株式会社早稲田アカデミー 有価証券報告書 第49期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第49期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 関 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 関 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,814,725 24,611,117 25,453,857 28,551,086 30,728,597
売上高 （千円）
1,538,058 1,162,954 1,077,700 1,841,364 2,431,441
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
925,703 772,440 529,111 1,108,028 1,553,305
（千円）
利益
890,150 896,093 390,615 959,410 1,541,296
包括利益 （千円）
7,625,696 8,242,840 11,004,883 11,431,648 12,532,167
純資産額 （千円）
15,063,970 15,324,002 18,586,179 19,663,765 21,114,542
総資産額 （千円）
481.33 520.29 583.59 606.22 664.60
１株当たり純資産額 （円）
58.43 48.76 33.13 58.76 82.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
50.6 53.8 59.2 58.1 59.4
自己資本比率 （％）
12.7 9.7 5.5 9.9 13.0
自己資本利益率 （％）
11.9 18.7 27.5 17.3 15.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,150,128 1,525,917 1,900,087 2,645,357 2,908,401
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,038,667 △ 146,468 △ 439,734 △ 1,701,067 △ 1,130,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,946,863
（千円） △ 966,460 △ 999,157 △ 1,044,660 △ 687,861
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,443,879 1,823,604 5,233,144 5,128,228 6,208,084
（千円）
期末残高
877 934 980 1,053 1,080
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,654 ] [ 4,770 ] [ 5,272 ] [ 5,644 ] [ 6,110 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,398,409 23,183,098 23,985,886 26,894,631 29,204,863
売上高 （千円）
1,406,353 1,094,307 1,195,411 1,820,229 2,372,220
経常利益 （千円）
882,588 769,585 733,299 1,192,301 1,548,280
当期純利益 （千円）
968,749 968,749 2,014,172 2,014,172 2,014,172
資本金 （千円）
8,334 16,669 19,012 19,012 19,012
発行済株式総数 （千株）
7,313,923 7,903,055 10,866,605 11,410,033 12,505,967
純資産額 （千円）
13,575,789 14,075,995 17,707,693 19,266,191 20,684,440
総資産額 （千円）
461.65 498.84 576.26 605.08 663.21
１株当たり純資産額 （円）
35 20 20 22 24
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 8 )
55.71 48.58 45.91 63.23 82.08
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
53.9 56.1 61.4 59.2 60.5
自己資本比率 （％）
12.6 10.1 7.8 10.8 12.9
自己資本利益率 （％）
12.4 18.8 19.9 16.1 15.0
株価収益率 （倍）
31.4 41.2 43.6 34.8 29.2
配当性向 （％）
831 889 929 990 1,018
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 4,511 ] [ 4,619 ] [ 5,118 ] [ 5,487 ] [ 5,965 ]
89.9 120.1 122.6 138.8 169.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
738
最高株価 （円） 1,213 1,071 1,082 1,269
(2,548)
681
最低株価 （円） 670 805 860 1,004
(1,339)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．2021年３月16日付で1,951千株の公募増資を行っております。
３．2021年３月29日付で391千株の第三者割当増資を行っております。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定してお
ります。
５．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当
社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1974年11月 大鵬機械株式会社設立。
1975年７月 当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。
1976年３月 名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。
1979年７月 大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に
事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。
1985年12月 「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。
1986年１月 本社を東京都杉並区高円寺南に移転。
1988年３月 「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。
「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。
1989年１月 本社を東京都豊島区池袋に移転。
1989年１月 「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。
1989年２月 株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。
1990年２月 「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。
1992年２月 株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。
1995年３月 「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。
1995年４月 「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。
1995年12月 「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。
1996年３月 「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。
1996年11月 有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。
1997年３月 東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。
1997年９月 株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。
1998年７月 「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。
1999年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年３月 「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。
2001年３月 「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。
2001年４月 株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。
2002年２月 難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。
2003年３月 「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。
2006年５月 東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。
2007年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月 ジャスダック証券取引所への上場廃止。
2007年３月 「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。
2007年３月 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。
2007年４月 教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。
2007年５月 株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
2007年７月 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。
2010年２月 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2010年８月 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。
2010年９月 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。
2011年４月 「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャ
パンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。
2012年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年８月 株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。
2017年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年１月 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。
2018年４月 株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。
2019年５月 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。
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年月 沿革
2019年７月 SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取
得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
2019年８月
本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。
2019年10月
個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。
2021年11月
株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。
株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得
し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。
2022年３月
当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。
2022年４月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 。
３【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会
社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成さ
れており、教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語
教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏
（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイ
ズ方式での運営も行っております。
株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験
予備校を運営しております。
株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を
行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸
校」を運営しております。
株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導
を行っております。
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指
導を行っております。
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進
学学習指導を行っております。
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以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社から予備校運営の支
中学生・高校生及
援業務及び管理部門業務
（連結子会社）
び高卒生を対象と
東京都千代田区 40 100 の提供並びに校舎物件の
した医歯薬系専門
株式会社野田学園
転貸を行っております。
の大学受験予備校
役員の兼任があります。
当社から学習塾運営の支
援業務及び管理部門業務
小・中・高校生を
（連結子会社）
の提供並びに教材・商品
東京都豊島区 10 対象とした進学学 100
等の販売を行っておりま
株式会社水戸アカデミー
習指導
す。
役員の兼任があります。
小・中・高校生を 当社から管理部門業務の
（連結子会社）
東京都豊島区 10 対象とした進学学 100 提供を行っております。
株式会社集学舎
習指導 役員の兼任があります。
当社から管理部門業務の
日本人子女（小・ 提供、教材・商品等の販
（連結子会社）
イギリス
800千ポンド 中学生）を対象と 100 売及び職員の出向等を
WASEDA ACADEMY UK
ロンドン
した進学学習指導 行っております。
CO.,LTD
役員の兼任があります。
当社から管理部門業務の
（連結子会社）
日本人子女（小・ 提供、教材・商品等の販
アメリカ
WASEDA ACADEMY USA
100千米ドル 中学生）を対象と 100 売及び職員の出向等を
ニューヨーク
した進学学習指導 行っております。
CO.,LTD.
