上新電機株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第75期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 上新電機株式会社
【英訳名】 Joshin Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 403,832 415,643 449,121 409,508 408,460
経常利益 (百万円) 11,003 8,900 16,555 9,701 8,317
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,354 5,418 8,873 6,391 4,972
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,146 4,204 11,498 6,175 4,733
純資産額 (百万円) 86,091 89,147 99,303 98,641 100,698
総資産額 (百万円) 207,351 197,308 210,321 217,417 223,218
１株当たり純資産額 (円) 3,233.80 3,331.72 3,711.32 3,684.75 3,811.42
１株当たり当期純利益 (円) 239.10 202.84 331.62 238.78 186.77
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 45.2 47.2 45.4 45.1
自己資本利益率 (％) 7.6 6.2 9.4 6.6 5.0
株価収益率 (倍) 10.67 10.24 9.53 8.05 10.46
営業活動による
(百万円) 4,533 13,022 25,836 1,442 7,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,427 △ 6,316 △ 6,118 △ 9,573 △ 9,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,900 △ 7,762 △ 14,433 1,873 2,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,389 3,333 8,618 2,360 2,769
の期末残高
従業員数
3,876 3,940 4,024 4,144 4,184
(ほか平均臨時 (名)
( 3,623 ) ( 3,871 ) ( 3,689 ) ( 3,671 ) ( 3,505 )
従業員数)
(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通
株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除
しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020
年１月６日をもって終了しております。
２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人
員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 399,302 410,402 443,696 407,435 406,502
経常利益 (百万円) 9,510 7,776 13,642 9,231 7,056
当期純利益 (百万円) 5,369 4,675 6,919 6,219 4,270
資本金 (百万円) 15,121 15,121 15,121 15,121 15,121
発行済株式総数 (株) 28,784,033 28,680,333 28,000,000 28,000,000 28,000,000
純資産額 (百万円) 74,399 77,359 84,551 87,313 89,526
総資産額 (百万円) 206,206 196,980 202,617 225,506 234,999
１株当たり純資産額 (円) 2,794.62 2,891.17 3,160.01 3,261.61 3,388.59
１株当たり配当額
50.00 50.00 75.00 75.00 75.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 202.06 175.06 258.60 232.35 160.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 39.3 41.7 38.7 38.1
自己資本利益率 (％) 7.4 6.2 8.5 7.3 4.8
株価収益率 (倍) 12.62 11.87 12.22 8.27 12.18
配当性向 (％) 24.7 28.6 29.0 32.3 46.8
従業員数
3,379 3,439 3,508 3,605 3,650
(ほか平均臨時 (名)
( 3,268 ) ( 3,478 ) ( 3,340 ) ( 3,335 ) ( 3,232 )
従業員数)
株主総利回り (％) 66.9 56.1 85.8 55.9 58.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,580 2,741 3,565 3,185 2,103
最低株価 (円) 2,173 1,457 1,747 1,922 1,813
(注) １．１株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通
株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除
しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020
年１月６日をもって終了しております。
２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時従業員数は、一般従業員の標準勤務時間数から換算した人
員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1948年５月 故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。
1950年２月 法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。
1954年12月 パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。
1957年２月 故浄弘博光が代表取締役専務に就任。
1958年４月 「上新電機株式会社」に商号変更。
1963年５月 郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。
1972年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1973年11月 配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を
設立。
1974年11月 通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshin web」を運営)。
1979年10月 立体駐車場付大型店舗「日本橋1ばん館」（現・日本橋店に統合）を開設。
1980年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1981年10月 パソコン・ＯＡ機器専門店「J＆P」（現・日本橋店に統合）を開設。
1981年11月 関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。
1983年１月 富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。
1984年４月 サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。
1985年４月 フランチャイズ事業を開始。
1985年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1986年10月 音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」（現・日本橋店に統合）を開設。
1988年６月 ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山
店)内に開設。
1989年１月 新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。
東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須
1989年５月
店)を開設。
1990年２月 上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株
式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。
1995年３月 ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。
1995年４月 音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。
1995年５月 「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。
1999年２月 大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。
2000年３月 当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取
得。
2000年５月 「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)
ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・
ＩＳＯ９００１)の認証を取得。
2001年６月 家電アウトレット店を開設。
2001年９月 音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・
ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。
2001年12月 中古書籍等の売買専門店「BOOK OFF滋賀水口店」を開設。
2003年２月 株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム
広告は2004年２月より開始)。
2005年４月 家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。
2005年５月 「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立
し、店舗運営の一部を業務委託。
2005年12月 ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するととも
に、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子
会社)を新たに設立。
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2006年６月 家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・統合報告書）を発行。
2006年10月 玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。
2007年８月 東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子
会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。
当社が「2008年度 大企業小売販売事業者部門 製品安全対策優良企業 経済産業大臣賞」を
2008年11月
受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。
2008年11月 滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を
設立。
2010年２月 省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞
(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。
2010年４月 和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会
社)を設立。
2012年４月 「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。
2012年９月 有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。
また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。
2013年12月 新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続
会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。
2014年６月 製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産
業省より授与。
2015年９月 家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイ
ントカード」で楽天株式会社と提携。
2017年１月 事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証
を取得。
2017年２月 北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社と
する会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設
立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。
2017年10月 当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から
100株に変更。
2020年２月 三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナKOBE三宮」をオープン。
2021年３月 インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」を設
立（2022年10月に当社を存続会社として吸収合併）。
2022年２月 物流の一元化やＥＣ事業の拡大等、運用効率の改善も含む事業継続性を考慮した物流体制
の再整備を目指し、「関西茨木物流センター」を開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
家電専門店「日本橋1ばん館」、パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」及び音楽・映像ソフ
2022年11月
ト専門店「ディスクピア」を統合し、創業の地・日本橋での新たな旗艦店となる「日本橋
店」を開設。
(2023年３月31日現在の店舗数は216店となっております。)
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３ 【事業の内容】
当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業
部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単
一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売
店をコア事業としております。
ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、
ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。
ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を
行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改
善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。
ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店
を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。
また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン
株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越
ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。
当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
役員の兼任 ４名
家電製品等の配
ジョーシンサービス
営業上の取引 商品の配送、据付、修
大阪市浪速区 60 送、据付、修理及 100.0 ―
株式会社 理及び保守業務の委託
び保守業務
設備の賃貸借 事務所等の賃貸
(連結子会社)
役員の兼任 ４名
ジョーシンテック
損害保険・生命保
営業上の取引 長期修理保証制度加入
大阪市浪速区 100 100.0 ―
険代理店業務
株式会社 受付業務の受託
設備の賃貸借 事務所等の賃貸
(連結子会社)
音楽・映像ソフト
ジェー・イー・ネク 役員の兼任 ４名
大阪市浪速区 50 のレンタル、中古 100.0 ―
スト株式会社 設備の賃貸借 店舗等の賃貸
書籍等の売買
(連結子会社)
兵庫京都ジョーシン 役員の兼任 ７名
各事業の請負並び
大阪市浪速区 20 100.0 ―
に受託運営
株式会社 営業上の取引 店舗運営業務の委託
(連結子会社)
役員の兼任 ２名
ジャプロ株式会社
情報機器、通信機 100.0
営業上の取引 情報機器、通信機器の
大阪市浪速区 10 ―
器の取付・設定 (100.0)
(注)４ 取付・設定業務の委託
設備の賃貸借 事務所等の賃貸
(連結子会社)
東海ジョーシン 役員の兼任 ６名
各事業の請負並び
大阪市浪速区 10 100.0 ―
に受託運営
株式会社 営業上の取引 店舗運営業務の委託
(連結子会社)
関東ジョーシン 役員の兼任 ４名
各事業の請負並び
大阪市浪速区 10 100.0 ―
に受託運営
株式会社 営業上の取引 店舗運営業務の委託
(連結子会社)
滋賀ジョーシン 役員の兼任 ５名
各事業の請負並び
大阪市浪速区 10 100.0 ―
に受託運営
株式会社 営業上の取引 店舗運営業務の委託
(連結子会社)
和歌山ジョーシン 役員の兼任 ５名
各事業の請負並び
大阪市浪速区 10 100.0 ―
に受託運営
株式会社 営業上の取引 店舗運営業務の委託
(連結子会社)
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事 役員の兼任 ４名
大阪市浪速区 10 家電製品等の販売 100.0 ―
株式会社 営業上の取引 商品の仕入
(連結子会社)
北信越ジョーシン 役員の兼任 ４名
各事業の請負並び
大阪市浪速区 10 100.0 ―
に受託運営
株式会社 営業上の取引 店舗運営業務の委託
(連結子会社)
700千
役員の兼任 ３名
ＪＳＤ INSURANCE
シンガ 損害保険の 再保険 100.0
シンガポール ―
営業上の取引 長期修理保証制度の再
PTE.LTD. (注)５ ポールド 引受 (100.0)
保険引渡
ル
(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．上記各社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ジャプロ株式会社の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシンサービス株式
会社が所有しております。
５．ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.の「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であり、ジョーシン
テック株式会社が所有しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
事業部門 従業員数(名)
4,067
販売部門
(3,505)
管理部門 117
4,184
合計
( 3,505 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した
人員数)であります。
３．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグ
メントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
４．管理部門は、当社本社の人事総務部門等の人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,650
43.3 18.7 5,811
( 3,232 )
事業部門 従業員数(名)
3,533
販売部門
(3,232)
管理部門 117
3,650
合計
( 3,232 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した
人員数)であります。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、出向受入者等(866名)及び臨時従業員
を含めてのものではありません。
４．平均年間給与は、一般従業員及び出向受入者等におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではあ
りません。なお、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントは
ありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
６．管理部門は、本社の人事総務部門等の人員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社の労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しております。
なお、連結子会社であるジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト株式会社、兵庫京都ジョーシ
ン株式会社、ジャプロ株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式
会社、Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社及びＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.には、労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1) (注2)
3.0 100.0 55.3 68.6 87.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであり、取得率が100％を超えたため100％と記載しております。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
女性労働者 育児休業
名称
パート・
の割合(％) 取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
(注1) （注2）
ジョーシンサービス
0.0 91.7 51.2 92.3 79.6
株式会社
兵庫京都ジョーシン
0.0 100.0 61.7 84.2 94.9
株式会社
北信越ジョーシン
2.7 100.0 60.8 78.1 91.4
株式会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであり、取得率が100％を超えた場合は100％と記載しております。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律
第76号）の規定による公表項目に該当しない、もしくは公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
③ 連結グループ
当連結会計年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1) (注2)
3.6 100.0 56.0 71.4 87.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであり、取得率が100％を超えたため100％と記載しております。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
４．連結グループの範囲は、以下の10社となります。
上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、ジョーシンテック株式会社、ジェー・イー・ネクスト
株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀
ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会社、北信越ジョーシン株式会社
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〈補足説明〉
管理職に占める女性労働者の割合や男女の賃金差異に表れているように、女性の登用は当社グループの課題であ
ります。女性活躍の主な阻害要因は家事・育児が女性に偏ることが多く、女性が時間的・心理的・身体的な制約を
受けていることにあると考えております。当社グループでは、終業時間の遅さに起因して育児中従業員の就業継続
が難しい状況を鑑み、2023年４月より育児短時間制度を子が中学３年生まで利用できるように改定いたしました。
また、復職後に利用する育児短時間勤務制度における一日の所定労働時間を、５時間と６時間の２パターンから５
時間～7.5時間(30分刻み)の６パターンに増やし、一人ひとりの個人的な事情に合わせて働き方を選択できるように
しています。
また、ジョーシンサービス株式会社に在籍する女性社員は提出日現在４名で、そのうちの３名(2022年度に２名、
2023年度に１名採用)は配送・設置担当者として勤務しております。お客さまより、配達時に女性がいることで安心
感があるなど評価をいただいており、今後も積極的に女性を採用し、活躍できる環境をつくってまいります。
さらに、育児目的休暇である「イクメン休暇」(最大28日間の育児特別有給休暇制度)の取得率は、2022年度に
100％となっております。ライフスタイルのひとつとして、性別にかかわらず育児も仕事も楽しめる職場環境を構築
してまいります。ダイバーシティ・カウンシルを通じて従業員が発信した声に経営層が耳を傾け、新しい視点で制
度改革を実現してまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① ジョーシングループの概要
当社グループは、「リアル店舗」「ＥＣ店舗」「サービスインフラ」が三位一体となり、家電機器・エンター
テインメントを合わせた家電販売事業及びリフォーム・ホームメンテナンス事業を展開しております。「リアル
店舗」「ＥＣ店舗」間での相互送客(リアル店舗→ＥＣ店舗：スマートショップコーナーの導入、ＥＣ店舗→リア
ル店舗：Ｏ２Ｏ施策)等により連携を深めつつ、「リアル・ＥＣ」の両店舗からの「配送、設置、工事」が伴う業
務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が対応しております。
「リアル店舗」は、東名阪・北信越地区を中心に当連結会計年度末現在、216店舗を展開しております。新規出
店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおりま
す。「リアル店舗」にご来店いただいたお客さまに対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販
売員による商品提案により、お客さまから高い評価をいただいております。
「ＥＣ店舗」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等
をこまめに変更するといったお客さまを飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおりま
す。
「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としてお
り、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループの
ＣＳマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客さまのご自宅内における作業
の担い手として、高いＣＳ評価をいただいております。
② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・
世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われ
ず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動
など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしてお
ります。
当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来
を笑顔でつなぐ》に改定いたしました。
社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に
立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に
引き継いでいきたいという思いを込めました。
そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造す
る２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。詳細は、「２ サス
テナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
当社グループが企業価値を高め、持続的成長を果たしていくためには、投下資本を上回る「利益効率」を確保
し、生み出されたアウトプットを再投資することで、さらなるリターンを生み出し続ける、このようなサイクル
を回し続けることが求められます。当社グループは、３ヵ年(2023年度～2025年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ
－2025 経営計画』を策定いたしました。詳細は、「(3) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31
日)について」をご参照ください。
『ＪＴ－2025 経営計画』では、まず「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化に取り組んでまいります。
その上で「投資効率」を高いレベルで持続的に確保できる、筋肉質でサステナブルな経営体制への移行を目指し
てまいります。
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(2) ＪＴ－2023 経営計画(2020年４月１日～2023年３月31日)について
当社グループは、2020年８月に３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』を公表し、一丸となって取り組ん
でまいりました。この計画は、当社グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨き
をかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、
営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構
築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行してまいりました。しかしなが
ら、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービ
スの相次ぐ値上げに、海外における金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行
きは極めて不透明な状態が続き、また、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費
の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等の影響を受け、自己資本比率及び配当性向以外の指標にお
いて未達となりました。
(単位：百万円)
最終年度目標(2023年３月期) 2023年３月期
当初計画 修正計画 修正計画
実績
2020年８月７日 2021年５月７日 2022年５月６日
公表 公表 公表
売上高 435,000 450,000 420,000 408,460
うちインターネット販売 70,000 80,000 80,000 75,552
営業利益 11,500 16,500 10,000 8,311
経常利益 11,500 16,500 10,000 8,317
自己資本比率 45.0％以上 修正なし 修正なし 45.1％
ＲＯＥ 7.0％以上 9.0％以上 7.0％以上 5.0％
ＲＯＡ 5.5％以上 7.0％以上 5.0％以上 3.8％
ＲＯＩＣ ※ 5.5％以上 7.0％以上 5.0％以上 3.7％
配当性向 30.0％程度 修正なし 修正なし 40.2％
