タキロンシーアイ株式会社 有価証券報告書 第128期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第128期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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タキロンシーアイ株式会社(E00823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第128期
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐士
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目１番３号（ノースゲートビルディング）
【電話番号】 06-6453-3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 財務審査グループ長 木下 恭吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟）
【電話番号】 03-6711-3700（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 近藤 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
タキロンシーアイ株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目15番１号（品川インターシティＡ棟））
タキロンシーアイ株式会社中部支店
（名古屋市東区葵一丁目19番30号（マザックアートプラザ））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
150,650 139,432 134,470 141,936 145,725
売上高 (百万円)
9,200 7,611 8,807 9,084 5,923
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,391 13,091 5,332 6,660 2,460
(百万円)
純利益
6,474 11,685 7,846 7,127 3,454
包括利益 (百万円)
74,310 82,840 87,367 92,055 92,658
純資産額 (百万円)
138,251 144,956 142,743 147,061 149,274
総資産額 (百万円)
746.42 835.82 880.28 928.28 937.34
１株当たり純資産額 （円）
65.62 134.47 54.77 68.47 25.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
52.6 56.1 60.0 61.4 61.1
自己資本比率 （％）
8.8 17.0 6.4 7.6 2.7
自己資本利益率 （％）
9.1 4.5 12.4 8.0 19.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,805 11,017 4,365 11,942 5,729
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,620 △ 5,922 △ 2,191 △ 7,516 △ 6,787
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,160 △ 3,115 △ 4,292 △ 3,166 △ 1,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,835 8,746 6,712 7,790 5,603
(百万円)
残高
3,412 3,369 3,299 3,227 3,172
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 718 ) ( 687 ) ( 690 ) ( 742 ) ( 757 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用してお
り、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第124期 第125期 第126期 第127期 第128期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
72,903 70,181 65,838 70,901 72,323
売上高 (百万円)
5,863 5,282 13,418 8,941 5,559
経常利益 (百万円)
4,403 3,644 12,190 8,598 3,819
当期純利益 (百万円)
15,189 15,189 15,189 15,189 15,204
資本金 (百万円)
97,500 97,500 97,500 97,500 97,553
発行済株式総数 （千株）
63,283 63,434 73,125 78,809 79,951
純資産額 (百万円)
104,969 112,318 109,764 111,144 111,324
総資産額 (百万円)
649.91 651.65 751.05 810.66 821.85
１株当たり純資産額 （円）
26.00 37.00 22.00 27.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 9.00 ) ( 13.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
45.20 37.43 125.21 88.39 39.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
60.3 56.5 66.6 70.9 71.8
自己資本比率 （％）
7.1 5.8 17.9 11.3 4.8
自己資本利益率 （％）
13.3 16.0 5.4 6.2 12.6
株価収益率 （倍）
57.5 98.9 17.6 30.5 38.2
配当性向 （％）
1,186 1,180 1,167 1,084 1,095
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 214 ) ( 224 ) ( 213 ) ( 212 ) ( 202 )
90.3 95.5 110.2 94.8 89.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 824 762 748 725 568
最低株価 （円） 533 466 542 515 491
（注）１．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当
期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用してお
り、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1919年10月 大阪府東成郡に瀧川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
1935年９月 兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
1935年12月 瀧川セルロイド株式会社を設立。
1944年２月 社名を瀧川工業株式会社とする。
1951年７月 社名を瀧川セルロイド株式会社にもどす。
1959年８月 社名をタキロン化学株式会社とし、社章を制定。
1961年10月 大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
1963年11月 東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
1965年２月 滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
1965年11月 太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場及び八日市工場に移す。
1969年７月 タキロン・ローランド株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年５月 東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
1971年11月 エンジニアリング事業を開始。
1972年10月 大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
1972年11月 ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．を設立。
1973年２月 本社を大阪市東区安土町２丁目30番地に移転。
1973年５月 東京証券取引所株式市場第一部に上場。
1973年６月 兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
1973年11月 社名をタキロン株式会社とする。
1975年11月 北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
1977年５月 長尺床材タキストロン（メカニカルタイプ）の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
1984年５月 メディカル開発事業を開始。
1985年２月 電材開発事業を開始。
1987年７月 三和プラスチック株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。（1955年５月設立）
1988年７月 東京本社を新設。（大阪・東京両本社制）
1988年７月 タキロンエンジニアリング株式会社を設立。
1989年２月 姫路タキロン加工株式会社を設立。
1991年２月 千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。
1996年３月 上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
2000年３月 茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の３社を
清算。
2000年４月 ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所
を新設し、操業を開始。
2000年４月 タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式
会社の３社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2001年３月 ＴＡＫＩＲＯＮ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
2002年３月 ダイライト株式会社の株式を追加取得し、連結子会社にする。
2002年８月 ＰＴ．ＴＡＫＩＲＯＮ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ（現・連結子会社）を合弁で設立。
2002年10月 中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
2002年11月 上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司と社名変更。
2003年９月 三和プラスチック株式会社が商号を三和サインワークス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2003年10月 タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社とし、当社のカ
ラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡。
2006年10月 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を追加取得し、関連会社にする。
2007年１月 タキロンポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業
を買収。
2007年４月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社を設立。
2008年３月 大日本プラスチックス株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
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2008年11月 タキロン北海道株式会社を解散。
2009年４月 八日市工場とタキロンプロテック株式会社を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタ
キロンプロテック株式会社へ譲渡。
2009年11月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社がタキロンホームテック株式会社を吸収合
併。
2009年12月 大普良協和塑料有限公司を解散。
2010年３月 ＤＡＩＰＬＡ ＳＹＳＴＥＣ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を譲渡。
2010年７月 大日本プラスチックス株式会社の株式を追加取得。
2011年２月 ダイプラ精工株式会社を清算。
2011年６月 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。
2011年７月 本社を大阪市北区梅田３丁目１番３号に移転。
2012年４月 タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社が商号をタキロンKCホームインプルーブメン
ト株式会社に変更。
2012年８月 富士プラスチック株式会社の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。
2013年５月 福岡建材販売株式会社（持分法適用関連会社）を清算。
2014年３月 中国江蘇省常州に他喜龍塑料（常州）有限公司を設立。
2014年４月 大日本プラスチックス株式会社がダイプラ・システム・テクノロジー株式会社を吸収合併。
2014年10月 タキロンテック株式会社（現・連結子会社）（タキロンサービス株式会社より商号変更）にタキ
ロン株式会社（提出会社）網干工場の製造に関連する部門、設備を移管。
2014年12月 台湾現地法人日福精工股分有限公司の株式を一部売却し、持分法適用関連会社から除外。
2015年１月 ダイライト株式会社（現・連結子会社）がダイライトサービス株式会社を吸収合併。
2015年４月 大日本プラスチックス株式会社が日本ハウエル株式会社を吸収合併。
2015年６月 日本ポリエステル株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2015年９月 上海他喜龍塑料有限公司を清算。
2017年３月 スペーシア株式会社の株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2017年４月 シーアイ化成株式会社と経営統合し、タキロンシーアイ株式会社と商号変更。
2017年６月 ロンテック株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年７月 メディカル事業を新設した帝人メディカルテクノロジー株式会社に承継。
2018年２月 ワセダ技研株式会社の株式を甲種類株式に転換したため、持分法適用関連会社から除外。
2018年10月 大日本プラスチックス株式会社がタキロンプロテック株式会社を吸収合併し、商号をダイプラ株
式会社に変更。
2018年10月 ダイプラ株式会社及び日本ポリエステル株式会社よりそれぞれの採光建材事業（ＦＲＰ建材等を
含む。）を分割のうえ承継。
2019年４月 ダイプラ株式会社の子会社であるダイプラ・ウィンテス株式会社の株式を取得し、連結子会社に
する。
2019年12月 ダイプラ株式会社がダイプラテック株式会社を吸収合併。
2020年３月 タキロンKCホームインプルーブメント株式会社が自己株式を取得し当社の100％子会社となる。
2020年４月 ダイプラ株式会社が北海ダイプラ株式会社を吸収合併。
2021年３月 マーベリックパートナーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社にする。
2021年４月 住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユーザー向けに行う販売事業を
除く。）を分割のうえ、タキロンKCホームインプルーブメント株式会社に承継し、同社の商号を
タキロンシーアイプラス株式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年４月 ダイプラ株式会社は、タキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株
式会社（現・連結子会社）の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株
式会社（現・連結子会社）に変更。
2021年12月 日本ポリエステル株式会社を清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年４月 株式会社ヨコビがシーアイアグロ株式会社を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ株式会
社（現・連結子会社）に変更。
2022年５月 他喜龍塑料（常州）有限公司を清算。
2023年３月
株式会社ミヨシの全発行済株式を取得し、持分法適用子会社にする 。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社および子会社24社により構成されてお
り、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品およびこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工および販売並び
にこれらの製品を使用した各種の装置およびその工事であります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の
区分であります。
部門 主要製品等 主要な会社名
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボ （製造・加工会社）
ネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、防煙 当社、三和サインワークス㈱、BONLEX
垂れ壁、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、
EUROPE S.r.l 他
雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋
（販売会社）
建築資材事業
外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビ
当社、三和サインワークス㈱、タキロン
ニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装
シーアイプラス㈱、BONLEX EUROPE
用化粧シート、表面材および木口材、防災製品
S.r.l、タキロンマテックス㈱、上海世愛
（軽量パネル止水板） 他
化成貿易有限公司 他
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農 （製造・加工会社）
業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー 当社、北海道サンプラス㈱、PT.TAKIRON
ブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラ
INDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシー
スチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチ
アイシビル㈱
レン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄
（販売会社）
環境資材事業
線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆
当社、北海道サンプラス㈱、タキロンシー
蓋、上水道施設用傾斜板、下水道管渠リニューア
アイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、上
ル工法、大型ＰＥタンク 他
海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRON
INDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシー
アイシビル㈱
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥ （製造・加工会社）
Ｔプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロン
レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切 ポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロ
削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、ア ンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司
高機能材事業
セテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテ （販売会社）
リアル 他 当社、タキロン・ローランド㈱、タキロン
ポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希
愛化成電子有限公司
包装用熱収縮フィルム、チャックテープ 他 （製造・加工会社）
当社、㈱ボンパック、Bonset America
Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公
司 他
機能フィルム事業
（販売会社）
当社、㈱ボンパック、Bonset America
Corporation、上海桑普拉斯塑料有限公
司 他
以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。
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（注）（連）は連結子会社を示しております。
（注）当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。
㈱ミヨシ
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合（％）
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容 摘要
（百万円） （注）１
被所有割
所有割合
合
（連結子会社） 当社製品の加工
大阪市 北区 90 建築資材事業 93.6 － 土地及び建物の貸与
三和サインワークス㈱
タキロンシーアイプラス 当社製品の販売
東京都 港区 建築資材事業
70 100.0 － （注）２
㈱ 資金の貸付
イタリア 5,300 当社製品の販売
BONLEX EUROPE S.r.l.
建築資材事業
100.0 －
ヴェネト州 借入金の保証
千ユーロ
当社製品の販売
タキロンマテックス㈱ 東京都 港区 50 建築資材事業 100.0 － （注）２
資金の貸付
資金の貸付
北海道 石狩市 環境資材事業 同社製品の仕入
北海道サンプラス㈱ 100 90.0 －
土地及び建物の貸与
タキロンシーアイアグリ 当社製品の販売
札幌市 中央区 301 環境資材事業 100.0 － （注）６
㈱ 資金の貸付
当社製品の販売
シーアイマテックス㈱ 東京都 港区 250 環境資材事業 100.0 － （注）５
資金の貸付
上海世愛化成貿易有限公 中華人民共和国 1,000
環境資材事業 当社製品の販売
100.0 －
司 上海市
千米ドル
インドネシア 1,600
PT.TAKIRON INDONESIA
環境資材事業 75.0 － 資金の貸付 （注）８
東ジャワ州
千米ドル
ダイライト㈱ 茨城県 龍ケ崎市 99 環境資材事業 91.6 － 資金の貸付
当社製品の販売
タキロンシーアイシビル 資金の貸付
大阪市 北区 環境資材事業
859 100.0 － （注）５
同社製品の仕入
㈱
土地の貸与
資金の貸付
タキロン・ローランド㈱ 兵庫県 たつの市 67 高機能材事業 100.0 －
土地及び建物の貸与
福岡県 八女市 高機能材事業 資金の貸付
タキロンポリマー㈱ 50 100.0 －
ＣＩＫナノテック㈱ 東京都 港区 100 高機能材事業 100.0 － 土地及び建物の貸与
当社製品の製造加工
タキロンテック㈱ 兵庫県 たつの市 10 高機能材事業 100.0 － 資金の貸付 （注）２
土地及び建物の貸与
上海希愛化成電子有限公 中華人民共和国
550 高機能材事業 98.2 － 同社製品の仕入
司 上海市
当社製品の加工
㈱ボンパック 東京都 台東区 100 機能フィルム事業 97.7 －
資金の貸付
Bonset America
米国 ノースカロ
10,000
機能フィルム事業 80.0 － 資金の貸付
ライナ州 千米ドル
Corporation
86.0
Bonset Latin America
ウルグアイ 10,349
機能フィルム事業 借入金の保証
※1 － （注）４
カネロネス県
千米ドル
S.A.
(56.0)
上海桑普拉斯塑料有限公 中華人民共和国
225 機能フィルム事業 100.0 － 同社製品の仕入
司 上海市
マーベリックパートナー
東京都 中央区 100 その他 60.0 － 資金の貸付
ズ㈱
当社製品の運送・保
タキロンシーアイ物流㈱ 東京都 港区 50 その他 100.0 －
管
さいたま市 大宮
ダイプラ・ウィンテス㈱ 30 その他 100.0 － 資金の貸付
区
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議決権の所有（被所
有）割合（％）
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容 摘要
（百万円） （注）１
被所有割
所有割合
合
（持分法適用子会社）
広島市 中区 12 建築資材事業 100.0 － － （注）７
㈱ミヨシ
55.7
（親会社）
大阪市 北区 253,448 （総合商社） － ※2 原材料等の購入 （注）３、４
伊藤忠商事㈱
(0.2)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。
※１ Bonset America Corporation 56.0％
※２ 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2％
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。
主要な損益情報等
シーアイマテックス㈱
（1）売上高 23,081百万円
（2）経常損益 577百万円
（3）当期純利益 388百万円
（4）純資産額 2,750百万円
（5）総資産額 11,852百万円
タキロンシーアイシビル㈱
（1）売上高 15,599百万円
（2）経常損益 323百万円
（3）当期純利益 297百万円
（4）純資産額 6,046百万円
（5）総資産額 12,963百万円
６．当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。
シーアイアグロ㈱（タキロンシーアイアグリ㈱に吸収合併）
７．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、持分法適用子会社としております。
㈱ミヨシ
８．2023年４月20日付でPT.TAKIRON INDONESIAの全出資持分をPT. CAKRA BHAKTI PARA PUTRAへ譲渡する株式譲
渡契約を締結しております。なお、本譲渡は2023年12月15日を予定しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
714
建築資材事業 ( 209 )
945
環境資材事業 ( 218 )
454
高機能材事業 ( 131 )
456
機能フィルム事業 ( 30 )
603
全社（共通） ( 169 )
3,172
合 計 ( 757 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,095 6,816,574
44 歳 2 カ月 19 年 4 カ月
セグメントの名称 従業員数（人）
311
建築資材事業 ( 69 )
169
環境資材事業 ( 42 )
74
高機能材事業 ( 8 )
119
機能フィルム事業 ( 12 )
422
全社（共通） ( 71 )
1,095
合 計 ( 202 )
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2023年３月末現在の組合員数は1,022人で、全国繊維化学
食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、円満な労使関係を維持しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女賃金の差異（注）２.
男性労働者の育児
管理職に占める女
休業取得率
性労働者の割合
（注）１.２．
（注）１．３.
うちパート・有期労働
全労働者 うち正規雇用労働者
者
3.0％ 122.2％ 67.3％ 73.1％ 59.0％
（注）１．関係会社等への出向者を除いております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年
度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同
年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生ま
れたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が
100％を超えることがあります。また、提出会社は正規雇用労働者の取得率を記載しております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女賃金の差異（注）２.
管理職に
（注）１．３.
占める女
うち
性労働者
名称
うち正規 うちパー うち正規 パー
の割合
全労働者 雇用労働 ト・有期 全労働者 雇用労働 ト・有
（注）１.