役員の兼任があります。
（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には
各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 1,080 ［ 6,110 ］
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、ア
シストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名（当連結
会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おりま
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,018 5,289,732
［ 5,965 ］ 37 歳 11 ヶ月 8 年 10 ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講
師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載
しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名（当事業年度の平均）おりま
す。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児
（注）１. ３.
働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
5.1 20.0 50.6 67.7 59.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりま
せん。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等
級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務・アシストスタッフの
別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半
が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算
出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む
人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現に留まらず、
あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問
題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しておりま
す。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や
課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じ
て、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまい
ります。
(2）経営環境と経営戦略等
学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳
しい状況にあります。加えて、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様
化、教育制度改革と国際化の進行、社会的価値観のパラダイムシフト等により、業界全体が大きな変革の時期を迎
えております。
当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している
首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城各県）においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地
域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。
又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある
「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推
進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。
加えて当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、合格実績（合格者数）の伸長に伴い
同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校・早慶高校をはじめ
とする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大き
な期待と信頼をいただけているものと自負しております。
更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展によりインターネットやデジタ
ル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このような
ニーズへの対応が各企業にとっての課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。
以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企
業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2024年３月期～2026年３月期の中期経営計画を策定し、その実
行をスタートいたしました。
経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き
出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持
を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。
又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎とな
る姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本来価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪に
コア事業を強化し、着実にシェア拡大を図るとともに、コロナ禍で獲得したICT活用ノウハウを更に強化し、DX戦
略を推進することにより新たなサービスの創出に努め、中長期の業容拡大を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の
達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を
重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超
を目標に経営効率の向上に努めてまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記記載の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の
諸施策に取り組んでまいります。
又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金
配分を行うことが課題と認識しており、資金のより有効な活用を検討してまいります。
１．サービス品質向上による顧客満足度の向上
・採用手法の改革や内部リクルート強化等による優秀な人材の獲得
・研修体制の再構築、研修ツールの充実等による人材育成の強化
・DX戦略の推進によりICTを活用した新規サービスの開発と提供
２．既存コア事業強化による合格実績戦略の推進
・教務システムの改善、入試制度改革への対応推進
・ブランド間の連携強化（中高受験部と大学受験部、集団指導校舎と個別指導校舎、グループ内連携）
・低学年集客のための具体的戦略の実行
３．成長余力の大きい事業領域における収益基盤の創出
・大学受験部門における新たなサービス提供
・小中学部校舎の「卒塾生」に対する大学受験部の訴求力強化
・個別指導ブランドの校舎展開を加速し早期の100校体制確立
４．永続的な成長を実現できる組織体制の構築
・内部統制システムとリスク管理体制の強化
・ESGへの取り組みとガバナンス体制強化への諸施策推進
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みにつきましては、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとし
て、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。リスク及び機会を監
視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及び
グループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並
びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこ
ととしております。又、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関
する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回
実施する取締役会実効性評価の結果と洗い出された課題への対応案を取締役会事務局より取締役会に報告し、取締
役会において情報セキュリティ及びガバナンスに関するリスク及び機会の監視・管理をしております。
なお、サステナビリティ推進のための組織体制については、現在その在り方について検討を進めており、可能な
限り早期に体制整備を図りたいと考えております。
(2）人的資本に関する戦略
当社グループは、人的資本について、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取
り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むこと
で、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としておりま
す。生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践と前向きに豊かな人生を歩
む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、
全職員に期待する人物像としております。また、当社の成長を支える最も重要な経営資源である人材への投資につ
きましては、経営上の重要課題と位置付けており、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確
保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向
上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力するとともに、障害者雇用や女性・高年齢者の活用
推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。
なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必
ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。
(3）指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に
関する方針に係る指標及び目標と実績につきましては、正社員の有休休暇取得率を集計対象としており、実績とい
たしましては2023年３月期において75.5％となっております。目標につきましては、2026年３月期までに80.0％以
上の取得率を目指してまいります。
なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定し
ておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導
入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備
しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。また、外国人につ
いては、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積
極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設
定についても予定しておりません。
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３【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。
又、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在
しております。
文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化と当社グループの経営戦略について
当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子
化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試
験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通
塾率の向上に繋げ、又、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。
現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子
化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移して
いることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が
更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾
生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、
人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤
職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取り組ん
でおります。
又、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材
育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できない
こと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）生徒の安全管理について
当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっておりま
す。2020年夏以降、新型コロナウイルス感染防止のため、一部の子会社を除き中止していた宿泊を伴う合宿につ
いては、2023年夏より一部の学年から再開することといたしました。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康
管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいります。又、日常の事業運営におきましても、
防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におき
ましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場
合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の
管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、
継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個
人情報の適切な管理に努めております。
しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少ま
たは損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっており、同時にサイバー攻撃やコン
ピューターウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題
の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生
した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が
生じたり、財政及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）大規模災害の発生による影響について
当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万
一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期に
わたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客
サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）パンデミック発生による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の活用等によ
り、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。今後、新たな
パンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めて
まいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できな
くなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及
び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施さ
れる月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の
基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対し
て、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発
生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 5,231,689 8,481,792 7,025,045 7,812,558 28,551,086
構成比率（％） 18.3 29.7 24.6 27.4 100.0
経常利益又は経常損失
（△）（千円） △408,578 1,328,999 343,544 577,398 1,841,364
構成比率（％） △22.2 72.2 18.7 31.3 100.0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高（千円） 5,799,747 9,028,263 7,551,482 8,349,105 30,728,597
構成比率（％） 18.9 29.4 24.6 27.1 100.0
経常利益又は経常損失
（△）（千円） △287,341 1,397,332 558,770 762,680 2,431,441
構成比率（％） △11.8 57.5 23.0 31.3 100.0
（9）校舎物件の確保について
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針です
が、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（10）株式会社四谷大塚との提携塾契約について
当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験
指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入でき
ること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的
な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動
更新）されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も
提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの
理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公
認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指
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導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び
教材の開発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができな
くなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラ
ムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシ
ステムによる事業展開を行っております。
フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサ
ポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。
更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブラ
ンドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が
経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該
ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）早稲田アカデミー海外校の展開について
「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタ
ディエ（以下「学研スタディエ」という。）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において
事業展開を行っております。
学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行う
とともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。
当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタ
ディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、又は契約違反
にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計
を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしてお
ります。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下し
た場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（14）敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際して