※ＲＯＩＣ(投下資本利益率)＝営業利益×0.65(税率を0.35とした場合)／(純資産＋有利子負債)
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(3) ＪＴ－2025 経営計画(2023年４月１日～2026年３月31日)について
① ＪＴ－2025 経営計画策定の背景
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除が進み、経済活
動は回復傾向にあるものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、原材料費や人件費等の様々なコスト上昇
等、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。
当家電販売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除による消費動向の変化に加
え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下
や可処分所得の減少等による需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年(2023年度～2025年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計
画』を策定いたしました。この中期経営計画は、「中長期の成長シナリオ」に基づき、2030年度までの８年間を
一つのパッケージと位置づけ、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」
を達成するために、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンに掲げました。「お客
さまの課題解決、お役立ち実現によって顧客生涯価値を創出し、当社グループに収益をもたらす持続可能なビジ
ネスモデル」の確立を目指すもので、「ファンベース戦略」の実践(お客さまのファン化、コアファン化)と
ジョーシン経済圏(「リアル店舗」事業と「ＥＣ店舗」事業を核とするグループ全体の事業・サービスの集合体)
の拡充を計画骨子としております。具体的な数値目標は、以下のとおりであります。
② ＪＴ－2025 経営計画 2026年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値
Ａ．連結経営指標
「利益効率」を重視した「収益力」の強化により「営業利益率」を高め「投資効率」を向上・維持するため
の基盤を構築する
売上高 420,000百万円 (2023年３月期比102.8％)
営業利益 11,000百万円 (2023年３月期比132.4％)
売上高営業利益率 2.6％ (2023年３月期 2.0％)
Ｂ．資本効率指標
「株主資本コスト」を上回る「ＲＯＥ」、「加重平均資本コスト」を上回る「ＲＯＩＣ」を確保し長期的に
持続することで「企業価値の向上」を目指す
ＲＯＥ 8.0％以上 (2023年３月期 5.0％)
ＲＯＡ 5.0％以上 (2023年３月期 3.8％)
ＲＯＩＣ(投下資本利益率) 5.0％以上 (2023年３月期 3.7％)
Ｃ．資本配分計画
未来への「成長投資」を中心に「株主還元」「有利子負債削減」への配分をキャッシュアロケーションの中
でバランスよく実施し、資本効率を最適化
計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 400億円～450億円
Ｄ．株主還元
配当性向30％以上を目安とし、安定的・持続的な還元を実施
配当性向 30.0％以上 (2023年３月期40.2％)
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世
帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、
それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、
人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしています。
当社グループは、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描いて、経営理念を《人と社会の未来を
笑顔でつなぐ》に改定いたしました。
社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に
立って考え行動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引
き継いでいきたいという思いを込めました。
そして、この新経営理念のもと、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する
２つの社会価値や経営ビジョン、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定いたしました。
① ２つの社会価値
当社グループは、新しい経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》のもと、『高齢社会のレジリエンス強化
支援』と『家庭のカーボンニュートラルの実現』という２つの社会価値の創造に取り組んでまいります。
家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えておりま
す。１つ目は「少子高齢化」であります。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加は、
消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社グループは、リ
スクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社グループが提供すべき社会の持続的な発展
を支える価値のひとつを『高齢社会のレジリエンス強化支援』といたしました。
当社グループは、「レジリエンス」を“元の状態への復元”に留まらず、“変化への適応”と考えておりま
す。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、その変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営業ノウハウを
上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しております。
２つ目は、「気候変動」であります。当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」
の提言への賛同を2021年７月に表明し、提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と
目標」の全４項目について、積極的に情報開示を行っております。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多
様性を脅かすだけでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策として
のカーボンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを
目指すことを2020年10月に世界に公約しました。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変
動への対応が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境
認識の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社グループでは家電販売を通じて、
創エネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品(太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など)を普及させるととも
に、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に加え、新たにサーキュラーエコノミーの推進による循環型社会
の構築にも積極的に取り組み、社会価値の向上に貢献してまいります。
② 経営ビジョン
当社グループは新経営理念のもと、２つの社会価値の創造を実現するために、『家電とＩＣＴの力で生活イン
フラのＨｕｂになる』を経営ビジョンと定めました。２つの社会価値を創造していくためには、人の生活基盤で
ある家庭内インフラの維持・充実が必要不可欠であると考えております。当社グループは、これまで家電販売を
通じて、さまざまな家電製品を日本国内に広く普及させてまいりました。今後は、ＩＣＴの高度化・技術革新
が、家電をＩｏＴ家電に進化させ、ＩＣＴが社会インフラの高度化ツールとして、少子高齢化への対応、産業・
雇用創出、安全・安心な街づくり、社会インフラの老朽化への対処といったさまざまな場面で活用されていくと
考えております。当社グループは、「家電製品を普及・浸透させる力」「ＩＣＴの高度化・技術革新の力」で、
お客さまの生活インフラのＨｕｂ(活動の中心地・拠点)になることを目指してまいります。
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③ ７つのマテリアリティ(重要課題)
当社グループはさらに、新経営理念、経営ビジョンの実現に向け、当社グループの企業価値創造に対する影響
度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)と14の取り組み課題を特定いたしました。
なお、特定にあたっては、投資家とマルチステークホルダーの両視点を踏まえ、当社グループにとってのリス
クと機会を分析の上整理を行い、各取り組み課題毎に長期目標、ＫＰＩとその達成のためのアクションプランを
策定いたしました。
マテリアリティの内容は、多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供と家庭内カーボンニュートラ
ルの実現を取り組み課題とする『１．生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らしの提案』、データセキュリ
ティの強化と製品品質・製品の安全性確保を取り組み課題とする『２．安全安心な製品・サービスの提供』、資
源循環社会の構築と気候変動問題への取り組みを取り組み課題とする『３．地球環境と調和した豊かな社会への
貢献』、環境の変化に応じた人財の確保・育成とダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに
主眼を置いた安心・安全な職場環境の構築を取り組み課題とする『４．多様な人財が活躍できる働きがいのある
労働環境の実現』、人権尊重と地域に密着したビジネスの深耕を取り組み課題とする『５．地域社会との共生の
推進』、ＣＳＲ調達基準／倫理基準に基づいた調達、サービス提供の実施を取り組み課題とする『６．責任ある
調達及びマーケティング』、コンプライアンスの徹底／リスクマネジメント／企業モラルの維持とコーポレート
ガバナンス／グループガバナンスを取り組み課題とする『７．企業統治の強化』であります。
これらのマテリアリティを一過性に留めることなく、持続的かつ長期的に経営マネジメントの中で取り組んで
いくことにより、事業活動を通じて、当社としての社会的責任を果たし、その結果が企業価値の増大につながっ
ていくよう、引き続き努力してまいります。
④ リスク管理
当社グループは、新経営理念及び経営ビジョンを実現するため、ジョーシングループの価値創造に対する影響
度が高く、優先的に取り組むべき７つのマテリアリティ(重要課題)及び14の取り組み課題を特定いたしました。
これらのマテリアリティを実践するため2021年10月より、関係する全社会議(経営会議とＣＳＲ委員会)を統合し
「サステナビリティ委員会」として審議・推進することといたしました。
サステナビリティ委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成する
全社会議とし、ジョーシングループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストし、設定した取
り組み課題の進捗管理や各事業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施い
たします。
また、これまで経営会議及びＣＳＲ委員会にてそれぞれ実施してまいりました財務・非財務に関する基盤的な
重要課題についても、サステナビリティ委員会にて引き続き進捗を管理してまいります。
「３ 事業等のリスク」にもリスク管理に関して記載しておりますのでご参照ください。
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(2) 重要なサステナビリティ項目
前述のサステナビリティに関する考え方、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける
重要なサステナビリティ項目は、①気候変動問題への取り組み、②人的資本への取り組みであり、それぞれの項目
に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方、取り組み、指標及び目標等は次のとおりであります。
① 気候変動問題への取り組み
当社グループはいち早く1998年に環境理念を制定し、2000年には本社ビルにてISO14001を取得するなど、常に
業界トップランナーとして環境負荷軽減に取り組んでまいりました。さらには《人と社会の未来を笑顔でつな
ぐ》という経営理念のもと、「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を経営ビジョンと定め、「高
齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」の２つの社会価値の創出に向けた取
り組みを進めております。
さらに、企業活動を通じてお客さまの日常生活を、より安全・安心に、より健康的で快適にお過ごしいただく
ための生活インフラの一部を担う企業との自負の下、日常の企業活動を推進しております。お客さまに健康的で
快適な生活をお届けするためには、その生活基盤の前提として気候変動をはじめとする環境問題への取り組みは
不可欠であります。当社グループでは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」を経営上のマテリアリティ(重
要課題)の１つに掲げ、取り組みを推進しております。
当社グループは小売業であり、排出するＧＨＧ(温室効果ガス)排出量の大半が店舗における電力の使用による
ものであります。そのため、まずは各事業所におけるカーボンニュートラルの早期実現に着手しており、各事業
所で使用している電力の再エネ化(再生可能エネルギーへの転換)を大きく進展させております。
当社グループは、自家発電・自家消費による自社エネルギー自給率の向上を目的に設置可能なすべての事業所
に太陽光発電システムの設置を推進しております。これらの取り組みの成果として、2022年度自社において直接
受電契約をしている事業所における年換算ＣＯ２削減量(主に事業所における間接排出量)は、2013年度の総排出
量の64.6％となります。
脱炭素社会実現への貢献という視点では、自社活動における排出だけでなく、サプライチェーン全体のＧＨＧ
排出量削減にも目を向ける必要があります。当社グループにおいては2021年度、初めて排出量の算定を行い、ス
コープ３の全体像の把握をいたしました。今後は2050年に向けた削減策をお取引先さまであるサプライヤーとと
もに検討・協力をしてまいります。
また2021年７月にＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明しており、将来の脱炭素社
会への移行において、気候変動に係る規制対応は「リスク」になるものの、製品需要の変化に対応した営業活動
は「事業機会」になると捉えるなど、気候変動が当社の事業に与える「リスク」と「機会」を特定・分析し、そ
れらに対する「対応策」についても策定いたしました。
今後におきましても2050年カーボンニュートラルを到達点とする目標「ジョーシン・グリーンスマイルチャレ
ンジ2050」の達成とともに、さまざまな環境課題への取り組みに対して、グループ一丸となってさらに強力に推
進することで、企業価値の向上を図るとともに、「家庭のカーボンニュートラルの実現」達成に向けて取り組ん
でまいります。
2023年度環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)における組織
取締役会
執行役員会
サステナビリティ委員会
環境管理委員長
(取締役兼社長執行役員)
環境マネジメントシステム
環境管理責任者 環境監査委員長
委員会
環境マネジメントシステム
内部環境監査チーム
環境管理副責任者
事務局
本社該当各部署
各事業所
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【家庭のカーボンニュートラルの実現】による財務・非財務資本の強化
当社グループは、マテリアリティ(重要課題)の１つとして、「生活スタイルの変化を先取りした豊かな暮らし
の提案」を掲げており、その中で２つの取り組み課題「多様化する超高齢社会を支える商品・サービスの提供」
及び「家庭のカーボンニュートラルの実現」の解決に向けて取り組んでおります。家庭のカーボンニュートラル
の実現によって、リスク側面では気候変動リスクの低減になると同時に、機会側面ではJoshinブランドの確立に
伴う競争優位性が確立され、収益拡大につなげることで、財務・非財務資本の更なる強化を目指してまいりま
す。
2050年にカーボンニュートラルを実現するため、長期視点からのバックキャストで、創・蓄・省エネに関わる
商品サービスの拡販など各施策を実行していくと同時に、家庭内で使用する使用電力についても再エネ電力の取
次など今後検討してまいります。当社内におきましても全事業所の再エネ電源比率100%達成など操業時のカーボ
ンニュートラルに向け、取り組み基盤を拡充してまいります。
Ａ．気候変動
(a) 気候変動への考え方
気候変動をはじめとする環境に係る課題が深刻化しています。国内においても異常気象による大規模な災
害が発生するなど大きな影響をもたらしており、もはや気候変動は企業にとって欠かすことができない最重
要課題といえます。
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このような状況下におきまして、当社グループは「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」をマテリア
リティ(重要課題)の１つと位置付け、環境課題におけるリスクと機会に対し適切に対処すべく、その一環と
してＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスク)の開示推奨項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」
「指標と目標」に沿って情報開示を行ってまいります。
当社グループはＧＨＧ排出量の削減など、全社的な取り組みを一層進めるとともに、積極的な情報開示に
努めてまいります。
ＴＣＦＤ
項目の詳細 推奨される開示内容 説明
要求項目
環境に係る取り組み施策に関して気候変動プロジェクトにて提
a) 気候関連のリスク及び機会について
起し、さらに財務非財務に関する基盤的な重要課題の進捗管理
の取締役会による監視体制 を行う「サステナビリティ委員会」にて協議を行ったうえで
「執行役員会」、さらには「取締役会」に諮っております。
気候関連のリスク
「気候変動への取り組み」に対しては「気候変動プロジェク
ガバナンス 及び機会に係る組
ト」において推進し、その取り組み内容を、業務執行取締役、
織のガバナンス
b) 気候関連のリスク及び機会を評価・
執行役員、常勤監査役、各部門長(子会社役員含む)で構成し、
代表取締役 兼 社長執行役員を委員長とするサステナビリティ
管理する上での経営者の役割
委員会へ定期的に報告することで気候変動への取り組み状況を
モニタリングする体制を構築しております。
当社グループの気候変動に係るリスク及び機会の起点としては
2025年までを短期、2030年までを中期、さらに2050年までを長
a) 組織が識別した、短期・中期・長期
期の目標として、組織に重要な財務的影響を及ぼすリスクと機
の気候変動のリスク及び機会 会を、今後もシナリオ分析によるプロジェクト内での検討を基
に「サステナビリティ委員会」にて審議・推進を行い、最終的
に取締役会への報告を行ってまいります。
当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会及
び事業に与えるインパクトの評価とその対応策構築を目的とし
て平均気温が1.5-２℃及び４℃上昇時シナリオ分析を実施して
おります。
気候関連のリスク b) 気候関連のリスク及び機会が組織の
それぞれの平均気温上昇時に移行／物理リスクと機会において
及び機会が組織の
ビジネス・戦略・財務計画に及ぼす
事業インパクトを特定し、2030年までの対応策実現に向けて動
戦略 ビジネス・戦略・
影響
き出しております。
財務計画への現在
これらを前提に、気候変動の影響を分析し、いずれの平均気温
及び潜在的な影響
上昇時においても事業戦略や中期経営計画にて新たな成長機会
を策定いたします。
当社グループは組織戦略のレジリエンスを検証するにあたり、
リスクごとの事業インパクト分析を実施し、その結果を基にシ
ナリオ分析を実施いたしました。
c) ２℃以下シナリオを含むさまざまな
ここから求められた定性的及び影響が大きいと想定される項目
気候関連シナリオに基づく検討を踏
において、今後この結果を用いて当社の戦略に影響を及ぼすリ
まえた、組織戦略のレジリエンス
スク及びその対応策を分析し、部門別の重点施策やサステナビ
リティ経営の基本戦略などに活用することで、レジリエンス保
持に努めております。
当社グループにおけるリスクマネジメント体制におきまして、
a) 組織が気候関連のリスクを識別・評
リスク管理体制の核となる「リスク管理委員会」及び「サステ
価するプロセス ナビリティ委員会」を設置し、気候変動関連を含むグループ全
気候関連のリスク
体のリスクについての識別・評価・管理を実施しております。
について組織がど
b) 組織が気候関連のリスクを管理する
現在のところ、「気候変動プロジェクト」によってリスクの特
リスク管理 のように識別・評
プロセス
定、事業インパクトの評価及びそれらの対応策を策定し、「サ
価・管理している
ステナビリティ委員会」によって審議がなされております。
c) 組織が気候関連リスクを識別・評価
か
加えて、本社部門においてはISO14001に基づく環境マネジメン
・管理するプロセスが組織の総合的
トシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守
リスク管理においてどのように統合
などのリスクのモニタリングを行っております。
されるか
気候関連のリスク対応において、ＧＨＧ排出量の削減及び当社
設備における太陽光発電または再生可能エネルギーの導入が重
要であると認識しております。したがって、ＧＨＧ排出量及び
a) 組織が、自らの戦略とリスク管理プ
太陽光発電、再生可能エネルギー導入比率を指標としておりま
ロセスに即し、気候関連のリスク及
す。短期的な目標として「ＳＢＴｉの認定」を中長期的な目標
び機会を評価する際に用いる指標
として、「マテリアリティ取り組み課題上の主な目標」を定
気候関連のリスク
め、指標をモニタリングし、戦略の進捗管理及びリスク管理を
及び機会を評価・
指標と目標
実施してまいります。
管理する際に使用
b) スコープ１、スコープ２及び該当す
する指標と目標
「ＧＨＧ排出量削減への取り組み」及び「サプライチェーンに
るスコープ３のＧＨＧ排出量につい
おけるＧＨＧ排出量の把握」(後述)にて記載しております。
て開示
c) 組織が気候関連リスク及び機会を管
「気候変動取り組みロードマップ」(後述)にて目標を記載して
理するために用いる目標及び目標に
おります。
対する実績
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●は、平均気温が1.5-２℃のシナリオを想定
気候関連リスクと機会の分析
〇は、平均気温が４℃のシナリオを想定
財務への
大
影響度
分 小分類 項目 概要 対応策
1.5-
類
４℃
２℃
●外部調達、ＰＰＡ、自家発電により自社
契約における全事業所の100％再エネ化及び
●世界各国で導入が進んでいるカーボンプライシ
賃借物件における再エネ化のさらなる推進
ングが日本においても想定され影響が大きい。
●事業所における省エネの推進
カーボンプ
政策と
ライシング 大 小 ●脱炭素化を目的とした電動車両の導入
〇カーボンプライシング導入による価格上昇への
法規制
導入
〇空調機器の増設・断熱素材増量のための
市民の賛同が得られず、導入は進まない。光熱費
設備投資、化石燃料由来エネルギーと再エ
等当社のコストに及ぼす影響は小さい。
ネの外部調達、ＰＰＡ、自家発電を適切に
組み合わせリスクを最小化する。
●再エネ調達、省エネ、炭素クレジットを
●電力需要の増大によって電力価格が上昇し、各
組み合わせた脱炭素化の実施
事業所のエネルギーコストが増加。また化石燃料
●脱炭素化を目的とした電動車両(ＥＶ及び
エネルギー
が高騰し物流・配達の燃料コストが増加する。
水素車両)の導入を検討
価格高騰に
大 小
よるコスト
〇空調機器の増設・断熱素材増量のための
〇風水害激甚化や化石燃料生産国の紛争による供
増
設備投資、化石燃料由来エネルギーと再エ
移
給停止等の不安要素によって、エネルギー価格高
ネの外部調達、ＰＰＡ、自家発電を適切に
行
騰の可能性がある。
市場
組み合わせリスクを最小化する。
リ
ス
●〇家庭内カーボンニュートラルの実現に
●環境配慮型の暮らしの提案において、他社に遅
ク
向けた、環境配慮型商品の販売強化、住機
環境配慮製
れをとった場合、来店客減少など売上高の低下に
能化リフォームの推進
品への需要
つながる。
大 小
シフトへの
●〇環境と省エネに配慮した店舗づくり
〇意識の低下に伴い、環境配慮型製品への著しい
対応遅れ
●〇一般コンシューマ及び小規模事業者向
需要シフトは想定されず売上高の減少は限定的。
け再エネ電力の提案。
●家庭内カーボンニュートラルの実現に向
●消費者との接点である家電量販店が気候変動対
けた、環境配慮型商品の販売強化、住宅環
応に消極的であれば、環境配慮型製品普及のボト
境の高機能化リフォームの推進
消極的な気
ルネックであると評価され、株価下落、売上低下
●環境と省エネに配慮した店舗づくり
候変動対応
の要因となる。
●レピュテーション向上のためにＴＣＦＤ
によるレ
評判 大 大
ピュテー
提言に向けた情報の開示及び気候変動を巡
〇激甚災害の頻発などサプライチェーン全体の事
ションの低
る国際イニシアティブへの賛同及び情報の
業継続体制が注視される中、気候変動対応に消極
下
開示
的であることがボトルネックであると評価され、
〇気候変動リスクを考慮した事業継続マネ
株価下落、売上低下の要因となる。
ジメント体制の構築と推進
●店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨
等の発生による売上減少が想定されるが、発生及
び影響は限定的。
風水害の激
甚化による
〇主に店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、
●〇気候変動リスクを考慮した事業継続マ
小 大
事業停止リ
豪雨等が発生した場合、店舗の来店客数減少、従
ネジメント体制の構築と推進及びリスク管
物
スク
業員の通勤経路寸断や物流・配送拠点の在庫不
理委員会における気候変動リスクのコント
理
足・在庫毀損による販売機会の減少により売上高
ロール
的
急性
が減少する。
リ
●事業所及び一般コンシューマ向け蓄電池
ス
の取り組み
●店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨
ク
〇事業拠点(物流センター、サービスセン
等の発生時、店舗や配送拠点の水害によってコス
風水害の激
ター、店舗等)の強靭化工事の実施
トは増加するが、影響は限定的。
甚化による
小 大
自社拠点の
〇店舗や物流・配送拠点にて大規模な台風、豪雨
損害発生
等が発生した場合、水害による在庫毀損に伴う費
用、損壊による修繕コストの増加が発生する。
●拡大する再エネ電力市場に参入することで売上
再エネ電力
高は増加する。投資、コーポレートＰＰＡ、ＶＰ
●〇太陽光発電設備導入による自家発電の
市場への販
エネル
Ｐ及び再エネ電力プラン提案等が考えられる。
売参入によ 大 小 実施及び電力会社との連携によるＶＰＰの
ギー源
る収益の向
実施等再エネ関連ビジネスの実施
〇４℃上昇時における消費者の意識は薄いので影
上
響は限定的。
●〇家庭内カーボンニュートラルの実現に
●気候変動に関する意識の高まりを受け、環境配
向けた、環境配慮型商品の販売強化、住宅
慮型製品・再エネ電力導入プラン等サービスの売
気候変動対
環境の高機能化リフォームの推進及び創・
上高が増加する。
応製品・
蓄・省エネ製品販売推進による顧客のＣＯ2
製品サ
サービスに 大 中
〇平均気温上昇に伴い、エアコン・冷蔵庫の需要
ービス
削減サポートの実施
よる売上高
が年間を通して高まる。その他、災害対応用品や
●〇環境と省エネに配慮した店舗づくり
機
の増加
住宅堅牢化、水害を逃れるため高台等への移転が
●〇一般コンシューマ及び小規模事業者向
会
増え、住居移転に伴う買い替え需要も見込める。
け再エネ電力の提案。
●脱炭素サポート企業との協業によるサプ
●気候変動に関連するスタートアップへの出資や
ライチェーン排出量の可視化算出作業の効
他社とのアライアンスを実施し、環境配慮型の暮
環境配慮型
率化及び一般コンシューマ向け再エネ電力
らしに関わる製品・サービスを提供することで、
の暮らしに
と環境配慮型商品とのセット販売など資本
売上高は増加する。
関わるス
提携も視野に入れたアライアンス等による
市場 タートアッ 大 中
カーボンニュートラルやサーキュラーエコ
プなど他社
〇環境配慮型の暮らしに関わる売上は限定的では
ノミーのビジネスモデル確立
とのアライ
あるが、製品・サービスに対するニーズは高く、
〇スタートアップや他社とのアライアンス
アンス
平均気温上昇に対応する製品・サービスを提供す
を通した平均気温上昇に対応する製品サー
ることで、売上高は増加する。
ビスの強化
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(b) ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量削減への取り組み
当社グループの７つのマテリアリティのうち、
「地球環境と調和した豊かな社会への貢献」を重
要課題の１つと位置づけております。これらの課
題に対し、グループ各社やステークホルダーとの
連携のもと、その貢献と適応に取り組んでまいり
ます。
グループ全体におけるＧＨＧ排出量削減を全社
が一丸となって戦略的に取り組み、社会課題の解
決を通した新たな事業機会を創出することにつな
げてまいりたいと考えます。
なお、ステークホルダーからの信頼を高めてい
保証対象情報 エネルギー消費量、ＧＨＧ排出量
くために、スコープ１(直接排出)及びスコープ２
(スコープ１、２)
(間接排出)について2021年度より第三者保証を受
保証対象範囲 上新電機株式会社及び子会社３社
けております。
(ジョーシンサービス株式会社、
ジェー・イー・ネクスト株式会社、
これらの取り組みを通じて、当社グループにお
ジョーシンテック株式会社)のうち、
けるサステナビリティ報告のさらなる信頼性向上
2023年３月末時点に国内に所在する拠
を目指してまいります。
点
(c) サプライチェーンにおけるＧＨＧ排出量の把握
スコープ３主要なカテゴリーの検討結果(2022年度)
ジョーシングループ全体におけるサプライ
チェーンを通じたＧＨＧ排出量のうち、ス
算定結果
スコープ３
各カテゴリーの概要
GHG排出量 比率
コープ３※(スコープ１、２以外の間接排出)
カテゴリー
(t-CO2) (％)
については、2022年度、ＧＨＧ排出量に該当
購入した製品・ 原材料の調達、パッケージン
する全カテゴリーを把握いたしました。
１ 945,803 20.5
サービス グの外部委託、消耗品の調達
生産設備の増設(複数年にわ
たり建設・製造されている場
２ 資本財 31,371 0.7
合には、建設・製造が終了し
た最終年に計上)
輸送、配送 調達物流、横持物流、出荷物
４ 29,323 0.6
(上流) 流(当社が荷主)
事業から出る 廃棄物(有価のものは除く)の
５ 12,374 0.3
廃棄物 当社以外での輸送、処理
販売した製品の
11 使用者による製品の使用 3,581,667 77.6
使用
その他のカテゴリー 16,040 0.3
スコープ３合計 4,616,578 100.0
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(d) 気候変動取り組みロードマップ
気候変動に係る対応は、当社グループ全体において多大な影響を及ぼす喫緊の課題と認識しております。
当社グループは気候変動を全社経営レベルのリスクかつ機会と捉え、ライフサイクル全体での負荷低減を
目指してまいります。
目標と施策 ～2025年 ～2030年 ～2050年
自社受電契約事業所における再生可能 テナント店などの賃借物件への再生可
全事業所における再生可能エネルギー
エネルギー電源比率100％達成 能エネルギー電源比率引き上げに向け
電源比率100％達成<2040年>
<2023年> た交渉
全事業所におけ
る再生可能エネ
主な取り組み内容
ルギー電源比率
●賃貸人に再生可能エネルギー導 ●再生可能エネルギーの導入が難
●非化石証書の裏付けがある
100%の早期実現
入の交渉・協議を行い施設全体を しい事業所については、クレジッ
100％再生可能エネルギー電源へ
⇒ ⇒ ⇒
再生可能エネルギーでの運営を行 ト(Ｊクレジット・グリーン電力
の転換<2023年>
う<2030年> 証書)の利用を検討<2050年>
自社エネルギー自給率向上のための太陽光発電システム導入を推進し、自社受 自社受電契約事業所における自家発電
電契約事業所における自家発電比率25％達成<2030年> 比率50％達成
自社受電契約事
業所における自
主な取り組み内容
家発電比率向上
●設置可能な自社受電契約事業所への太陽光発電システム＋蓄電池導入に
●2012年から実施している約6.5
に向けた取り組
よる自家発電・自家消費推進<2030年>