者 労働者 者 期労働
２．
者
タキロンシーアイシビル㈱ 2.9％ － 100.0％ － 68.9％ 75.8％ 60.3％
シーアイマテックス㈱ － 66.7％ － － － － －
ダイライト㈱ 4.0％ － 50.0％ － － － －
（注）１．関係会社等への出向者を除いております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年
度の「取得率」は当事業年度中に子が生まれた労働者（育児休業の対象労働者に限る）の数（a）に対する同
年度中に新たに育児休業をした労働者数（b）の割合（b/a）であり、（b）には、前事業年度以前に子が生ま
れたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した労働者が含まれるため、取得率が
100％を超えることがあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループのグループ企業理念と長期ビジョンは以下のとおりです。
・グループ企業理念
〈使命〉
人と地球にやさしい未来を創造する
これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続ける
ということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、
これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。
〈実現したい企業文化〉
重ねていく誇りと変革する勇気
使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私た
ちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続ける
ことを企業文化として育んでいきます。
・サステナビリティビジョン
〈企業メッセージ〉
今日を支える、明日を変える。
タキロンシーアイグループは人々の今日の暮らしを支え、明日の暮らしを豊かで快適にするために自ら変革す
る勇気を持って人と地球と未来にやさしいものづくりに挑戦し続けます。
・長期ビジョン
〈タキロンシーアイ2030ビジョン〉
当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの
暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進
化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。
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(2)経営戦略等
当社グループの長期目標は以下のとおりです。
・長期目標
2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、連結売上高2,000億円、連結
営業利益200億円、連結営業利益率10％としております。
・中期経営計画の終了と単年度計画の策定
当社は2021年度にスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」にお
いて、３カ年の定量目標および「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加
速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定して２
年間事業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響や昨今の世界経済情勢を受け、原材料価格や電力価格の高
騰、土木工事の減少・中断等の急速な事業環境の変化は、中期経営計画策定時の前提とは大きな乖離を生じ、当社
2023年３月期業績は大幅な減益決算となりました。
これら状況を踏まえて総合的に判断した結果、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「変革への決意
Commit to Transformation 2023（CX2023）」は２年に短縮した上で終了とし、本来の最終年度である2024年３月
期は、今般策定しました単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体
の構造改革を実施することとし、併せて2024年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を行う予定です。
2023年度単年度定量計画
連結売上高 1,540億円 連結純利益 50億円 連結ROE 5.3％
連結営業利益 78億円 連結営業利益率 5.1％ 連結ROA 3.3％
上記定量計画達成に向け、上昇コストの製品価格転嫁に加え、戦略的購買の実施、経費節減や目標管理による原
価低減、製品の統廃合による生産性向上など、足元の事業収益改善の着実な実施を図り、不採算事業・赤字会社数
の削減および赤字幅圧縮を図るとともに、事業構造改革に資するM&Aにも積極的に取り組んでまいります。
2023年度定性計画実施項目
１．事業構造改革の推進
ROICを指標として既存事業を再評価した上で、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、グルー
プ会社の経営管理をよりきめ細かく行うべく、グループ会社の管理専門組織の設置を含めた管理機能の強化を図り
ます。
２．ガバナンス体制の深化
経営会議・取締役会の付議基準を見直し、監督と執行の役割を明確化するとともに意思決定の迅速化を図りま
す。また、管理部門人材のリスキリング化を進め、スリム化とリスク管理強化の両立を目指します。
３．DX実装化の推進
DXツール活用により製造プロセスの可視化・数値化による最適生産工程管理を実行し、工場工程管理業務の省力
化やRPA化を促進し、各種定型業務の効率化を推進します。また次期基幹システム導入計画の検討に着手します。
４．SDGs経営の推進
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当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を
踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定しまし
た。翌年度にはKPIおよび年度目標を策定のうえ、各々の取組を加速させ、成果を追求しております。引き続き
2023 年度目標の達成に向け注力するとともに、カーボンニュートラルへの取組をさらに強化する等、サステナビリ
ティ経営の更なる深化に努めます。
次期中期経営計画策定に向けた施策の立案および検討
１．事業本部の再編・強化
全体最適およびシナジーを意識した事業本部の再編・販売会社統廃合検討に加え、ROICを採用して検討した事業
ポートフォリオ戦略の実行と成長分野への生産能力の増強検討を進めます。
２．新製品・新技術開発および新事業推進体制の強化
新規事業分野の売上高が伸び悩んでいる現状への対策として、全社横断的な新規事業開発組織、あるいは新研究
所設立を検討し、開発力の強化を推進します。
３．研究開発の抜本的見直し
現在検討中の研究開発テーマを総ざらいし、テーマの絞り込みとカテゴリー別研究開発ポートフォリオの設定を
行います。また、海外企業や大学との協業や、M&Aを含めた新規技術の積極的な獲得・導入の検討を推進します。
４．生産本部の機能強化
グループ全体の生産拠点に対する横串機能を強化するため、生産本部の組織・体制見直しを実施するとともに、
生産拠点統廃合のマスタープラン検討にも着手します。また工場ごとにスマートファクトリー化による最適生産計
画化を実現していきます。
５．経営企画機能の強化
経営戦略の立案・確実な遂行のため、各種経営企画機能の強化を推進します。
６．持続的成長に向けた人事制度の深化
引き続き、全社員による「充実人生 経営宣言」の実践を通して良質な職場づくりを継続するとともに、パ
フォーマンスに基づく等級・報酬につながる人事制度への改定や、戦略実現のための要員計画・人員配置を進める
など将来を担う人財の育成に向けた制度の構築とチャレンジングな企業風土の醸成を進めます。
７．投資方針の策定
事業構造改革の加速に資する投資を積極的に行うため、次期中期経営計画期間に亘る投資枠を設定する予定で
す。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
国内経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策の緩和、世界経済の回復予想もあって、景気が持
ち直していくことが期待されます。一方、原油価格相場は高値のピークは越えたものの、引き続き、不安定な国際
情勢等による原材料価格の高止まりや副資材、電力価格の上昇懸念、金融資本市場の変動にも十分注意する必要が
あり、予断を許さない状況です。
このような状況下、当社グループとしましては、単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキ
ロンシーアイグループ全体の構造改革を実施してまいります。
また、当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の
変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しております。社外有識者の意見
も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取組を進めており
ます。
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・マテリアリティ（重要課題）10項目
中期ロード
マップ
マテリアリティ
目指す姿 評価の基準（KPI）
名称
2023年度
チャレンジ文化
失敗を恐れず自発的かつ積極果敢に新
● チャレンジ推進施策年間実施件数
４件
しいことにチャレンジする精神が、
価値創造を支える
DNAとしてグループ全社員に根付き、
企業風土の醸成
継承されている。そして、チャレンジ
行動がグループ内だけでなくステーク
● アンケートによるチャレンジ文化浸
ホルダーも巻き込みながら同時多発的
70％以上
に起こることで、企業の社会的価値が
透度評価
継続的に向上されている。
信頼・期待される技術
● 新製品売上高比率
20％以上
ポリマー加工技術
ポリマーの様々な特長を最大限に引き
の深化
出す材料配合、成形加工、複合化技
術、施工技術により、持続可能な社会
● 新技術創出件数（特許出願件数）
50件/年以上
に貢献している。
● ダイバーシティ＆インクルージョン
100％
に関する社内教育の受講率
● 教育実施後のアンケートによる理解
60％
度
● 管理職に占める女性比率※（2024年
３％以上
４月１日時点）
※管理職相当の職位も含む
● リーダー相当職に占める女性比率※
（2024年４月１日時点）
※リーダー相当職にいる社員とは、社
ダイバーシティの
ダイバーシティ＆インクルージョン
内人事制度（等級制度）において
推進
個々人の様々な価値観や違いを尊重
５％以上
『担う/任された業務・テーマ・課題
し、全ての人々が持てる力を十分に発
について、組織メンバーをリードし
揮できる環境をつくる。
ながら業務遂行する』と定義づけら
れた等級以上にある総合職（管理職
含む。）をいう。
● 総合職に占める女性比率（2024年４
20％以上
月１日時点）
● 女性総合職の採用割合率
40％以上
● 再雇用制度利用率
80％
● 社員ワークエンゲージメントスコア
3.0以上
充実人生 経営宣
充実した人生に良質な職場を
言
社員一人ひとりが心身ともに健康で活
● 社員ロイヤルティスコア
3.0以上
き活きと働き、充実した人生を送るこ
とができる、良質な職場環境の実現。
● 健康経営優良法人の継続
継続
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中期ロード
マテリアリティ マップ
目指す姿 評価の基準（KPI）
名称
2023年度
● 水辺のクリーンエイド活動（地域清
海洋プラスチック
海洋プラスチック
1,200名以上
掃活動含む。）の参加人数
ゼロエミッションへの貢献
問題への対応
（年間延べ人数）
海洋プラスチックゼロエミッションへ
● イベント・セミナー開催回数
の取り組みと関連情報の開示。
30回
（年間延べ開催回数）
● 主要な国内取引先へのCSR調達方針
100％
要請率（購入金額ベース ％）
人権と環境に配慮したサプライチェー
● 海外グループ会社における重要な取
ン
CSR調達
取引先（調達・購買先）との協働によ
引先へのCSR調達方針要請率（購入 100％
り、人権と環境に配慮した、公正なサ
金額ベース ％）
プライチェーンの確立。
● CSR調達方針の合意度（取引先アン
100％
ケート調査）
住み続けられる地球のために
環境負荷の低減
● CO2排出量削減率（Scope1/2）
グループ全体で環境負荷の低減を図る 28%削減
（2018年度比）
ことで地球環境保護に貢献する。
環境配慮型製品の
エコロジー開発
● 環境配慮型製品の開発テーマ件数
15件/年
拡大
タキロンシーアイグループが提供する
全ての製品において環境に配慮した設
～2025年度
計・開発を行い、脱炭素社会や循環型
● 環境関連アワード受賞
までに受賞
社会の実現に貢献する。
を目指す
● コンプライアンスに関する啓蒙・教
100％
育の実施状況（会社数比）
● 重大なコンプライアンス違反件数
コンプライアンス
強固なコンプライアンス及びリスクマ
※
(件)
の徹底
ネジメント
０件
※社内定義の「重大なコンプライアン
リスクマネジメン
社会から信頼される企業を目指し、高
ス違反」に該当し、社会影響を鑑み
ト対応
いレベルでのコンプライアンスとリス
対外公表した違反件数
クマネジメントによる企業統治の実
● 重要リスク項目の各対処策年度内完
現。
80％以上
了率(％)
● 定期的な重要リスクの見直し(回)
１回以上
● 取締役会出席率
85％以上
● 株主・投
コーポレート・ガ
決算説明会 ２回
透明性ある経営
資家を対
バナンスの充実
経営の独立性、公正性が客観的に認識
象とした
個人向け ３回以上
できる状態。
各種説明
会の実施
スモールミーティング １回以上
回数
セグメントごとの経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合
理的と判断したものです。
建築資材事業セグメント
住設建材事業では、原材料価格および物流費の高騰に加え、電力価格の上昇に起因して一段とコスト高にな
り、製品価格転嫁による収益改善やコストダウンを進めています。同時に、カーボンニュートラルや気候変動へ
の対応など、環境に配慮した製品が市場に求められています。また、畜産施設において、断熱性能を付与した軽
量天井パネル、内壁パネル、屋根材を販売拡大させ、地球温暖化現象での暑熱被害対策に貢献します。
床・建装事業では、集合住宅用床材における長寿命化の要求が益々高まってきており、当社製品の特長である
耐久性を改めてご評価いただいております。耐久性に加えて、デザイン性と機能性を更に高めることで、末永く
ご使用いただける安全で環境に優しい床材をお客様に提供し続けます。また、建装部門については、今後もサス
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テナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでまい
ります。
環境資材事業セグメント
アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と秀品率・生産性の向上が求められています。今
後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化での顧客サービス拡充による事業領域の拡大に向け、高品
質商品の拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業分野を強化し市場シェア拡大を図ります。また中長期的な成
長が期待される東アジア地域では、日本品質の高付加価値商品での市場浸透と拡大を継続します。
土木事業では、震災復興需要の収束や民間大型土木工事・公共事業共に縮小や停滞による苦戦が続いています
が、中長期的には高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想される分野や、
近年の気候変動による自然災害への対応や環境対策など社会課題に応える事業分野での成長を目指します。ま
た、短期的には原材料価格他コスト上昇分の価格転嫁や既存製品群の新規用途開発などで収益改善を図るととも
に、災害復旧・防災、汚染対策事業への即応体制強化とリニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野に
おける事業を強化展開してまいります。
高機能材事業セグメント
高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、世界的な半導体需要の高まりにより、今
後も高成長が続く市場と見込まれます。半導体製造設備の需要増に対応するため、生産能力の増強（設備の有効
活用、設備改造、新規設備の導入）を推進します。モータ市場では小型化や省エネ化が求められており、市場
ニーズにさらに対応するため、モータ部門では、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品
のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。プレート部門とモータ部門に加え、ナノ材料・切削材料・
アイウェア材料等の独自技術と幅広い産業分野へのアクセスによる事業展開に取り組み、高収益体質の構築およ
び現有事業における揺るぎない地位確立を目指します。
機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に市場が拡大傾向であり、今後は環境対応の観点から素
材変更がさらに拡大していくことが予想されます。特に北米ではコロナ禍からの景気回復が遅れているものの、
大きな潜在需要が期待されます。
サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に市場成長が見込まれており
ます。国内外のお客様からは厳しい品質・安全性・製袋適性（低温シール性能など）の要求に加え、意匠性の高
い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められており、開発を進めています。
両事業において、引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・
北米・南米の世界４拠点で取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
単年度経営計画（2023年度）の目標は下記のとおりであります。
・連結売上高： 1,540億円
・連結営業利益： 78億円
・連結純利益： 50億円
・連結ROA： 3.3%
・連結ROE： 5.3%
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理
的と判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
当社グループは、事業を通じて社会課題解決に貢献することで、企業としての持続的な成長と企業価値の向上を目
指しています。そのため、サステナビリティと経営を一本化し、全ての企業活動にESG（環境・社会・ガバナンス）
の観点を反映する「サステナビリティ経営」を導入しています。
当社グループのサステナビリティ経営は、下記の２つのポイントを重視して取り組んでいきます。
・ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営の戦略立案と推進を担う機関として、「サステナビリティ委員会」を
2022年４月に設置しました。当委員会は、経営企画本部長を委員長とし、委員は各本部より人選されたメンバーに
て年４回以上開催しております。また、経営会議の諮問機関として当委員会を位置づけ、当委員会で審議し、経営
会議への上程を経て取締役会に報告することにより「経営」との連携を図ります。
・リスク管理
企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、
さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備、運用しており、当該リスクが顕在化した場合に
おいても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、サステナビリティ経営を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとお
りであります。
・気候変動問題
・人的資本・多様性
①気候変動問題への対応
当社は、2021年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明しました。
気候変動問題に関連する事象を当社の経営リスクとして捉え、「温室効果ガス削減」や「環境配慮型製品の開
発、提供」などを積極的に推し進めるとともに、新たな機会を見出し、企業価値向上を目指しております。引き続
き、TCFD提言に沿って気候変動が当社の事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を
策定、事業のレジリエンス向上を図るとともに、情報開示の内容の充実を進めてまいります。
(ⅰ)ガバナンス
ガバナンス体制の構築として、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ委員会を設置してい
ます。
体制、役割は以下のとおりであります。
体制
経営企画本部長を委員長とし、委員は各本部より人選されたメンバー、年４回以上の開催
役割
気候変動による特定したリスクと機会の評価、目標の設定・モニタリング、情報開示・事業計画への組み込みの検
討など、短期、中期、長期の各視点で本リスクおよび機会の対策を拡充・推進しています。
気候変動に関連する課題を含む重要決議事項は、サステナビリティ委員会で審議し、経営会議への上程を経て取締
役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
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(ⅱ)戦略
短期、中期、長期の時間軸の観点を踏まえ、移行リスク、物理リスクの中で影響を及ぼす可能性が高いリスク項
目を特定し、以下のとおりシナリオ分析を実施しました。
● 2030年、2050年を時間軸とし1.5℃、４℃上昇した場合のリスクと機会を特定し、影響要因、影響要素、事業
影響評価の検討を完了させ確定
● 更に、確定した項目より事業活動に与える影響が大きい項目を抽出し、関連パラメータおよび算出式の特定に
向けた検討を実施
● 算出式が特定された項目より順次、可能な限り定量化を実施
引き続き、シナリオ分析を実施した内容の更新、新たなリスクと機会の特定など、開示情報を充実できるよう進
めていきます。
(ⅲ)リスク管理
企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントを実施、
さらに、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備、運用しており、当該リスクが顕在化した場合に
おいても、影響を最小限に留める対処を検討、実施しています。
気候変動問題につきましても、リスク管理体制の中で管理、シナリオ分析で特定されたリスクと機会の具体的対
応策の検討と推進を行っております。
(ⅳ)指標と目標
環境ビジョンにおいて、2022年度『カーボンニュートラル戦略』を新たに掲げ、2050年までに温室効果ガス排出
量を実質ゼロにすることを目指しています。また、2050年までの中間地点の2030年をマイルストーンとし、気候関
連のリスクと機会に対して対策を講じると共に、2018年度比Scope1/2 35％削減を目標値として取り組んでいきま
す。
②人的資本・多様性に関する事項
当社グループは、持続的な成長のため、女性や高年齢者・外国籍など多様な人材が活躍できることが必要不可欠
であると考えており、グループ従業員の採用・雇用および女性活躍推進に係る具体的な数価目標を設定しておりま
す。また、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえ、グループ従業員一人ひとりの潜在する力
を最大限に引き出す育成のために当社グループ「人材育成方針（多様性の確保を含む）」を、多様な働き方と健康
経営を実践するために当社グループ「社内環境整備方針」をそれぞれ策定しております。
(ⅰ)ガバナンス
人材戦略については、取締役会直轄の中計・マテリアリティ管理委員会にて、KPIの進捗を毎月モニタリングす
ることによって定量測定から課題を抽出し、施策の立案・改善を通じて課題解決を図っております。
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また、人材育成方針については人材担当役員を責任者とし、国内外グループ会社の人事部門と連携を取りながら
取り組みを進めております。社内環境整備方針については経営管理本部長を委員長とする「充実人生 経営宣言」
推 進委員会を定期的に開催するなどにより、取り組みを進めております。
(ⅱ)戦略
〈人材育成方針〉
人材育成
会社の価値向上を支える社員を育成するために、また社員が自ら成長するために、教育体系を定め、様々な成長
の機会を提供しております。職種・等級により必要な能力を育成する研修、グローバル人材として活躍するための
教育制度、自己啓発を支援するための通信教育や資格取得奨励金制度等、社員のキャリアプランに応じた教育プロ
グラムを構築しております。
人材の確保
ビジネスの現場における急速なテクノロジーの進歩、不確実性・不透明性が増す事業環境を見据え、次の世代を
担う人材を中長期視点で育成するべく、新卒採用を強化しております。また、中途採用では即戦力としての経験・
知見を有する人材を獲得し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。新卒採用と中途採用のいずれに
おいても、人員計画と「求める人材像」に沿った人材選抜を実施しております。さらに、シニア人材が豊富な経験
を活かして長く働くことができるよう、再雇用制度の活用も促しております。
〈社内環境整備方針〉
充実人生 経営宣言
(a)多様な働き方支援
社員個々のライフステージに応じた働き方ができる職場を目指し、「時間単位年休制度」、「テレワーク勤務制
度」等の制度を導入しています。新型コロナウイルス感染防止対策では、「テレワーク勤務制度」の対象を在宅で
業務が可能な全社員に広げてインフラ整備を行い、「時差出勤」も併用しています。
(b)働き甲斐支援
社員の働き甲斐を支援する仕組みとして「キャリア面談」、「ジョブローテーション制度」を実施しています。
「キャリア面談」は上司との面談を通じてキャリア開発支援を実現する仕組みで、社員自らが考えたキャリアビ
ジョンシートを基に、毎年将来のありたい姿やキャリアに対する思いを上司と部下で共有したうえで、行動計画を
作成し、成長プロセスの確認を行うものです。「ジョブローテーション制度」は入社後数年の間に異なる部門へ異
動を行う制度で、様々な経験が成長に繋がることを期待しています。これらの仕組みを通じて、会社からの期待と
キャリアに対する熱意が、社員の充実した仕事と働き甲斐に繋がるように支援しています。
(c)健康増進支援
心身ともに健康に効率よく働ける職場の実現を目指して、健康経営宣言を公表しました。その健康経営宣言のも
と、2021年度に引き続きオンライン禁煙プログラムの実施、社員が健康に効率よく働ける職場の実現、有給休暇の
取得奨励、産業医・工場等との連携強化による特定保健指導実施率の向上、健康診断有所見者における再検査受診
勧奨を行いました。これら以外にも社員の健康増進に向け、ヘルスリテラシー教育の実施、性別特有のがん検診の
実施、ストレスチェックの実施、生産性の低下の対策として健康セミナーを実施いたします。
ダイバーシティの推進
目に見える違いと見えない違いを尊重し、多様な人材を受け入れ、様々な価値観や意見を理解することが、組織
の活性化や社員の成長に繋がると考えております。2021年度に引き続き「ダイバーシティ＆インクルージョン」の
考えを社員一人ひとりがより一層理解するための社内教育を実施しました。また、人材担当役員を分科会長とする
「女性活躍推進分科会」を2022年10月から設立し、更なるダイバーシティの推進に取り組んでおります。個々人の
様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を醸成していきます。
(ⅲ)リスク管理
採用競争力低下や従業員の離職等により計画に沿った人材の確保が進まないこと、会社の価値向上を支える社員
の育成が進まないことが最大のリスクであると考えております。「充実人生 経営宣言」及びダイバーシティの推
進等を通じて、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組み、リスク低減に努めております。
(ⅳ)指標と目標
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当社グループでは、上記「(ⅱ)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとお
り であります。
指標 2023年度目標 実績（当連結会計年度）
リーダー相当職にいる女性比率 5.0% 5.7%
総合職に占める女性比率 20.0% 19.4%
再雇用制度利用率 80% 88.4%
男性の育児休業取得率 90% 122.2%
D&I 社内教育受講率
100% 100%
D&I 教育実施後のアンケートによる理解度
60% 93.5%
社員ワークエンゲージメント 3.0pt 2.5pt
社員ロイヤリティスコア 3.0pt 2.8pt
（注）１．集計単位をタキロンシーアイ㈱のみとしております。
２．リーダー相当職にいる女性比率および総合職に占める女性比率に関する数値は、2023年４月１日現在の
数値です。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を以下に記載しております。
当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジ
メントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備のうえ、運用しており、当該リスクが顕
在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項におい
ては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基
づき、当社グループが合理的と判断したものであります。
なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)原材料の市況変動に関するリスク
当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与え
る影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感
染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達が
できる体制を構築しております。
(2)公共事業の動向に関するリスク
当社グループは、主として環境資材事業のエンジニアリング部門が官公庁向け案件に従事しており、今後公共投資
が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)法的規制等に関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイク
ル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が
発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期
的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。
(4)コンプライアンスに関するリスク
法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関
する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向け
た社員教育及び体制整備に努めております。
(5)海外情勢に関するリスク
海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っており
ます。
(6)ITセキュリティに関するリスク
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事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が
不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境・気候変動に関するリスク
国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応が
できない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を
特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。
(8)集団感染・疾病に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業
の遅延や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、感染予防や感染拡大防止に対して事業継続推進の一環として「感染症対策マニュアル」
を制定し、適切な管理体制を構築しております。
(9)物流に関するリスク
BtoBから利益率の高いBtoCの貨物重視へ物流業界がシフトすることで物流コスト（運賃・荷役・保管費用）の上昇
が続いており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物流業界の人手不足による運送会社の
貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、コスト上昇が発生し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建築資材事業 （百万円） 37,687 0.9
環境資材事業 （百万円） 23,595 4.6
高機能材事業 （百万円） 21,051 11.7
機能フィルム事業 （百万円） 23,574 13.5
合 計 （百万円） 105,909 6.4
（注）金額は、販売価格によっております。
b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建築資材事業 （百万円） 2,008 △16.5
環境資材事業 （百万円） 26,224 7.6
高機能材事業 （百万円） 1,544 △2.3
機能フィルム事業 （百万円） 60 △29.8
その他（注２） （百万円） 606 95.8
合 計 （百万円） 30,444 5.9
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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c）受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載
を省略しております。
d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建築資材事業 （百万円） 44,795 0.8
環境資材事業 （百万円） 54,816 1.7
高機能材事業 （百万円） 22,729 5.1
機能フィルム事業 （百万円） 22,442 5.1
その他（注３） （百万円） 940 41.5
合 計 （百万円） 145,725 2.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)財政状態
流動資産は98,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加しました。これは主に商品及び製
品が2,504百万円、預け金が2,133百万円増加したことによるものです。固定資産は51,178百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,478百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1,360百万円、繰延税金資産が787百
万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、149,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,213百万円増加しました。
流動負債は46,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加しました。これは主に賞与引当金
が450百万円減少したものの、短期借入金が2,025百万円増加したことによるものです。固定負債は10,382百万
円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。
この結果、負債合計は、56,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加しました。
純資産合計は92,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。これは主に親会社株主
に帰属する当期純利益2,460百万円によるものです。
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b)経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 141,936 145,725 3,789 2.7
営業利益（百万円） 8,651 5,791 △2,859 △33.1
経常利益（百万円） 9,084 5,923 △3,161 △34.8
親会社株主に帰属す
る当期純利益（百万 6,660 2,460 △4,200 △63.1
円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会
経済活動が正常化に向かい景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なエネ
ルギー価格や原材料価格の上昇など先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境におき
ましては、年度上期の半導体活況に支えられた製造設備関連事業やマンション改修工事の需要は概ね堅調に推
移したものの、土木インフラ業界全体の低迷や世界的な金融引締め等を背景とした海外市場の減速、原材料価
格の販売価格への転嫁の遅れなど予断を許さない状況が続きました。
このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の２年
目として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタ
ルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け
事業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は145,725百万円（前年同期比2.7％
増）、営業利益は5,791百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は5,923百万円（前年同期比34.8％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,460百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に
記載しております。
c)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
建築資材事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 44,418 44,795 377 0.8
営業利益（百万円） 2,716 2,484 △231 △8.5
[事業別]
住設建材事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 25,927 26,506 579 2.2
営業利益（百万円） 1,099 1,628 529 48.2
床・建装事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 18,491 18,288 △202 △1.1
営業利益（百万円） 1,617 856 △761 △47.1
住設建材事業は、建設資材や畜産飼料価格の高騰による設備投資減少の影響を受け、非住宅物件および畜産
資材の販売が低調に推移しましたが、原材料価格高騰に伴う製品値上げによる売上高の増加やサイネージの需
要回復もあり、事業全体では増収となりました。
床・建装事業は、床材は国内におけるマンション改修物件が好調に推移しました。建装資材は海外市場の主
力である欧州市場が更に減速し、事業全体の売上高はほぼ前年並みの結果となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,795百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は2,484百万円
(前年同期比8.5％減)となりました。
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環境資材事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 53,874 54,816 942 1.7
営業利益（百万円） 1,405 304 △1,100 △78.3
[事業別]
アグリ事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 33,874 35,658 1,784 5.3
営業利益（百万円） 753 597 △156 △20.7
インフラマテリアル事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 20,000 19,158 △841 △4.2
営業利益（百万円） 651 △292 △944 -
アグリ事業は、肥料を含む農業資材の価格高騰により生産者の投資意欲が低下し、販売量は低調に推移しま
したが、価格改定や販売戦略の見直しにより増収となりました。
インフラマテリアル事業は、業界全体に新型コロナウイルス感染症による土木工事の発注数の減少および工
事の中断などの影響が継続しており、当社インフラマテリアル事業全体で大型受注案件の長期中断や工事計画
自体の変更などの影響が継続したため、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,816百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益は304百万円
(前年同期比78.3％減)となりました。
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高機能材事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 21,625 22,729 1,104 5.1
営業利益（百万円） 3,144 2,603 △541 △17.2
高機能材事業は、前半の半導体需要の堅調から一転、後半は中国への輸出規制の影響もあり、製造装置向け
の工業用プレート、エンプラ材の販売は大きく減速しました。電子回路基板向けのナノ材料販売は、DRAMを中
心としたメモリー市況の悪化が響き前年を下回りました。一方、眼鏡フレーム用アセテート板の販売は、海外
ブランドメーカーからの引き合いが旺盛で伸長しました。マイクロモータは、上海ロックダウンによる操業停
止の影響を受けましたが、操業再開後は民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は22,729百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は2,603百万円
(前年同期比17.2％減) となりました。
機能フィルム事業セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 21,352 22,442 1,089 5.1
営業利益（百万円） 1,440 126 △1,313 △91.2
[事業別]
ボンセット事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 17,526 18,987 1,460 8.3
営業利益（百万円） 1,079 20 △1,058 △98.1
サンジップ事業
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期 前年同期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減額 増減率（％）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高（百万円） 3,826 3,455 △370 △9.7
営業利益（百万円） 361 105 △255 △70.7
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内および欧州市場で原材料価格高騰に伴う製品値上げにより増
収、北米市場では上期の原材料不足および下期の流通在庫調整の影響により数量面では苦戦を強いられたもの
の製品値上げと円安により増収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが国内販売は堅調ながら、海外販売は上海ロックダウンにより２ヶ月間
に亘る操業停止を余儀なくされた影響により減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は22,442百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は126百万
円(前年同期比91.2％減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、5,603百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,729百万円の収入となりました。これは、主に棚卸資産の増加額
3,967百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,393百万円、減価償却費5,434百万円の収入
要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,787百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額
2,133百万円、有形固定資産の取得による支出3,704百万円の支出要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の増加額
1,717百万円の収入要因があったものの、配当金の支払額2,632百万円の支出要因によるものです。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、
M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発資金等であります。
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入に
より資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択
を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は9,026百万円となりました。
また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、今般策定しました単
年度経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加
え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し
ております。
また、エンドユーザーとの共同開発、原材料メーカーとの協業、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動
やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりを推進、並びに海洋プラスチック問題
やカーボンニュートラルといった社会問題およびSDGsに対応するため、環境対応の基本原則である3R+Renewableのう
ち、リデュース、リサイクル、バイオマスプラスチック、生分解性樹脂を重点に開発を進め、持続可能な社会に対し
て貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額 1,355 百万円であります。
建築資材事業セグメント
住設建材事業分野では、頻発する集中豪雨により被害が拡大する下水の逆流から住宅を守るための汚水マス“逆
流抑止マス”を開発発売しました。また、落下による割れ・飛散の可能性が少なく二次被害も抑制可能な防煙垂れ
壁“ダンスモークNパネルタイプ”を開発発売しました。不燃シートの透明性とフレーム枠を改良し、意匠性と施
工性を向上させております。
床・建装事業分野では、粘着剤付き不燃認定化粧フィルム“ベルビアン”に、新たに金属調10柄と木目３柄の新
柄を追加しました。水災対策製品の“フラッドセーフライト・パネル”では２タイプ用中間柱を開発し、さらに広
い間口でも１mまでの水深への対応が可能になりました。持続可能な社会を構成する要素として、快適で安全な住
空間を考慮し、更なる商品開発に取り組んでまいります。
また、当社グループ会社の三和サインワークス株式会社では、市場成長性の高いデジタルサイネージ分野におい
て、独自製品として「LINEアプリ」と連携した配信システム“Me!sign（ミーサイン）”を開発しました。スマー
トフォンだけでデジタルサイネージが運用できる簡便さを武器に、マーケットのニーズに対応してまいります。
チャンネル文字分野では、長く培った真空成型の技術を基にフル樹脂成形チャンネル文字“GrandMold（グラン
モールド）”を開発しました。既存のチャンネル文字には無い独特なフォルムと量産メリットを訴求し、市場での
シェア拡大を目指します。
環境資材事業セグメント
アグリ分野では、トンネル栽培用の農ビフィルムとして抗菌剤を配合した新製品を上市しました。また、ハウス
栽培用には近年の気象環境に対応するため防滴性能を強化した農ビフィルムを開発しました。農POフィルムでは主
力製品である“バツグン5”の製品幅を塗布型農POでは国内最大級となる12mへ拡大し、主に海外の大型ハウスへの
拡販を目指します。環境配慮の取り組みとしましては生分解性マルチフィルムの販売地域拡大に向けた開発を進め
ています。また 、 被覆資材の二次加工で発生する端材を回収し、再利用した製品開発を継続的に行っています。今
後も独自の技術を活かしつつ、農業分野の変革や環境問題に対応した新製品開発を行ってまいります。
インフラマテリアル分野では、再生可能エネルギーとして注目されている両面太陽光パネルの発電効率アップに
寄与する光反射シート“マルチライニング”の販売開始に伴い、施工に必要となる関連部材の開発に取り組みまし
た。また 、 タキロンシーアイシビル株式会社とともに、既存事業領域（道路、トンネル、処分場、上下水道、再生
可能エネルギー、農業）では、防水・導水・更生部材の応用開発を、新規事業領域（環境分野、リニューアル、防
災・減災）では、新たな新商品開発に注力しております。また循環社会への取り組みとして環境配慮型製品の開発
にも取り組みをはじめております。
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高機能材事業セグメント
塩ビプレートは、レーザ加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザ遮蔽プレート“タキシャロン”の
新たなラインナップとして、ブルーレーザと近赤外線レーザの両方の遮蔽機能を有するプレート“HTLSA CP807”
を上市しました。銅などの高反射材料を加工する際に使用されるハイブリッドレーザ加工装置等への拡販を進めて
まいります。
ポリカーボネートプレートは、社会課題解決への取り組みを推進する事業部内「エコプラプロジェクト」での検
討により、環境対応型プレート製品としてプレコンシューマ材を99％以上使用した、リサイクルポリカーボネート
プレート“PCECO PR600”を上市しました。本製品は「エコマーク」認定を取得しております。環境対応した原材
料情報の調査、環境に配慮したプレート製品の企画立案、既存製品を循環利用するためのスキーム検討につきまし
ては、今後も注力してまいります。
切削用材料は、スーパーエンプラのPPSから汎用素材のPP、PEまでを取り揃え、独自技術によって低歪で高品質
な商品として継続的に拡充してまいります。
超微粒子マテリアルは分散および表面処理技術の深耕により、今後さらに微細化が進む半導体回路基板の絶縁用
途や有機EL等のディスプレイ向け光学制御部材、アンチブロッキング剤用途への商品開発と新規分野への展開を進
めてまいります。
マイクロモータは、電子錠、ポンプ、防護マスク、自転車用途へと多種多様なニーズにマッチした商品を市場に
提供するとともに、モータおよび周辺部材の新規開発、機能拡充を進めることにより事業領域の拡大を図ってまい
ります。
機能フィルム事業セグメント
2022年４月にプラスチック資源循環促進法が施行されてから１年が経過し、ブランドオーナー、コンバーターか
ら、地球環境に優しい商品の要望が更に強まっています。熱収縮フィルム、ジッパーを通じて、その要望に応える
べく、モノマテリアル化等によるリサイクル性に優れた製品、バイオマス原料を使用したカーボンニュートラルに
寄与する製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性製品、そしてリサイクル原料を含有した製品
を開発し、環境に調和した循環型社会の実現に向けた製品を販売してまいります。
具体的には、熱収縮フィルム分野では、国内市場向けにPS系熱収縮フィルム“BP10”、米国市場向けには連結子
会社Bonset America CorporationからPET系熱収縮フィルム“Bonpet Renew”を販売・展開しております。
“BP10”はバイオマス成分を含有しPS系熱収縮フィルムでは業界初となる「バイオマスマーク」を取得しており、
“Bonpet Renew”はリサイクル性に優れ、米国リサイクル評議会(The Association of Plastic Recyclers)から認
定を受けた商品です。
ジッパー分野では、パウチそのものを単一素材で作りリサイクルする指向に基づいた「モノマテリアル」に最適
なジッパーの開発を進めており、近々欧州、北米への販売を開始する予定です。
機能性製品としては、“幼児誤飲防止用ジッパー（チャイルドレジスタンスジッパー）”の販売を予定していま
す。幼児が開封しにくい構造になっており、薬品、化学物質等の誤飲抑制の機能がついた製品です。当ジッパーを
使用したパウチは、チャイルドレジスタンス機能の認証（FDA1700.20、ISO83217）を取得しております。
今後も独自性のある機能性製品の開発を進めてまいります。
全社（共通）
研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進
め、さらにはオープンイノベーションや外部専門家の活用など研究開発費を積極的に投入、且つ外部企業や大学・
研究機関との交流やDXの活用を行うことで開発のスピードアップを図ります。
また、高度な配合設計技術、形状（意匠）設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用
して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開
発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレ
ンジし、実現いたします。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、 5,070 百万円であり、
内訳は主に、建築資材事業に製造設備として 1,571 百万円、環境資材事業に製造設備として 1,232 百万円、高機能材事
業に製造設備として 970 百万円、機能フィルム事業に製造設備として 1,250 百万円であります。
なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
セグメントの
事業所名（所在地） 設備の内容
名称 土地 （名）
建物及び 機械及び
リース資産 その他 合計
構築物 装置 （面積㎡）
滋賀工場
建築資材事業 生産設備 2,249 226
2,039 963 12 157 5,422
（滋賀県湖南市） 環境資材事業 研究設備
(139,178) (30)
岡山工場
機能フィルム 1,686 72
生産設備 868 322 4 49 2,931
（岡山県新見市） 事業
(208,977) (5)
揖保川事業所 建築資材事業 387 79
生産設備
2,027 471 － 158 3,045
（兵庫県たつの市） 高機能材事業 (66,677) (4)
安富工場 99 92
建築資材事業 生産設備
1,199 486 3 61 1,851
（兵庫県姫路市） (79,682) (20)
東京工場 738 62
建築資材事業 生産設備
474 291 9 52 1,566
（茨城県かすみがうら市） (116,195) (34)
(2）国内子会社
タキロンシーアイシビル㈱
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
セグメントの 従業員数
事業所名（所在地） 設備の内容
名称 （名）
建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計
構築物 装置 （面積㎡）
赤穂工場 617 47
環境資材事業 生産設備
375 163 2 14 1,171
（兵庫県赤穂市） (32,907) (3)
土浦工場 59 65
環境資材事業 生産設備
1,733 222 － 20 2,035
（茨城県かすみがうら市） (46,351) (13)
（注）タキロンシーアイシビル㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。
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(3)在外子会社
Bonset America Corporation
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
セグメント
設備の内容
事業所名（所在地）
の名称 土地 （名）
建物及び 機械及び
リース資産 その他 合計
構築物 装置 （面積㎡）
本社工場
機能フィル 84 140
（アメリカ ノースカロラ 生産設備 1,526 2,713 － 9 4,334
ム事業
(97,407) (4)
イナ州）
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
（百万円）
会社名事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
タキロンシーアイ㈱
全ての事業 生産管理システム 1,568 636 自己資金 2022年４月 2024年３月
（東京都港区 他）
タキロンシーアイ㈱ 生産二拠点化対応設備
平塚工場 他 機能フィルム事業 増産対応設備 自己資金 2021年12月 2024年11月
681 335
（神奈川県平塚市 他） 自動化設備
タキロンシーアイ㈱
製品搬送設備
安富工場 建築資材事業 自己資金 2021年９月 2023年７月
193 130
製品収納設備
（兵庫県姫路市）
タキロンシーアイ㈱
環境資材事業 基幹システム 151 12 自己資金 2022年６月 2023年９月
（東京都港区）
タキロンシーアイ㈱
建築資材事業 工場スマート化
揖保川事業所 138 126 自己資金 2022年３月 2023年９月
高機能材事業 システム
（兵庫県たつの市）
BONLEX EUROPE S.r.l.
自己資金
建築資材事業 製造設備 577 432 2022年10月 2024年１月
及び借入
（イタリア・ヴェネト州）
Bonset America Corporation
自己資金及び
機能フィルム事業 製造設備 524 － 親会社からの 2022年11月 2024年８月
（アメリカ・ノースカロラ
借入
イナ州）
自己資金及び
タキロンテック㈱
高機能材事業 製造設備 親会社からの 2022年12月 2024年８月
368 105
（兵庫県たつの市）
借入
自己資金及び
タキロン・ローランド㈱
高機能材事業 製造設備 165 － 親会社からの 2022年12月 2024年７月
（兵庫県たつの市）
借入
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,553,655 97,553,655
普通株式
プライム市場 100株
97,553,655 97,553,655
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年８月22日
53 97,553 15 15,204 15 14,676
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53千株、資本金および資本準備金がそれぞ
れ15百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府およ
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
び地方公 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
共団体
株主数
16 29 274 152 28 11,933 12,432
－ －
（人）
所有株式数
87,094 5,682 642,840 78,634 160 160,755 975,165 37,155
－
（単元）
所有株式数
8.931 0.582 65.921 8.063 0.016 16.484
－ 100.000 －
割合（％）
（注）１．自己株式については「個人その他」の中に219単元、「単元未満株式の状況」の中に16株含んでおります。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
54,142 55.51
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行