は、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定し
ております。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生
じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。
（15）法令遵守について
当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関
する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グルー
プでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努
めております。
しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性
が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が徐々に緩和されたことに
伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めに
よる急激な為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によ
るICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育の
デジタル化が急速に進行し、経営環境は大きな変革の時期を迎えております。
更に、異業種企業の新規参入や再編も活発化し、企業間競争が厳しさを増す中で、多様化する顧客ニーズに即応
した良質な教育サービスの提供が求められております。
このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境のご提供
と、成績向上と志望校合格につながる質の高い指導に注力するとともに、社会変容や顧客ニーズの変化に呼応した
新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。
校舎運営におきましては、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲ア
カDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”に
より、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの授業をオン
ラインで受講いただける体制を継続してまいりました。また、海外子会社におきましても、他国からのオンライン
受講生が増加しており、顧客層の拡大につながっております。
生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自
の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教
育の提供に努めてまいりました。
（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、そ
の後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付
加価値を称します。）
教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けた
コースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においては生徒一人ひとりの状況に対応した、きめ細かい指導に
注力してまいりました。これらの指導成果として、今春入試においても、御三家中学、早慶附属中学・高校、東
大・早慶上智大、医学部医学科をはじめ、中・高・大学受験のいずれにおいても難関校への合格実績が堅調に伸長
いたしました。
経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法・ツールの見直し
等により人材獲得力を強化するとともに、全社レベルでの取り組みとして組織横断で進めている研修体系化プロ
ジェクトの推進を加速し、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充、対面とオンラ
インを組み合わせた効果的な教育体制の構築等に注力してまいりました。
DX関連では、一元化された次世代型教育サービスのプラットフォームと位置付けている生徒・保護者向けポータ
ルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に取り組み、保護者の皆様からも利便性が大きく向上したとの評
価をいただいております。また、企業グループとしての業務効率向上と管理体制強化を図るため、当社が運用する
基幹システム（WICS）を子会社でも活用するための導入準備を開始いたしました。
更に、顧客サービス向上と相互の業容拡大に向けてブランド間のシナジー効果を高めるべく、集団指導校舎と個
別指導校舎の連携、中高受験校舎と大学受験校舎の連携、グループ会社間の連携強化を図ってまいりました。
校舎展開につきましては、当社において2022年７月に「早稲田アカデミー個別進学館流山おおたかの森校」、
2023年２月に「田町校」「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA（ロゴス ア
カデメイア）」、３月に「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」を開校、子会社である水戸アカデミーにおい
て「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を開校いたしました。新たなブランドとなる「帰国生専門 LOGOS
AKADEMEIA」は、帰国生がお持ちの言語能力を更に鍛えて伸ばし、その上に思考力や考える力を育成することをコ
ンセプトとして開設した新ブランドとなりますが、開校当初より多数のお問い合わせをいただいており、新たな事
業領域の開拓として今後の成長に期待しております。また、早稲田アカデミー個別進学館ブランドにつきまして
は、当連結会計年度末の校舎数がフランチャイズ校を含め66校となり、首都圏100校体制の実現に向けて着実に歩
みを進めております。
なお、株式会社野田学園におきましては、医学部受験市場の変化に対応するとともに経営効率を改善するため
に、2023年４月１日付で「本校」と「現役校」を統合することといたしました。
当連結会計年度における期中平均（４月～３月平均）塾生数は46,949人（前期比7.6％増）と順調に伸長いたし
ました。学部別では、小学部27,610人（前期比10.7％増）、中学部16,907人（前期比3.9％増）、高校部2,432人
（前期比0.4％増）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。
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以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高30,728百万円（前期比7.6％増）、営業利益2,400百
万円（前期比31.8％増）、経常利益2,431百万円（前期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万
円 （前期比40.2％増）となりました。
当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,208百万円となり、前連
結会計年度末に比べ、1,079百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,431百万円、減価償却費979百万円、のれん
償却額192百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額88百万円、法人税等の支払額909百万円等が支出要
因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,908百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、263
百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536百万円、差入保証金の差入による支
出344百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円が主な支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ570百
万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出241百万円、配当金の支払額437百万円が
支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ356百万円
支出が減少いたしました。
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③生産、受注及び販売の実績
イ．生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
ロ．販売実績
品目別の販売実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減
品目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
生徒数（人） 金額（千円） 生徒数（人） 金額（千円） 金額（千円）
小学部 24,937 16,176,704 27,610 17,942,391 1,765,687
中学部 16,268 10,707,380 16,907 11,121,365 413,985
高校部 2,423 1,572,086 2,432 1,530,809 △41,276
その他 － 94,915 － 134,030 39,115
合計 43,628 28,551,086 46,949 30,728,597 2,177,510
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生徒数は、期中平均（４～３月の各月の平均）の在籍人数を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営
陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能
な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確
実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,000百万円増加の8,904百万円となりました。これは、現金及び預金1,099百
万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比450百万円増加の12,210百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結
会計年度末比15百万円増加の5,598百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比40百万円増加の1,804百万円、
投資その他の資産は、前連結会計年度末比395百万円増加の4,807百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,450百万円増加し、21,114百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末比373百万円増加の5,288百万円となりました。これは、未払金210百万円、役員
株式給付引当金84百万円の増加が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比23百万円減少の3,294百万円となりました。これは、リース債務52百万円の減
少が主な要因であります。