MWのＦＩＴ(全量買取)事業が終了
⇒ ⇒
み
したのち、卒ＦＩＴとして自家発
●ＰＰＡ(電力販売契約)提供会社との協業による自家発電導入推進及び、
電・自家消費を行う<2050年>
ＶＰＰ(仮想発電所)による事業所の電力需要の管理・制御<2030年>
スコープ３主要カテゴリーのＧＨＧ排 スコープ３対象主要カテゴリーのＧＨ スコープ３対象全カテゴリーにおける
出量削減目標数値化設定完了 Ｇ排出量削減活動実施 ＧＨＧ排出量100％削減達成
主な取り組み内容
サプライチェー
●スコープ１、２に続いてスコープ３の15項目のうち主要カテゴリー12項
●上流・下流に係る配送プロセス
ン全体における
目のＧＨＧ排出量削減目標を算定。そして算定後は排出量上位のカテゴ
や各社生産工程におけるＧＨＧ排
ＧＨＧ排出量の
リー１及び11について対象部署との連携にてＧＨＧ排出量削減活動を実施
出量を掌握し、サプライチェーン
管理及び削減
<2030年>
⇒ ⇒
すべてのＧＨＧ排出量を可視化し
●対象カテゴリーの選定及びそれらの定量把握を経て、GHG排出量削減に
て100％削減に向けたアクション
向けたプロセス及び進捗状況をCDP気候変動プログラムやＴＣＦＤシナリ
を開始する<2050年に削減完了>
オ分析において開示<2025年>
気候変動に関する国際イニシアティブ
への賛同及び認定<2025年> ＳＢＴｉなどの基準に基づいた目標及 ＣＤＰ気候変動プログラムの策定、最
ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の びアクションプランの取り組み継続 上位ランク入り<2035年>
定性／定量化
主な取り組み内容
●シナリオ分析に基づいた「ガ
バナンス」「戦略」「リスク管
ＴＣＦＤ提言に
理」「指標・目標」の定量化目
向けた情報の開
標の策定
示及び国際イニ
気候変動リスクと機会に対す
●2030年までのアクションプラン
シアティブへの
るアクションプランの具現化
●「ＳＢＴｉ」及びＣＤＰ気候変
を踏まえ、これらを2030年以降も
賛同
動プログラムの参画により設定し
●再生可能エネルギー導入など
継続して取り組むことにより、Ｃ
⇒ ⇒ ⇒
た環境目標をクリアするための取
のカーボンニュートラル目標設
ＤＰ気候変動プログラムにおいて
り組み実施<2030年>
定による「ＲＥ100」への参画、
最上位ランクを目指す<2035年>
さらにシナリオ分析・サプライ
チェーン排出量削減目標の策定
による「ＳＢＴｉ」への参画な
ど国際イニシアティブへの積極
的な参画<2025年>
Ｂ．カーボンニュートラル社会実現に向けた店づくり
地球温暖化の抑制、そして人と自然が調和した社会を目指して、各店舗の改善に努めております。環境面で
は、省エネの取り組みとして各店舗に「エアコンの省エネ運転制御」「店舗照明の調光システム」「ＬＥＤ照
明器具」などを順次導入しております。省資源・リサイクル面においては、お客さまにご協力いただいて「簡
易包装」を推進しております。このほか、駐車場の緑化によりヒートアイランド現象を抑制する「ジェイ－eco
パーキング」導入など、ＧＨＧ排出量削減への取り組みなども積極的に行っております。
ＧＨＧを排出しないクリーンなエネルギーの太陽光発電システム導入に加え、太陽光発電によって生成され
た電力を自家消費し、余剰電力については売電を行う設備を備えた店舗を新設いたしました。さらに今後は、
再生可能エネルギーへの電源の切り替え、電気自動車(ＥＶ)充電システムの導入など、最先端の設備を順次導
入し、気候変動への取り組みを店づくりに反映させてまいります。
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② 人的資本への取り組み
Ａ．経営戦略に紐づく人財戦略
従業員の積極的な経営参画により新たなお客さま満足を企業価値向上につなげ、経営理念《人と社会の未来を
笑顔でつなぐ》を実現いたします。「働きやすさ」を「働きがい」へ、そして「従業員オーナーシップ」「従業
員エンゲージメント」へとスパイラルアップさせる人財戦略によって、一人ひとりの従業員の成長を当社グルー
プの持続的成長につなげてまいります。
多様な働き方が受容される職場環境の整備 自律性をもった働き方の促進
「働きやすさ」 「従業員オーナーシップ」
従業員が一人ひとりに合った柔軟な働き方を選択でき、また、その チームと自らの役割を認識し、当事者意識をもって向き合う姿勢を
働き方が受容される職場環境を整備いたします。さまざまな価値観 もつことで、個人のみならず組織のパフォーマンス向上につながり
やライフスタイルをもつ従業員が「働きやすさ」を感じながら就労 ます。自ら学び成長する機会として、各階層での研修を実施してお
継続できる制度や環境を整えてまいります。 ります。
・介護相談窓口の運用開始(24時間365日、無料で電話相談可) ・入社３年目社員対象「セルフリーダーシップ研修」によるキャリ
・育児短時間勤務制度利用期間を子が中学校卒業までに拡大 アオーナーシップの確立
・育児短時間勤務制度勤務シフトを多様化 ・50歳を迎える社員対象「キャリアプラン研修」による中高年期の
キャリア形成支援
・通信教育の推奨と修了時の補助金(費用の75〜100％)支給
対話の促進によるモチベーションアップ 信頼関係に基づく貢献意欲を
「働きがい」 「従業員エンゲージメント」
育む
十分なコミュニケーションにより上司からの期待が本人に伝えら 従業員が会社の存在意義や方向性に共感できれば、従業員と会社の
れ、自らの役割を明確に認識すること、そして役割に応じて適切に 信頼関係は深まり、従業員エンゲージメント向上につながります。
評価され、公平な機会を与えられることが、働きがいにつながりま 当社グループは、従業員エンゲージメントの向上による新たなお客
す。 さま満足の創出を持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいり
ます。
・エンゲージメント・サーベイ(2023年度導入)結果をきっかけと
した現場の対話促進 ・ダイバーシティ・カウンシルを通じた従業員の経営参画による従
・従業員の意見を基にした多様な働き方の構築 業員エンゲージメントの向上
・マネジメントレビュー面談の実施 (全社Webアンケート「J-Voice」や社内コミュニティによる意見
・自己申告書による適材適所配置
発信、カウンシルによる多様な働き方の企画・立案)
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【多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現】による財務・非財務資本の強化
従業員エンゲージメントの高度化による組織のパフォーマンス向上
当社グループの人財戦略ではダイバーシティ＆インクルージョンを柱とし、多様な人財が活躍できる働きがい
のある労働環境の実現に向けた施策推進により、従業員エンゲージメントの高度化を企業価値の向上につなげる
ことに最も力を注いでおります。個の充実がもたらす力を組織のパフォーマンス向上につなげ、社会が必要とす
る新たな価値を創り出してまいります。
企業価値向上と経営基盤強化の好循環を生み出す
人的資本への積極的な投資によって人財を確保し、既存事業の持続的成長と多様な専門性を新たなお客さま満
足の創出につなげます。健康経営推進により多様な人財のポテンシャルを最大限に引き出して企業価値を向上さ
せ、経営基盤を強化する好循環を生み出します。
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Ｂ．社内環境整備方針
当社グループでは、多様な人財の活躍こそが新たな事業価値を捉えて持続的成長につなげていく組織力の源
泉だと考えております。「生活インフラのＨｕｂ」となって社会に貢献するとともに、当社グループの企業価
値を向上させるためには、社会が抱える課題やニーズを捉え新たな価値を生み出すことが必要であります。そ
のために当社グループでは、一人ひとりが公平な機会を与えられ、心身ともに健康で働きがいを感じながら活
躍できる社内環境を整備してまいります。
そして、多様な人財の自由な発想から生まれるアイデアを新たなビジネスに結実させ、サステナビリティ経
営を推進してまいります。
Ｃ．人財育成方針
当社グループは、人財育成は持続的成長に向けた投資であると考えております。環境の変化を敏感に捉え、
会社の仕組みやビジネスモデルを変革できる意欲的な人財を育成するため、従業員の意見発信機会の創出と政
策への反映により、従業員の経営参画を促しております。そして、一人ひとりがJoshinブランドに絆を感じて
自発的に能力を発揮し、新たな価値の創出に積極的に貢献する意欲を引き出しております。私たちは、豊富な
知識や経験をもつ従業員によるサービスで、新たなお客さま満足を創出し、企業価値の向上につなげてまいり
ます。
Ｄ．取り組み項目
(a) 人財戦略の精神的基盤：人権尊重
ⅰ) 「国連グローバル・コンパクト」に賛同、署名
2022年７月18日、国連グローバル・コンパクト(以下、国連ＧＣ)に賛同を表明する署名を行いました。
国連ＧＣは、持続的な社会を実現していくための「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対
応」、「腐敗防止」の４分野10原則に企業が賛同して国連と結ぶ誓約(コンパクト)です。当社グループ
は、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を未来の世代に引き継いでいきたいという想いを込め、経
営理念を《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》と定めました。国連ＧＣへの賛同により、今後も持続可能な
社会の実現に向け人権や環境等に配慮した経営を積極的に進めてまいります。
ⅱ) 「ジョーシングループ人権方針」を制定
2022年12月23日、当社グループは「ジョーシングループ人権方針」を制定いたしました。創業以来の
「常に相手の立場にたって行動する」という社是「愛」の精神を基に、「国際人権章典」や「労働におけ
る基本原則及び権利に関するＩＬＯ(国際労働機関)宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に則った内容といたしました。経営理念《人と社会の未来を笑顔でつなぐ》を実現し、従業員をはじめ
とするステークホルダーに笑顔をもたらすために、人権尊重を精神的な基盤として社会と常に協調し、
「ジョーシングループ人権方針」を遵守した経営に努めてまいります。
なお、「ジョーシングループ人権方針」の項目は、以下のとおりであります。
１．基本的な考え方 ２．国際人権基準の尊重 ３．適用範囲 ４．重要と考える人権課題
５．人権デュー・ディリジェンスと救済・是正 ６．情報開示 ７．理解・促進・浸透
ⅲ) 「人権啓発推進室」を新設
2023年４月１日、「ジョーシングループ人権方針」に基づき、「人権啓発推進室」を新設いたしまし
た。従業員やお客さま、地域社会の皆さま、協力会社やお取引先さまをはじめとするビジネスパートナー
などのバリューチェーン(供給網)のステークホルダーに強制労働や児童労働がないか、人種、宗教、性別
等の差別がないか等の人権侵害が発生していないかを確認し、人権リスクの予防・改善に取り組みます。
具体的には、１．人権侵害を特定 → ２．防止と軽減措置 → ３．実効性を評価 → ４．結果開示の４つ
の手順を定期的に繰り返す「人権デュー・ディリジェンス」の体制を構築して運用してまいります。
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(b) 従業員エンゲージメントの高度化
ⅰ) ダイバーシティ・カウンシル
ダイバーシティ・カウンシルによる従業員の経営参画
ダイバーシティ・カウンシルは、従業員が意見を発信し、その声をスピーディーに経営層に伝え政策に
反映させる仕組みであります。2022年度の活動により、以下を実現いたしました。
・育児短時間勤務制度
利用期間の延長(小学６年生から中学３年生まで引き上げ)
勤務シフトの柔軟化(シフトパターンを６パターンに改訂等)
・希望者への旧姓対応開始
・Ｄ＆Ｉポリシー公表
カウンシル 主な協議テーマ
回 開催日
※メンバー20名(店舗・Web・サービス部門スタッフと管理部門管理職)による、1時間のzoomミーティング
１ ７月26日 ・メンバーの「仕事でワクワクすること」紹介 ・スケジュール共有 ・ポリシー案
・旧姓対応 ・育児短時間勤務制度 子の対象年齢引き上げ、勤務シフト柔軟化
２ ９月27日
・旧姓対応 ・育児短時間勤務制度 子の対象年齢引き上げ
３ 10月25日
・旧姓対応 ・ポリシー案 ・育児短時間勤務制度 子の対象年齢引き上げ
４ 11月22日
・育児短時間勤務制度 柔軟化 ・役職定年後の働き方検討
５ １月31日
・育児短時間勤務制度 柔軟化 ・役職定年後の働き方検討
６ ２月28日
７ ３月６日 ・長時間労働是正に向けた議論
ⅱ) ダイバーシティ推進体制イメージ
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(c) 従業員の成長や活躍の基盤となる「健康経営」の推進
ⅰ) 健康経営の推進目的
労働集約型産業の当社グループにとって、従
業員一人ひとりの「こころとからだの健康増
進」はさまざまな経営課題を解決し、経営理念
「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を実践する
上での基盤となる重要な要素だと考えておりま
す。
当社グループは、利益追求と従業員のこころ
とからだの健康増進の両立が、従業員の成長と
生活向上だけでなく、会社の活力向上と経営理
念の実現へとつながり、会社と従業員が"Win-
Win"の良好な関係になることを目的に健康経営
を推進いたします。
ⅱ) 健康経営の推進体制
健康経営の推進には、従業員一人ひとりへの会社による関わり方がその効果や速度を左右するため、経
営トップによる強いリーダーシップの下での推進体制の構築が必要だと考え、2022年10月に、経営トップ
による「ジョーシングループ健康経営宣言」を社内外へ発信し、推進体制を構築いたしました。
ⅲ) 健康経営の取り組み
・からだの健康増進
当社グループの健康課題を抽出し、課題改善計画の策定、計画実行、検証、改善を年度単位で行
い、健康指数(肥満・血圧・肝機能・脂質・血糖・喫煙)の改善に取り組みます。
・こころの健康増進
ストレスチェック結果を起点としたラインケア及びセルフケアに関する教育を重点的に実施いたし
ます。
・がんや女性の健康課題
日本人の２人に１人が罹患すると言われている「がん」や、女性特有の疾病への健康課題にも取り
組み、多様性を受け入れ従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる社内環境の整備を推進いた
します。
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(d) 従業員の採用強化
中高年齢層が過半数を占める正社員の年令構成を是正するため、新卒及び中途採用で年間約200名を確保
し、バランスのとれた年齢構成を実現するとともに、グループ全社の人的資本の維持を図ります。また、外
部からの採用に加え、グループ内で勤務するパートタイム従業員の積極的な正社員登用を行い、多様な人財
が活躍する職場づくりを目指しております。そのために、すべての従業員を対象に中核事業の専門性を支え
る各種資格の取得や通信教育等を利用した多様なスキル習得を推進するため、積極的な機会提供とサポート
を行っております。
(e) 従業員の多彩な専門性向上
当社グループの中核事業である家電製品・情報機器、リフォーム関連製品等のハイレベルの提案型販売を
実現するため、「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」を役職任用の条件として資格取得の推進に
努めており、家電アドバイザーにつきましては、既に正社員の保有率は83.5％に達しております。さらに、
今後の業容拡大を支える体制の整備と、ガバナンス強化を目指す本部機能の強化を目的として、経営企画・
法務・財務・ＩＣＴ／ＤＸ・マーケティングなど、各分野におけるキャリア採用も継続的に実施しておりま
す。
(f) 従業員の自律的成長の支援
今後の事業展開に不可欠となる従業員のＩＴリテラシー向上を目的として、全社員を対象とするＤＸ教育
を2022年度からスタートいたしました。生産性向上や省力化はもちろん、デジタル技術の発展によるビジネ
スモデルの転換にも対応可能な態勢の構築を図るべく、今後もＩＴ教育を推進してまいります。また、ＩＴ
分野にとどまらず、従業員が幅広く必要な知識やスキルを習得できるオンラインビジネス講座を導入するこ
とで、個々の自律的な成長をサポートいたします。
(g) 従業員の多様性確保
当社グループは、多様性を活かし社会が必要とする新たな価値を創造し続けられる企業風土を醸成してま
いります。働く喜びを感じながら公私ともに豊かな時間を過ごすために、さまざまな経験や能力が活かされ
る労働環境を実現し、個の充実がもたらす力を持続的成長につなげてまいります。
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Ｅ．あるべき姿とのギャップ把握と関連する指標及び目標・実績(連結グループ)
※１ ２つの社会価値
「高齢社会のレジリエンス強化支援」「家庭のカーボンニュートラルの実現」
※２ イクメン休暇
当社グループのうち、上新電機株式会社、ジョーシンサービス株式会社、兵庫京都ジョーシン株式会社、
東海ジョーシン株式会社、関東ジョーシン株式会社、滋賀ジョーシン株式会社、和歌山ジョーシン株式会
社、北信越ジョーシン株式会社の育児特別有給休暇
※３ 健康指数
「肥満」「血圧」「肝機能」「脂質」「血糖」に該当する各健康診断項目の「異常なし」と「非喫煙者」
の比率の平均
※４ プレゼンティーイズム
従業員が出勤はしているものの何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況(ＷＬＱ－Ｊによる
測定)
※５ ストレスチェック受検率
50人未満の事業所を含む全事業所が対象
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制について
当社グループは当社グループ内で発生しうるさまざまなリスクに対し、発生防止と適切なリスク対応を行うた
め、2008年に「リスク管理規程」を定め、管理体制を整備しております。リスク管理体制の核となるリスク管理委
員会では、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を定期的に実施し、リスク対応状況を管理しておりま
す。
また、重大インシデント発生時には、社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、初期対応を
円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。
なお、「大地震」「重要施設火災」「感染症パンデミック」「大規模なＩＴシステム障害及びデータ漏洩」を主
な対象としてＢＣＰ(事業継続計画)の構築も行っておりますが、これらの実効性を高めるため、当社は2017年、国
内でチェーン展開している大手小売業及びインターネット販売業界で初めて事業継続マネジメントシステムの国際
規格「ISO22301」認証を取得しました。大地震、豪雨などの甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる
昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続を確保するなどにより、ステークホルダーに対する社会的責任を
果たしてまいります。
(2) リスクの特定・評価について
リスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的
かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー(①事故・災害リスク、②業
務リスク、③財務リスク、④経営リスク)に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、
物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能
性があります。
以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影
響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。
① 事故・災害リスク
自然災害・事故等について
自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性
があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュア
ル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し
定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす
事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指
す体制を整えております。
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サイバーリスクについて
昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリ
ティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アク
セス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することによ
り広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態
及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを
防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識し
ており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に
立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業
務端末やサーバをＥＤＲ／ＭＤＲにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔
離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業
員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。
この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、テレワークの導入など
多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症等、疫病の蔓延について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても
店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直し
が必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観
や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うも
のであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感
染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの
前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限
に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。
② 業務リスク
顧客情報の管理について
当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしな
がら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、
当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、
個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報シ
ステムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュ
リティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組
みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情
報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「ジョーシングループ情報セキュリティ基本方針」を
策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「ＣＳＲ推進室(現・リスクマネジメント部)」に
より、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。
このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の
付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年
５月13日より同マークの使用を開始しております。
万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップ
マネジメント、取締役会、執行役員会、監査役に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しておりま
す。
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労務管理・安全衛生管理について
当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従
業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や
安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社
会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、2004年に制定した「ジョーシングループ行動規範」において、個性と人権
を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこ
と、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント
撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に
向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレ
ス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。
また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務
化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従
業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたこ
とから、2020年・2021年に続き「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定されております。
特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品については、各仕入先との契約により仕入金額や販売実績に対して受取リ
ベートを収受しているものがあります。今後仕入金額や販売実績の減少、取引条件の変更が生じた場合等に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残す
ため、新製品の販売への注力等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。
商品の安全性について
創業以来、当社グループは「商品をご購入いただいたお客さまに最後まで安心してご使用いただくことが小
売業の務め」という考えのもと、一貫して安全安心な製品及びサービスの提供を重要課題として事業を展開し
ております。
しかしながら当社グループの提供する商品において、構造上の問題点や危険物の混入、また誤使用等によ
り、商品の品質に重大な瑕疵や不備その他予期せぬ重大なトラブルが発生した場合には、当社グループの社会
的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、「ジョーシングループ製品安全自主行動指針」を策定し、万一製品事故等
(欠陥、不具合、類似製品の事故)が発生した場合、お客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設置事業者等か
ら積極的に情報を収集し社内共有するとともに、速やかに情報をお客様、製造事業者、輸入事業者、修理・設
置事業者等に提供できる体制を整えております。これにより、被害の拡大を防ぎ、事故再発の防止、原因究明
に貢献いたします。また、必要があれば自主的に行政等の関連機関にも報告するなど、製造事業者、輸入事業
者による迅速かつ的確なリコール(製品回収)等が行われるよう積極的に協力し、お客様の安全確保を最優先に
行動いたします。
このような取り組みが認められ、経済産業省が「製品安全に積極的に取り組んでいる事業者」を企業単位で
広く公募し、厳正な審査の上で表彰する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業小売販売事業者部門におい
て、制度初の３連続「経済産業大臣賞」を受賞し(2008年度・2010年度・2012年度。応募規定により受賞翌年度
の応募資格なし)、2014年６月、経済産業大臣賞(あるいは金賞)３回以上の受賞企業を対象に創設された「製品
安全対策ゴールド企業マーク」を初めて授与され、同制度上初の「製品安全対策ゴールド企業」に認定されて
おります。さらに同認定後も、従来の取り組みを維持しつつ、より高いレベルでの製品安全実現に向けた活動
を積極的に行っていることが高く評価され、審査委員会によって行われたフォローアップ(製品安全対策ゴール
ド企業認定から５年経過ごとに行われる、認定時の取り組みが引き続き維持されているかの確認)により、制度
上初めて認定マークに「★」マークが追加されました。
今後も製品安全対策ゴールド企業のトップランナーとして、製品安全への積極的な取り組みを継続すること
で社会全体の製品安全文化の定着に貢献してまいります。
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商品の据付工事・配送設置について
当社グループは主に家電製品を取り扱っており、その性質上、お客様のご自宅を直接訪問し、据付工事や配
送設置等を行うことが多々あります。その際に、誤って壁面や床面等ご自宅の設備を破損した場合等におい
て、お客様に多大なご迷惑をおかけすることとなり、さらには当社グループの社会的信用の低下を招き、財政
状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、配送設置については、物品搬入訓練用家屋構造の独自性が認められ、2012
年４月に特許を取得いたしました配送設置技術の習得を目的とする「トレーニングハウス」を当社グループ技
術研修センター内に開設し、配送設置を受け持つ社員を対象に実務研修を行っております。また、多くの据付
工事を外部業者に委託しておりますため、新製品技術説明会等で据付工事に伴う事故防止と個人情報保護法の
知識、取り扱いルールなどについての研修を実施しております。さらに、新製品への対応力を高めるための技
術研修も定期的に行っております。また、お客様に対するＣＳＲ活動の最重要課題として、当社グループのＣ
Ｓ(顧客満足)マインドと具体的な取り組みの理解のために「ＣＳ研修」も行っております。
法的規制等について
当社グループは、「大規模小売店舗立地法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に基づ
く「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」による規制、「不当景品類及
び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定家庭用機器再商品化法」、「古物営業法」等、
様々な法的規制を受ける事業を行っております。新たな法令の制定や規制の強化、規制当局による措置その他
の法的手続きが行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ま
た、法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社グ
ループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、各法に従って適切に業務を遂行するため、コンプライアンス全体を統括す
る組織である「サステナビリティ委員会」の設置や社内マニュアル「ジョーシングループ行動規範」の整備、
定期的な社員教育等の実施を行っております。また、顧問弁護士による法律相談会を定期的に行い、新規事業
等の計画や通常の営業活動等において違法性のないことの確認を行っております。
③ 財務リスク
資金調達及び金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末において45,964百万円の借入金等有利子負債があります。今後、金融収
縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因によ
り、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、長期金利や短期金利が上昇
した場合、借入コストの増加により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があ
ります。
当社グループといたしましては、常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応で