5,828 5.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
1,867 1.91
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,343 1.38
タキロンシーアイ持株会 東京都港区港南二丁目15番１号
1,318 1.35
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目３番18号
1,066 1.09
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目４番４号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE
PORTFOLIO
989 1.01
AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
874 0.90
渡辺パイプ株式会社 東京都中央区築地五丁目６番10号
RE FUND 107-CLIENT AC
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001
641 0.66
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP,UNITED KINGDOM
445 0.46
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA
銀行決済営業部)
棟)
68,517 70.25
合計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,828千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,867千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,900
普通株式
97,494,600 974,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,155
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
97,553,655
発行済株式総数 － －
974,946
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式249,600株
（議決権2,496個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者住所 に対する所有株
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田
21,900 21,900 0.02
－
タキロンシーアイ㈱
三丁目１番３号
21,900 21,900 0.02
計 － －
（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式249,600株を連結財務諸表上、自己株式として
処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様で
す。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付
信託」という。）の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役を対象とするこれら制度の
改定及び導入に関する議案を2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において決議しました。さらに、株式交付
信託における業績連動指標の変更に関する議案を2023年６月28日開催の第128期定時株主総会において決議しまし
た。
１．役員・従業員株式所有制度の概要
（株式交付信託の概要）
（１）株式交付信託の仕組み
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取
締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、とい
う株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託の設定
当社は、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取
得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、
当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管
理委託（再信託）します。
項目 概要
2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度ま
① 対象期間
での３事業年度
合計金273百万円
② 信託の上限額（信託期間
約３年間）
（取締役分90百万円、執行役員分183百万円）
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得す
③ 当社株式の取得方法
る方法
④ 取締役等に付与されるポ
１事業年度あたり91,000ポイント（取締役分30,000ポイント、執行役員分
61,000ポイント）
イント総数の上限
⑤ 対象期間延長時の追加取
延長した対象期間の事業年度数に91百万円を乗じた金額
得資金の上限額
（変更前）当初の対象期間は、中期経営計画CX2023（2022年３月期～2024年３
月期）に掲げた業績目標の達成率に応じて算出される数のポイントを付与
⑥ ポイント付与基準
（変更後）当初の対象期間のうち、2023年度は、2023年度単年度経営計画に掲
げた業績目標の達成率に応じて算出される数のポイントを付与
（３）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使し
ないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営
への中立性を確保することを企図しております。
（４）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に
充てられます。
（５）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会決議により消却することを予定しております。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約
に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
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（譲渡制限付株式報酬制度の概要）
取締役等に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を
付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役等に当社の普通株式
を発行又は処分し、これを保有させるものです。
年額61百万円
取締役等に付与される金銭報酬債権の総額（上限）
（取締役分20百万円、執行役員分41百万円）
年間61,000株
発行し又は処分する普通株式の総数（上限）
（取締役分20,000株、執行役員分41,000株）
譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
ことといたします。
① 取締役等は、本割当契約により割当を受けた日から退任する（取締役及び執行役員のいずれでもなくなるこ
とをいうものとします。）日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
譲渡制限付株式報酬制度により取締役等に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その
他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座
で管理されます。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
（株式交付信託）
上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（２）信託の設定④ 取締役等に付与されるポイント総数の上限に記
載のとおり、１事業年度あたり91,000ポイント（取締役分30,000ポイント、執行役員分61,000ポイント）でありま
す。
（譲渡制限付株式報酬）
上記１．役員・従業員株式所有制度の概要（譲渡制限付株式報酬制度の概要）発行し又は処分する普通株式の総
数（上限）に記載のとおり、年間61,000株（取締役分20,000株、執行役員分41,000株）であります。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
（株式交付信託）
2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取
締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,345 759,915
当期間における取得自己株式（注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注） 21,916 － 21,916 －
（注）保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、2021年４月よりスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023」に
沿い「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、
５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を着実かつ速やかに実行すべく邁進してま
いりました。
また、株主様への還元策として、業績および中長期的な事業計画などを総合的に勘案し、配当性向40％を目安に安
定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
第128期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり４円といたしまし
た。これにより、中間配当金11円を加えた年間配当金は、１株につき15円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定
機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野
への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 一株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月４日
1,072 11.0
取締役会
2023年６月28日
390 4.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「使命：人と地球にやさしい未来を創造する」「実現したい企業文化：重ねていく誇りと変革す
る勇気」のグループ企業理念の下、サステナブルな社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し
ています。
その実現に向けて、当社は実効性の高いコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつに位置づけてお
り、変化する経営環境に柔軟に対応したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
また、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化、経営監督機能の強化など
のコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(ⅰ)企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制についての模式図
(ⅱ)企業統治の体制の概要
取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、原則として毎月１回開催し、重要な経営の意思決定を行
うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員（会社との委任契約に
基づき、会社の業務の執行を担当する役員をいう。以下同じ。）に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせておりま
す。業務執行取締役および執行役員は、３か月に１回以上職務および業務の執行状況を取締役会へ報告しておりま
す。
このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および
執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の
強化の観点から、独立性の高い社外取締役を３名選任しております。
経営会議は、社長および本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要
事項を協議・決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役
会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。
また、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・
透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締
役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での
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審議を経て取締役会で決定することとしております。なお、指名・報酬委員会の委員は代表取締役社長 福田祐士、
独立社外取締役 羽多野憲一、独立社外取締役 高坂佳詩子であり、委員長は独立社外取締役 高坂佳詩子でありま
す。
また、ガバナンス関連の重要な事項等について審議し、取締役会に答申することで経営の透明性と健全性を確保し
つつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを
目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長
を務めるガバナンス委員会を設置しております。なお、ガバナンス委員会の委員は代表取締役社長 福田祐士、独立
社外取締役 羽多野憲一、独立社外取締役 高坂佳詩子、独立社外取締役 貝出 健、独立社外監査役 荒木隆志であ
り、委員長は独立社外取締役 羽多野憲一であります。
また、当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ
委員会を設置しており、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告しております。
(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役（監査役会）設置会社を採用しております。取締役には、
専門的な知識、経験を有している独立社外取締役を１/３以上選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を
図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役には、独立社外監査役を半数選任しており、監
査役会は独立の機関として取締役の職務執行を監査しております。また、取締役会の諮問機関として、独立社外取締
役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を
設置し、指名、報酬、その他ガバナンス上の重要事項について審議を行い、ガバナンスの強化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部
統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。
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記
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）は、次のとおりであります。
１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社およびグループ会
社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイグループコンプライア
ンス・プログラム」を定める。
(2)当社は、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努めるため、ＣＣＯを委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、その審議内容について経営会議決議を経て、取締役会へ報告する。
(3)当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプライアンスに関
する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備および運用を行う。
(4)当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会社の業務全
般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。
(5)当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断
し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以下同
じ。）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」等の社内規
程の定めるところにより保存し、管理する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等を社内規程に定め、経営企画部をリ
スク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネ
ジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処
策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。
(2)当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マ
ニュアル」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に
記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措
置、見直し等を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月１回開催のう
え、重要な経営の意思決定等を行う。
(2)取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の
執行を監督する。
(3)業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、３か月に１回以上の頻度で取締役会へ報告する。
(4)当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、社長および本部長を主メンバーと
して構成された経営会議を原則として毎月１回開催し、当該重要事項について協議・決定する。
(5)当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化
を図る。
(6)当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締
役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置する。
(7)当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステナビリティ
委員会を設置し、同委員会は、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告する。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。
(2)当社は、「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく報告を受け
る事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を
行う。
(3)当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき当社および各グループ会社
にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備および運用する。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、専従の監査役スタッフを置く。監査役スタッフの指揮命令権限
は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員および他の使用人は、監査役ス
タッフに対して指揮命令権限は有していない。また、当該監査役スタッフの選任、人事異動、人事評価、懲
罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とする。
７．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
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(1)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コン
プライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、また取締役等から業務の執行状況を聴取し、関係文書を
閲覧等することができる。
(2)当社およびグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見又はその報告を
受けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。
(3)当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないことを確保する。
(4)内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費
用等の処理を行う。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と業務の執行状況等について定期
的に情報・意見交換を行う。
(2)監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行
う。
以上
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④内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであり
ます。
(1)コンプライアンス体制
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2022年度においてコンプライアンス委
員会を６回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議お
よび「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の
充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職
員対象のコンプライアンスセミナーやハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改
定後のコンプライアンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。
(2)リスク管理体制
当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしてお
り、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策を経営会議に上程し、対処策
を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓
練を国内の全生産拠点で実施しております。
(3)グループ管理体制
当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しておりま
す。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社
より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を行っております。
(4)監査役の監査体制
監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を
監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。
(5)取締役会による監督
当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締
役および執行役員は３カ月に１回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告しております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から
損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契
約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。
⑦その他当社定款規定について
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
(ⅱ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅲ)取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(ⅳ)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の
決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。
(ⅵ)中間配当の決定機関
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧取締役会、指名・報酬委員会およびガバナンス委員会の活動状況
(ⅰ)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、出席状況は次のとおりであります。
（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）
役職名および氏名 出席状況(出席率)
取締役会長 齋藤 一也
17／17回(100%)
代表取締役社長 福田 祐士
13／13回(100%)
取締役 専務執行役員 三宅 貴久
17／17回(100%)
取締役 専務執行役員 上田 明裕
17／17回(100%)
取締役 羽多野 憲一
17／17回(100%)
（社外取締役・独立役員）
取締役 高坂 佳詩子
17／17回(100%)
（社外取締役・独立役員）
取締役 貝出 健
13／13回(100%)
（社外取締役・独立役員）
常勤監査役 岡嶋 俊郎
17／17回(100%)
非常勤監査役 金富 正道
13／13回(100%)
非常勤監査役 大砂 雅子
17／17回(100%)
（社外取締役・独立役員）
非常勤監査役 荒木 隆志
17／17回(100%)
（社外取締役・独立役員）
（注）代表取締役社長の福田祐士氏、社外取締役の貝出健氏および非常勤監査役の金富正道氏は2022年６月28日開催の
定時株主総会において選任されたため、就任後開催された取締役会は13回となっております。
取締役会における主な検討事項として、法令および定款で定められた事項の他、「取締役会規程」に定める重要事
項および「職責権限規程」に定める事項について審議を行っております。また、業務執行取締役および執行役員から
３か月に１回以上、職務および業務の執行状況の報告を行っております。
(ⅱ)指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観
性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委
員会を設置しています。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定すること
としています。
当事業年度において、当社は同委員会を９回開催しました。なお、出席状況は次のとおりであります。
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（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）
役職名および氏名 出席状況(出席率)
委員長 独立社外取締役 高坂 佳詩子 ９／９回(100%)
委員 取締役会長 齋藤 一也 ９／９回(100%)
委員 独立社外取締役 羽多野 憲一 ９／９回(100%)
（注）１．2023年４月１日より、次のとおり委員を変更しました。
（新）代表取締役社長 福田祐士 （旧）取締役会長 齋藤一也
２．2023年７月開催予定の委員会より、委員および委員長の変更を予定しております。
指名・報酬委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・取締役・監査役・執行役員の候補者選任基準
・取締役・監査役・執行役員の個別の選任議案の検証
・代表取締役・役付取締役の選定および解職に関する事項
・取締役・執行役員の報酬制度
・取締役・執行役員の報酬決定のプロセスの検証
(ⅲ)ガバナンス委員会の活動状況
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、ガバナンス関連の重要事項等の審議やコーポ
レートガバナンス・コード（補充原則４－８③）で求められている支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取
引・行為についての審議等を行うため、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置していま
す。
当事業年度において、当社は同委員会を10回開催しました。なお、出席状況は次のとおりであります。
（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）
役職名および氏名 出席状況(出席率)
委員長 独立社外取締役 羽多野 憲一 10／10回(100%)
