ニッコー株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ニッコー株式会社(E01135)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 ニッコー株式会社
【英訳名】 ＮＩＫＫＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 明子
【本店の所在の場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市相木町383番地
【電話番号】 ０７６－２７６－２１２１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サービス本部長 布川 一哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2023年６月23日開催の第98回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出
するものです。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
以下のとおり、定款の一部を変更する。
（下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則 第１章 総 則
第３条（目 的） 第３条（目 的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．～７． (条文省略) １．～７． (現行どおり)
８．農産物 の販売
(新設)
９． ～ 11． (現行どおり)
８． ～ 10． (条文省略)
第２号議案 取締役10名選任の件
取締役として、三谷充、三谷明子、三谷直輝、池田聡、長谷勲、布川一哉、正元敏之、岩田隆次、原丈人、武山
政直の10氏を選任する。
第３号議案 監査役４名選任の件
監査役として、吉田伸、松田均、村瀨孝子、小杉俊哉の４氏を選任する。
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役森浩一氏に対し、退職慰労金を贈呈する。
第５号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役 澤滋 氏に対し、退職慰労金を贈呈する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果および
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
194,769 890 ― (注)１ 可決 98.78
定款一部変更の件
第２号議案
取締役10名選任の件
三谷 充 189,155 6,504 ― 可決 95.93
三谷 明子 189,184 6,475 ― 可決 95.95
三谷 直輝 189,265 6,394 ― 可決 95.99
池田 聡 189,414 6,245 ― 可決 96.06
(注)２
長谷 勲 189,284 6,375 ― 可決 96.00
布川 一哉 189,243 6,416 ― 可決 95.98
正元 敏之 194,383 1,276 ― 可決 98.58
岩田 隆次 188,893 6,766 ― 可決 95.80
原 丈人 188,953 6,706 ― 可決 95.83
武山 政直 189,064 6,595 ― 可決 95.88
第３号議案
監査役４名選任の件
吉田 伸 194,359 1,300 ― 可決 98.57
(注)２
松田 均 194,209 1,450 ― 可決 98.49
村瀨 孝子 194,348 1,311 ― 可決 98.56
小杉 俊哉 194,348 1,311 ― 可決 98.56
第４号議案
退任取締役に対し 185,691 9,968 ― (注)３ 可決 94.17
退職慰労金贈呈の件
第５号議案
退任監査役に対し 189,835 5,824 ― (注)３ 可決 96.28
退職慰労金贈呈の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成です。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成です。
３． 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
４．賛成の割合は、本総会前日までの事前行使分の議決権数および本総会当日出席の株主全員の議決権数の合計
に対する賛成数の割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄
権の確認ができていない議決権数は加算していません。
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