きる体制を整えております。
また、財務構成が改善基調にあること、地元関西エリアでの高い競争力、インフラ(物流体制の再整備)や店
舗のスクラップアンドビルド等積極的な成長投資が計画されていること、利益蓄積に伴う自己資本の拡充も予
想され、財務諸指標の改善が進むと見込まれることから、2020年11月、格付機関株式会社日本格付研究所によ
る信用格付が、長期発行体格付が「ＢＢＢ＋」から「Ａ－」に、国内ＣＰ格付が「Ｊ－２」から「Ｊ－１」に
それぞれ上昇しております。
入居保証金について
店舗の賃借に伴う入居保証金等につきましては、当連結会計年度末における残高は 12,810百万円 となってお
り、賃貸人が経営破綻等した場合には入居保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性もあり、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、賃貸借契約満了に伴う返還以外の方法として、賃料との一部相殺等、分割
返還による早期回収に努めております。
また、賃貸人と良好な関係を築き、情報収集に努め、万一賃貸人の経営破綻等の兆候が見られるときには、
貸倒引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
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④ 経営リスク
経営成績の変動要因について
当社グループの取り扱う家電製品においては、冷蔵庫・エアコン・暖房機等はその時の季節感との相関関係
が強く、特に夏・冬の天候如何によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性がありま
す。
また、家電製品の需要は社会情勢等の外部環境の変化により影響を受けやすく、当社グループの財政状態及
び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、販売時期が一定期間に集中する傾向にあるエアコン等の季節商品において
は、早期ご購入による、お待ちいただくことのない据付工事の完了や、閑散期にご購入いただく際の特典等を
訴求することにより、季節感に左右されない売上を創造することを目指し、さらに、創業月である５月には、
当社グループにとって特別なセールである「大創業祭」を催すことにより業績の偏りを解消することを目指し
ております。また、ＭＡ(マーケティング・オートメーション)への積極的な投資や紙媒体販促(チラシ・ＤＭ)
を縮小しデジタル販促を推進することにより、利益拡大及び経費削減を目指すべく、販促施策の充実を図って
おります。
人財について
当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人財
を確保・育成することは成長に不可欠であります。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等
により、採用計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場
合、「多様な人財が活躍できる働きがいのある労働環境の実現」を当社グループが取り組むべき７つのマテリ
アリティ(重要課題)のひとつとする、当社グループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビ
ジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」を実現することができず、当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、定年延長に加え、新規採用だけではなく、即戦力としての中途採用や定年
再雇用、その他退職者の再雇用、また働く側のニーズにも応えた短時間パートタイマーの採用等にも力を入
れ、積極的に優秀な人財を活用して行く方針であります。また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力
を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、個々の能力
のレベルアップに努めております。
サステナビリティについて
現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人
口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに
囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには
気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろ
うとしております。そのような背景から各企業は循環型経済社会の推進、人権の尊重、地域社会への貢献、Ｅ
ＳＧ経営、ＳＤＧｓへの取り組みといったような社会的責任の追及に根差したビジネスモデルを推進しており
ます。しかしながら、このような社会の流れに対し当社グループの対応が不十分であった場合には、当社グ
ループの経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生活インフラの
Ｈｕｂになる」を実現することができず、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等
に影響が及ぶ可能性があります。
さらに、気候変動による環境規制の強化やエネルギー価格高騰による設備費増や商品価格への影響により、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、社会変化の現
状と課題を踏まえた上で、当社グループの理念体系の根幹である社是「愛」(「常に相手の立場に立って考え行
動する」の意)の基本精神に則り、「持続可能で誰ひとり取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いで
いきたいという思いを込め、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」を経営理念としており、この経営理念のも
と、中長期的な視点からのバックキャストで、当社グループが中長期的に創造する２つの社会価値「高齢社会
のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」や経営ビジョン「家電とＩＣＴの力で生
活インフラのＨｕｂになる」、７つのマテリアリティ(重要課題)等を特定しております。詳細は、「２ サステ
ナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
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店舗展開について
出店先の選定については店舗の採算性を重視しており、賃借料や入居保証金等の出店条件、周辺世帯数、交
通アクセス等の立地調査に基づく投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としてお
ります。この条件に合致する物件が見当たらない場合、出店計画を変更することがあり、これに伴って当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧
客動向が変化した場合等にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討
数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネッ
トワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、Ｅ
Ｃ事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収
益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商
業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やか
に減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
なお、当連結会計年度末における店舗数は216店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は66,352百万円で
あります。
物流関連の業務委託及び物流体制について
当社グループは、一部の物流業務について外部業者に委託しております。現在、業務委託先の協力の下最適
な物流体制を構築しておりますが、物流コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題等により、特に当社グ
ループで展開しておりますインターネットショップ「Joshin webショップ」へのお客様からのご注文量の増加
に対応した配送網の構築が間に合わない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性が
あります。また、今後、業務委託先の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取
引条件の変更等があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループといたしましては、事業継続性を考慮した物流体制の再整備、リアル店舗とＥＣ事業のシーム
レス営業を支える仕入・補給物流体制刷新、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充を目指し、新物流セ
ンターを稼働いたしました。大規模災害発生時の事業継続性に優れた内陸部に位置し、西日本を広くカバーで
きる最適なロケーションであり、２拠点で稼働しておりました物流センターを１拠点に集約し、ＥＣ事業拡大
も見越した在庫効率の改善、またマテハン機能の充実による省力化で運営効率の向上を実現すべく、安定した
物流体制の構築に向けた体制整備に取り組んでおります。
上記以外にも、犯罪被害、システム障害、電力不足による計画停電、その他風評被害等が発生する可能性は否定
できず、そうした場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対策と、経済活動の両立を目
指した制限緩和を受け、正常化に向けた動きが期待されました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する世
界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外におけ
る金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続き
ました。
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の
伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等
一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
このような状況下、最終年度を迎えた３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2023 経営計画』に当社グループ一丸と
なって取り組んでまいりました。この計画は、当社グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編し
て、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
ことを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向
けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行して
まいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出店
を行うとともに７店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 408,460百万円 (前年同期比99.7％)、営業利益 8,311百万円 (前年
同期比93.5％)、経常利益 8,317百万円 (前年同期比85.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益 4,972百万円 (前年
同期比77.8％)となりました。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象とな
るセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上
回った結果、前連結会計年度末より409百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は
2,769百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 7,633百万円 、減価償却費 5,572百万円 、減損
損失 977百万円 、法人税等の還付額2,386百万円、棚卸資産の増加4,540百万円、未収入金の増加6,296百万円等が
あり、全体では 7,119百万円 の収入と前年同期と比べ5,676百万円の増加(前年同期 1,442百万円 の収入)になりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による9,501百
万円の支出等があり、全体では 9,070百万円 の支出と前年同期と比べ502百万円の増加(前年同期 9,573百万円 の支
出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加5,947百万円、ファイナンス・リース債務
の返済による支出 910百万円 、配当金の支払 2,011百万円 等があり、全体では 2,360百万円 の収入と前年同期と比べ
487百万円の増加(前年同期 1,873百万円 の収入)になりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
Ａ．都府県別販売実績
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。
都府県名 売上高(百万円) 前年同期比(％)
大阪府 181,055 98.7
兵庫県 54,253 103.9
愛知県 25,971 99.4
奈良県 21,131 96.8
京都府 18,638 100.9
滋賀県 15,122 101.6
和歌山県 12,676 97.8
新潟県 12,595 97.2
三重県 12,337 101.7
岐阜県 11,800 107.7
埼玉県 10,507 103.0
富山県 9,772 96.4
千葉県 6,929 104.0
石川県 3,715 99.9
東京都 3,156 80.8
福井県 3,145 99.2
神奈川県 3,033 98.6
静岡県 1,325 106.5
長野県 1,290 97.2
合計 408,460 99.7
(注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象とな
るセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
Ｂ．チャネル別販売実績
当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。
売上高(百万円) 前年同期比(％)
店頭販売 327,174 100.8
インターネット販売 75,552 99.6
その他 5,732 64.0
合計 408,460 99.7
(注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となる
セグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
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Ｃ．品種別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
品種名 売上高(百万円) 前年同期比(％)
家電
テレビ 27,285 88.2
ビデオ及び関連商品 7,311 81.7
オーディオ及び関連商品 7,165 90.4
冷蔵庫 26,573 97.3
洗濯機・クリーナー 37,443 94.5
電子レンジ・調理器具 17,142 88.4
理美容・健康器具 13,802 94.0
照明器具 2,718 87.5
エアコン 41,246 105.1
暖房機 3,762 90.0
その他 18,310 86.8
小計 202,764 93.7
情報通信
パソコン 23,674 95.3
パソコン周辺機器 14,084 98.8
パソコンソフト 1,000 84.2
パソコン関連商品 19,881 98.5
電子文具 536 73.2
電話機・ファクシミリ 1,281 114.3
携帯電話 33,329 119.6
その他 2,538 130.4
小計 96,327 104.6
その他
音楽・映像ソフト 4,739 97.9
ゲーム・模型・玩具・楽器 63,972 109.8
時計 1,391 85.7
修理・工事収入 17,540 106.9
その他 21,724 109.7
小計 109,367 108.3
合計 408,460 99.7
(注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセ
グメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ．経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて0.3％減少の 408,460百万円 となりました。これは主
に、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によ
るレジャー支出の増加等が影響を及ぼしたことによります。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む５店舗の出
店を行うとともに、７店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は216店舗となりました。
売上総利益は、売上高総利益率の改善により、前連結会計年度に比べて5.5％増加の 103,802百万円 となりま
した。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投
資を継続していること、また新物流センターの本格稼働等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に
比べて6.6％増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて6.5％減少の 8,311百万円 となりました。また、売上高
営業利益率は前連結会計年度より0.2％減少し、2.0％となりました。
営業外損益は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給があったこと
により、営業外収益は前連結会計年度に比べて65.5％減少の426百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比
べて14.3％減少の 8,317百万円 となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4％減少し、
2.0％となりました。
特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は 752百万円 となりました。また、当社グループで
は、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、
当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上した
こと等により、特別損失は前連結会計年度と同等の 1,437百万円 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて22.2％減少の
4,972百万円 となりました。
また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の238.78円と比べて52.01円減少の
186.77円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、2020年８月に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『ＪＴ
－2023 経営計画』の最終年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
2022年５月に計画値の一部見直しを行い、最終年度の2023年３月期の計画値として、売上高420,000百万円(う
ちインターネット販売80,000百万円)、営業利益10,000百万円、経常利益10,000百万円、売上高経常利益率
2.4％、自己資本比率45.0％以上、ＲＯＥ7.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、ＲＯＩＣ5.0％以上、配当性向30.0％
程度とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しておりました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発する
世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰による各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに、海外に
おける金融機関の経営破綻等に代表される金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態
が続き、また、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制
限緩和によるレジャー支出の増加等の影響を受け、自己資本比率及び配当性向以外の指標において未達となり
ました。なお同計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) ＪＴ－2023 経営計画
(2020年４月１日～2023年３月31日)について」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が挙げられま
すが、耐久消費財の販売を主業とする当社グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、
他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定
的な業績をあげることができるように努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「３ 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
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Ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が7,045百万円増加し、固定資産が1,244百万
円減少したため、合計で5,800百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は 223,218百万円 となりました。資
産の増減の主な内容は、棚卸資産4,540百万円増加、建物及び構築物3,850百万円増加、未収入金3,432百万円増
加、繰延税金資産1,478百万円減少、土地1,455百万円減少、売掛金1,154百万円減少、長期前払費用1,091百万
円減少、建設仮勘定1,022百万円減少等であります。
負債は流動負債が6,330百万円増加し、固定負債が2,586百万円減少したため、合計で3,743百万円増加し、当
連結会計年度末の負債合計は 122,520百万円 となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債
5,947百万円増加、資産除去債務1,308百万円減少等であります。
純資産は株主資本が2,097百万円増加し、その他の包括利益累計額が41百万円減少したため、合計で2,056百
万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は 100,698百万円 となりました。純資産の増減の主な内容は、利益
剰余金2,762百万円増加等であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参
照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 41.5 45.2 47.2 45.4 45.1
時価ベースの自己資本比率(％) 32.8 28.2 40.2 23.7 23.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 11.6 3.6 1.4 27.7 6.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 20.2 58.0 121.5 8.2 46.1
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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Ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商
品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、
小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本と
しております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47,310百万円となってお
ります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は 2,769百万円 となっております。
今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重
要な設備の新設等」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合
他２社・全５店舗…「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨
は次のとおりであります。
上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等
を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。
契約の目的
加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相
互の繁栄を図ることを目的とする。
加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフ
仕入及び販売
ターサービスを行う。
契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10
契約期間 月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前
までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社並びに連結子会社の営業網の強化と売場効率の改善を図るため、店舗の新設や
既存店舗の改装等を行い、さらに翌連結会計年度以降の店舗開設の先行投資を行いました。
この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は 9,253 百万円となりました。
また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセ
グメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 土 地 その他有形
(名)
差入保証金 合 計
構築物 及び備品 (面積千㎡) 固定資産
日本橋店
18,265
(大阪市浪速区)
店舗設備 14,075 1,526 (98) 145 2,417 36,431 905
他大阪府53店舗
[66]
［うち賃借店舗28店］
三宮１ばん館
870
(神戸市中央区)
店舗設備 4,342 734 (6) 118 3,082 9,146 533
他兵庫県36店舗
[75]
［うち賃借店舗24店］
京都１ばん館
1,067
(京都市右京区)
店舗設備 3,159 346 (14) 73 752 5,398 190
他京都府11店舗
[32]
［うち賃借店舗４店］
守山店
709
(滋賀県守山市)
店舗設備 2,070 315 (9) 26 346 3,469 141
他滋賀県11店舗
[17]
［うち賃借店舗８店］
郡山店
606
(奈良県大和郡山市)
店舗設備 1,541 267 (5) 71 491 2,978 199
他奈良県11店舗
[46]
［うち賃借店舗５店］
和歌山店
462
(和歌山県和歌山市)
店舗設備 1,290 275 (7) 0 276 2,305 116
他和歌山県７店舗
[28]
［うち賃借店舗２店］
王子店
(東京都北区)
店舗設備 20 28 ― ― 244 292 36
他東京都２店舗
［賃借店舗］
相模原小山店
(相模原市中央区)
店舗設備 130 52 ― ― 112 295 34
他神奈川県１店舗
［賃借店舗］
鴻巣店
(埼玉県鴻巣市)
―
店舗設備 219 113 0 294 627 89
[7]
他埼玉県５店舗
［うち賃借店舗５店］
アウトレット浦安店
(千葉県浦安市)
―
店舗設備 688 94 0 277 1,060 67
[4]
他千葉県４店舗
［うち賃借店舗４店］
スーパーキッズランド大須店
668
(名古屋市中区)
店舗設備 2,183 219 (10) 0 860 3,932 220
他愛知県14店舗
[31]
［うち賃借店舗10店］
多治見店
(岐阜県多治見市)
―
店舗設備 501 112 ― 411 1,025 100
[23]
他岐阜県６店舗
［うち賃借店舗５店］
松阪店
255
(三重県松阪市)
店舗設備 648 174 (5) 0 347 1,426 117
他三重県８店舗
[9]
［うち賃借店舗７店］
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 工具、器具 土 地 その他有形
(名)
差入保証金 合 計
構築物 及び備品 (面積千㎡) 固定資産
焼津インター店
(静岡県焼津市) 店舗設備 103 20 ― ― 30 153 12
［賃借店舗］
富山本店
491
(富山県富山市)
店舗設備 1,688 163 (7) 13 231 2,588 97
他富山県７店舗
[45]
［うち賃借店舗３店］
金沢本店
(石川県金沢市)
―
店舗設備 348 101 12 276 738 37
[5]
他石川県２店舗
［うち賃借店舗２店］
福井本店
(福井県福井市)
257
店舗設備 144 35 19 80 536 28
(2)
他福井県１店舗
［うち賃借店舗１店］
亀貝店
554
(新潟市西区)
店舗設備 1,511 179 (7) 37 194 2,477 118
他新潟県８店舗
[39]
［うち賃借店舗２店］
長野インター店
―
店舗設備 168 24 0 8 200 11
[9]
(長野県長野市)
本社
(大阪市浪速区) 事務所設備 73 8 ― 2 18 102 277
［賃借建物］
日本橋ビル
610
事務所設備 1,461 87 277 ― 2,437 77
(12)
(大阪市浪速区)
262
なんばビル
事務所設備 806 37 (0) 0 385 1,491 151
(大阪市浪速区)
[0]
関西茨木物流センター
(大阪府茨木市) 倉庫設備 157 38 ― ― 972 1,168 24
［賃借建物］
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．土地の[ ]は、賃借している面積(千㎡)を外書で記載しております。
３．その他有形固定資産には、リース資産を含んでおります。
４．現在休止中の重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
(所在地)
建物及び 土 地 その他有形
工具、器具
(名)
差入保証金 合 計
及び備品
構築物 (面積千㎡) 固定資産
ＢＯＯＫ ＯＦＦ大阪
難波中店
(大阪市浪速区)
店舗設備 84 17 ― ― 0 102 14
他大阪府６店舗
［うち賃借店舗６店］
ＴＳＵＴＡＹＡ加古川
ジェー・
店
イー・ネ
クスト株 (兵庫県加古川市)
店舗設備 17 2 ― ― 0 19 3
式会社
他兵庫県１店舗
［賃借店舗］
ＢＯＯＫ ＯＦＦ滋賀
水口店
店舗設備 15 0 ― ― 8 24 1
(滋賀県甲賀市)
［賃借店舗］
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 28,000,000 28,000,000
であります。
プライム市場
計 28,000,000 28,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年１月14日 (注１)
△103 28,680 ― 15,121 ― 5,637
2021年３月23日 (注２)
△680 28,000 ― 15,121 ― 5,637
(注) １．2019年12月17日開催の取締役会の決議により、2020年１月14日付で自己株式103,700株の消却を実施したた
め、発行済株式総数は28,680,333株となっております。
２．2021年３月９日開催の取締役会の決議により、2021年３月23日付で自己株式680,333株の消却を実施したた
め、発行済株式総数は28,000,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 40 21 306 131 22 15,240 15,760 ―
(人)