委員 取締役会長 齋藤 一也 ８／８回(100%)
委員 独立社外取締役 高坂 佳詩子 10／10回(100%)
委員 独立社外取締役 貝出 健 ８／８回(100%)
委員 独立社外監査役 荒木 隆志 ８／８回(100%)
（注）１．支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については独立性を有する委員のみで審議してい
るため、取締役会長 齋藤一也氏の出席状況は当該審議を除いた回数となっております。
独立社外取締役 貝出健氏および独立社外監査役 荒木隆志氏は2022年７月より同委員会の委員を務めてお
り、就任後開催された同委員会は８回となっております。
２．2023年４月１日より、次のとおり委員を変更しました。
（新）代表取締役社長 福田祐士 （旧）取締役会長 齋藤一也
３．2023年７月開催予定の委員会より、委員長の変更を予定しております。
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ガバナンス委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・ガバナンス関連の重要事項
・取締役会の実効性評価
・支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（※）
（※）独立社外取締役を含む独立性を有する委員のみで審議
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その
結果明らかとなった課題に取り組んでおります。2022年度の実効性評価については以下のとおりであります。
＜評価方法＞
１．評価プロセスに関するガバナンス委員会での審議
２．取締役・監査役による自己評価アンケートの実施
・アンケートの実施・集計は外部機関に委託
匿名性を担保し忌憚のない意見を収集、他社データとの比較を含めた集計により客観的分析を実施
・アンケートの主な項目
①取締役会の構成・運営・議論、②取締役会のモニタリング機能、
③取締役・監査役に対する支援体制、トレーニング、
④株主（投資家）との対話、⑤ご自身の取組、⑥委員会の運営
３．取締役・監査役による意見交換
アンケート結果の分析を基に、次年度の優先課題（候補）と施策の方向性について意見交換
４．評価結果に関するガバナンス委員会での審議
アンケート結果の分析および取締役・監査役による意見交換を踏まえて以下を確認・審議
・前回評価時に抽出した優先課題に対する取組レビュー
・次年度の優先課題と施策案
・CG報告書での開示内容
５．取締役会による評価
ガバナンス委員会からの報告を基に評価を実施
＜評価結果＞
１．2022年度に改善された項目
前回評価で設定した2022年度の優先課題５項目に対する取組の結果、以下のとおり改善が確認されました。
(1)中長期視点での議論の拡充
事業ポートフォリオマネジメントの構築に向けた論点・タスク整理を開始するとともに、取締役会にお
ける中長期の戦略・計画、ESGテーマに関する議論を充実させていくべきとの課題に対し、取締役会の運
営を改善し議論を行う場を設けました。
(2)ガバナンス深化のための基本的な考え方の整理
ガバナンス委員会にて当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について審議
し、取締役会へ答申いたしました。
(3)経営支援プログラムの拡充
2023年度からのプログラムの運用に向け、役員向けの情報提供体制の整備や役員候補者向けの体系的・
計画的なトレーニング内容の充実化を図りました。
(4)サステナビリティ課題への取組強化
サステナビリティ経営の推進に関して俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図る仕組みとして、2022年
４月１日付でサステナビリティ委員会を設置し、委員会開催毎に取締役会へ報告を実施いたしました。
(5)株主・投資家との対話の充実
株主・投資家との対話や更なる説明の充実を図るため、説明会の継続開催や個人投資家向けページの開
設等を実施いたしました。
２．2022年度の実効性評価と今後の取組
評価の結果、取締役会の構成や取締役会での審議の活性化に対する取組など、概ね良好な評価が得られてお
り、取締役会全体としては適切に機能し、実効性は確保されていると判断いたしました。
今後は、以下の３項目を優先課題として改善に向けた取組を推進し、取締役会の実効性のさらなる向上を
図ってまいります。
(1)中長期視点での議論の拡充
(2)ガバナンスに関する制度・仕組みの見直し
(3)経営支援・人材育成プログラムの拡充
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2012年４月 同社 執行役員
同社 化学品部門長
2014年６月 当社 執行役員
当社 社長付
2014年11月 当社 高機能材事業部長 兼 東京支
店長
2015年６月 当社 取締役 兼 執行役員
2016年４月 当社 物流担当 兼 高機能材事業担
取締役会長 齋藤 一也 1959年１月18日 生 （注）３ 83
当 兼 海外事業担当
2016年６月 当社 取締役 兼 常務執行役員
2017年４月 当社 取締役 兼 専務執行役員
当社 高機能材事業本部長
2018年４月 当社 環境資材事業本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長ＣＯＯ
2020年４月 当社 代表取締役社長
2023年４月
当社 取締役会長（現在）
1979年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2005年１月 同社 業務部長
2006年５月 同社 化学品部門長
2006年６月 同社 執行役員
2008年４月 同社 生活資材・化学品カンパニー
エグゼクティブバイスプレジデン
ト 兼 化学品部門長
2009年４月 同社 常務執行役員
2012年４月 同社 エネルギー・化学品カンパ
ニープレジデント
2012年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2015年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2016年４月 同社 専務執行役員
代表取締役社長 福田 祐士 1957年１月21日 生 （注）３ 46
同社 アジア・大洋州総支配人
兼 伊藤忠シンガポール会社社長
兼 ＣＰ・ＣＩＴＩＣ管掌
2019年４月 同社 副社長執行役員
同社 東アジア総代表 兼 アジ
ア・大洋州総支配人 兼 ＣＰ・Ｃ
ＩＴＩＣ管掌
2019年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
2022年４月 同社 理事
2022年６月 当社 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 兼 経営企画・研究開発・
海外事業管掌
2023年４月 当社 代表取締役社長（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 当社 入社
2012年４月 当社 高機能材事業部 東京高機能
材営業部長
2016年４月 当社 高機能材事業部長 兼 東京
支店長
2016年６月 当社 執行役員
当社 高機能材事業部長
2018年４月 当社 常務執行役員
取締役常務執行役員 玉木 敏夫 1961年11月30日 生
（注）３ 34
当社 高機能材事業本部長
2021年４月 当社 経営企画本部長
2021年10月 当社 経営企画本部長 兼 循環適
応型素材事業推進担当
2023年４月 当社 経営企画本部長 兼 循環適
応型素材事業推進担当 兼ＣＣＯ
（現在）
2023年６月
当社 取締役常務執行役員（現在）
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年５月 同社 機械カンパニーＣＦＯ補佐
兼 機械経理室長
2014年５月 同社 経理部経理企画室長
2015年４月 同社 経理部長代行 兼 経理企画
室長
2016年５月 同社 住生活カンパニーＣＦＯ
2018年５月 同社 東アジア総代表補佐経営管理
担当 兼 東アジア経営管理グルー
取締役常務執行役員 福島 昇 1963年12月７日 生 （注）３ 0
プ長 兼 上海伊藤忠商事有限公司
出向
2022年５月 当社 執行役員
当社 経営管理本部長
2023年４月 当社 常務執行役員
当社 経営管理本部長 兼 ＣＩＯ
（現在）
2023年６月 当社 取締役常務執行役員（現在）
1966年３月 住友化学工業株式会社（現住友化学
株式会社）入社
1998年６月 同社 無機工薬事業部大阪工業薬品
部長
2001年４月 同社 工業薬品事業部大阪工業薬品
部長
2001年６月 同社 工業薬品事業部第一工業薬品
部長
2003年６月 同社 工業薬品事業部長 兼 工業薬
品事業部第一工業薬品部長
取締役 羽多野 憲一 1947年12月28日 生 （注）３ 14
2005年６月 同社 執行役員
同社 工業薬品事業部長
2007年10月 同社 常務執行役員
2009年６月 同社 代表取締役常務執行役員
2010年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2013年４月 同社 代表取締役専務執行役員退任
2013年６月 同社 取締役退任
住友精化株式会社社外取締役
2015年６月 同社 社外取締役退任
2018年６月 当社 取締役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2003年10月 弁護士登録
西村法律会計事務所 入所
2007年７月 弁護士登録抹消（育児休業等のた
め）
2013年１月 弁護士再登録
鷹喜法律事務所 入所
取締役 高坂 佳詩子 1976年９月20日 生 （注）３ 6
2016年４月 色川法律事務所（現弁護士法人色川
法律事務所）入所（現在）
2020年６月
当社 取締役（現在）
2022年６月 株式会社カネミツ社外監査役（現
在）
1979年４月
三井石油化学工業株式会社（現 三
井化学株式会社）入社
2003年１月 シンガポールMitsui Chemicals
Asia, Ltd.副社長
2004年10月 三井化学（上海）有限公司常務副総
経理 兼 中国ＰＴＡ営業統括
2005年６月 三井化学株式会社合繊原料事業部副
事業部長
2010年10月 同社 ＰＴＡ・ＰＥＴ事業部長
兼 Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.社長
取締役 貝出 健 1955年３月16日 生 （注）３ 2
2013年４月 同社 理事 米州総代表 兼 三井
化学アメリカ社長
2015年４月 同社 常務理事 兼 株式会社プラ
イムポリマー代表取締役社長
2018年４月 三井化学東セロ株式会社代表取締役
社長執行役員
2021年４月 同社 相談役
2022年３月 同社 相談役退任
2022年６月 当社 取締役（現在）
1988年１月 当社 入社
2003年４月 当社 網干工場工務部長
2007年10月 当社 設備技術部長
2008年10月 当社 揖保川事業所長
2014年10月 当社 揖保川事業所長 兼 網干工場
長
監査役（常勤） 岡嶋 俊郎 1960年２月５日 生 （注）４ 17
2015年６月 当社 執行役員
2016年４月 当社 品質保証担当 兼 工場担当
2017年４月 当社 生産本部副本部長
2020年４月 当社 顧問
2020年６月
当社 監査役（現在）
1990年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2011年４月 同社 監査部監査第四室長
2013年４月 同社 監査部監査第二室長
2014年５月 株式会社日本アクセス出向
2016年５月 伊藤忠商事株式会社 監査部監査第
一室長
2018年４月 同社 監査部長代行 兼 監査第一
室長
2019年４月 同社 監査部長代行 兼 監査第一
室長 兼 監査第四室長
2019年５月 同社 監査部長代行 兼 監査第一
監査役 金富 正道 1967年８月20日 生
（注）５ －
室長
2021年１月 同社 監査部長代行 兼 内部統制
評価室長
2021年４月 同社 監査部長代行 兼 内部統制
評価室長 兼 監査第二室長
2021年５月 同社 監査部長代行 兼 内部統制
評価室長
2022年４月 同社 エネルギー・化学品カンパ
ニーＣＦＯ（現在）
2022年６月 当社 監査役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 特殊法人日本貿易振興会（現ジェト
ロ（独立行政法人日本貿易振興機
構））入会
2000年６月 同シンガポールセンター次長
2007年７月 同地域産業連携課長
2009年４月 ジェトロ・アジア経済研究所国際交
流・研修室長
同開発スクール（ＩＤＥＡＳ）事務
局長
2011年３月 ジェトロソウル事務所長
ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）常
務理事
監査役 大砂 雅子 1956年３月１日 生 （注）４ －
2014年２月 金沢工業大学情報フロンティア学部
経営情報学科教授
2015年６月 株式会社北國銀行社外取締役［監査
等委員］
2017年４月 金沢工業大学産学連携室教授（現
在）
2019年６月 日比谷総合設備株式会社社外取締役
（現在）
2020年６月
当社 監査役（現在）
2022年６月 ＥＩＺＯ株式会社社外取締役［監査
等委員］（現在）
1990年４月 株式会社八十二銀行 入行
1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1996年12月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限
責任監査法人）入所
1997年５月 公認会計士登録
2006年10月 ＰｗＣアドバイザリー株式会社（現
ＰｗＣアドバイザリー合同会社）入
社
2013年８月 株式会社プルータス・コンサルティ
監査役 荒木 隆志 1966年11月４日 生 （注）４ －
ング入社
荒木隆志公認会計士事務所所長（現
在）
2014年７月 日本スキー場開発株式会社社外監査
役
2014年10月 トランザクション・サポート株式会
社代表取締役（現在）
2015年２月 税理士登録
荒木隆志税理士事務所所長（現在）
2020年６月 当社 監査役（現在）
計 204
（注）１.取締役 羽多野憲一、高坂佳詩子および貝出健の３氏は、社外取締役であります。
２.監査役 大砂雅子および荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。
３.2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４.2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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６.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は14名
です。うち４名は取締役である齋藤一也、福田祐士、玉木敏夫、福島昇が兼任しております。残りの10名は
次のとおりです。
役名 職名 氏名
専務執行役員 高機能材事業本部長 三宅 貴久
専務執行役員 機能フィルム事業本部長 上田 明裕
常務執行役員 研究開発本部長 岩﨑 秀治
常務執行役員 生産本部長 菊地 浩德
常務執行役員 建築資材事業本部長 木村 啓二
常務執行役員 環境資材事業本部長 松井 健司
研究開発本部 副本部長
執行役員 白石 明彦
執行役員 経営企画部長 金原 一弘
執行役員 高機能材事業部長 塚口 哲哉
執行役員 ＩＴ・ＤＸ戦略部長 林田 安規
７.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（千株）
1996年10月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所
2001年４月 公認会計士登録
2003年７月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現Ｐｗ
Ｃ税理士法人)入所
2007年10月 税理士登録
2014年10月 本多公認会計士事務所所長
補欠監査役 本多 崇志 1972年12月24日生 －
税理士法人エキスパーツリンク 入所
2016年９月 同代表社員
2020年８月
本多崇志公認会計士・税理士事務所所長（現在）
プログレッシブ・アドバイザリー合同会社代表社員（現
在）
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
(1)社外取締役
社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原
材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018
年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役とし
て適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士であり、株式会社カネミツ社外監査役であり
ますが、同事務所および同社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社
外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な
経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関
与されたことはありませんが、今後も上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断しております。
社外取締役の貝出健氏は、2015年３月まで三井化学株式会社、2018年３月まで株式会社プライムポリマーの業務
執行者でありました。当社は各社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、
主要な取引先には該当しません。また、2021年３月まで三井化学東セロ株式会社の業務執行者でありました。当社
グループは同社グループから原材料の仕入や製品の販売等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であ
り、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった事業推進や海外を含む複数の事業会社の経
営にて培われた豊富な経験と知見を活かし、2022年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発
言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであり
ます。
(２)社外監査役
社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役および
ＥＩＺＯ株式会社の社外取締役［監査等委員］でありますが、同大学および各社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学産学連携室
の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見および国際経済を中心とした高度な専門性を有して
いることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待してい
るためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外
監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締
役、荒木隆志税理士事務所所長でありますが、各事務所および各社との取引等の関係はありません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
同氏を選任している理由は、長年、監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・M&Aのアドバイザリー業
務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、
M&Aアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見および公
認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性
を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。
※「社外役員の独立性判断基準」
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を
満たす候補者を選定することとしております。
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当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することな
く、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
１．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上
が２％以上）又はその業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が２％以
上）又はその業務執行者
３．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
４．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、
コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含
む。）
５．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役、監
査役、兄弟会社の業務執行者
６．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はそ
の業務執行者
７．当社グループの業務執行者又は上記１から６までに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居
の親族
８．最近５年間において、上記１から４、６、７に該当していた者
９．社外取締役の在任期間が通算８年間を超えることになった者
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査役および会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計
監査人からの報告を受ける体制となっております。
社外監査役を含む監査役は、内部監査室および会計監査人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必
要に応じて情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員および手続きについて
(ⅰ) 当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役・独立役員２名）で、男
性３名・女性１名の計４名で構成しております。社外監査役２名は、それぞれ国際経済を中心とした豊富な経
験と知見を有する者並びに公認会計士・税理士の資格を有する者です。監査役４名の内、非常勤監査役の金富
正道氏および社外監査役の荒木隆志氏は、それぞれ財務および経理に関する相当程度の知見を有しています。
(ⅱ) 監査役監査の手続として監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会ま
での期間の監査計画として、監査方針および重点監査項目、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各
監査役は「監査役会規則」「監査役監査基準」に準拠し、監査役活動を遂行しております。
(ⅲ) 監査役監査は、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保し、常勤監査役を中
心に随時適切な監査を行っております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として専従の監査役スタッフ
１名を置いており、監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属しております。
b. 監査役および監査役会の活動状況
(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。
当事業年度は合計19回開催し、出席状況は以下のとおり、１回あたりの平均所要時間は約50分、平均付議案件
数は約３件でした。
（2022年４月１日～2023年３月31日までの状況）
監査役会 取締役会
その他出席している
役職名および氏名 出席状況 出席状況
委員会
(出席率) (出席率)
コンプライアンス委員
19／19回 17／17回 会：委員
常勤監査役 岡嶋 俊郎
(100%) (100%) サステナビリティ委員
会：委員
非常勤監査役 金富 正道 15／15回 13／13回 サステナビリティ委員
（2022年６月28日就任) (100%) (100%) 会：委員
非常勤監査役 大砂 雅子 19／19回 17／17回
－
（社外監査役・独立役員） (100%) (100%)
非常勤監査役 荒木 隆志 19／19回 17／17回 ガバナンス委員会：委
（社外監査役・独立役員） (100%) (100%) 員
（注）非常勤監査役の金富正道氏は2022年６月28日開催の定時株主総会において選任されたため、就任後開催された監
査役会は15回、取締役会は13回となっております。
(ⅱ) 監査役会の検討事項および監査活動の概要
監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。
・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画
・会計監査の相当性および、会計監査人の評価、再任、報酬
・監査役の選任、報酬
・監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告
・常勤監査役の月次活動報告
・代表取締役との意見交換
・コンプライアンス関連への対応
監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下５項目を定め活動を行いました。
・取締役会等の意思決定プロセス（手続・過程）の適法性・適正性および決定内容の合理性（経営判断原
則）について
・コーポレートガバナンス・コードへの対応について
・コンプライアンス関連への対応について
・新中期経営計画(CX2023)の取組状況について
・内部統制システムの実効性について
活動方法は、当事業年度の監査方針、職務の分担等に従い、インターネットによるWeb会議システム等も活
用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備
に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
・取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、当社の取締役会において子会社を所管
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する本部の本部長である執行役員から定期的に事業および財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報
告を受け、また子会社の監査役と意思疎通および情報の交換、会計監査人および内部監査室による往査
結 果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。
・内部統制システムについて、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。
・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに
関して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項
については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
監査役会では、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員
が、経営会議には監査役２名（常勤監査役および非常勤監査役）が出席し、取締役等からその職務の執行状
況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長と定期的に会合をもち、業務執行状況に
ついて意見交換を行っております。また、内部監査室とは四半期毎に会合を行い、相互の情報や意見交換等
会合を通じて相互の連携を深めております。さらに、内部監査室および会計監査人との間で三様監査会議を
開催し、それぞれの監査計画の説明等、情報・意見交換を行い監査役との連携を深め信頼性の確保に努めて
います。
常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従い、コンプライアンス委員会や各本部の活動レビュー会議
（四半期）等の重要な会議に出席し、また、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営
管理本部、各事業本部、生産本部、研究開発本部といったグループの内部統制システムを支える部署との定
期もしくは不定期に意見交換を行い、常勤監査役が得た情報等は、適宜監査役会に報告しております。
また、内部監査室による往査の立会や監査講評への出席や、会計監査人が行う事業所等の往査に立会い、
必要に応じて説明を求め、その状況を適宜監査役会に報告しております。
なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和されつつある中、各監査役
は監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査活動を行いました。会計監査人の活動への影
響も懸念されたことから頻繁にその進捗状況を確認し、最終的には関係部門と協議し第128期事業年度に係る
監査報告書の提出および取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を確保しまし
た。
②内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として現在12名（再雇用者を含む。）で運営しており、「内部監査規程」および「内部
監査計画」に従って、当社およびグループ会社の監査を実施、その結果を社長、取締役会および経営会議に報告してお
ります。また、監査役とは、各事業年度の監査計画について協議し、定期的に会合を持って、内部監査結果および指
摘・提言事項等について協議、意見交換するなど、密接な情報交換による連携を図っております。さらに、会計監査人
である監査法人との間でも、計画的に情報・意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
河津 誠司
上田 博規
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他27名です。監査の一環として監査法人と当社トップマ
ネジメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親