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なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比57百万円減少の551百
万円であります。有利子負債の構成比率は2.6％となっております。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比350百万円増加し、8,582百万円となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比1,100百万円増加の12,532百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円と配当金の支払437百万円、その他有価証券評価差額金12百万円の
減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から59.4％となりました。また、１株当たり純資産
額は、664円60銭となりました。
なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産42.2％、固定資産57.8％、流動負債25.0％、固定負債15.6％
（負債合計40.6％）、純資産59.4％となっております。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度におきましては、引き続き、生徒の皆様に安全・安心な“学びの場”と、より質の高い学習指導
を継続的にご提供することに注力してまいりました。当社においては、保護者の皆様からのご要望に応え、Zoomを
活用した「双方向Web授業」と「対面授業」とを選択受講できる「デュアル形式」のサービスを継続するとともに、
ICTを活用した家庭学習支援ツールやオンラインでのサービス拡充に取り組んできたことが生徒・保護者の皆様から
のご支持に繋がりました。子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人一人の生徒に適応したきめ細かい
指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、収益の基礎となる塾生数は、小学部が全体を牽引
する形で順調に推移し、期中平均で前期比7.6％増となりました。
当連結会計年度の売上高は、塾生数伸長を反映し、前期比7.6％増の30,728百万円となりました。
（営業利益・経常利益）
売上原価につきましては、前期比5.9％増の21,905百万円、売上高構成比率としては、前期比1.1ポイント低下の
71.3％となりました。
売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、サービス品質向上に向けて講師職を中心に
校舎に配置する要員を増加させたこと、及び塾生数増加に伴い時間講師を中心とした非常勤職員の稼働が増加した
こと等により、前期比6.2％増の10,811百万円となりました。
原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加や、オンライン英語教育及びカリキュラ
ムテスト必修化による外注費の増加等により前期比10.8％増の4,258百万円となりました。
校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比5.8％増の3,645百万円となりましたが、その主な要因は新校開
校と既存校の塾生数増加に伴う増床です。
販売費及び一般管理費につきましては、前期比6.2％増の6,422百万円、売上高構成比率としては前期比0.3ポイン
ト低下の20.9％となりました。
労務費につきましては、主に当社における、本社機能強化に伴う要員増により前期比4.6％増の2,247百万円とな
りました。広告宣伝費につきましては、Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努めたこと等により、前期比
2.4％減の1,151百万円、売上高構成比率は前期比0.4ポイント低下となる3.7％に抑制することができました。
以上の結果、営業利益は前期比31.8％増の2,400百万円、経常利益は前期比32.0％増の2,431百万円となりまし
た。
なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常
利益率につきましては、各種費用統制に努めた結果、前期比1.5ポイント向上の7.9％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度におきましては、特別利益・特別損失ともに計上すべき事項はなく、税金等調整前当期純利益か
ら法人税等合計878百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445百万円増加（40.2％増）
の1,553百万円となり、前期に続き過去最高益を更新することとなりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動
において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販
売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資
等があります。
今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」をご参照くだ
さい。
（資金管理）
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に
応じ金融機関からの長期借入を基本としております。
資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内
における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づい
ております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は551百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,208百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類と
テストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式
会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。
当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっ
ております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 1,128 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主な内容
は、新規出校、既存校のリニューアル移転及び増床による事業用資産の取得及び校舎の内部造作等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 土地
ソフトウエア
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
－
258
本社
統括業務施設
208,407 34,991 545,490 72,055 860,944
（東京都豊島区） （326）
（ － ）
［第一事業部］
323,440 70
教室
池袋校 234,449 71,639 － 4,293 633,823
（247） （474）
ほか14校舎
［第二事業部］
160,333 91
西日暮里校 教室 379,517 58,719 － 9,889 608,460
（152） （468）
ほか13校舎
［第三事業部］
－
97
教室
志木校 286,254 67,449 － 6,158 359,862
（605）
（ － ）
ほか19校舎
［第四事業部］
－ 75
流山おおたかの森校 教室 304,427 56,802 － 9,396 370,626
（－） （466）
ほか14校舎
［第五事業部］
112,194 81
教室
御茶ノ水校 280,045 46,770 － 5,143 444,153
（94） （516）
ほか13校舎
［第六事業部］
－ 131
渋谷校 教室 496,597 82,937 － 17,316 596,850
（－） （761）
ほか23校舎
［第七事業部］
－ 99
教室
武蔵小杉校 349,778 62,782 － 6,672 419,233
（－） （715）
ほか20校舎
［個別指導部］
83,895 88
個別進学館御茶ノ水校 教室 230,535 45,703 － 41,275 401,409
（132） （1,549）
ほか44校舎
［大学受験部］
－ 28
大学受験部渋谷校 教室 112,038 9,124 － 1,802 122,965
（－） （169）
ほか５校舎
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
ソフトウエア
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
－
本校ほか１校舎 ※ 6
株式会社野田学園 教室
9,320 － 680 1,241 11,241
（東京都千代田区） （28）
（－）
－
中野ヴィレッジ 228,722
株式会社野田学園 学生寮
146,307 － － － 375,030
（東京都中野区） （168） （1）
12
水戸本部校ほか１校舎
株式会社 －
教室 36,108 － 1,035 5,497 42,641
水戸アカデミー (茨城県水戸市) （24）
（－）
35
姉崎校ほか４校舎等 教室 158,100
株式会社集学舎
532,889 2,697 9,791 14,396 717,875
賃貸物件
（千葉県市原市ほか） （1,528） （105）
館山研修施設 23,400 －
株式会社集学舎 研修施設 21,731 － － － 45,131
（千葉県館山市） （3,754） （－）
※2023年４月１日付けで現役校を本校へ統合しております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 土地
建物及び
ソフトウエア
（所在地） リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
早稲田アカデミー
WASEDA ACADEMY
ロンドン校
－ 5
教室 10,035 － － 7,718 17,753
UK CO.,LTD （イギリス・ロンド （2）
（－）
ン）
早稲田アカデミー
4
WASEDA ACADEMY
ニューヨーク校 －
教室 4,024 4,477 － 9,238 17,741
（アメリカ・ニュー
USA CO.,LTD. （2）
（－）
ヨーク）
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及
び派遣社員）数は、（ ）内に外数で記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。
３．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
（提出会社） 2023年３月31日現在
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間（年）
（千円） （千円）
コンピュータ関連機器 一式 ５ 82,693 107,388
什器備品 一式 ５ 8,036 19,626
合計 － － 90,730 127,015
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
着手及び開校又は
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 収容能力
会社名 設備の内容
（所在地） (座席数)
総額 既支払額
開校(完了)
着手
（千円） （千円） 予定
株式会社
2024年春開校 教室（保証金及び建物
124,668 － 2023年10月 2024年３月 420
並びに附属設備）
早稲田アカデミー 新校４校舎
株式会社 2024年夏開校
教室（保証金及び建物
86,842 7,553 2023年３月 2023年７月 174