所有株式数
― 86,597 3,185 79,193 21,807 71 87,793 278,646 135,400
(単元)
所有株式数
― 31.08 1.14 28.42 7.83 0.02 31.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,528,398株は、「個人その他」に15,283単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれておりま
す。
２．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式51,475株は、「金融機関」に514単元、「単元未満株式の状
況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,977 7.47
株式会社(信託口)
上新電機社員持株会 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ 1,846 6.97
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,200 4.53
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.77
シャープ株式会社 堺市堺区匠町１番地 542 2.04
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 535 2.02
(信託口)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 506 1.91
大阪市北区梅田１丁目13－１大阪梅田ツイン
ダイキン工業株式会社 447 1.69
タワーズ・サウス
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 420 1.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 400 1.51
計 ― 8,876 33.53
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,997千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 381千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,528千株があります。
３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の一部
及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社については、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 250 0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 753 2.69
会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 140 0.50
会社
４．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
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ジメント株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、うち三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社と
し て2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 420 1.50
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 775 2.77
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 298 1.06
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,528,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 263,363 ―
26,336,300
普通株式 135,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 263,363 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式51,400株(議決権の数514個)が
含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式98株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式
75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区日本橋西
(自己保有株式)
1,528,300 ― 1,528,300 5.45
上新電機株式会社
一丁目６番５号
計 ― 1,528,300 ― 1,528,300 5.45
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
① 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)の報酬との連動性をより明確にし、
当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、2017年６月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役に対する業績連動型
報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を2017年９月１日に導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株
式が、本信託を通じて当社取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、
当社取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。また、本制度の対
象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間であり
ましたが、2020年６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交
付規程の一部改定・新設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までと
なっております。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
75千株
③ 当該取締役に対する業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年11月４日)での決議状況
350,000 665
(取得期間 2022年11月７日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 350,000 665
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 51 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,528,398 ― 1,528,449 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増し請求による増減株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を充実していくこと
が経営の重要課題であると認識しております。
当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基
本的な考え方としております。
当社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年１回行う
ことを基本方針としております。また、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金
として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、予定通り１株当たり75円を期末配当
金としております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企
業価値の向上に努めてまいります。
(注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月27日 定時株主総会決議 1,985 75
２．配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来長年培ってまいりました家電小売業への取り組みを強化し、変化の激しい事業環境に迅速か
つ的確に対応できる経営管理組織を目指しております。
当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を
担当し、一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を
目的として、独立役員である社外取締役、社外監査役を選任するなど、現在の取締役、監査役制度を一層強化し
ながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主、投資家の皆さまへは、経営の透明性の観点から、迅速かつ正確な情報開示に努めていきたいと考
えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて開催
される臨時取締役会の他に、執行役員会を原則週１回開催し、取締役会への議案上程に先立ち当該会議にて予め
詳細な情報提供を行う体制をとっております。その結果、取締役会でのより活発な議論を促す効果も出ており、
経営の意思決定の迅速化とガバナンスの強化にも繋がっております。なお、執行役員には女性も登用しておりま
す。
さらに、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更なる向上を目的と
して、2014年より１名、2017年より２名、2019年より３名、2021年より４名社外取締役を選任し、社外監査役に
ついては2023年より２名から３名に増員し、あわせて７名の社外役員体制となっております。この体制により経
営的観点での貴重な意見や提言を受け、経営の活性化に役立てております。なお、社外取締役には女性を２名登
用しております。また、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち１名は女性を登用しており、監査役会
の多様性強化も進めております。2016年度より、取締役会の諮問機関として社外取締役と監査役で構成する取締
役会の実効性評価委員会も設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、代表取締役、取締役等の指名及び報酬並びに最高経営責任者の後継者計画等の人事の決定に係る取締役
会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の任意の諮
問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役、代表取締役及び取
締役会の決議により選任された取締役で構成されるものとし、委員長は独立社外取締役の中から互選により選任
しております。なお、有価証券報告書提出日現在の構成メンバーは、委員長を内藤欣也（独立社外取締役）と
し、山平恵子（独立社外取締役）、河野純子（独立社外取締役）、西川清二（独立社外取締役）、金谷隆平（代
表取締役）、高橋徹也（代表取締役）の６名であります。
当社は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を
受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。
当社は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、各部門長（子会社役員を含む）で構成する全社委員会とし
て、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グ
ループの価値創造実現に向けて、長期的な目標からバックキャストして設定した取り組み課題の進捗管理や各事
業部門の活動及び部門横断的なプロジェクトの推進・啓発・管理・指導等を実施しております。また、リスク管
理委員会は、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を行い、リスク対応状況を管理しております。
当社は、上記体制により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、独立社外取締役を含めた経営の監
視体制並びに企業価値の向上を目指す上で、現状十分機能する体制が整っているものと考えております。
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以上のコーポレート・ガバナンス体制を図で示しますと、次のとおりであります。
(2023年６月29日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、この基本方針に基づき、会社法及び
会社法施行規則に定める当社グループの業務の適正を確保するための体制を、また、金融商品取引法に定める
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
(a) 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役兼社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」がコンプライアンス全体を統括
する。
ⅱ) コンプライアンスの推進については、「ジョーシングループ腐敗防止方針」「ジョーシングループ行動
規範」を制定するとともに、当社及び子会社の役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンス
を自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。
ⅲ) 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処策がコンプライアンス統括
責任者(サステナビリティ推進体制に基づき選任された取締役)を通じてトップマネジメント、取締役
会、執行役員会、監査役に報告される体制を構築する。
ⅳ) 「公益通報体制運営基準」を設け、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を
整備するとともに、通報者が相談または通報したことを理由として不利益な扱いを行わないこと等を具
体的に規定した公益通報制度を導入する。
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ⅴ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で
対応することを「反社会的勢力排除に関する基本方針」及び「ジョーシングループ行動規範」において
全従業員に徹底し、対応体制を整備する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各マニュアル等に従
い、保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
ⅱ) 情報の管理については、情報セキュリティ管理基準、個人情報管理基準を制定する。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 損失の危機を管理する組織としてリスク管理統括責任者（サステナビリティ推進体制に基づき選任され
た取締役）を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社からなる企業集団を取り巻
く様々なリスクについて把握・分析・評価し、適切な対策を実施するなど、リスク管理体制の整備を推
進する。
ⅱ) リスク管理委員会は、「サステナビリティ委員会」の下に設置された「コンプライアンス部会」や、内
部統制制度への対応を行う「内部統制部会」、その他個別業務ごとに設置された委員会等と、リスク管
理に関し緊密に連携する。
ⅲ) リスク管理委員会は、有事における事業継続を有効に機能させるための体制として事業継続マネジメン
トシステム(ＢＣＭＳ)を整備し推進するため、リスク管理委員会の下に「ＢＣＭＳ推進ワーキング会
議」を設置する。
ⅳ) 不測の事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づく災害(事故)対策委員会を招集し、損害の拡大防
止にあたる。
ⅴ) 社長に直属する組織として「監査部」を設置し、当社及び子会社各社の内部監査を担当させる。監査部
は、内部監査規程に基づき、定期的に内部監査を実施する。監査実施項目・実施方法等については、監
査部が定期的にこれを見直す。
ⅵ) 当社及び子会社各社における内部統制の運用状況については、四半期毎に内部統制担当執行役員が取締
役会に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 経営計画のマネジメントについては、経営理念を基軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基
づき各業務ラインにおいて目標達成のために活動することとする。
ⅱ) 定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ⅲ）取締役会規則、執行役員会規程、業務分掌規程、稟議決裁規程等の規律に基づき、執行役員への業務執
行の決定に関する権限の移譲を進め、取締役会のモニタリング機能を強化する。
ⅳ) 取締役及び執行役員は自らの職務執行状況について四半期毎に取締役会に報告する。
ⅴ) 取締役会の審議をさらに活性化し、経営監督機能を強化するため、独立社外取締役を選任する。
ⅵ) 変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。
ⅶ) 業務の効率化のため、必要な電子化を推進する。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ) 子会社取締役に当社取締役、執行役員及び幹部社員を就任させる。
ⅱ) 子会社監査役に当社監査役を就任させる。
ⅲ) 当社及び子会社各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、当社コンプライアンス統括責任者
が企業集団のコンプライアンスを総括・推進する体制とする。
ⅳ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前
協議を行う。
ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、子会社において
も上記(d)ⅰ、ⅵ、ⅶについて準用する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該
従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会決議により、これを定める。
ⅱ) 当該従業員に関する具体的な人事については、監査役の同意を得て取締役会がこれを定める。
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(g) 取締役及び執行役員その他の従業員が監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役及び執行役員その他の従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見
したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
ⅱ) 取締役及び執行役員その他の従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要
な報告及び情報提供を行う。
ⅲ) 当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求め
られたときは、速やかに適切な報告を行う。
ⅳ) 当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社各社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社各社の取締役、監査
役及び従業員に周知する。
ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものと
する。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 監査役は取締役会の他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な
文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び執行役員その他の従業員にその説明を求めることとする。
ⅱ) 監査役は、会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど、監査
の実効性を高めるため必要に応じて能動的に連携を図っていく。
ⅲ) 監査役は、監査部から当社及び子会社各社の内部監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換
を行うなど、監査の実効性を高めるために必要に応じて能動的に連携を図る。
ⅳ) 監査役の職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求を行ったときは、担当部門に
おいて審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明
した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅴ) 社外取締役が有効にその職務を遂行するため、上記ⅰからⅳについては社外取締役にも準用するものと
する。
Ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は以下のとおり反社会的勢力排除に係る基本方針を定めております。
当社グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(犯罪対策閣僚会議公表)に基づ
き、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の介入に毅然として立ち向かい、断固排除いたします。ま
た、事業者としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すべく、以下の基本原則を遵守しま
す。
(a) 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則
ⅰ) 組織としての対応
ⅱ) 外部専門機関との連携
ⅲ) 取引を含めた一切の関係遮断
ⅳ) 有事における民事と刑事の法的対応
ⅴ) 裏取引や資金提供の禁止
(b) 基本原則に基づく対応
ⅰ) 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖心を与えるものであり、担当者や担当部署だけ
で対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、組織全体として対応しま
す。
ⅱ) 反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保します。
ⅲ) 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力通報運動推進センター・弁護士等の外部
の専門機関と緊密な連帯関係を構築します。
ⅳ) 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求
は拒絶します。
ⅴ) 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
ⅵ) 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、
事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
ⅶ) 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
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Ｃ．会社の支配に関する基本方針
(a) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下「方針決定」といいます。)を支配する者は、長年にわた
り築き上げた顧客、取引先、従業員等との信頼関係を最大限生かし、当社の企業価値及び株主共同の利益を
中長期的に確保し、向上させられる者でなければならないと考えております。
当社は、当社の株券等を大規模に買付ける買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また会社の支配権の移転を伴うような大規
模な買付行為の提案に応じるか否かの判断は最終的には株主の皆さまの総意に基づき行われるべきと考えて
おります。
しかし、株式の大規模な買付行為あるいは買付提案の中には、会社や株主に対して買付提案の内容や代替
案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組み
を有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値に照らして不十分または不適切であるもの、買付目
的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが存
在することも想定されます。
当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行うことなどにより、当社の企業価値及び株主共同の
利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者としては適切ではないと考えております。
(b) 基本方針実現のための具体的な取組みの概要
ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、家電商品・情報通信機器・エンタテインメント商品・住宅設備関連品・リフォームなどを扱
い、専門性の高い多彩な業態店舗並びにインターネットショップなどを通じて、お客様に快適なライフス
タイルを提供しております。
また、高度な専門性・生活提案・豊富な品揃え・リーズナブルな価格・安心確実なアフターサービスな
ど、創業以来変わらぬ「まごころサービス」の精神で、お客様との信頼関係の構築に努めております。
現在、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や
高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ＩＣＴの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それ
ぞれ「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動な
ど、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、私たちの生活様式も大きく変わろうと
しています。
そういった社会変化の現状と課題を踏まえた上で、当社の理念体系の根幹を成す社是「愛」（「常に相
手の立場に立って考え行動する」の意）の基本精神に則り、経営理念を改定いたしました。
≪新経営理念≫
「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」
新経営理念には、長期的な視点で未来を考え、社会のあるべき姿を思い描き、また「持続可能で誰ひと
り取り残さない社会」を私たちの未来世代に引き継いでいきたいという思いを込めました。
また、当社が新たに創造する社会価値を「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボン
ニュートラルの実現」の二つに整理し、その実現のために「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂに
なる」を経営ビジョンと定めました。
家電販売を主とする小売業にとって、将来像に大きな影響を与えるものは、大きく２つあると考えてお
ります。１つは「少子高齢化」です。「少子高齢化」による人口・世帯数の減少、高齢単身世帯の増加
は、消費者の購買行動の変化と市場規模の縮小、労働人口の減少という課題を内包しています。当社は、
リスクとしてこの課題に対処しつつ、新たな事業機会として捉え、当社が提供すべき社会の持続的な発展
を支える価値のひとつを、「高齢社会のレジリエンス強化支援」といたしました。
当社は、「レジリエンス」を ”元の状態への復元” に留まらず、”変化への適応” と考えていま
す。超高齢社会に変化していくことを踏まえ、当社はその変化の中でもチャンスを見いだし、保有する営
業ノウハウを上手く掛け合わせ、新たな付加価値を生み出し、提供し続けることを目指しています。
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２つ目は、「気候変動」です。当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言
への賛同を2021年７月に表明いたしました。気候変動をはじめとする環境問題は、生物多様性を脅かすだ
けでなく、世界経済にきわめて大きな影響を与える重大なリスクだと言えます。その対策としてのカーボ
ンニュートラルな社会の実現は、世界共通の目標であり、日本も2050年までにカーボンニュートラルを目
指すことを公約しております。世界各地で頻発する大規模自然災害を目の当たりにして気候変動への対応
が喫緊の課題であるとの認識は高まっています。企業にとって環境課題はリスクですが、人々の環境認識
の高まりは、対処の仕方一つでチャンスに転化することもできます。当社では家電販売を通じて、創エ
ネ・蓄エネ・省エネ性能の高い家電製品（太陽光発電・蓄電池・省エネ家電製品など）を普及させるとと
もに、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を通じた循環型社会の構築にも積極的に取り組み、社
会価値の向上に貢献してまいります。
以上の取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう
大規模買付者が現れる危険性を低減するものであると考えております。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年６月22日開催の当社第59回定時株主総会での決議により、「当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針(買収防衛策)」を導入し、2010年６月25日開催の当社第62回定時株主総会、2013年６月
27日開催の当社第65回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第68回定時株主総会、次いで2019年６月
25日開催の当社第71回定時株主総会において、それぞれ一部改定を行った上で更新いたしました。(以下
「前対応方針」といいます。) 前対応方針の有効期間が、2022年６月24日開催の当社第74回定時株主総会
の終結の時までであるため、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、2022年５月６
日開催の当社取締役会において、前対応方針を更新することを決定し、同定時株主総会において決議され
ております。(以下「本対応方針」といいます。)
(c) 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
基本方針の実現に資する特別な取組みについては、お客様に快適なライフスタイルを提供し、信頼関係
の構築に努めること、また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の確保・向
上、ひいては、株主共同の利益の確保・向上につながるものであり、株主共同の利益を損なうものではあ
りません。
また、いずれも、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある者は、方針決定を支配する者と
しては適切ではないとする基本方針に沿った取組みであるとともに、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではありません。
ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取組みについて
当社取締役会は、大規模買付者が現れた場合に、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大規模買
付行為を抑止するために、株主の皆さまが十分な時間や情報に基づいて判断すること等を可能にするため
に本対応方針への更新を決定したものであり、本対応方針は、基本方針に沿った取組みであると考えてお
ります。
その内容としても、予め大規模買付者が遵守すべき一定のルールを設定し、大規模買付者がかかるルー
ルを遵守しない場合、またはルールを遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損な
うと当社取締役会が判断した場合にのみ一定の対抗措置を採るものとされていることから、本対応方針は
当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主共同の利益を損なうものではな
いと考えております。