会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることがで
きることであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に
より解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につ
いて確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないも
のと認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
76 14 75
提出会社 －
28 26
連結子会社 － －
104 14 101
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ガバナンス委員会設立に関する業務委託等であります。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として53百万円の支払をしておりま
す。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属
しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として63百万円の支払をしておりま
す。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人
と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意
見等に鑑み、相当と判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて
求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
１．基本方針
・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。
・優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。
・社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経ることで、客観性と透明性を確保す
る。
２．役員報酬の構成
当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）及び非金銭報酬とし
て中長期インセンティブ（株式報酬）の３つにより構成される。
また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ
（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率、利益連動賞与は除く）。
1）固定報酬
固定報酬は、役員の実績及び能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大
きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。
2）短期インセンティブ（賞与）
業績連動賞与及び利益連動賞与で構成する。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結
当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の
時期に支給する。
利益連動賞与は、当該事業年度の連結当期純利益が過去の連結当期純利益の水準を超過した額及び役位に応じ
て定める金額を毎年一定の時期に支給する。
3）中長期インセンティブ（株式報酬）
株式交付信託（業績連動）及び事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。
株式交付信託は、当該事業年度の連結営業利益の達成率を踏まえて毎年一定の時期に役位に応じて付与される
ポイント相当分を役員退任時に株式および金銭に代えて支給する。
譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、役位に応じて定める株式数を毎年
一定の時期に譲渡制限付株式として支給し、退任時に譲渡制限を解除する。
３．役員個人別の報酬等の決定の委任
個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長又は取締役社長いずれかが最
終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々
の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最
終決定するものとする。
b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画
も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬
委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
また2023年５月９日開催の取締役会において、利益連動賞与の導入及び株式交付信託（業績連動）の指標改定を
反映した方針改定について決議いたしました。
c.報酬等に関する株主総会決議とその内容
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円以内と決議されて
おります（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名で
す。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制
度の株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円以
内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内と決議されております。いずれも当該定時株主総会終結
時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年２月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。
当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年４月１日）時点の監査役の員数は４名です。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会より委任を受けた取締役社長齋藤一也が個人別の固定報酬の額、賞与の基準体
系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊
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重して決定をしています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価
を行うには取締役社長が最も適しているからであります。
なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」「譲渡制限
付株式報酬規程」に基づき決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
e．指名・報酬委員会の手続き
当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しまし
た。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役としております。
同委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度（各報酬の水準や割合等）及び
報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。
当事業年度においては、同委員会を９回開催しました。
f．業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績
業績連動報酬である賞与に係る指標は、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率であり、当該
指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。さらに役員個々の定性・定量
評価を反映させ、取締役社長が立案しております。
株式交付信託に係る指標は、中期経営計画の達成率であり、当該指標を選択した理由は中期経営計画の目標達成
意識を高めるためであります。中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変
えて支給するものとし、取締役社長が立案しております。
いずれも、その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け決定して
賞与支給およびポイント付与しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 株式報酬
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与
株式交付信託 譲渡制限付株式
取締役（社外取締
182 134 28 8 10 4
役を除く）
監査役（社外監査
25 25
－ － － －
役を除く）
39 39
社外役員 － － － －
（注）１. 上記には、2022年６月28日開催の第127期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。
３. 賞与の額は、当事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見込み額から算出した当事
業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。当該業績指標を選定した理由は業績への寄与を反映するもの
であるからです。なお、実績は、連結営業利益5,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,460百万円で
あります。
４. 株式報酬は、株式交付規程に基づき当事業年度に費用計上した額及び譲渡制限付株式報酬規程に基づき当事
業年度に取締役に割り当てられた額であります。
５. 2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年２
月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。
６. 上記（注）５.とは別枠で2021年６月25日開催の第126期定時株主総会決議による業績連動型株式報酬制度の
株式交付信託は、１事業年度あたり上限30,000ポイント、対象期間３年間の拠出金額の上限は合計金90百万円
以内、譲渡制限付株式報酬制度の限度額は、年額20百万円以内であります。
７. 前事業年度に係る役員賞与として、前事業年度に係る事業報告に記載した役員賞与引当金繰入額49百万円の
ほか、取締役（社外取締役を除く。）３名に対して、当事業年度中に７百万円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式（資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式）は保有
しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式（企業価値向上を目的とした株式（政策保有株式））のみを保
有することを基本姿勢としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を対
象に株式を保有することを基本方針としております。
毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要
性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有することが
適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 118
非上場株式
13 2,575
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
当社が加入している各社の持株会による毎月の
4 12
非上場株式以外の株式
株式買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 100
非上場株式
3 384
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
住設建材事業における取引先であり、同
292,700 421,500
積水樹脂㈱
社との取引関係強化のため保有しており 有
608 746
ます。
235,500 235,500
原材料仕入等の取引先であり、同社との
東ソー㈱
無
取引関係強化のため保有しております。
423 427
住設建材事業における取引先であり、同
130,000 130,000
大和ハウス工業㈱
社との取引関係強化のため保有しており 無
404 416
ます。
104,183 104,183
原材料仕入等の取引先であり、同社との
㈱カネカ 有
取引関係強化のため保有しております。
359 369
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
917,800 917,800
同社との事業関係強化のため保有してお
天昇電気工業㈱
無
ります。
293 312
高機能材事業における取引先であり、同
14,659 14,045
社との取引関係強化のため保有しており
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
ます。 無
ルディングス
(株式増加理由)取引先持株会における継
170 173
続取得のため
住設建材事業における取引先であり、同
10,000 10,000
大東建託㈱
社との取引関係強化のため保有しており 無
131 129
ます。
住設建材事業における取引先であり、同
64,654 62,894
社との取引関係強化のため保有しており
アークランズ㈱
ます。 無
(株式増加理由)取引先持株会における継
96 95
続取得のため
133,880
－
同社株式は、2023年3月31日時点で保有
㈱キムラ 無
しておりません。
73
－
400 21,400
原材料仕入等の取引先であり、同社との
堺化学工業㈱
無
取引関係強化のため保有しております。
0 41
高機能材事業における取引先であり、同
25,511 24,649
社との取引関係強化のため保有しており
㈱タクミナ ます。 無
(株式増加理由)取引先持株会における継
31 29
続取得のため
包材事業における取引先であり、同社と
7,477 6,676 の取引関係強化のため保有しておりま
久光製薬㈱
す。 無
(株式増加理由)取引先持株会における継
28 24
続取得のため
7,000 7,000
原材料仕入等の取引先であり、同社との
㈱ＡＤＥＫＡ
有
取引関係強化のため保有しております。
15 18
住設建材事業における取引先であり、同
10,000 10,000
杉田エース㈱
社との取引関係強化のため保有しており 有
9 9
ます。
（注）個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株
式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総
合的に保有適否の検証を行っております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,790 5,603
現金及び預金
※１ 35,534 ※１ 33,295
受取手形、売掛金及び契約資産
11,584 13,637
電子記録債権
14,056 16,561
商品及び製品
3,237 3,540
仕掛品
6,591 8,024
原材料及び貯蔵品
14,008 16,141
預け金
1,625 1,330
その他
△ 23 △ 40
貸倒引当金
94,403 98,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 14,870 ※４ 14,352
建物及び構築物（純額）
9,781 9,347
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 12,914 ※４ 12,609
土地
234 240
リース資産（純額）
1,243 997
建設仮勘定
2,350 2,486
その他（純額）
※２ 41,394 ※２ 40,033
有形固定資産合計
無形固定資産 2,485 2,755
投資その他の資産
※３ 3,036
3,166
投資有価証券
3,026 2,238
繰延税金資産
36 458
退職給付に係る資産
2,550 2,658
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,777 8,389
投資その他の資産合計
52,657 51,178
固定資産合計
147,061 149,274
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
25,789 25,240
支払手形及び買掛金
5,402 5,964
電子記録債務
※４ 3,914 ※４ 5,939
短期借入金
199 204
リース債務
983 797
未払法人税等
389 284
未払消費税等
2,260 1,810
賞与引当金
211 181
役員賞与引当金
592 477
設備関係支払手形
※５ 4,984 ※５ 5,333
その他
44,728 46,233
流動負債合計
固定負債
1,434 1,426
リース債務
706 682
繰延税金負債
394 699
製品保証引当金
75 95
株式給付引当金
5,749 5,576
退職給付に係る負債
158 158
資産除去債務
1,757 1,743
その他
10,277 10,382
固定負債合計
55,005 56,615
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,204
資本金
30,981 31,034
資本剰余金
43,175 43,003
利益剰余金
△ 178 △ 170
自己株式
89,167 89,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76 94
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 10
625 1,380
為替換算調整勘定
387 650
退職給付に係る調整累計額
1,076 2,114
その他の包括利益累計額合計
1,811 1,471
非支配株主持分
92,055 92,658
純資産合計
147,061 149,274
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 141,936 ※１ 145,725
売上高
※２ 102,113 ※２ 108,415
売上原価
39,822 37,310
売上総利益
※３ ,※４ 31,171 ※３ ,※４ 31,518
販売費及び一般管理費
8,651 5,791
営業利益
営業外収益
33 25
受取利息
102 110
受取配当金
152 141
受取賃貸料
68 66
助成金収入
384 263
その他
741 608
営業外収益合計
営業外費用
51 139
支払利息
78 73
賃貸収入原価
53
持分法による投資損失 －
21 58
為替差損
156 151
その他
307 476
営業外費用合計
9,084 5,923
経常利益
特別利益
※５ 57 ※５ 5
固定資産売却益
107 81
投資有価証券売却益
5
ゴルフ会員権売却益 －
131
退職給付制度改定益 －
58
事業譲渡益 －
185
－
関係会社清算益
223 409
特別利益合計
特別損失
※６ 64 ※６ 146
固定資産処分損
※７ 358 ※７ 1,345
減損損失
6
投資有価証券売却損 －
7
ゴルフ会員権評価損 －
※８ 65 ※８ －
事業整理損
51
退職給付制度終了損 －
206 294
製品保証引当金繰入額
140
－
新型コロナウイルス感染症による損失
747 1,939
特別損失合計
8,560 4,393
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,927 1,511
589
△ 158
法人税等調整額
1,769 2,100
法人税等合計
6,791 2,292
当期純利益
130
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 167
6,660 2,460
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,791 2,292
当期純利益
その他の包括利益
18
その他有価証券評価差額金 △ 422
2
繰延ヘッジ損益 △ 12
904 878
為替換算調整勘定
262
△ 134
退職給付に係る調整額
※１ 335 ※１ 1,161
その他の包括利益合計
7,127 3,454
包括利益
（内訳）
6,870 3,499
親会社株主に係る包括利益
256
非支配株主に係る包括利益 △ 44
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,981 38,757 △ 86 84,840
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,242 △ 2,242
親会社株主に帰属する
6,660 6,660
当期純利益
自己株式の取得
△ 134 △ 134
自己株式の処分 0 43 43
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 4,418 △ 91 4,326
当期末残高 15,189 30,981 43,175 △ 178 89,167
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 499 △ 0 △ 157 524 866 1,660 87,367
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,242
親会社株主に帰属する
6,660
当期純利益
自己株式の取得 △ 134
自己株式の処分
43
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 422 △ 12 782 △ 137 209 151 361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 422 △ 12 782 △ 137 209 151 4,688
当期末残高
76 △ 12 625 387 1,076 1,811 92,055
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,189 30,981 43,175 △ 178 89,167
当期変動額
新株の発行 15 15 30
剰余金の配当
△ 2,632 △ 2,632
親会社株主に帰属する
2,460 2,460
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
9 9
非支配株主との取引に
37 37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 52 △ 172 8 △ 95
当期末残高 15,204 31,034 43,003 △ 170 89,071
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
76 △ 12 625 387 1,076 1,811 92,055
当期変動額
新株の発行 30
剰余金の配当 △ 2,632
親会社株主に帰属する
2,460
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に
37
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
18 2 755 263 1,038 △ 340 698
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 2 755 263 1,038 △ 340 602
当期末残高 94 △ 10 1,380 650 2,114 1,471 92,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,560 4,393
税金等調整前当期純利益
5,244 5,434
減価償却費
358 1,345
減損損失
193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 111
84
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 450
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 △ 75
53
持分法による投資損益（△は益） －
7 140
固定資産処分損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 136 △ 136
51 139
支払利息
466
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 724
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,030 △ 3,967
2,533
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 779 △ 105
19
預り金の増減額（△は減少） △ 581
関係会社清算損益（△は益） － △ 185
事業譲渡損益（△は益） △ 58 －
199 305
製品保証引当金の増減額（△は減少）
△ 1,029 △ 414
その他
12,480 7,037
小計
利息及び配当金の受取額 136 136
利息の支払額 △ 60 △ 140
△ 614 △ 1,304
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,942 5,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,977 △ 3,704
66 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 561 △ 1,066
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 292
566 480
投資有価証券の売却による収入
72
事業譲渡による収入 －
899
短期貸付金の回収による収入 －
預け金の増減額（△は増加） △ 4,110 △ 2,133
185
関係会社の清算による収入 －
△ 351 △ 274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,516 △ 6,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,717
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 425
リース債務の返済による支出 △ 126 △ 89
長期借入金の返済による支出 △ 161 －
自己株式の取得による支出 △ 106 △ 0
配当金の支払額 △ 2,242 △ 2,632
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 165
よる支出
△ 105 △ 92
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,166 △ 1,262
136 132
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,186
6,712 7,790
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 317 －
※１ 7,790 ※１ 5,603
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンシーアイアグリ
㈱、シーアイマテックス㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation
当連結会計年度において、連結子会社であったシーアイアグロ㈱は、連結子会社であるタキロンシー
アイアグリ㈱（㈱ヨコビより商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.TAKIRON INDONESIA（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
ただし、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、
連結上必要な調整を行っております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
㈱ミヨシ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ⅰ．建物及び構築物
主として定額法
主な耐用年数は５～50年であります。
ⅱ．機械装置及び運搬具、その他
主として定率法
主な耐用年数は４～13年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
⑤ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金
額を引当計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採
用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益
を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識
しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準
により、収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
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（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッ
ジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 41,394 40,033
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該
資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産（繰延税金負債控除前）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
3,814 2,972
（繰延税金負債控除前）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている
税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