並びに附属設備）
集学舎 新校１校舎
594
合計 － － 211,510 7,553 － －
（注）１．上記投資予定金額、211,510千円は自己資金にて賄う予定であります。
２．上記投資予定金額以外に28,119千円をリースにて賄う予定であります。
(2）重要な設備の改修等
着手及び開校又は
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 収容能力
会社名 設備の内容
（所在地） (座席数)
総額 既支払額 開校(完了)
着手
（千円） （千円） 予定
株式会社 渋谷校移転他 教室（保証金及び建物
2022年12月 2024年４月
931,545 212,611 1,558
早稲田アカデミー （東京都渋谷区他） 並びに附属設備）
合計
－ － 931,545 212,611 － － 1,558
（注）１．上記投資予定金額、931,545千円は自己資金にて賄う予定であります。
２．上記投資予定金額以外に151,276千円をリースにて賄う予定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日現在） （2023年６月27日現在） 認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
19,012,452 19,012,452
普通株式 東京証券取引所プライム市場
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
19,012,452 19,012,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日(注)１ 8,334,976 16,669,952 － 968,749 － 917,698
2021年３月16日(注)２ 1,951,200 18,621,152 870,791 1,839,540 870,791 1,788,489
2021年３月29日(注)３ 391,300 19,012,452 174,631 2,014,172 174,631 1,963,121
（注）１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,334,976株増
加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 1,951,200株
発行価格 936円
発行価額 892.57円
資本組入額 446.85円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 391,300株
発行価格 892.57円
資本組入額 446.85円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 17 234 45 102 30,380 30,789 －
所有株式数（単元） － 16,298 3,119 93,414 3,504 119 73,554 190,008 11,652
所有株式数の割合
－ 8.58 1.64 49.16 1.85 0.06 38.71 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬BIP信託口・76124口）が保有する当社株式は、「金融機関」に924単元含めて掲載しております。
３．当社従業員向け業績連動型株式交付制度「従業員対象株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76581口）が保有する当社株式は、「金融機関」
に632単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて掲載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,516 18.49
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号
1,830 9.62
英進館株式会社 福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号
河端 真一 1,503 7.90
東京都渋谷区
1,164 6.12
福山産業株式会社 広島県福山市本庄町中３丁目19番１号
951 5.00
株式会社明光ネットワークジャパン 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
885 4.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
561 2.95
早稲田アカデミー従業員持株会 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
526 2.76
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号
472 2.48
中国開発株式会社 広島県福山市本庄町中３丁目19番１号
330 1.73
教育開発出版株式会社 東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号
11,740 61.74
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
19,000,800 190,008
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
11,652
単元未満株式 普通株式 － －
19,012,452
発行済株式総数 － －
190,008
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式29株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式92,400株（議決権924個）及び
従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式63,200株（議決権632個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数924個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区南池
－ － － －
早稲田アカデミー 袋一丁目16番15号
計 － － － － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国
内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、
2020年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続を決議しております。本制度の概要は以下のとおりで
す。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達
成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に
交付または給付（以下「交付等」という。）する制度です。
本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対す
る達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた
当社株式等の交付等が行われます。
②本制度の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・延長後の信託の期間 2020年９月１日～2023年８月31日
・制度開始日 2018年２月８日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 対象となる３事業年度毎に120百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内とします。
③取締役に交付する予定の株式の総数
１年当たりに付与される株式数の上限は75,000株
④当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
ロ．株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、2021年３月１日開催の取締役会の決議により、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
欲を更に高めることを目的として、当社の従業員のうち、株式交付規程で定める者（国内非居住者を除く。以下
「従業員」という。）を対象とした業績連動型株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度の概要は以下のとおりです。
①本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称され
る仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にし
た信託型の従業員インセンティブ・プランであり、各従業員の役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、
当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を従業員に交付または給付
（以下「交付等」という。）する制度です。
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本制度では、当社の中期経営計画に掲げる各事業年度の当社単体の経常利益及び売上高の目標値に対する達成
度及び役位に応じて、従業員に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株
式等の交付等が行われます。
②本制度の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2021年３月16日
・信託の期間 2021年３月16日から2023年８月31日まで
・制度開始日 2021年３月16日
・議決権行使 受託者は、将来受益者として株式等の交付等を受ける可能性のある従業員の意思を反映
した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 75百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・帰属権利者 当社
・残余財産 本信託の終了時に、受益者要件を充足する従業員に分配された後の残余財産は、当社に
帰属する予定です。また、本信託に拠出した金額から株式取得資金を差し引いた信託費
用準備金を超過する部分については、当社及び当社従業員と利害関係のない団体へ寄附
を行う予定です。
③当社従業員に交付する予定の株式の総数又は総額
75百万円（信託期間中のESOP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）
④当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 34 － 34 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託
が所有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきましては、
安定的な配当の維持を基本としつつ、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく方針であ
ります。当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお 、 当社
は定款において取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが 、 基本的には中間配
当は取締役会 、 期末配当は株主総会で決定する方針であります 。 又、内部留保資金につきましては、業容拡大のための
設備投資や新規事業の開発・拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針及び収益・財政状況等を勘案し、１株当たり前期比２円増配の