また、本対応方針は、当社取締役会が本対応方針を適正に運用し、当社取締役会の恣意的な判断を防止
するため、当社取締役会から独立した第三者機関として、独立委員会を設置しております。そして大規模
買付者に対する対抗措置の発動を行うか否かの判断を行う場合には、当社取締役会が独立委員会に対して
諮問し、かかる諮問に基づいてなされた独立委員会の勧告を最大限尊重することで、当社取締役会の恣意
的な判断を排除する仕組みとなっております。このようなことから、本対応方針は、当社役員の地位の維
持を目的とするものではありません。
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さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(Ⅰ 企業価値・株主共同の利益の確
保・向上の原則、Ⅱ 事前開示・株主意思の原則、Ⅲ 必要性・相当性の原則)を充足しており、高度の合
理性を有する措置であります。
本対応方針は、前対応方針と同様に、３年ごとにその継続の可否について株主の皆さまに決議していた
だく予定となっております。この点からも、本対応方針は、株主共同の利益を損なうものではないと考え
ます。
Ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
Ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
その契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由
があります。
Ｆ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
Ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
Ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
金谷 隆平 18回 18回
高橋 徹也 18回 18回
横山 晃一 18回 18回
田中 幸治 18回 18回
大代 卓 18回 18回
内藤 欣也 18回 18回
山平 恵子 18回 18回
河野 純子 18回 18回
西川 清二 14回 14回
取締役西川清二は、2022年６月24日開催の定時株主総会において選任されております。
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、経営理念に基づき社会価値及び企業価値を創出するため、
中長期の経営方針や事業戦略など経営の重要事項を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督しており
ます。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会の実効性強化、中長期の経営方針・事業戦略
の検討、中期経営計画の策定、取締役の報酬体系の見直し等であります。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
内藤 欣也 ４回 ４回
山平 恵子 ４回 ４回
河野 純子 ４回 ４回
西川 清二 ３回 ３回
金谷 隆平 ４回 ４回
高橋 徹也 ４回 ４回
取締役西川清二は、2022年６月24日開催の定時株主総会において選任されております。
指名・報酬委員会は、取締役会規則の定めにより、代表取締役、取締役などの指名及び報酬、ならびに最
高経営責任者の後継者計画などの人事の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保し、
コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員
会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬体系や個別報酬及び取締
役の選任に関する株主総会議案等についての審議であり、その結果を取締役会へ答申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 当社入社
1993年７月 総務部長
1998年６月 取締役総務部長
2001年４月 取締役総合企画部長
2001年10月 取締役社長室長
2002年３月 取締役営業企画本部長
2002年６月 常務取締役営業本部長
2004年６月 常務取締役経営企画本部長兼総務
部長
50,900
代表取締役
2006年４月 常務取締役経営企画本部長
金 谷 隆 平 1956年１月30日 生 (注)３
社長執行役員
(15,500)
2006年10月 専務取締役経営企画本部長
2008年７月 代表取締役専務経営企画本部長
2011年６月 代表取締役副社長経営企画本部長
2016年４月 代表取締役副社長経営管理本部長
2016年６月 代表取締役兼副社長執行役員経営
管理本部長兼経営企画部長
2018年６月 代表取締役兼副社長執行役員経営
管理本部長
2019年６月 代表取締役兼社長執行役員（現）
1986年３月 当社入社
2001年10月 関西営業部兵庫・北摂エリアマネ
ジャー
2013年６月 東京東海営業部長
2016年６月 執行役員営業本部店舗営業担当副
本部長兼地域営業支援本部副本部
長兼関西営業部長、東海営業部、
東京営業部、Ｊ＆Ｅ営業部、ス
マートライフ推進部、営業統轄部
管掌
代表取締役
2016年10月 執行役員営業本部長兼関西営業部
15,513
副社長執行役員
高 橋 徹 也 1962年11月24日 生 長 (注)３
(9,013)
2017年４月 執行役員営業本部長
営業戦略担当
2017年６月 取締役兼執行役員営業本部長
2019年６月 取締役兼常務執行役員営業本部長
2020年３月 取締役兼常務執行役員営業本部長
兼J-web営業部長
2021年４月 取締役兼専務執行役員営業戦略担
当
2021年６月 代表取締役兼専務執行役員営業戦
略担当
2023年４月 代表取締役兼副社長執行役員営業
戦略担当（現）
1985年３月 当社入社
2000年４月 関西北営業部・北大阪エリアマネ
ジャー
2001年４月 ピットワン営業部長
2004年９月 関西営業部長兼中央エリアマネ
ジャー
2005年６月 取締役関西営業部長
2008年10月 取締役営業本部副本部長兼関西営
業部長
2009年４月 取締役営業本部長兼関西営業部長
2012年４月 取締役営業本部長
2013年２月 取締役営業本部副本部長、関西営
取締役
業部、東京東海営業部、エコビジ
30,600
常務執行役員
ネス推進部、ＣＳ推進部、営業統
横 山 晃 一 1963年３月５日 生 (注)３
轄部管掌
(9,900)
2013年６月 取締役営業本部副本部長兼ＣＳ推
インフラ戦略担当
進部長、関西営業部、東京東海営
業部、エコビジネス推進部、営業
統轄部管掌
2016年４月 取締役開発本部長兼開発部長
2016年６月 取締役兼常務執行役員開発本部長
兼開発部長
2018年９月 取締役兼常務執行役員開発本部長
兼開発部長兼建設部長
2021年４月 取締役兼常務執行役員インフラ戦
略担当兼開発部長兼建設部長
2022年４月 取締役兼常務執行役員インフラ戦
略担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年３月 当社入社
1996年４月 人事課長
2002年４月 総務部副部長
2006年４月 総務部長
2010年６月 取締役総務部長
2016年４月 取締役経営管理本部副本部長
取締役
2016年５月 取締役経営管理本部副本部長兼総
26,800
常務執行役員
務部長
田 中 幸 治 1963年11月18日 生 (注)３
2016年６月 取締役兼常務執行役員経営管理本
(9,900)
部副本部長兼総務部長
経営企画・人財戦略担当
2018年６月 取締役兼常務執行役員経営管理本
部副本部長
2019年６月 取締役兼常務執行役員経営管理本
部長
2021年４月 取締役兼常務執行役員経営企画・
人財戦略担当（現）
1986年４月 株式会社協和銀行（現・株式会社
りそな銀行）入行
2002年７月 株式会社あさひ銀行（現・株式会
社りそな銀行）本店営業部営業第
二部次長
2005年４月 株式会社りそな銀行難波支店営業
第二部部長
2012年４月 当社入社 店舗開発部新規物件担
取締役
10,162
常務執行役員 当部長
大 代 卓 1962年８月２日 生 (注)３
2014年４月 経理部長
(5,162)
財務戦略担当
2018年６月 執行役員経理部長兼経営企画部長
2019年６月 取締役兼執行役員経営管理本部副
本部長兼経理部長兼経営企画部長
2021年４月 取締役兼執行役員財務戦略担当兼
経理部長
2022年４月 取締役兼執行役員財務戦略担当
2023年４月 取締役兼常務執行役員財務戦略担
当（現）
1986年４月 弁護士登録
1999年３月 内藤法律事務所開設
2003年６月 株式会社イッコー（現・Ｊトラス
ト株式会社）社外監査役
2004年２月 みずほパートナーズ法律事務所開
設
2012年４月 大阪弁護士会副会長
近畿弁護士会連合会常務理事
取締役 内 藤 欣 也 1955年11月24日 生 (注)３ 2,500
2014年４月 国立大学法人大阪大学非常勤監事
2016年６月 当社非常勤監査役
株式会社ファルコホールディング
ス社外取締役（現）
2017年４月 内藤法律事務所開設（現）
2017年６月 当社取締役（現）
2019年４月 大阪府人事監察委員会委員
2020年１月 大阪市開発審査会会長
1983年４月 クボタハウス株式会社（現・サン
ヨーホームズ株式会社）入社
2010年４月 三洋ホームズ株式会社（現・サン
ヨーホームズ株式会社）執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 三洋リフォーム株式会社（現・サ
ンヨーリフォーム株式会社）取締
役
2013年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役
専務執行役員
サンアドバンス株式会社取締役
サンヨーホームズコミュニティ株
取締役 山 平 恵 子 1960年11月30日 生 式会社取締役 (注)３ 500
2015年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役
社長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ株
式会社代表取締役会長
2019年４月 当社顧問
2019年６月 フジテック株式会社社外取締役
2019年６月 当社取締役（現）
2021年６月 株式会社タカラレーベン（現・
MIRARTHホールディングス株式会
社）社外取締役（現）
2022年６月 品川リフラクトリーズ株式会社社
外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 株式会社リクルート入社
1991年10月 同社「週刊住宅情報」副編集長
1997年１月 同社「とらばーゆ」編集長
2006年４月 同社「女性のライフ＆キャリア研
究チーム」チーム長
2008年７月 住友商事株式会社入社 同社ライ
フスタイル・リテイル事業本部所
属
2008年10月 同社クロスメディアチーム長
2012年４月 同社グローバル教育事業チーム長
2013年２月 株式会社グローバル人材研究所取
締役
河 野 純 子
取締役 1963年９月30日 生 (注)３ ―
2018年３月 河野純子事務所設立（現）
（現姓：山内）
ライフシフト・ジャパン株式会社
執行役員ＣＭＯ
2019年９月 ＮＰＯ法人 Tokyo International
Progressive School理事（現）
2020年４月 慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所
員（現）
2021年６月 当社取締役（現）
2021年12月 ライフシフト・ジャパン株式会社
取締役ＣＭＯ（現）
2022年４月 ダイドーグループホールディング
ス株式会社社外取締役（現）
1980年４月 日本電信電話公社(現・日本電信
電話株式会社)入社
1987年７月 日本電信電話株式会社移動体通信
事業部主任技師
1992年４月 同社移動体通信事業本部情報シス
テム部主幹技師
1992年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式
会社（現・株式会社ＮＴＴドコ
モ）情報システム部主幹技師
2000年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ（現・株式会社ＮＴＴドコモ）
情報システム部主幹技師
2001年10月 同社情報システム部主席技師
取締役 西 川 清 二 1956年３月８日 生 (注)３ 200
2003年６月 同社情報システム部長
2006年６月 同社執行役員情報システム部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ九州（現・株式会社ＮＴＴドコ
モ）取締役
2012年６月 同社常務執行役員（ＣＩＯ）情報
システム部長
2013年６月 ドコモ・システムズ株式会社代表
取締役社長
2021年３月 みずほ銀行のシステム障害に関す
る「システム障害特別調査委員会
（第三者委員会）」委員
2022年６月 当社取締役（現）
1977年４月 当社入社
2002年４月 ピットワン営業部エリアマネ
ジャー
2004年９月 関西営業部阪南・和歌山エリアマ
ネジャー
2012年４月 関西営業部長兼中央エリアマネ
監査役
山 本 英 寿 1958年10月16日 生 ジャー (注)４ 6,700
常勤
2016年６月 執行役員地域営業支援本部北越営
業担当部長兼北信営業担当部長
2017年６月 執行役員営業本部サポートサービ
ス担当
2021年４月 執行役員サポート・サービス担当
2021年６月 当社常勤監査役(現)
1982年４月 株式会社協和銀行(現・株式会社
りそな銀行)入行
1999年７月 株式会社あさひ銀行(現・株式会
社りそな銀行)尼崎支店支店長
監査役
橋 本 雅 康 1958年11月11日 生 2003年７月 株式会社りそな銀行福島支店支店 (注)５ 1,000
常勤
長
2011年１月 りそなカード株式会社入社
2013年６月 同社執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年10月 昭和監査法人（現・EY新日本有限
責任監査法人）大阪事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
2003年８月 日本公認会計士協会租税調査会委
員
2005年７月 新日本監査法人（現・EY新日本有
限責任監査法人）シニアパート
ナー
2007年４月 関西大学会計専門職大学院非常勤
講師
監査役 早 川 芳 夫 1952年６月10日 生 (注)４ ―
2011年６月 新日本有限責任監査法人（現・EY
新日本有限責任監査法人）退職
2011年７月 早川会計士事務所開設(現)
2011年12月 税理士登録
2014年５月 学校法人大阪成蹊学園非常勤監事
(現)
2015年３月 六甲バター株式会社非常勤監査役
2017年６月 当社非常勤監査役(現)
2023年３月 六甲バター株式会社取締役（監査
等委員）（現）
1995年12月 中央監査法人入所
1999年５月 公認会計士登録
2002年４月 税理士登録
2007年８月 監査法人トーマツ（現・有限責任
監査法人トーマツ）入所
2019年12月 吉川和美公認会計士事務所開設
監査役 吉 川 和 美 1971年８月16日 生 (注)６ 101
（現）
2020年９月 株式会社坂ノ途中取締役
2022年６月 バルテス株式会社社外監査役
（現）
2022年９月 Ubie株式会社社外監査役（現）
2023年６月 当社非常勤監査役（現）
144,976
計
(49,475)
(注) １．取締役内藤欣也、山平恵子、河野純子及び西川清二は、社外取締役であります。
２．監査役橋本雅康、早川芳夫及び吉川和美は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役山本英寿及び早川芳夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役橋本雅康の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６．監査役吉川和美の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７．所有株式数欄の（ ）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2016年６月28日付で執行役員制
度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり10名であります。
氏名 職名
名 畑 和 世 執行役員 法務・リスクマネジメント担当 リスクマネジメント部、監査部管掌
元 井 健 介 執行役員 ロジスティクス担当 物流統括部長
執行役員 店舗事業担当 関西営業部長兼北信越営業部長 東海営業部、東京営業部、店舗オペ
酒 井 竜 雄 レーションサポート部管掌、ジョーシンテック株式会社代表取締役社長、北信越ジョーシン株式
会社代表取締役社長
阿 部 孝 次 執行役員 商品政策担当 商品部長 ネットワークコミュニケーション営業部、J＆E営業部管掌
橋 本 和 彦 執行役員 ＣＲＭ・ＭＡ担当 販売促進部長
江里口 喜 浩 執行役員 スマートライフ担当 スマートライフ営業部長
木 原 辰 浩 執行役員 ＩＣＴ・ＤＸ担当 情報システム部長
執行役員 サポート・サービス担当 兼ジョーシンサービス株式会社代表取締役社長兼営業本部
畑 島 和 也
長、ジャプロ株式会社代表取締役社長
荒 内 創 執行役員 ＥＣ事業担当 J-web営業部長
西 尾 公 則 執行役員 人事・総務担当 人事総務部長
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② 社外役員の状況
当社は、営業の現場の実態を熟知し、実効性・効率性のある意思決定を行うため、取締役の多くが業務執行を
担当しております。一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を活用するとともに経営体制の強化と透明性の更
なる向上を目的として、2014年６月以降に開催の定時株主総会において毎年、独立役員である社外取締役を選任
しております。
当社の社外取締役は４名であります。当社は、社外取締役内藤欣也が弁護士としての専門的な知識・経験を生
かし、客観的で広範かつ高度な視野から、当社のコンプライアンス経営について助言・提言を受けることができ
るものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載の
とおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な
利害関係はありません。また、同氏は当社から役員報酬以外の金銭及びその他の財産上の利益を受けている事実
はなく、十分な独立性が確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役山平恵子が企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範か
つ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当社の間の
関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しております
が、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取
引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
また、当社は、社外取締役河野純子が事業開発コンサルティング業務における豊富な経験と高い見識を有して
おり、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しておりま
す。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関
係はありません。また、同氏は当社と主要な取引関係のない法人の出身者であり、十分な独立性が確保されてお
ります。
また、当社は、社外取締役西川清二がＩＣＴ・ＤＸ業務における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的
で広範かつ高度な視野から、当社の企業活動に助言・提言を受けることができると判断しております。同氏と当
社の間の関係につきましては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有して
おりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は
株式会社ＮＴＴドコモ及びドコモ・システムズ株式会社の出身者ですが、当社の取引に占める株式会社ＮＴＴド
コモの割合は僅少であり、ドコモ・システムズ株式会社との取引は無く、独立性に影響を与えることはありませ
ん。
当社は、監査役会の多様性強化を進めており、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち、１名は女性
を選任しております。
社外監査役を含む監査役全員は取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行うなど、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っていると考えております。
当社は、社外監査役橋本雅康が金融機関での長年の経験と専門的知識に加え、カード会社の執行役員としての
経験を有しており、客観的で公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきま
しては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関
係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社取引銀行である
株式会社りそな銀行及びりそなカード株式会社の出身者ですが、当社の銀行取引に占めるりそな銀行の割合は突
出しておらず、りそなカード株式会社との取引額は極めて僅少であり、独立性に影響を与えることはありませ
ん。
当社は、社外監査役早川芳夫が公認会計士としての専門的な知識・経験を生かし、公正中立的な立場から取締
役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることができるも
のと判断しております。同氏と当社の間の関係につきましては、人的関係、資本的関係または取引関係その他に
おいて特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者
ですが、当社を担当したことはなく、独立性に影響を与えることはありません。
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当社は、社外監査役吉川和美が公認会計士としての専門的な知識・経験に加え、他社における取締役、監査役
としての経験を有しており、公正中立的な立場から取締役の監視とともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を受けることができるものと判断しております。同氏と当社の間の関係につきま
しては、「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり、同氏が当社の株式を所有しておりますが、人的関
係、資本的関係または取引関係その他において特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引関係のな
い法人の出身者であり、十分な独立性が確保されております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所の社外役
員・独立役員の独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役
割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外監査役橋本雅康は常勤監査役であるため、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の
ものと同一であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会の多様性強化を進めており、監査役４名のうち３名は社外監査役であり、うち１名は女性で
あります。なお、常勤監査役橋本雅康(社外監査役)は、金融機関での長年の経験と専門的知識があり、財務に関
する相当程度の知見を有しております。また、監査役早川芳夫(社外監査役)及び監査役吉川和美（社外監査役）
は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。監査役は取締役会をはじめとする重
要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監
督・監査しております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
杉原 宣宏 13回 13回
山本 英寿 13回 13回
橋本 雅康 13回 13回
早川 芳夫 13回 13回
監査役杉原宣宏は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役吉川和美は、2023年６月27日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告
に基づき監査報告書を作成しております。監査役会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状
況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等でありま
す。
常勤監査役は、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要会議への出席、主要事業
所・子会社への往査及び主要部門へのヒアリング、重要会議の議事録他重要書類の閲覧等を通じた経営状況の把
握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について監査を行っております。
また、監査部及びリスクマネジメント部との定例会議においては、内部監査の実施状況の確認、及び結果を含
む内部統制に係る問題点等の情報共有を図ると共に、適宜改善策などについての意見交換や助言を行っておりま
す。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(19名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況の
チェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については毎月定期的に社長
執行役員及び監査役へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制
について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えておりま
す。また、社外監査役を含む常勤監査役と監査部及びリスクマネジメント部（内部統制及びリスク管理の推進部
門）は、原則として月１回の定例会議を実施し、監査情報の提供や内部統制に関わる問題点等の情報共有を図っ
ております。
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査
を受けるとともに、監査役会に対して決算及び四半期決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。
当社では、内部監査の実効性を確保するための取組として、不正案件が発生した場合は、監査部が調査した結
果を特別監査報告書にまとめ、社長をはじめとする取締役、監査役、関係執行役員へ随時報告しております。
③ 会計監査の状況
Ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間
公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査期間
平岡 義則
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 48年間
業務執行社員
内田 聡
Ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
試験合格者 ５名
その他 15名
Ｃ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門
的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査役会の監査
法人の評価も踏まえ判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的と
することといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善
の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任理由を報告いたします。
Ｄ．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概
要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監
査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項
等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 12 45 14
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 12 45 14
当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 39
連結子会社 2 0 2 0
計 2 0 2 39
当社における非監査業務の内容は、経理システム更改に関する業務委託契約等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度にお
ける職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範
囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．取締役報酬に関する事項
(a) 基本方針
ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。
ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。
ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。
ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。
(b) 報酬の水準
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2017年６月27日であり、決議内
容は取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び業績連動株式報酬は含みません。）を「年額
240百万円以内」とするものであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針については、「取締役報酬規程」として取締役会において決議されております。
(c) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬（70%）、個人業績連動報酬（10%）、業績連動株式報酬（20%）で構成する
ものとし、個別配分については、役位に応じて下記のとおり報酬倍率を設定しております。
役 位 報酬倍率 ＣＥＯの報酬倍率 報酬倍率(合計)
取締役 会長 1.70 ― 1.70
取締役 兼 社長執行役員 2.00 0.20 2.20
取締役 兼 副社長執行役員 1.70 ― 1.70
取締役 兼 専務執行役員 1.40 ― 1.40
取締役 兼 常務執行役員 1.20 ― 1.20
取締役 兼 執行役員 1.00 ― 1.00
取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与月額
の200％以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
(d) 各報酬の内容
ⅰ) 確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。
なお、社外取締役の金銭報酬月額は、世間水準、当該社外取締役の経歴、専門分野における知識・経
験等を考慮し、決裁を社長執行役員に一任しております。
ⅱ) 短期インセンティブ報酬としての個人業績連動報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は目標達成時を100％
として、50％～150％の範囲内で変動します。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して毎月金銭で
支給しております。
ⅲ) 長期インセンティブ報酬としての業績連動株式報酬
制度の詳細については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 取締役に対する
業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
当社取締役は株主の皆様と利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的として、毎年１回、役位毎に定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度
の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与します。１ポイントは当社普通株式１
株とし、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の交付を受けるものです。な
お、業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における営業利益としております。当該指標を選
択した理由は、小売業として当社グループの営業成績をもっとも端的に示す指標であり、また、従業員
