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,800,000 － － －
リース債務 23,619 7,371 2,114 1,529
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 15,156,441 32,421,855 48,117,273 64,495,274
税金等調整前四半期（当
（千円） 409,102 921,890 1,309,579 1,605,939
期）純利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 262,817 597,204 847,671 1,042,328
半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
（円） 125.07 284.19 403.39 496.02
期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 125.07 159.13 119.19 92.64
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 329,964 279,529
受取手形 245,845 169,252
※１ 6,591,552 ※１ 8,352,433
売掛金
電子記録債権 5,204,895 1,669,565
商品 5,441,818 8,013,384
※１ 282,811 ※１ 558,778
その他
流動資産合計 18,096,888 19,042,943
固定資産
有形固定資産
建物 513,436 484,867
構築物 1,632 22,539
車両運搬具 17,718 11,818
工具、器具及び備品 41,604 35,382
土地 1,902,985 1,902,985
1,972 10,100
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,479,349 2,467,693
無形固定資産
ソフトウエア 26,429 21,937
のれん 579,960 386,640
193,599 169,399
その他
無形固定資産合計 799,990 577,978
投資その他の資産
※２ 1,064,163 ※２ 1,188,889
投資有価証券
関係会社株式 2,125,261 2,043,269
繰延税金資産 205,255 144,730
448,077 438,509
その他
投資その他の資産合計 3,842,757 3,815,399
固定資産合計 7,122,097 6,861,070
資産合計 25,218,985 25,904,014
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 － 144
※１ 5,289,255 ※１ 4,611,361
買掛金
電子記録債務 2,055,357 2,230,006
未払法人税等 470,200 75,918
賞与引当金 180,127 155,175
役員賞与引当金 130,185 119,448
※３ 1,100,000
短期借入金 －
※１ 544,549 ※１ 379,801
その他
流動負債合計 8,669,674 8,671,854
固定負債
長期借入金 3,800,000 3,800,000
退職給付引当金 353,647 348,232
18,125 18,126
その他
固定負債合計 4,171,773 4,166,359
負債合計 12,841,448 12,838,214
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金
2,511,009 2,511,009
資本準備金
資本剰余金合計 2,511,009 2,511,009
利益剰余金
利益準備金 248,136 248,136
その他利益剰余金
別途積立金 5,083,000 5,183,000
2,147,475 2,641,064
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,478,611 8,072,200
自己株式 △ 538,532 △ 538,798
株主資本合計 12,526,485 13,119,807
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 438,751 518,176
繰延ヘッジ損益 － △ 6,895
△ 662,775 △ 662,775
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 224,024 △ 151,494
新株予約権 75,076 97,487
純資産合計 12,377,537 13,065,800
負債純資産合計 25,218,985 25,904,014
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 48,435,856 ※１ 50,326,853
売上高
※１ 43,558,460 ※１ 45,629,606
売上原価
売上総利益 4,877,396 4,697,247
※１ 、 ※２ 3,457,009 ※１ 、 ※２ 3,654,532
販売費及び一般管理費
営業利益 1,420,386 1,042,714
営業外収益
受取利息 5 4
※１ 125,664 ※１ 209,439
受取配当金
仕入割引 4,811 4,533
※１ 50,038 ※１ 50,032
不動産賃貸料
為替差益 16,042 35,627
※１ 13,120 ※１ 11,714
その他
営業外収益合計 209,682 311,353
営業外費用
支払利息 25,933 28,275
売上債権売却損 3,727 10,723
不動産賃貸原価 17,290 16,579
2,754 8
その他
営業外費用合計 49,706 55,587
経常利益 1,580,363 1,298,480
特別利益
125,351 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 125,351 －
特別損失
－ 81,991
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 81,991
税引前当期純利益 1,705,714 1,216,489
法人税、住民税及び事業税
607,500 363,000
△ 40,746 28,747
法人税等調整額
法人税等合計 566,753 391,747
当期純利益 1,138,961 824,742
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益
計 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 4,983,000 1,329,834 6,560,970
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 217,812 △ 217,812
当期純利益 1,138,961 1,138,961
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,507 △ 3,507
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 100,000 817,641 917,641
当期末残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 5,083,000 2,147,475 7,478,611
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 567,547 11,579,828 566,192 － △ 662,775 △ 96,583 82,294 11,565,540
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 217,812 △ 217,812
当期純利益 1,138,961 1,138,961
自己株式の取得 △ 110 △ 110 △ 110
自己株式の処分 29,125 25,618 25,618
株主資本以外の項目の
△ 127,441 － － △ 127,441 △ 7,218 △ 134,659
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,015 946,656 △ 127,441 － － △ 127,441 △ 7,218 811,997
当期末残高 △ 538,532 12,526,485 438,751 － △ 662,775 △ 224,024 75,076 12,377,537
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益
計 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 5,083,000 2,147,475 7,478,611
当期変動額