３．製品保証引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 394 699
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、
必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補
修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用
の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共
有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対す
る株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対
して交付される株式報酬制度であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、263千株、当
連結会計年度160百万円、249千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当
社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに
重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 7,105 百万円 5,651 百万円
28,172 27,446
売掛金
256 197
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 68,979 百万円 72,418 百万円
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 －百万円 224百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 192百万円 169百万円
土地 509 509
計 702 679
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 210百万円 210百万円
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 163 百万円 198 百万円
６ 保証債務
従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員の住宅資金借入金 2百万円 2百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧
客との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
棚卸資産評価損 111 百万円 269 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 6,414 百万円 6,144 百万円
11,424 11,734
人件費
1,290 974
賞与引当金繰入額
211 181
役員賞与引当金繰入額
396 381
退職給付費用
1,082 1,094
減価償却費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 1,214 百万円 1,355 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
33百万円 －百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 4 4
土地 18 －
その他 0 0
計 57 5
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15百万円 67百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 42 54
土地 － 11
その他 6 12
計 64 146
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
タキロンシーアイ㈱ 建装資材事業
事業用資産 機械装置 他
(滋賀県湖南市 他)
当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産
については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、
短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（233百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置189百万円
であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類
タキロンシーアイ㈱ 岡山工場
遊休資産 土地
(岡山県新見市)
タキロンシーアイ㈱ 建築資材事業 建物
事業用途
（滋賀県湖南市 他） 工具器具備品 他
㈱ボンパック
建物
事業用途
機械装置 他
（ 栃木県下都賀郡 ）
Bonset Latin America S.A.
事業用途 機械装置 他
（ウルグアイ）
当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産
については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ(株)の岡山工場につきましては、一部の土地の利用区分を事業用地から遊休地に変更
したため、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251百万円)として特別損失に計上い
たしました。
タキロンシーアイ(株)の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、
短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(64百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物19百万円、工具器
具備品15百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
㈱ボンパックにつきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が
困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(349百万円)とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物255百万円、機械装置20百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、零としております。
Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での
業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（644百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置519百万円でありま
す。
なお、回収可能価額はIFRSに基づく公正価値により算定しております。
※８ 事業整理損の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
事業整理損 65百万円 －百万円
(注)前連結会計年度における事業整理損は、連結子会社である上海桑普拉斯塑料有限公司のサンジップ袋
事業撤退を決議したことに伴う関連損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △514百万円 32百万円
組替調整額 △102 △41
税効果調整前
△617 △9
税効果額 195 27
その他有価証券評価差額金
△422 18
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17 3
組替調整額 － －
税効果調整前
△17 3
税効果額 5 △0
繰延ヘッジ損益
△12 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 904 878
組替調整額 － －
税効果調整前
904 878
税効果額 － －
為替換算調整勘定
904 878
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △117 499
組替調整額 △82 △120
税効果調整前
△199 378
税効果額 65 △115
退職給付に係る調整額
△134 262
その他の包括利益合計
335 1,161
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 97,500 － － 97,500
合計 97,500 － － 97,500
自己株式
普通株式
135 208 59 284
（注）１．２．３．
合計 135 208 59 284
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が115千株含まれてお
り、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれてい
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員向け株式交付信託に係る増加161千株、取締役会決議による自
己株式の取得による増加46千株、及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少13千株、及
び譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分による減少46千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 1,169 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）１．
2021年11月４日
取締役会 普通株式 1,072 11.0 2021年９月30日 2021年12月３日
（注）２．
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が
保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,559 利益剰余金 16.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 97,500 53 － 97,553
合計 97,500 53 － 97,553
自己株式
普通株式
284 1 14 271
（注）２．３．４．
合計 284 1 14 271
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加53千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加でありま
す。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が263千株含まれてお
り、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれてい
ます。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬に係る増加及び単元未満株式の買取りによる増
加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月28日
定時株主総会 普通株式 1,559 16.0 2022年３月31日 2022年６月29日
（注）１．
2022年11月４日
取締役会 普通株式 1,072 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日
（注）２．
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が
保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有
する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 390 利益剰余金 4.0 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含
まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,790 百万円 5,603 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,790 5,603
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引及び使用権資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産
（1）リース資産及び使用権資産の内容
① 有形固定資産
主として一部在外子会社の土地、建物等の賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用
権資産は連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）に含めて表示しております。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産及び使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱
の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,901 2,901 －
資産計 2,901 2,901 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,612 2,612 －
資産計 2,612 2,612 －
（注）１．短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 264 198
非連結子会社 － 224
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,790 － － －
受取手形 7,105 － － －
売掛金 28,172 － － －
電子記録債権 11,584 － － －
預け金 14,008 － － －
合計 68,660 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,603 － － －
受取手形 5,651 － － －
売掛金 27,446 － － －
電子記録債権 13,637 － － －
預け金 16,141 － － －
合計 68,480 － － －
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,914 － － － － －
リース債務 199 177 143 116 96 901
合計 4,113 177 143 116 96 901
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,939 － － － － －
リース債務 204 171 149 127 104 873
合計 6,144 171 149 127 104 873
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,901 － － 2,901
資産計 2,901 － － 2,901
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,612 － － 2,612
資産計 2,612 － － 2,612
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,218 995 223
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,218 995 223
(1）株式 1,682 1,830 △147
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,682 1,830 △147
合計 2,901 2,825 76
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,317 1,069 247
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,317 1,069 247
(1）株式 1,295 1,430 △135
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,295 1,430 △135
合計 2,612 2,500 112
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 566 107 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 566 107 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式 480 81 6
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
合計 480 81 6
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行った銘柄はありません。なお、減
損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 206 －
ユーロ 269 －
（注）
為替予約等の振当処理
人民元 10 －
ポンド 2 －
為替予約取引
買建 米ドル 買掛金 75 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 米ドル 外貨建予定取引 14 － △0
予定取引をヘッジ対象
ユーロ 379 － △18
とする繰延ヘッジ処理
為替予約取引
買建 米ドル 外貨建予定取引 32 － 1
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 米ドル 売掛金 190 －
ユーロ 128 －
（注）
為替予約等の振当処理
人民元 57 －
ポンド － －
為替予約取引
買建 米ドル 買掛金 45 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権及び債務と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権及び債務に含めて記載しております。
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 米ドル 外貨建予定取引 － － －
ユーロ 339 － △14
予定取引をヘッジ対象
とする繰延ヘッジ処理
為替予約取引
買建 米ドル 外貨建予定取引 42 － △0
人民元 8 － △0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確
定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会
社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 25,255百万円 24,942百万円
勤務費用 802 767
利息費用 109 106
数理計算上の差異の発生額 6 △981
退職給付の支払額 △1,299 △1,170
過去勤務費用の発生額 － 21
退職給付制度改定に伴う増減額 18 △923
その他 49 11
退職給付債務の期末残高 24,942 22,775
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 19,521百万円 19,229百万円
期待運用収益 365 354
数理計算上の差異の発生額 △110 △464
事業主からの拠出額 420 240
退職給付の支払額 △967 △869
退職給付制度改定に伴う減少額 － △833
年金資産の期末残高 19,229 17,658
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,627百万円 17,462百万円
年金資産 △19,229 △17,658
398 △195
非積立型制度の退職給付債務 5,315 5,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,713 5,117
純額
退職給付に係る負債 5,749 5,576
退職給付に係る資産 36 458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,713 5,117
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 802百万円 767百万円
利息費用 109 106
期待運用収益 △365 △354
数理計算上の差異の費用処理額 △82 △58
過去勤務費用の費用処理額 － 4
退職給付制度に係る退職給付費用 464 464
（注）当連結会計年度については、上記の他に、一部連結子会社の退職給付制度改定に伴う特別利益
を131百万円計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △17百万円
数理計算上の差異 △199 395
合計 △199 378
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △17百万円
未認識数理計算上の差異 556 952
合計 556 934
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 57％ 61％
株式 23 24
一般勘定 13 12
その他 7 3
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.1～0.5％ 0.6～1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度289百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 197百万円 303百万円
投資有価証券評価損 83 83
固定資産減損損失 799 1,030
賞与引当金 727 575
退職給付に係る負債 1,757 1,622
繰越欠損金(注１) 440 479
企業結合に伴う時価評価差額 338 413
1,041 749
その他
繰延税金資産小計
5,383 5,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△186 △425
(注１)
△1,382 △1,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,569 △2,285
繰延税金資産合計
3,814 2,972
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △452 △429
資産除去債務に対する除去費用 △9 △6
その他有価証券評価差額金 △404 △376
△628 △602
その他
繰延税金負債合計 △1,494 △1,415
繰延税金資産（負債）の純額 2,320 1,556
(注１)．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
23 34 61 32 1 286 440
欠損金(※１)
評価性引当額 △23 △34 △61 △32 △1 △33 △186
繰延税金資産
－ － － － － 253 253
(※２)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金440百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産253百万円
を計上しております。当該繰延税金資産253百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
43 79 34 6 91 224 479
欠損金(※３)
評価性引当額 △43 △79 △34 △6 △91 △170 △425
繰延税金資産
－ － － － － 54 54
(※４)
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金479百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産54百万円
を計上しております。当該繰延税金資産54百万円は、将来の課税所得の見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1 △14.2
住民税均等割 0.9 1.8
評価性引当額の増減 △11.1 16.3
連結消去に伴う影響額 16.1 10.4
子会社との税率差異 △0.5 3.0
0.9 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7 47.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 37,758 52,855 17,662 7,816 116,093 664 116,758
北米 159 － 353 8,081 8,593 － 8,593
欧州 5,495 68 1,446 1,997 9,008 － 9,008
その他 1,004 950 2,162 3,458 7,575 － 7,575
顧客との契約から生じる収益 44,418 53,874 21,625 21,352 141,271 664 141,936
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 44,418 53,874 21,625 21,352 141,271 664 141,936
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
44,418 51,217 21,625 19,691 136,952 664 137,617
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 2,657 － 1,661 4,318 － 4,318
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 44,418 53,874 21,625 21,352 141,271 664 141,936
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 44,418 53,874 21,625 21,352 141,271 664 141,936
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
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当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
日本 39,281 53,780 18,030 8,121 119,214 689 119,904
北米 394 － 203 8,652 9,250 － 9,250
欧州 4,378 72 2,036 2,239 8,726 － 8,726
その他 740 963 2,459 3,429 7,593 250 7,844
顧客との契約から生じる収益 44,795 54,816 22,729 22,442 144,784 940 145,725
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 44,795 54,816 22,729 22,442 144,784 940 145,725
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機能
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注）
フィルム 計
事業 事業 事業
事業
一時点で移転される財又は
44,795 52,797 22,729 20,640 140,963 940 141,903
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 2,019 － 1,802 3,821 － 3,821
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 44,795 54,816 22,729 22,442 144,784 940 145,725
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 44,795 54,816 22,729 22,442 144,784 940 145,725
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品について
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「建
築資材事業」、「環境資材事業」、「高機能材事業」及び「機能フィルム事業」の４つを報告セグメントと
しております。
なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下のとおりです。
波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、雨ど
い、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板および屋外広告物、
建築資材事業
サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧
シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他
農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チュー
ブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエ
環境資材事業
チレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆
蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク 他
塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プ
高機能材事業 レート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、
アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル 他
機能フィルム事業 包装用熱収縮フィルム、チャックテープ 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
機能
諸表計上額
合計
建築資材 環境資材 高機能材
（注１） （注２）
フィルム 計
（注３）
事業 事業 事業
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 44,418 53,874 21,625 21,352 141,271 664 141,936 － 141,936