に支給する業績連動賞与（決算賞与）に係る指標を営業利益と定めていることから、業績目標の達成に
向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決
定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事
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業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が10,000百万
円であり、実績値の8,311百万円に基づき株式報酬引当金を21百万円計上しております。
基礎ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
役 位 基礎ポイント
3,060 Pt
取締役 会長
3,960 Pt
取締役 兼 社長執行役員
3,060 Pt
取締役 兼 副社長執行役員
2,520 Pt
取締役 兼 専務執行役員
2,160 Pt
取締役 兼 常務執行役員
1,800 Pt
取締役 兼 執行役員
業績連動係数は、業績連動株式報酬に係る指標である連結営業利益の目標値に対する達成率により設
定されており、目標達成時を1.00として、0.00（達成率70％未満）～2.00（達成率120％以上）の範囲
内で変動します。
(e) 報酬決定の手続き
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役を委員
長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、役員の報酬等の決定に関する基本方針、報酬
の構成及び水準、算定方法、個人別報酬額及びそれらの決定手続き等について指名・報酬委員会に諮問しま
す。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、審議した結果を取締役会に答申し、決定権限を有する取
締役会が当該答申を受けて役員の報酬等を決定いたします。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答
申を受け、2022年６月24日開催の取締役会において審議され決議しており、取締役の個人別の報酬等の内容
についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
(ｆ) その他の事項
本制度の対象となる期間は、2021年３月末で終了する事業年度から2023年３月末で終了する事業年度まで
の３年間であるため、2023年４月18日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で３年
間延長することを決定いたしました。改正の概要は、以下のとおりです。
ⅰ) 改定の主な目的
・業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化
・株式報酬（長期インセンティブ）の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け
・報酬算定基準へのＥＳＧ指標導入によるサステナビリティ経営の推進
ⅱ) 報酬の構成と個別配分
取締役報酬は、確定金銭報酬（50%）、個人業績連動金銭報酬（10%）、財務指標連動金銭報酬
（10%）、財務指標連動株式報酬（10%）及びサステナビリティ指標連動株式報酬として環境経営指標連
動報酬（10%）、従業員エンゲージメント指数連動報酬（10%）で構成するものとし、個別配分について
は、役位及び役割に応じて報酬倍率を設定しております。
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＜報酬構成の概要＞
報酬構成 構成比
確定金銭報酬 50%
個人業績連動金銭報酬 モニタリング評価連動 10% 金銭報酬70%
財務指標連動金銭報酬 営業利益実績連動 10%
財務指標連動株式報酬 ＲＯＥ実績連動 10%
環境経営指標連動 10%
株式報酬30%
サステナビリティ指標
従業員エンゲージメント
連動株式報酬
10%
指数連動
＜役位別の報酬＞
代表取締役の ＣＥＯの
役 位 報酬倍率 報酬倍率(合計)
報酬倍率 報酬倍率
取締役 会長 1.70 ― ― 1.70
取締役 兼 社長執行役員 2.00 0.20 0.30 2.50
取締役 兼 副社長執行役員 1.70 0.20 ― 1.90
取締役 兼 専務執行役員 1.40 ― ― 1.40
取締役 兼 常務執行役員 1.20 ― ― 1.20
取締役 兼 執行役員 1.00 ― ― 1.00
取締役報酬の基準を「取締役兼執行役員」とし、その基準月額報酬は従業員の給与制度上の最高給与
月額の300％以内としております。
なお、社外取締役の報酬については、固定の金銭報酬のみの支給としております。
ⅲ) 各報酬の内容
・確定金銭報酬
取締役としての役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
（短期インセンティブ報酬としての金銭報酬）
・個人業績連動金銭報酬
指名・報酬委員会が事業年度毎に各取締役の職務遂行の成果を評価し、支給額は、目標達成時を
100%として、50%～150%の範囲内で変動いたします。当該業績連動報酬は確定金銭報酬と合算して
毎月金銭で支給いたします。
・財務指標連動金銭報酬
労使一体となって業績向上に取り組むため、従業員の決算賞与と同じく営業利益の計画達成度に応
じて決定いたします。支給額は、目標達成時を100%として、0%～150%の範囲内で変動いたします。
（長期インセンティブ報酬としての株式報酬）
・財務指標連動株式報酬
資本収益性の改善度を報酬に反映させるため、中期経営計画に定めるＲＯＥ計画達成度に基づく報
酬として株式を交付いたします。
・環境経営指標に基づく株式報酬
気候変動がもたらす環境課題をリスクと機会の観点から経営戦略に組み込み、社会に対するポジ
ティブインパクトの創出を当社の持続的な成長に結びつけるため、取締役の積極的な関与を促すイ
ンセンティブとして導入し、環境経営指標（ＣＤＰ気候変動スコア）に基づく報酬として株式を交
付いたします。
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・従業員エンゲージメント指標に基づく株式報酬
「環境の変化に応じた人財の確保」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「ワークライフバ
ランス」、「人権尊重」の４つのテーマを軸に、多様な人財が生き生きと活躍できる社内環境の構
築と人財の育成に積極的に投資することにより、従業員エンゲージメントの高度化によるＣＳの向
上（新たな社会価値の創出）を当社の持続的な成長に結びつけるため、その活動の進捗状況を「エ
ンゲージメントスコア」として継続的に計測し、エンゲージメントスコアに基づく報酬として株式
を交付いたします。
株式報酬については、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年１回、役位毎に定める役位ポイント
数と役割毎に定める加算ポイント数を合計した役位別基礎ポイント数に、該当する財務指標、サス
テナビリティ指標の達成度合いに応じた支給係数を乗じて算出されるポイントを付与します。１ポ
イントは当社普通株式１株とし、各取締役が退任時に当社普通株式（一部は売却換金した金銭）の
交付を受けるものです。
役位ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
役 位 役位ポイント
2,040 Pt
取締役 会長
2,400 Pt
取締役 兼 社長執行役員
2,040 Pt
取締役 兼 副社長執行役員
1,680 Pt
取締役 兼 専務執行役員
1,440 Pt
取締役 兼 常務執行役員
1,200 Pt
取締役 兼 執行役員
加算ポイントは役割に応じて下記のとおり設定しております。
役 割 加算ポイント
360 Pt
最高経営責任者
240 Pt
代表権
支給係数は、該当する財務指標、サステナビリティ指標の目標値に対する達成率により設定されて
おり、目標達成時を1.00として、0.00～1.50の範囲内で変動します。
Ｂ．監査役報酬に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、監査役については決議年月日は2020年６月23日であ
り、決議内容は監査役の報酬額を「月額６百万円以内」とするものであります。監査役報酬は固定の金銭報酬
とし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、
監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
確定 個人業績 業績連動
左記のうち、
(名)
非金銭報酬等
金銭報酬 連動報酬 株式報酬
取締役
121 87 12 21 21 5
(社外取締役を除く)
監査役
―
30 30 ― ― 2
(社外監査役を除く)
―
社外役員 51 51 ― ― 7
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動株式報酬21百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強
化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の
目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針
とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株
価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株
式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分も進めております。市場における株式価値
の変動によって投資株式の貸借対照表計上額は増加傾向にありますが、保有銘柄数は漸次縮減を続けており、
今後は原則として新規保有は行わない方針であります。
Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 59
非上場株式以外の株式 26 7,296
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 125
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Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
158,900 158,900
ダイキン工業 ため。当社の販売商品仕入先であり、業務運
有
(株) 営上必須の取引先として相応の保有効果が認
3,758 3,560
められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
412,000 412,000
ため。当社の販売商品仕入先であり、業務運
(株)アシックス 有
営上必須の取引先として相応の保有効果が認
1,545 978
められる。
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進の
76,000 76,000
ため。不動産開発企業として、新規出店にお
住友不動産(株) 有
ける物件の確保や入居先に対する家電製品の
226 257
販売促進等相応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
75,200 75,200
因幡電機産業 ため。電設資材商社として、先方の販売ルー
有
(株) トにおける当社取扱商材等の販売促進等相応
217 186
の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
30,000 30,000
(株)サカイ引越
ため。引越にともなう先方顧客への家電製品 有
センター
138 126
の販売促進等相応の保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
(株)三菱ＵＦＪ
162,610 162,610
のため。取引金融機関として、先方業務機能
フィナンシャ 無
の活用において、相応の保有効果が認められ
ル・グループ
137 123
る。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
100,000 100,000
日本金銭機械 ため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱
有
(株) 省力化等先方技術等の活用において、相応の
120 67
保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
25,200 25,200
のため。クレジット企業として、当社オリジ
(株)ジャックス 有
ナルカードの発行等協業の観点からも保有効
110 77
果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
168,312 168,312
(株)りそなホー のため。取引金融機関として、先方業務機能
無
ルディングス の活用において、相応の保有効果が認められ
107 88
る。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
33,626 33,626
のため。取引金融機関として、先方業務機能
(株)名古屋銀行 有
の活用において、相応の保有効果が認められ
106 97
る。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
87,000 87,000
ため。建機商社として先方の販売ルートにお
(株)ワキタ 有
ける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有
105 87
効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
三井住友トラス
22,499 22,499
のため。取引金融機関また信託銀行グループ
ト・ホールディ 無
として、先方業務機能の活用において、相応
ングス(株)
102 90
の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
53,600 53,600
ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
(株)ハピネット 有
運営上必須の取引先として相応の保有効果が
99 80
認められる。
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進の
30,300 30,300
コーナン商事 ため。小売企業として店舗開発における協業
有
(株) 実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の
98 105
保有効果が認められる。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進の
ため。店舗開発における情報入手において、
25,000 25,000
大和ハウス工業
卓越した陣容を持つ企業であり、先方の業務 有
(株)
機能の活用において相応の保有効果が認めら
77 80
れる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
(株)デンキョー
47,000 47,000
ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
グループホール 有
運営上必須の取引先として相応の保有効果が
ディングス
56 64
認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
53,700 53,700
ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
(株)山善 有
運営上必須の取引先として相応の保有効果が
54 50
認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
38,200 38,200
カシオ計算機 ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
有
(株) 運営上必須の取引先として相応の保有効果が
49 53
認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
51,000 51,000
のため。取引金融機関として、先方業務機能
(株)千葉銀行 有
の活用において、相応の保有効果が認められ
43 36
る。
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進の
25,000 25,000
(株)関西フード ため。小売企業として店舗開発における協業
無
マーケット 実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の
37 30
保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
25,800 25,800
ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
シャープ(株) 有
運営上必須の取引先として相応の保有効果が
24 29
認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
(株)三井住友
4,420 4,420
のため。取引金融機関として、先方業務機能
フィナンシャル 無
の活用において、相応の保有効果が認められ
グループ
23 17
る。
ＭＳ＆ＡＤイン 財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
5,424 5,424
シュアランスグ のため。損害保険企業として当社商品保証、
無
ループホール 店舗関連損害補償等について実績があり、相
22 21
ディングス(株) 応の保有効果が認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
4,000 4,000
三井倉庫ホール ため。先方物流機能を活用する中で、当社の
有
ディングス(株) 販売サポートの主力企業として相応の保有効
15 10
果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
(株)めぶきフィ
29,250 29,250
のため。取引金融機関として、先方業務機能
ナンシャルグ 無
の活用において、相応の保有効果が認められ
ループ
9 7
る。
店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進の
4,400 4,400
イオンモール ため。ショッピングモール開発運営企業とし
無
(株) て、先方運営施設に多数出店しており相応の
7 7
保有効果が認められる。
財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進
― 125,000
のため。店舗警備、集配金サービス等先方業
東洋テック(株) 無
務機能の活用において、相応の保有効果が認
― 122
められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
ダイワボウホー
― 2,500
ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
ルディングス 無
運営上必須の取引先として相応の保有効果が
(株)
― 4
認められる。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
キヤノンマーケ
― 1,690
ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
ティングジャパ 有
運営上必須の取引先として相応の保有効果が
ン(株)
― 4
認められる。
商品・サービスに関する業務の円滑な推進の
― 300
大正製薬ホール ため。当社の販売用商品仕入先であり、業務
無
ディングス(株) 運営上必須の取引先として相応の保有効果が
― 1
認められる。
(注) １．(株)サカイ引越センター以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有
株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 235 15 276
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 10 60 111 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報提供を受けるとともに、セミナー等への参加による情報収集に努めており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360 2,769
売掛金 18,862 17,708
※1 71,689 ※1 76,229
棚卸資産
未収入金 10,610 14,042
その他 4,017 3,838
△ 25 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 107,515 114,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,419 40,269
工具、器具及び備品（純額） 4,537 5,129
※3 28,959 ※3 27,504
土地
リース資産（純額） 1,183 732
建設仮勘定 1,186 164
1,013 1,286
その他（純額）
※2 73,300 ※2 75,085
有形固定資産合計
無形固定資産
2,405 2,471
投資その他の資産
投資有価証券 6,814 7,600
繰延税金資産 3,676 2,197
退職給付に係る資産 4,724 3,952
差入保証金 13,520 12,810
その他 5,675 4,582
△ 215 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,195 31,100
固定資産合計 109,902 108,657
資産合計 217,417 223,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,269 28,152
短期借入金 － 2,200
1年内返済予定の長期借入金 11,444 11,156
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
未払法人税等 571 1,438
契約負債 9,194 9,151
賞与引当金 2,753 2,812
ポイント引当金 41 33
店舗閉鎖損失引当金 25 3
15,746 14,428
その他
流動負債合計 78,046 84,376
固定負債
長期借入金 18,572 17,608
リース債務 1,158 657
契約負債 14,860 14,562
※3 483 ※3 483
再評価に係る繰延税金負債
株式報酬引当金 145 166
退職給付に係る負債 88 104
資産除去債務 4,414 3,581
1,006 980
その他
固定負債合計 40,729 38,143
負債合計 118,776 122,520
純資産の部
株主資本
資本金 15,121 15,121
資本剰余金 18,802 18,802
利益剰余金 64,884 67,647
△ 2,145 △ 2,810
自己株式
株主資本合計 96,662 98,760
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,136 3,755
※3 △ 1,396 ※3 △ 1,198
土地再評価差額金
238 △ 619
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,978 1,937
純資産合計 98,641 100,698
負債純資産合計 217,417 223,218
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 409,508 ※1 408,460
売上高
※2 311,081 ※2 304,657
売上原価
売上総利益 98,427 103,802
※3 89,543 ※3 95,491
販売費及び一般管理費
営業利益 8,884 8,311
営業外収益
受取利息 34 32
受取配当金 99 123
受取手数料 98 88
受取保険金及び配当金 56 62
休業等協力金 861 －
85 119
その他
営業外収益合計 1,235 426
営業外費用
支払利息 174 155
家賃地代 43 15
証券代行事務手数料 82 139
117 109
その他
営業外費用合計 418 420
経常利益 9,701 8,317
特別利益
※4 836 ※4 542
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 81
賃貸借契約解約益 143 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 236 －
貸倒引当金戻入額 15 128
52 －
その他
特別利益合計 1,284 752
特別損失
※5 252 ※5 90
固定資産売却損
※6 101 ※6 260
固定資産除却損
※7 1,023 ※7 977
減損損失
57 108
その他
特別損失合計 1,433 1,437
税金等調整前当期純利益 9,552 7,633
法人税、住民税及び事業税
379 1,082
2,780 1,577
法人税等調整額
法人税等合計 3,160 2,660
当期純利益 6,391 4,972
親会社株主に帰属する当期純利益 6,391 4,972
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,391 4,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 619
△ 280 △ 858
退職給付に係る調整額
※ △ 215 ※ △ 239
その他の包括利益合計
包括利益 6,175 4,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,175 4,733
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,121 18,802 65,376 △ 2,191 97,109
会計方針の変更による累
△ 4,871 △ 4,871
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,121 18,802 60,504 △ 2,191 92,237
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011 △ 2,011
親会社株主に
6,391 6,391
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,379 45 4,424
当期末残高 15,121 18,802 64,884 △ 2,145 96,662
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,070 △ 1,396 519 2,194 99,303
会計方針の変更による累
△ 4,871
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,070 △ 1,396 519 2,194 94,432
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011
親会社株主に
6,391
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の
65 △ 280 △ 215 △ 215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 65 － △ 280 △ 215 4,209
当期末残高 3,136 △ 1,396 238 1,978 98,641
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,121 18,802 64,884 △ 2,145 96,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011 △ 2,011
親会社株主に
4,972 4,972
帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 198 △ 198
自己株式の取得 △ 665 △ 665
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,762 △ 665 2,097
当期末残高 15,121 18,802 67,647 △ 2,810 98,760
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,136 △ 1,396 238 1,978 98,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011
親会社株主に
4,972
帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 198
自己株式の取得 △ 665
株主資本以外の項目の
619 198 △ 858 △ 41 △ 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 619 198 △ 858 △ 41 2,056
当期末残高 3,755 △ 1,198 △ 619 1,937 100,698
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,552 7,633
減価償却費 5,523 5,572
減損損失 1,023 977
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 125
賞与引当金の増減額（△は減少） 116 58
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 8
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 418 △ 449
受取利息及び受取配当金 △ 133 △ 155
支払利息 174 155
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 81
固定資産売却損益（△は益） △ 584 △ 451
固定資産除却損 101 260
売上債権の増減額（△は増加） △ 1 1,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 664 △ 4,540
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,680 △ 116
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,034 △ 6,296
前受金の増減額（△は減少） △ 39 △ 755
未払金の増減額（△は減少） 212 402
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,438 206
1,122 1,333
その他
小計 8,553 4,764
利息及び配当金の受取額
99 123
利息の支払額 △ 175 △ 154
△ 7,034 2,386
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,442 7,119
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,786 △ 9,289
有形固定資産の売却による収入 1,477 2,053
投資有価証券の売却による収入 － 193
差入保証金の差入による支出 △ 1,458 △ 211
差入保証金の回収による収入 396 888
△ 1,203 △ 2,705
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,573 △ 9,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,200
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 66,000 69,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 56,000 △ 64,000
長期借入れによる収入 11,900 10,600
長期借入金の返済による支出 △ 17,002 △ 11,852
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,023 △ 910
自己株式の処分による収入 10 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 665
△ 2,011 △ 2,011
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,873 2,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,257 409
現金及び現金同等物の期首残高 8,618 2,360
※ 2,360 ※ 2,769
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
すべての子会社を連結しております。
12 社 ジョーシンサービス株式会社
ジョーシンテック株式会社
ジェー・イー・ネクスト株式会社
兵庫京都ジョーシン株式会社
ジャプロ株式会社
東海ジョーシン株式会社
関東ジョーシン株式会社
滋賀ジョーシン株式会社
和歌山ジョーシン株式会社
Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社
北信越ジョーシン株式会社
ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.