24円（内、中間配当８円）とすることを決定いたしました。この結果、配当性向は29.2％（連結では29.1％）となり
ました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月31日
152,099 8
取締役会決議
2023年６月27日
304,198 16
定時株主総会決議
（注）１．2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式
80,300株に対する配当金642千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式63,450株に対す
る配当金507千円が含まれております。
２．2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式
92,400株に対する配当金1,478千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式63,229株に対
する配当金1,011千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織を構築し
て企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としており、内部牽制及び監督機能の充
実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスが機能する企業倫理の確立、正確かつ迅速なディスクロー
ジャーに努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。
ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、企業統治体制として「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取
締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。又、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強
化・充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、経営陣幹部の選解任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定プロセスの透明性と客観
性を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
会社の機関及び内部統制の概要図は、以下のとおりとなっております。
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（取締役会）
（イ）取締役会の役割
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営上の重要事項について意思決定すると
ともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程及び職務
権限規程において定めており、取締役への委任範囲を明確化しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（内、独立社外取締役１
名）、監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）で構成されており、取締役間の牽制が有効
に機能し、十分な議論の上で迅速な意思決定を行うことができる規模となっております。
（ロ）取締役会構成員の氏名等
本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 山本豊
構成員：取締役 伊藤誠、取締役 相澤好寬、取締役 千葉崇博、社外取締役 川又政治、
取締役（常勤監査等委員） 河野陽子、社外取締役（監査等委員） 原口昌之、
社外取締役（監査等委員） 布施木孝叔
・任期
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「監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。
また、「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする 。 」となっております。
（ハ）取締役会の開催頻度及び運営
取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催します。取締役会において、
効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、出席者に対し関連資料を事前配布するとともに、必要
に応じて社外取締役への事前説明を実施しております。
又、代表取締役社長を議長とし、取締役・執行役員・本部長・副本部長で構成する経営会議を毎月１回開
催し、経営状況の正確かつ迅速な把握と情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、取締役会で決議する重
要事項の事前審議を行うこととしております。
（ニ）当事業年度における各取締役の出席状況
取締役会出席状況
氏名 常勤／社外区分
（全17回開催）
山本 豊 常勤 17回
伊藤 誠 常勤 17回
河野 陽子 常勤 17回
相澤 好寛 常勤 17回
千葉 崇博 常勤 13回（注）
川又 政治 社外 17回
遠藤 忠雄 常勤 17回
原口 昌之 社外 17回
布施木 孝叔 社外 16回
（注）2022年６月24日開催の第48回定時株主総会で選任され、出席すべき取締役会は13回であります。
（ホ）取締役会における具体的な検討内容
取締役会では、定款及び取締役会規程に定められた事項の検討及び決定をしておりますが、具体的な検討
内容は以下のとおりであります。
・中期経営計画
・当社及び子会社の事業計画及び年度予算並びに予算執行
・決算（四半期決算、本決算）承認、中間配当及び定時株主総会付議議案
・取締役（監査等委員である取締役含む。）候補者、執行役員候補者の選任並びに部長以上の役職者任
命
・新規出校及び校舎移転
・「経営陣幹部」の選解任の基本方針
・取締役及び執行役員の個別報酬額
・取締役及び執行役員の賞与並びに株式報酬における付与ポイントの認定
・最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）案
・経営陣幹部の育成計画案
・組織変更及び社内諸規程の改定
・役員等賠償責任保険の継続及び保険料の取り扱い
・特定投資株式の継続保有の適否（保有の合理性）
・子会社及び関連当事者との取引
・子会社の重要な業務執行の承認 等
（監査等委員会）
（イ）監査等委員会の役割
監査等委員会は、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督します。実効性の高い監査・監督
を行うため、監査等委員は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて取締役等から職
務執行状況を聴取し、重要書類の閲覧等を行います。
（ロ）監査等委員会の構成及び規模
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監査等委員である取締役には、財務及び会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任すること
としております。又、監査等委員は、定款に定める５名以内で、実効性の高い監査・監督を行うために、専
門的知見や経験等を総合的に勘案してバランスの良い構成となるよう選定しております。
なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は３名（内、社外取締役である監査等委員は弁護士１
名、公認会計士１名）で構成しております。
（ハ）監査等委員会構成員の氏名等
本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。
委員長：常勤監査等委員 河野陽子
構成員：監査等委員(社外取締役） 原口昌之、監査等委員(社外取締役） 布施木孝叔
・任期
「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。
（ニ）監査等委員会監査の手続き、監査等委員会の活動状況等
後記「(3)［監査の状況] ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。
（指名・報酬委員会）
（イ）指名・報酬委員会の役割
任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関
として、取締役会において審議・決定される経営陣幹部の選解任に関する基本方針や選任候補者の選定、取
締役の報酬制度や報酬水準、個別報酬額、評価等に関して事前に審議をし、取締役会に答申することとして
おります。
（ロ）委員会構成員の氏名
本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。
委員長：代表取締役社長 山本豊
委員 ：社外取締役 川又政治、監査等委員（社外取締役）原口昌之、
監査等委員（社外取締役）布施木孝叔
（ハ）指名・報酬委員会の開催頻度及び運営
指名・報酬委員会（以下、「委員会」という。）は、定時株主総会後に開催する委員会において定めた年
間の活動計画に基づき運営しており、当事業年度は５回開催いたしました。また、委員会において効率的か
つ実効的な議論や意見交換が行えるよう、各委員に対しては、取締役会からの諮問事項の他、関連資料を事
前配布しております。
（ニ）当事業年度における各委員の出席状況
委員会出席状況
氏名
（全５回開催）
山本 豊 ５回
川又 政治 ５回
原口 昌之 ５回
布施木 孝叔 ５回
（ホ）具体的な検討内容
・指名報酬委員会の活動予定
・「経営陣幹部」の選解任の基本方針
・取締役（監査等委員を除く。）候補者、執行役員候補者の選任
・取締役及び執行役員の個別報酬額
・取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額の改定案
・取締役及び執行役員の賞与並びに株式報酬における付与ポイントの認定
・最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）案
・経営陣幹部の育成計画案 等
（会計監査人）
会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査に加え随時、会計面からの意見をいた
だくことにしております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、上記で記載した企業統治体制を構築・運用するとともに、当社及び当社取締役と利害関係のない社外
者から選任する社外取締役が、独立した立場で客観的見地から経営を監督することにより、経営の透明性・客観
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性が確保され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、現在の体制を採用しておりま
す。
ハ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システムの基本方針を決定しており、その概要は次のとおりであります。
(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守し職務を執行する。
・取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行状況を相互に監
視、監督する。取締役の職務の執行状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、継続的に内部統制システムの整備・運用状況についての監査及び評
価を行い、その結果を取締役及び監査等委員会に適宜報告する。
・取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を構築・運用し、不
祥事の早期発見及び未然防止に努める。
・反社会的勢力の排除に関しては、その基本方針・排除体制・対応方法を「反社会的勢力排除対応マニュア