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 231,153 △ 231,153
当期純利益 824,742 824,742
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 100,000 493,588 593,588
当期末残高 3,075,396 2,511,009 2,511,009 248,136 5,183,000 2,641,064 8,072,200
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 538,532 12,526,485 438,751 － △ 662,775 △ 224,024 75,076 12,377,537
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 231,153 △ 231,153
当期純利益 824,742 824,742
自己株式の取得 △ 266 △ 266 △ 266
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
79,425 △ 6,895 － 72,529 22,410 94,940
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 266 593,321 79,425 △ 6,895 － 72,529 22,410 688,262
当期末残高 △ 538,798 13,119,807 518,176 △ 6,895 △ 662,775 △ 151,494 97,487 13,065,800
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に
見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び
年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計
上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別して
おります。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行
義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求
の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際
しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財
又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に
該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが
当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識して
おります。これらの取引については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品
の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領してお
り、重要な金融要素を含んでおりません。
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７ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針 外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為替変動
リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を
完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
８ のれんの償却方 法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
科目名 前事業年度 当事業年度
売上原価※ 44,799千円 165,392千円
※棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分し
て補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の１.(2)に記載した内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 744,566 千円 958,489 千円
短期金銭債務 247,281 千円 288,450 千円
※２ 取引保証金の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 52,325 千円 64,380 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末におけ
る当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 9,200,000 千円 9,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 1,100,000 千円
差引額 9,200,000 千円 8,100,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,852,756千円 2,587,603千円
仕入高 1,300,668千円 1,760,512千円
販売費及び一般管理費 30,879千円 39,704千円
営業取引以外の取引による取引高 122,190千円 202,379千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 1,197,967 千円 1,251,259 千円
賞与引当金繰入額 180,127 千円 155,175 千円
役員賞与引当金繰入額 130,185 千円 119,448 千円
退職給付費用 80,027 千円 90,602 千円
減価償却費 97,643 千円 94,454 千円
おおよその割合
販売費 69％ 74％
一般管理費 31％ 26％
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 2,125,261
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 2,043,269
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
商品 134,363 千円 144,039 千円
賞与引当金 55,118 千円 47,483 千円
未払費用 13,883 千円 12,888 千円
未払事業税 27,838 千円 11,651 千円
退職給付引当金
108,216 千円 106,559 千円
投資有価証券評価損 21,293 千円 15,489 千円
関係会社株式評価損 176,497 千円 201,586 千円
減価償却費 115,240 千円 108,881 千円
29,380 千円 38,909 千円
その他
繰延税金資産小計 681,833 千円 687,488 千円
評価性引当額 △302,057 千円 △333,419 千円
繰延税金資産合計
379,775 千円 354,069 千円
繰延税金負債
△174,520 千円 △209,338 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △174,520 千円 △209,338 千円
205,255 千円 144,730 千円
繰延税金資産の純額
再評価に係る繰延税金資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 202,809千円 202,809千円
評価性引当額 △202,809千円 △202,809千円
合計 －千円 －千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 ％ 3.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 ％ △4.7 ％
住民税均等割 0.7 ％ 1.0 ％
評価性引当金の増減額 0.2 ％ 2.6 ％
税額控除
－ ％ △1.6 ％
その他 1.1 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 ％ 32.2 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)６ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 513,436 5,440 － 34,008 484,867 991,128
定資産
構築物 1,632 23,602 － 2,696 22,539 29,422
車両運搬具 17,718 － － 5,900 11,818 13,960
工具、器具及び