(2）セグメント間の
155 171 3,403 34 3,763 2 3,765 △ 3,765 －
内部売上高又は振替高
計 44,573 54,045 25,028 21,387 145,035 666 145,701 △ 3,765 141,936
セグメント利益又は損失
2,716 1,405 3,144 1,440 8,706 △ 53 8,652 △ 1 8,651
(△)
セグメント資産 39,861 43,733 18,523 21,171 123,290 818 124,108 22,952 147,061
その他の項目
(1）減価償却費 1,698 1,528 757 1,188 5,172 17 5,189 54 5,244
(2）有形固定資産及び
1,377 1,137 1,001 572 4,089 33 4,122 23 4,145
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額22,952百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資
有価証券及び繰延税金資産等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
機能
合計 諸表計上額
建築資材 環境資材 高機能材
（注１） （注２）
フィルム 計
（注３）
事業 事業 事業
事業
売上高
(1）外部顧客への売上高
44,795 54,816 22,729 22,442 144,784 940 145,725 － 145,725
(2）セグメント間の
264 157 3,343 22 3,787 1 3,789 △ 3,789 －
内部売上高又は振替高
計
45,060 54,974 26,072 22,465 148,572 941 149,514 △ 3,789 145,725
セグメント利益又は損失
2,484 304 2,603 126 5,519 △ 109 5,410 381 5,791
(△)
セグメント資産
40,117 44,911 20,095 20,086 125,210 956 126,167 23,106 149,274
その他の項目
(1）減価償却費
1,639 1,441 988 1,295 5,365 18 5,383 51 5,434
(2）有形固定資産及び
1,571 1,232 970 1,250 5,025 18 5,043 26 5,070
無形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含み
ます。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
(２)セグメント資産の調整額23,106百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金・預け金・投資
有価証券及び繰延税金資産等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 合計
売上高 116,758 8,593 9,008 7,575 141,936
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
有形固定資産 32,450 4,401 2,502 2,040 41,394
（注）資産の所在地に基づいております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他 合計
売上高 119,904 9,250 8,726 7,844 145,725
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 その他 合計
有形固定資産 31,433 4,436 2,517 1,645 40,033
（注）資産の所在地に基づいております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
機能フィルム
建築資材事業 環境資材事業 高機能材事業 その他 調整額 合計
事業
233 125 358
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
機能フィルム
建築資材事業 環境資材事業 高機能材事業 その他 調整額 合計
事業
64 9 25 993 251 1,345
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
被所有
伊藤忠 大阪市 原材料等の 原材料等の
親会社 総合商社 直接55.6 買掛金
253,448 14,618 7,796
商事㈱ 北区 購入 購入
間接0.2
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場
の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
被所有
伊藤忠 大阪市 原材料等の 原材料等の
親会社 253,448 総合商社 直接55.5 17,098 買掛金 8,710
商事㈱ 北区 購入 購入
間接0.2
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場
の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定してお
ります。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
CIPSアドバ
親会社の 大阪市 当社製品の 当社製品の
20 総合商社 － 5,043 売掛金 2,511
子会社 ンス㈱ 中央区 販売 販売
親会社の 伊藤忠トレ 東京都 金融サービ 余剰資金の
資金取引 預け金
4,250 － 4,109 14,005
子会社 ジャリー㈱ 港区 ス 預入れ
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
親会社の CIPSアドバ 大阪市 当社製品の 当社製品の
総合商社 売掛金
20 － 5,436 2,442
子会社 ンス㈱ 中央区 販売 販売
親会社の 伊藤忠トレ 東京都 金融サービ 余剰資金の
4,250 － 資金取引 2,132 預け金 16,137
子会社 ジャリー㈱ 港区 ス 預入れ
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
伊藤忠商事㈱（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 928円28銭 937円34銭
１株当たり当期純利益 68円47銭 25円30銭
潜在株式が存在しないため、 潜在株式が存在しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,660 2,460
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,660 2,460
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,277 97,255
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 92,055 92,658
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,811 1,471
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,811） (1,471）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 90,243 91,186
普通株式の発行済株式総数（千株） 97,500 97,553
普通株式の自己株式数（千株） 284 271
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
97,215 97,282
通株式の数（千株）
３．取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度201千株、当
連結会計年度256千株）、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式数に含めております（前連結会計年度263千株、当連結会計年度249千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,914 5,939 4.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 199 204 － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く）
2024年４月～
リース債務
1,434 1,426 －
（１年以内に返済予定のものを除く）
2038年６月２日
その他有利子負債
保証預り金 1,474 1,455 0.58 －
計 7,022 9,026 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 171 149 127 104
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,312 72,515 109,832 145,725
税金等調整前四半期（当期）
1,332 3,044 4,665 4,393
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
768 1,862 2,907 2,460
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
7円90銭 19円16銭 29円90銭 25円30銭
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
7円90銭 11円25銭 10円74銭 △4円60銭
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,583 2,975
現金及び預金
1,506 1,278
受取手形
※１ 4,436
4,918
電子記録債権
※１ 17,219 ※１ 12,093
売掛金
8,472 9,262
商品及び製品
1,250 1,346
仕掛品
1,870 2,236
原材料及び貯蔵品
37 42
前払費用
※１ 4,422 ※１ 12,632
短期貸付金
※１ 1,642 ※１ 468
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 5,105 ※１ 1,627
未収入金
14,008 16,141
預け金
※１ 5 ※１ 13
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
64,555 65,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,436 7,193
建物
598 578
構築物
2,915 2,736
機械及び装置
28 35
車両運搬具
706 791
工具、器具及び備品
10,515 10,251
土地
76 52
リース資産
253 482
建設仮勘定
22,531 22,121
有形固定資産合計
無形固定資産
2,176 2,251
ソフトウエア
0 5
リース資産
12 25
その他
2,189 2,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,051 2,693
投資有価証券
10,660 10,829
関係会社株式
1,446 1,446
関係会社出資金
※１ 1,058 ※１ 1,946
長期貸付金
154 271
長期前払費用
1,223 1,198
賃貸用資産
1,522 1,283
前払年金費用
1,896 1,475
繰延税金資産
855 827
その他
△ 2 △ 87
貸倒引当金
21,867 21,886
投資その他の資産合計
46,588 46,291
固定資産合計
111,144 111,324
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
224
支払手形 －
※１ 1,720
1,752
電子記録債務
※１ 17,088 ※１ 17,570
買掛金
1,527 2,300
短期借入金
46 25
リース債務
※１ 1,564 ※１ 1,810
未払金
817 776
未払費用
314 277
未払法人税等
66
未払消費税等 －
1,374 974
賞与引当金
88 45
役員賞与引当金
60
前受金 －
※１ 2,872 ※１ 839
預り金
※１ 307
357
設備関係支払手形
32
契約負債 －
18 14
その他
28,093 26,778
流動負債合計
固定負債
39 46
リース債務
294
製品保証引当金 －
75 95
株式給付引当金
3,348 3,474
退職給付引当金
88 88
資産除去債務
689 595
その他
4,241 4,594
固定負債合計
32,334 31,373
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,204
資本金
資本剰余金
14,661 14,676
資本準備金
13,871 13,871
その他資本剰余金
28,532 28,548
資本剰余金合計
利益剰余金
1,223 1,223
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
配当準備積立金
96 96
固定資産圧縮積立金
3,750 3,750
別途積立金
29,017 30,203
繰越利益剰余金
34,287 35,473
利益剰余金合計
自己株式 △ 178 △ 170
77,831 79,056
株主資本合計
評価・換算差額等
991 905
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 10
繰延ヘッジ損益
978 894
評価・換算差額等合計
78,809 79,951
純資産合計
111,144 111,324
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 70,901 ※１ 72,323
売上高
※１ 49,538 ※１ 51,418
売上原価
21,363 20,905
売上総利益
※１ ,※２ 17,786 ※１ ,※２ 17,499
販売費及び一般管理費
3,577 3,406
営業利益
営業外収益
※１ 4,699 ※１ 2,329
受取利息及び受取配当金
150 139
受取賃貸料
502
貸倒引当金戻入額 －
※１ 206 ※１ 112
その他
5,558 2,582
営業外収益合計
営業外費用
※１ 38 ※１ 82
支払利息
77 73
賃貸収入原価
68
賃貸資産修繕費 －
85
貸倒引当金繰入額 －
※１ 77 ※１ 119
その他
193 428
営業外費用合計
8,941 5,559
経常利益
特別利益
53 1
固定資産売却益
310 231
投資有価証券売却益
5
ゴルフ会員権売却益 －
185
関係会社清算益 －
58
－
事業譲渡益
421 423
特別利益合計
特別損失
32 82
固定資産処分損
233 316
減損損失
6
投資有価証券売却損 －
55 514
関係会社株式評価損
7
ゴルフ会員権評価損 －
294
－
製品保証引当金繰入額
320 1,220
特別損失合計
9,042 4,762
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 578 495
447
△ 133
法人税等調整額
444 943
法人税等合計
8,598 3,819
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産圧縮
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 22,661 27,931
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 2,242 △ 2,242
当期純利益 8,598 8,598
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － － 6,356 6,356
当期末残高 15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 29,017 34,287
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 86 71,566 1,559 △ 0 1,558 73,125
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 2,242 △ 2,242
当期純利益 8,598 8,598
自己株式の取得 △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分
43 43 43
株主資本以外の項目の
－ △ 568 △ 12 △ 580 △ 580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 91 6,264 △ 568 △ 12 △ 580 5,683
当期末残高
△ 178 77,831 991 △ 13 978 78,809
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
固定資産圧縮
準備金 準備金 配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
15,189 14,661 13,871 28,532 1,223 200 96 3,750 29,017 34,287
当期変動額
新株の発行 15 15 15
剰余金の配当 △ 2,632 △ 2,632
当期純利益
3,819 3,819
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 － 15 － － － － 1,186 1,186
当期末残高 15,204 14,676 13,871 28,548 1,223 200 96 3,750 30,203 35,473
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 178 77,831 991 △ 13 978 78,809
当期変動額
新株の発行 30 30
剰余金の配当 △ 2,632 △ 2,632
当期純利益
3,819 3,819
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の
－ △ 86 2 △ 83 △ 83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 1,225 △ 86 2 △ 83 1,141
当期末残高 △ 170 79,056 905 △ 10 894 79,951
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物、構築物
主として定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
② 機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は５～８年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
定額法
なお、主な耐用年数は５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
定額法
なお、主な償却年数は５年であります。
(5）賃貸用資産
建物は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～36年
構築物 ７～60年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（主に10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）製品保証引当金
顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を
引当計上しております。
４.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品
の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の
販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 22,531 22,121
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の１．有形固定資産」に記載した
内容と同一であります。
２．繰延税金資産（繰延税金負債控除前）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
2,337 1,888
（繰延税金負債控除前）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．繰延税金資産」に記載した
内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
これによる、財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 18,881百万円 18,009百万円
長期金銭債権 1,055 1,943
短期金銭債務 13,004 11,576
２ 保証債務
関係会社の借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Bonlex Europe S.r.l（借入債務）
888百万円 1,602百万円
Bonset Latin America（借入債務）
856 1,335
タキロンテック㈱（電子記録債務） 431 366
上海桑普拉斯塑料有限公司（借入債務） 125 200
従業員（住宅資金借入債務） 2 2
計 2,304 3,507
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 29,468百万円 28,717百万円
仕入高 31,912 33,146
営業取引以外の取引による取引高 4,771 2,433
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 4,313 百万円 4,048 百万円
2,541 2,661
従業員給料
800 501
賞与引当金繰入額
454 411
退職給付費用
899 842
減価償却費
1,062 1,275
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,660
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,829
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2百万円 28百万円
棚卸資産評価損 122 167
投資有価証券評価損 83 83
関係会社株式評価損 265 628
関係会社出資金評価損 397 －
固定資産減損損失 497 523
賞与引当金 406 285
退職給付引当金 556 668
資産除去債務 61 68
繰越欠損金 201 －
528 434
その他
繰延税金資産小計
3,122 2,887
△784 △998
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,337 1,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △42 △42
△398 △370
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △441 △413
繰延税金資産（負債）の純額 1,896 1,475
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.3 △13.3
住民税均等割 0.5 1.0
評価性引当額の増減 △7.8 4.5
試験研究費特別控除 △0.7 △2.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △8.9 －
△0.2 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.9 19.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）の２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
7,436 367 36 573 7,193 18,454
有形固定資産 建物
(19)
0
598 51 71 578 4,206
構築物
-
2,915 748 6 919 2,736 41,708
機械及び装置
(5)
28 30 0 23 35 305
車両運搬具
-
22
706 506 399 791 12,332
工具、器具及び備品
(15)
10,515 - 264 - 10,251 -
土地
(251)
76 29 8 45 52 195
リース資産
(7)
253 2,007 1,778 - 482 -
建設仮勘定
(9)
22,531 3,740 2,116 2,033 22,121 77,201
計
(309)
7
2,176 758 676 2,251 -
無形固定資産 ソフトウエア
(7)
0 6 - 1 5 -
リース資産
12 14 - 0 25 -
その他
計 2,189 779 7 678 2,283 -
(7)
賃貸用資産
1,223 26 0 51 1,198 3,720
（注１）当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
機械及び装置
DX推進に伴う工場設備の整備による増加 135百万円
（注２）「当期減少額」欄（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 92 7 92
賞与引当金 1,374 974 1,374 974
役員賞与引当金 88 45 88 45
株式給付引当金 75 28 9 95
製品保証引当金 - 294 - 294
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――――――――――――――――
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.takiron-ci.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第127期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第127期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第128期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日 関東財務局長に提出
（第128期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日 関東財務局長に提出
（第128期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年１月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキロンシーアイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキ
ロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建築資材事業及び環境資材事業の売上高に係る期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は 当監査法人は、タキロンシーアイ及び一部の国内連結子
145,725百万円であり、 注記事項（セグメント情報） に記 会社の売上高の期間帰属を検討するにあたり、主として以
載のとおり、建築資材事業及び環境資材事業の外部顧客へ 下の監査手続を実施した。
の売上高はそれぞれ44,795百万円、54,816百万円である。 ・ 返品・値引処理を含む、受注から販売代金の回収ま
これら事業の売上高は、主にタキロンシーアイ及び一部の での販売プロセスに関連する一連の内部統制の整
国内連結子会社において計上されており、連結売上高の重 備・運用状況の有効性を評価した。
要な割合を占めている。 ・ 2023年３月単月の売上高の日次推移分析を事業部別
建築資材事業及び環境資材事業が取り扱う販売製品は、 に実施し、異常な推移を示すなど詳細な検討を必要
その特性上、季節的要因により売上計上が期末月に集中 とする事業部を特定した。特定された事業部の売上
し、事業計画や年度予算の達成を左右する場合があり、ま データを分析し、必要に応じて個別に販売取引を抽
た、これらの事業の販売先には商社や代理店が含まれてお 出して、事業部責任者へのヒアリング等を通じて取
り、これらの顧客が販売市場の市況次第で現在の需要を上 引内容の合理性を理解するとともに、顧客からの注
回る在庫を保有することにより会社グループの業績に影響 文書や運送業者の受領印がある送り状等と会計記録
を与える可能性がある。さらに、原材料価格高騰に対応す との突合を実施した。
るため販売価格への転嫁を進めている事業では期末付近の ・ 2023年４月度売上データから一定金額以上の返品等
駆け込み需要が認められることから、売上高の期間帰属に の取引を抽出し、取引内容の合理性を質問及び関連
ついて、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 帳票との突合により確かめた。
したがって、当監査法人はタキロンシーアイ及び一部の ・ 上記で選定されていない販売取引については、サン
国内連結子会社の売上高に係る期間帰属につき、監査上の プルベースで販売取引を抽出して、顧客からの注文
主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し 書や運送業者の受領印がある送り状等と会計記録の
た。 突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タキロンシーアイ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タキロンシーアイ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
タキロンシーアイ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキロンシーアイ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第128期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロン
シーアイ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築資材事業及び環境資材事業の売上高に係る期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築資材事業及び環境資材事業の売上高に係る
期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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