連結子会社でありましたジョーシン酒販株式会社は、2022年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、 連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市 場価格の ない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ．商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権 移 転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提
供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当連結会計年度末におい
て将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積も
られる金額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じ
た株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財
政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約
から生じる収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、
商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として
取引価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又
はサービスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおり
に機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別
しており、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段
金利スワップ
ロ．ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,023 977
有形固定資産 73,300 75,085
無形固定資産 2,405 2,471
その他 133 118
合計 75,839 77,676
減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度839百万円(13店舗)、当連結会計年度890百万円
(14店舗)であります。
上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産の
うち店舗における資産グループは、前連結会計年度64,218百万円(218店舗)、当連結会計年度66,352百万円(216店
舗)であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活
動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識す
べきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎とな
る売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売
上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うた
め、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検
討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,627百万円
は、「未収入金」10,610百万円、「その他」4,017百万円として組み替えております。
２．連結損益計算書
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた67百万円は、
「貸倒引当金戻入額」15百万円、「その他」52百万円として組み替えております。
３．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「未払費用の増減額（△は減少）」△2,147百万円は「その他」に、「その他」に含まれていた「未収入金の増減
額（△は増加）」△2,034百万円は独立掲記としてそれぞれ組み替えたことから、「その他」は1,122百万円となっ
ております。
(追加情報)
取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
当社は、2017年6月27日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）に
対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 制度の概要
当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリット
を享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年９月１日に導入い
たしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が定める株式交付規程に従って、当社が当社取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、
本信託を通じて当社取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社取締役
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役の退任時となります。また、本制度の対象となる期間
は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年
６月23日開催の取締役会、次いで2023年４月18日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新
設を行った上で３年間延長することを決定し、2026年３月末で終了する事業年度までとなっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 173百万円、51千株 当連結会計年度 173百万円、51千株
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品 71,551 百万円 76,101 百万円
貯蔵品 138 百万円 128 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
50,764 百万円 52,034 百万円
※３ 土地の再評価
当社グループは、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)及
び「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第２条第４号に定める地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△1,797百万円 △1,657百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 1,074 百万円 1,105 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 8,267 百万円 7,354 百万円
物流費 9,370 百万円 14,004 百万円
給与及び手当 24,166 百万円 24,486 百万円
賞与 2,431 百万円 2,507 百万円
賞与引当金繰入額 2,466 百万円 2,519 百万円
退職給付費用 663 百万円 640 百万円
賃借料 12,284 百万円 12,956 百万円
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※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 244百万円 259百万円
土地 579百万円 281百万円
※５ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 250百万円 ―百万円
土地 ―百万円 90百万円
※６ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 10百万円 30百万円
工具、器具及び備品 4百万円 54百万円
什器等撤去費用 86百万円 174百万円
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用 途 種 類 場 所
店 舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 兵庫県、大阪府、富山県他
遊休資産 建物及び構築物、土地 石川県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及
び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,023百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが839百万円、遊休資産における資産グ
ループが183百万円であります。
(減損損失の内訳)
種 類 金額(百万円)
建物及び構築物 612
工具、器具及び備品 153
土地
257
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価して
おります。ただし、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用 途 種 類 場 所
店 舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他 大阪府、京都府、愛知県他
賃貸不動産 建物及び構築物、土地 石川県
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及
び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（977百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが890百万円、賃貸不動産における資産グ
ループが86百万円であります。
(減損損失の内訳)
種 類 金額(百万円)
建物及び構築物 741
工具、器具及び備品 130
土地
82
その他
21
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定してお
ります。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価して
おります。ただし、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 102百万円 979百万円
－百万円 △81百万円
組替調整額
税効果調整前
102百万円 897百万円
△36百万円 △278百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 65百万円 619百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △273百万円 △1,130百万円
△131百万円 △106百万円
組替調整額
税効果調整前
△404百万円 △1,236百万円
123百万円 378百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △280百万円 △858百万円
その他の包括利益合計 △215百万円 △239百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,000,000 ― ― 28,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,243,169 299 13,595 1,229,873
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式が
それぞれ、65,070株、51,475株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 299株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託口から当社役員への交付による減少 13,595株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 2,011 75 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,011 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,000,000 ― ― 28,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,229,873 350,000 ― 1,579,873
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式が
いずれも51,475株含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内容は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 350,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 2,011 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,985 75 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,360百万円 2,769百万円
現金及び現金同等物 2,360百万円 2,769百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,964百万円 2,737百万円
１年超 19,681百万円 16,944百万円
合計 22,645百万円 19,681百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 245百万円 223百万円
１年超 307百万円 153百万円
合計 552百万円 376百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資
金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客・取引先等の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗等
の賃借に伴い、差入保証金の差入を行っており、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金を包括的に調達しております。長期借入金及び社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は決算日後、最長で５年後でありま
す。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金管理規程及び経理規程に従い、売掛金及び未収入金について、各部署が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、分割返還等による早期回収及び賃貸人所有資産に対して差入保証金の返還請求権を
担保する抵当権設定を行うなど、回収不能リスクの軽減を図っております。また、不動産管理部門が主要な賃
貸人の状況を定期的にモニタリングし、差入相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用ある金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的
の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
6,755 6,755 ─
(2) 差入保証金
13,520 13,033 △487
資産計 20,276 19,789 △487
長期借入金 30,017 30,128 111
負債計 30,017 30,128 111
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 59
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
7,541 7,541 ―
(2) 差入保証金
12,810 11,996 △813
資産計 20,351 19,537 △813
長期借入金 28,764 28,812 48
負債計 28,764 28,812 48
(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」に
ついては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 59
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,067 ― ― ―
売掛金 18,862 ― ― ―
合計 19,930 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,499 ― ― ―
売掛金 17,708 ― ― ―
合計 19,207 ― ― ―
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,444 8,553 3,783 3,315 2,920 ―
合計 11,444 8,553 3,783 3,315 2,920 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,156 6,393 5,756 4,360 1,098 ―
合計 11,156 6,393 5,756 4,360 1,098 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,755 ― ― 6,755
資産計 6,755 ― ― 6,755
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,541 ― ― 7,541
資産計 7,541 ― ― 7,541
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 13,033 ― 13,033
資産計 ― 13,033 ― 13,033
長期借入金 ― 30,128 ― 30,128
負債計 ― 30,128 ― 30,128
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 11,996 ― 11,996
資産計 ― 11,996 ― 11,996
長期借入金 ― 28,812 ― 28,812
負債計 ― 28,812 ― 28,812
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
6,380 1,888 4,492
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 6,380 1,888 4,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
375 435 △60
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 375 435 △60
合計 6,755 2,323 4,431
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式
7,470 2,119 5,351
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 7,470 2,119 5,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式
70 92 △21
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
小計 70 92 △21
合計 7,541 2,211 5,329
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
― ― ―
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
193 81 0
② 債券
― ― ―
③ その他
― ― ―
合計 193 81 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度いずれも該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が50％以上の銘柄についてはすべて減損処理を行い、時価の下落率
が30％以上50％未満の銘柄については個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 12,811 8,576 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 11,476 8,195 (注)
の特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、注記事項「金融商品関係 ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
提出会社
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、
連結子会社
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,754百万円 16,155百万円
勤務費用 835百万円 798百万円
利息費用 101百万円 97百万円
数理計算上の差異の発生額 198百万円 165百万円
退職給付の支払額 △734百万円 △912百万円
退職給付債務の期末残高 16,155百万円 16,304百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,187百万円 20,605百万円
期待運用収益 403百万円 412百万円
数理計算上の差異の発生額 △75百万円 △964百万円
事業主からの拠出額 810百万円 816百万円
退職給付の支払額 △720百万円 △886百万円
年金資産の期末残高 20,605百万円 19,982百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,083百万円 16,216百万円
年金資産 △20,605百万円 △19,982百万円
△4,522百万円 △3,765百万円
非積立型制度の退職給付債務 72百万円 87百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,449百万円 △3,678百万円
退職給付に係る負債 74百万円 87百万円
退職給付に係る資産 △4,523百万円 △3,765百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,449百万円 △3,678百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 835百万円 798百万円
利息費用 101百万円 97百万円
期待運用収益 △403百万円 △412百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △131百万円 △106百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 402百万円 377百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △404百万円 △1,236百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 344百万円 △892百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 37% 43%
株式 29% 25%
その他 34% 32%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △189百万円 △186百万円
退職給付費用 27百万円 41百万円
退職給付の支払額 △1百万円 ―百万円
制度への拠出額 △23百万円 △25百万円
退職給付に係る負債の期末残高 △186百万円 △170百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 282百万円 292百万円
年金資産 △483百万円 △479百万円
△200百万円 △187百万円
非積立型制度の退職給付債務 14百万円 16百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △186百万円 △170百万円
退職給付に係る負債 14百万円 16百万円
退職給付に係る資産 △200百万円 △187百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △186百万円 △170百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27百万円 当連結会計年度 41百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度321百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
契約負債
4,059百万円 3,254百万円
減損損失 1,660百万円 1,295百万円
資産除去債務 1,526百万円 1,127百万円
賞与引当金 854百万円 873百万円
棚卸資産評価損 778百万円 745百万円
未払事業税 66百万円 156百万円
投資有価証券評価損
154百万円 142百万円
繰越欠損金
303百万円 80百万円
貸倒引当金
76百万円 21百万円
ポイント引当金
12百万円 10百万円
店舗閉鎖損失引当金
7百万円 1百万円
その他 620百万円 628百万円
小計 10,121百万円 8,336百万円
評価性引当額(注) △1,534百万円 △1,514百万円
合計 8,586百万円 6,821百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,295百万円 1,574百万円
退職給付に係る資産
1,432百万円 1,192百万円
長期修理保証保険料
1,282百万円 1,156百万円
資産除去債務に対応する
784百万円 527百万円
除去費用
その他 114百万円 172百万円
合計 4,910百万円 4,623百万円
繰延税金資産の純額 3,676百万円 2,197百万円
繰延税金負債の純額 ―百万円 ―百万円
(注) 評価性引当額が19百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
79百万円増加した一方、投資有価証券評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額がそれぞれ46百万
円、40百万円減少したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 762百万円 701百万円
評価性引当額 △762百万円 △701百万円
計 ―百万円 ―百万円
再評価に係る繰延税金負債 483百万円 483百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に
0.5％ 2.1％
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△0.1％ △0.1％
益金に算入されない項目
評価性引当額 △0.7％ △0.3％
住民税均等割額 2.2％ 2.6％
連結子会社税率差異
0.4％ △0.7％
その他 0.2％ 0.7％
税効果会計適用後の
33.1％ 34.9％
法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として、店舗建物の建物賃貸借契約及び店舗建物用地の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を賃貸借契約の契約期間と同一と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標の
当該使用見込期間と同期間にあたる率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 4,960百万円 4,990百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 219百万円 438百万円
時の経過による調整額 45百万円 45百万円
資産除去債務の履行による減少額 △162百万円 △1,792百万円
その他の増減額(△は減少) △73百万円 ―百万円
期末残高 4,990百万円 3,681百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一時点で認識する収益 403,410百万円 402,077百万円
一定期間にわたって認識する収益 5,128百万円 5,427百万円
顧客との契約から生じる収益 408,538百万円 407,505百万円
その他の収益 970百万円 955百万円
外部顧客への売上 409,508百万円 408,460百万円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,861百万円 18,862百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 18,862百万円 17,708百万円
前 受 金 （期首残高）
6,377百万円 6,338百万円
前 受 金 （期末残高）
6,338百万円 5,582百万円
契約負債 （期首残高） 23,529百万円 24,054百万円
契約負債 （期末残高） 24,054百万円 23,714百万円
前受金は、流動負債の「その他」に含めて表示しており、店頭販売やインターネット販売等における商品売上
のうち、連結会計年度末時点において顧客への引渡しの完了していないものの残高であり、今後商品を顧客に引
渡した時点で履行義務が充足するものであります。また、契約負債は、販売時に付与したポイント及び財又は
サービスに対する保証のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,377百万円でありま
す。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの
が1,574百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,128百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは6,338百万円でありま
す。また、期首の契約負債残高に含まれていたものは、販売時にポイントを付与するサービスの提供に係るもの
が1,695百万円、財又はサービスに対する保証に係るものが5,427百万円であります。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、財又はサービスに対する
保証に係るものであり、 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 5,427 5,528
１年超２年以内 4,916 4,866
２年超３年以内 3,747 3,702
３年超 6,196 5,994
合計 20,287 20,091
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事
項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメン
トはありませんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
開示すべき取引はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
開示すべき取引はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,684.75円 3,811.42円
１株当たり当期純利益 238.78円 186.77円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,391 4,972
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,391 4,972
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,766 26,624
３．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度55千株、当連
結会計年度51千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度、当連結会計年度いずれも51千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 2,200 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,444 11,156 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 877 689 ─ ─
長期借入金(１年以内に返済予定のも
18,572 17,608 0.53 2024年～2028年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
1,158 657 ─ 2024年～2027年
のを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000 0.00 ―
(１年以内返済予定)
合計 42,052 47,310 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,393 5,756 4,360 1,098
リース債務 380 187 73 15
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 94,601 197,918 305,642 408,460
税金等調整前
(百万円) 1,265 4,105 5,927 7,633
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,016 3,006 4,141 4,972
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 37.97 112.32 155.17 186.77
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 37.97 74.34 42.78 31.45
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,487 2,300
売掛金 16,292 15,213
商品 70,880 75,447
貯蔵品 135 125
未収入金 10,223 13,694
その他 7,037 7,880
△ 25 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 107,031 114,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,334 38,084
構築物（純額） 1,894 2,004
工具、器具及び備品（純額） 4,458 5,049
土地 29,100 27,504
リース資産（純額） 1,183 732
建設仮勘定 1,186 164
1,065 1,334
その他（純額）
有形固定資産合計 73,223 74,873
無形固定資産
借地権 1,110 1,167
1,259 1,274
その他
無形固定資産合計 2,369 2,442
投資その他の資産
投資有価証券 6,805 7,590
関係会社株式 663 663
長期前払費用 15,464 16,187
前払年金費用 3,972 4,433
繰延税金資産 2,573 1,309
差入保証金 13,518 12,807
その他 108 99
△ 223 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,882 43,049
固定資産合計 118,474 120,365
資産合計 225,506 234,999
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 879 884
買掛金 25,497 25,660
短期借入金 19,350 25,500
1年内返済予定の長期借入金 11,444 11,156
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
未払法人税等 536 1,241
契約負債 9,186 9,144
賞与引当金 2,409 2,469
ポイント引当金 41 33
店舗閉鎖損失引当金 25 ―
18,140 16,264
その他
流動負債合計 97,510 107,354
固定負債
長期借入金 18,572 17,608
リース債務 1,158 657
契約負債 14,844 14,551
再評価に係る繰延税金負債 483 483
退職給付引当金 100 127
株式報酬引当金 145 166
資産除去債務 4,381 3,552
996 972
その他
固定負債合計 40,682 38,118
負債合計 138,192 145,472
純資産の部
株主資本
資本金 15,121 15,121
資本剰余金
資本準備金 5,637 5,637
13,164 13,164
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,802 18,802
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 13,000 13,000
40,799 42,860
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 53,799 55,860
自己株式 △ 2,145 △ 2,810
株主資本合計 85,577 86,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,132 3,752
△ 1,396 △ 1,198
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,736 2,553
純資産合計 87,313 89,526
負債純資産合計 225,506 234,999
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 407,435 406,502
301,429 298,479
売上原価
売上総利益 106,006 108,023
※2 97,577 ※2 100,927
販売費及び一般管理費
営業利益 8,428 7,095
営業外収益
受取利息 43 38
受取配当金 99 123
受取手数料 158 154
受取保険金及び配当金 56 62
休業等協力金 861 ―
68 109
その他
営業外収益合計 1,288 488
営業外費用
支払利息 242 268
家賃地代 43 15
証券代行事務手数料 82 139
116 103
その他
営業外費用合計 486 527
経常利益 9,231 7,056
特別利益
固定資産売却益 836 401
投資有価証券売却益 ― 81
賃貸借契約解約益 143 ―
貸倒引当金戻入額 7 136
店舗閉鎖損失引当金戻入額 236 ―
80 ―
その他
特別利益合計 1,304 619
特別損失
固定資産売却損 252 90
固定資産除却損 101 253
減損損失 982 944
64 100
その他
特別損失合計 1,400 1,390
税引前当期純利益 9,135 6,285
法人税、住民税及び事業税
344 1,030
2,571 985
法人税等調整額
法人税等合計 2,916 2,015
当期純利益 6,219 4,270
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 15,121 5,637 13,164 18,802 25 13,000 38,123 51,148
会計方針の変更による累
△ 1,556 △ 1,556
積的影響額
会計方針の変更を反映した
15,121 5,637 13,164 18,802 25 13,000 36,566 49,591
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011 △ 2,011
当期純利益 6,219 6,219
特別償却準備金の取崩 △ 25 25 ―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 25 ― 4,232 4,207
当期末残高 15,121 5,637 13,164 18,802 ― 13,000 40,799 53,799
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,191 82,881 3,067 △ 1,396 1,670 84,551
会計方針の変更による累
△ 1,556 △ 1,556
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,191 81,324 3,067 △ 1,396 1,670 82,995
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011 △ 2,011
当期純利益 6,219 6,219
特別償却準備金の取崩 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 45 45 45
株主資本以外の項目の
65 65 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 4,252 65 ― 65 4,318
当期末残高 △ 2,145 85,577 3,132 △ 1,396 1,736 87,313
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,121 5,637 13,164 18,802 13,000 40,799 53,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011 △ 2,011
当期純利益 4,270 4,270
土地再評価差額金の取崩 △ 198 △ 198
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,060 2,060
当期末残高 15,121 5,637 13,164 18,802 13,000 42,860 55,860
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,145 85,577 3,132 △ 1,396 1,736 87,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,011 △ 2,011
当期純利益 4,270 4,270
土地再評価差額金の取崩 △ 198 △ 198
自己株式の取得 △ 665 △ 665 △ 665
株主資本以外の項目の
619 198 817 817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 665 1,395 619 198 817 2,213
当期末残高 △ 2,810 86,973 3,752 △ 1,198 2,553 89,526
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
先入先出法
ただし、書籍等家電外商品の一部については、売価還元法によっております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェ
ア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントのうち、販売時にポイントを付与するサービスの提
供に係るもの以外のポイントの利用に備えるため、過年度における実績率に基づき、当事業年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積も
られる金額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員への将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じ
た株式の給付見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる
収益は、主に店頭販売やインターネット販売等における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に
引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
販売時のポイント付与サービスの提供については、付与したポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、当
該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行っており、ポイントの行使及び失効の時点において収益を認識しております。また、財又はサー
ビスに対する保証については、財又はサービスに対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能す
ることの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別しており、
保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価については省略しており
ます。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 982 944
有形固定資産 73,223 74,873
無形固定資産 2,369 2,442
その他 128 117
合計 75,721 77,434
減損損失のうち店舗における資産グループは、前事業年度797百万円（11店舗）、当事業年度840百万円（12
店舗）であります。
上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産
のうち店舗における資産グループは、前事業年度63,954百万円（208店舗)、当事業年度66,135百万円（206店
舗）であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
１．貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「未収入金」は10,223百万円
であります。
２．損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入
額」は７百万円であります。
(追加情報)
取締役に対する信託を用いた株式報酬制度
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 795百万円 781百万円
長期金銭債権 8百万円 ―百万円
短期金銭債務 23,545百万円 26,805百万円
長期金銭債務 8百万円 8百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,442百万円 1,468百万円
仕入高（外注費を含む） 16,190百万円 17,243百万円
その他の営業取引高 9,600百万円 6,941百万円
営業取引以外の取引による取引高 691百万円 607百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
物流費 18,468 百万円 20,359 百万円
給与及び手当 23,597 百万円 23,942 百万円
賞与 2,382 百万円 2,459 百万円
賞与引当金繰入額 2,409 百万円 2,466 百万円
退職給付費用 649 百万円 622 百万円
減価償却費 5,213 百万円 5,278 百万円
賃借料 12,327 百万円 13,007 百万円
販売費と一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費 96％ 96％
一般管理費 4％ 4％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額663百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。なお、関連会社株式は所有しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
契約負債 5,143百万円 3,647百万円
減損損失 1,641百万円 1,265百万円
資産除去債務 1,515百万円 1,110百万円
賞与引当金 736百万円 755百万円
棚卸資産評価損
760百万円 726百万円
投資有価証券評価損 154百万円 142百万円
ポイント引当金
12百万円 10百万円
その他 630百万円 678百万円
小計 10,595百万円 8,336百万円
評価性引当額 △1,498百万円 △1,466百万円
合計 9,097百万円 6,870百万円
繰延税金負債
長期修理保証保険料 3,178百万円 2,065百万円
その他有価証券評価差額金 1,293百万円 1,572百万円
前払年金費用 1,214百万円 1,355百万円
資産除去債務に対応する
778百万円 516百万円
除去費用
その他 59百万円 50百万円
合計 6,523百万円 5,560百万円
繰延税金資産の純額 2,573百万円 1,309百万円
② 再評価に係る繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価に係る繰延税金資産 762百万円 701百万円
評価性引当額 △762百万円 △701百万円
計 ―百万円 ―百万円
再評価に係る繰延税金負債 483百万円 483百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
946
有形固定資産
建物
34,334 7,113 2,416 38,084 27,286
(700)
32
構築物 1,894 395 253 2,004 4,039
(20)
工具、器具及び
175
4,458 2,490 1,723 5,049 13,592
(124)
備品
1,595
29,100 27,504
土地 ― (82) ― ―
[△913] [△715]
[△198]
―
リース資産 1,183 54 505 732 5,177
(―)
1,186
建設仮勘定 1,186 164 ― 164 ―
(―)
0
その他 1,065 434 165 1,334 1,384
(―)
3,936
計 73,223 10,651 5,064 74,873 51,482
(927)
―
無形固定資産
借地権 1,110 57 ― 1,167 ―
(―)
0
その他 1,259 474 458 1,274 ―
(0)
0
計 2,369 532 458 2,442 ―
(0)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 日本橋店他新設改装店舗設備 3,470百万円
工具、器具及び備品 日本橋店他新設改装店舗設備 2,079百万円
２．当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。
３．土地の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）等により行った事業用土地
の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 248 3 181 71
賞与引当金 2,409 2,469 2,409 2,469
ポイント引当金 41 33 41 33
店舗閉鎖損失引当金 25 ― 25 ―
株式報酬引当金 145 21 ― 166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
３月31日現在の株主(100株以上)に対し、お買物優待券(200円券、１回2,000円以上の
お買物につき2,000円ごとに１枚使用可)を次のとおり進呈
100株以上 500株未満 11枚
500株以上 2,500株未満 60枚
2,500株以上 5,000株未満 120枚
5,000株以上 180枚
さらに２年以上継続保有の株主(毎年３月末日の株主名簿に同一株主番号で、連続し
株主に対する特典
て３回以上記載または記録された株主)には、次のとおり追加進呈
500株以上 2,500株未満 30枚
2,500株以上 5,000株未満 60枚
5,000株以上 90枚
９月30日現在の株主（全株主）に対し、お買物優待券（200円券、１回2,000円以上の
お買物につき2,000円ごとに１枚使用可）を次のとおり進呈
全株主 25枚
(注) 当社は、株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第74期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月８日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第74期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年８月25日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年12月22日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる上新電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上
新電機株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の判定
とおり、会社の2023年3月31日現在の連結貸借対照表に計 における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
上されている固定資産108,657百万円には、店舗における について、主として以下の監査手続を実施した。
資産グループに係る固定資産66,352百万円が含まれてお ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
り、総資産の29.7％を占めている。また、会社は、当連 資産の経済的残存使用年数と比較した。
結会計年度において、店舗における資産グループに関し ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
て減損損失を890百万円計上している。 承認された事業計画との整合性を検討するとともに、
会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルー 今後の事業戦略や中期経営計画について経営者へ質問
ピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイ を行った。
ナスとなった場合、各店舗の主要な資産の時価が著しく ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合 過年度における各店舗の将来キャッシュ・フローとそ
等に、減損の兆候があるものとして、減損損失の認識の の後の実績を比較した。
判定を行っている。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得ら 仮定の売上成長率及び売上総利益率については、経営
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価 者の仮定を評価するために、経営者と協議を行うとと
額との比較によって行われ、減損損失を認識すべきであ もに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、重
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額 要な仮定の将来の変動リスクを考慮した感応度分析を
し、減損損失を計上している。 実施した。さらに、売上成長率については、外部機関
資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッ が公表する業界動向情報の趨勢と比較し、整合性を検
シュ・フローは、過去の一定期間における平均売上成長 討した。
率の範囲内で見積った成長率や、直近年度の実績率を勘
案して見積った売上総利益率に基づき算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい
るとおり、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎とな
る売上成長率及び売上総利益率である。
会社が取り扱う主要商品である家電製品の需要は社会
情勢等の外部環境の変化により影響を受けるため、将来
キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定
は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監 査 役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、上新電機株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、上新電機株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる上新電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上新電
機株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損損失の認識の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損損失の認識の判定）と同
一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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上新電機株式会社(E03052)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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