41,604 10,699 0 16,922 35,382 162,456
備品
土地 1,902,985 － － － 1,902,985 －
リース資産 － － － － － 34,660
建設仮勘定 1,972 11,867 3,738 － 10,100 －
計 2,479,349 51,609 3,738 59,527 2,467,693 1,231,628
無形固
ソフトウエア 26,429 11,341 － 15,833 21,937 －
定資産
のれん 579,960 － － 193,320 386,640 －
その他 193,599 － － 24,200 169,399 －
計 799,990 11,341 － 233,353 577,978 －
(注) 建物の増加額は、東京支店のＬＥＤ照明設置費用であります。
構築物の増加額は、本社看板設置費用であります。
工具、器具及び備品の増加額の主なものは、拡販用デモ機購入費用等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用)
賞与引当金 180,127 155,175 180,127 155,175
役員賞与引当金 130,185 119,448 130,185 119,448
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tokai-ele.com/
毎年決算期末（3月31日）現在の株主名簿に（記載または）記録された株主様を対象
に保有株式数に応じて「Quoカード」を贈呈。
保有株式数 Quoカード金額
１単元 500円（ 500円券１枚）
株主に対する特典
２単元以上～10単元未満 1,000円（1,000円券１枚）
10単元以上～20単元未満 3,000円（1,000円券３枚）
20単元以上 5,000円（1,000円券５枚）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第67期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第68期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日東海財務局長に提出
( 第68期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日東海財務局長に提出
( 第68期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2022年６月29日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
東海エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
髙 橋 寿 佳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
細 井 怜
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海エレクトロニクス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸 当監査法人は棚卸資産の評価の妥当性を検討するにあ
資産を10,700,601千円計上しており、その大部分は自動 たり、主として以下の監査手続を実施した。
車分野向けビジネスにかかるものである。また注記事項 (1)内部統制の理解及び評価
の 重要な会計上の見積り に記載されているとおり、棚卸
・ 会社の通常流動在庫に対する在庫評価損の計上にか
資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額として2023年
かる内部統制のうち、営業部署が行った販売可能性の
３月末に176,332千円を見積もっている。なお、当該金
判断に対するモニタリングに係るプロセスについて、
額には得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分
質問及び文書の閲覧等により整備及び運用状況の有効
して補給品として登録を行い、期間定額償却を行ってい
性を評価した。また、自動車分野向けビジネスに関連
るものも含まれている。
する一部の在庫について、手元在庫と発注残及び受注
会社の棚卸資産の残高は自動車分野向けビジネスへの
状況等を勘案し、過剰在庫の有無を調査するプロセス
シフトとともに増加傾向にあり2023年３月期では連結総
について、質問及び文書の閲覧等により整備及び運用
資産に占める割合が35.0%となっている。会社は棚卸資
状況の有効性を評価した。
産の評価にあたり、在庫回転期間が１年超であり、直近
・ 滞留在庫の判断基準となる在庫回転期間について、
６ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得
基幹システムに登録されている直近販売数量と期末在
意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積
庫数量に基づき算出される仕組みとなっていることを
りを行っている。正味実現可能価額は得意先の量産継続
当監査法人のＩＴ専門家を利用して評価した。
期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との
交渉により買い取られる商品に基づき算定している。こ
(2)評価方法の合理性の検討
れら正味実現可能価額の見積りは経営者の重要な判断を
・ 棚卸資産の評価に影響を及ぼす事象の有無を確かめ
伴う事項であり、会計上の見積に係る監査において高度
るため、所管部署への質問や取締役会議事録及び稟議
な判断を要する。
書を閲覧した。
棚卸資産の計上額に量的重要性があること、収益性の
・ 過年度における棚卸資産評価損の見積りとその後の
低下に伴う簿価の切下げには経営者の判断を伴う重要な
払出実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評
仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は
価するとともに、滞留品判定基準の合理性やその見直
当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該
しの要否を検討した。
当するものと判断した。
(3)見積りの合理性の評価
・ 会社の滞留在庫の把握が網羅的に行われていること
を検証するために、滞留在庫判定資料上の在庫残高と
試算表の在庫残高が整合していることを検討した。
・ 在庫回転期間が１年超であり直近６ヶ月の間に仕入
実績のない商品について、将来の販売可能性を示す証
憑を閲覧し、営業部署が行った販売可能性に係る判断
の合理性を評価した。
・ 在庫回転期間 が１年超であるものの直近６ヶ月以
内に仕入実績があることから滞留在庫として識別され
ていない商品については、将来の販売可能性に関する
経営者の見解についてヒアリングを行うと共に、得意
先からの受注状況及び直近における販売実績と手元の
在庫保有量を比較し、将来の販売可能性に対する会社
の主張の合理性を評価した。また、会社が在庫を調達
した際の社内稟議や得意先と調達数量に関して協議を
行った際の協議記録を閲覧し、直近の販売実績や直近
の受注状況と当初想定した受注見込みとの整合性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海エレクトロニクス株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海エレクトロニクス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
東海エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
髙 橋 寿 佳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
細 井 怜
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東海エレクトロニクス株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海エ
レクトロニクス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
会社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、商品を8,013,384千円計上しており、その大部分は自動車分野向けビジ
ネスにかかるものである。また注記事項の 重要な会計上の見積り に記載されているとおり、棚卸資産にかかる収益性
の低下に伴う簿価切下額として2023年３月末に165,392千円を見積もっている。なお、当該金額には得意先からの指示
に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っているものも含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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