ル」に定め、反社会的勢力を排除するための体制を構築する。
(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に
係る当社への報告に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録
し、適切に保存及び管理を行う。
・取締役の職務の執行に係る情報の管理状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。
・子会社の取締役等は、必要に応じ当社の取締役会に出席し、会社の状況を報告する。又、取締役等の職務の
執行に係る当社への報告に関し、当社の関係会社管理規程に基づき、報告体制を整備する。
(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応の方針と体制を整備し、損失を
最小限にとどめる。経営リスクに対して、適切かつ継続的なリスク管理を行う。
・リスクの発生を防止するための手続き、発生したリスクへの対応方法等を社内規程等に定め、リスクマネジ
メントの強化を図る。
・取締役は、担当職務の執行に係る経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会等に提供する。本部長
及び部署長は、担当職務に内在するリスクを把握、分析及び評価を行い、適切な対策を実施する。
・不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置又は対応責任者を定め、迅速な対応による損
失拡大の防止に努めるものとする。
(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・各取締役の職務は、取締役会決議その他の社内規程に基づき決定する。
・取締役会を少なくとも月１回開催する。取締役会で決議する重要事項は、経営会議等での審議を経て、取締
役会で執行決定を行う。
・取締役は、中期経営計画及び年度予算の達成に向けて職務を遂行する。又、各事業部門の業績と改善策は、
取締役会において報告され審議されるものとする。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社は、社会規範及び倫理を尊重し、法令及び定款を遵守する。当社と子会社間における取引
は、法令、会計原則、税法、社会規範に照らし適切に行う。
・子会社は、当社との連携・情報共有を密に保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。
・当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理を行う。
・当社及び子会社の内部統制システムに関する監査及び評価の部署を当社内部監査室とし、包括的に監査を実
施することにより、当社及び子会社の業務全般にわたる内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。
・監査等委員会は、子会社の監査役と連携して子会社の業務執行状況を監査し、当社及び子会社からなる企業
集団の業務の適正を監視、監督する。又、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築
する。
(ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・「財務報告の信頼性に係る内部統制運用実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制に必要な仕組みの整備
と有効な運用を行う体制を構築する。
(ト)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適時に対応する。
(チ)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委
員会の指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会
の意見を尊重した上で行う。
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・前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。
(リ)監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正行
為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ちに監
査等委員会に報告する。
・子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が上記の事実を発見したときには、直
ちに内部監査室を通じて監査等委員会に報告する。
・取締役は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項について、取締役会等の重要会議におい
て報告を行い、監査等委員は当該会議体に出席し、職務遂行に関する報告を受けることができる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から職務の執行に関する事項の説
明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行う。
(ヌ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも
してはならないものとする。
(ル)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行に係る費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該
監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を
処理する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を弁済するため、毎年一定の予算を設ける。
(ヲ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員の少なくとも過半数は、社外取締役とし、監査の独立性、実効性を高める。
・監査等委員は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況を聴取し当社
の各部署及び子会社の職務及び財産の状況調査を行い、又、監査上の重要課題等について取締役（監査等委
員である取締役を除く。）と意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人、子会社の監査役との定期的な情報交換を行い、連携して当社及
び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、企業体として継続的に存続・発展する責任を果たすと同時に、教育企業として未成年の子供たちをお
預かりするという社会的責任を全うするために、リスクマネジメントが重要な課題であると考えております。リ
スクマネジメントのレベルを向上させ、問題の兆候を早期に発見・対処するために、リスクの影響度や重要度の
観点から定期的にリスク評価を実施しております。
特に個人情報保護、情報セキュリティに関しては、継続的な社員教育を行うとともに、内部監査室が各部署に
おける管理状況をチェックし、必要に応じて指導を行っております。
また、日常の事業運営上、起こりうる事件や事故に対しては対応マニュアルを策定するとともに、全管理職を
集めて毎月実施する管理職研修や業務連絡会、社員研修等を利用し、リスク管理についての教育を継続的に実施
しております。
その他、内部情報管理の適正性とインサイダー取引の防止を目的に、内部者取引管理規程を定め、内部情報の
一元管理を図っております。反社会的勢力排除に向けては、「反社会的勢力排除対応マニュアル」において、反
社会的勢力とは一切の交渉をせず、利用しないという基本方針の他、排除体制並びに対応方法を定め、社内研修
等において内容の周知徹底を図るとともに、危機管理の外部機関を活用し、情報収集や反社会的勢力の事前排除
ができる体制作りに努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である取締役
が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ．役員等賠償責任保障契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社における取締役及び監査役であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生じることのある損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新し
ております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補する額について限度
額を設けることとしております。
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②親会社等に関する事項に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておらず該当事項はありません。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
又、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑦取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するもの
である限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び
株主共同の利益の向上に資するとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時
間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して
当社に投資していただくため、前記イ．の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施して
まいります。
（イ）当社の企業価値の源泉
当社は、1976年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という
教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うこ
となく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い
授業の提供に努めております。
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そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出
す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものでありま
す。
当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョン
が具現化され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株
主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。
（ロ）企業価値向上への取組み
当社のコア事業は学習塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念
に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考
え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。
当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値向上を実現すべく策定した中長期の経営戦略
に基づき、既存事業を強化・発展させると同時に、新規事業への取組みも積極的に進め、教育企業No.１へ
の成長を目指してまいります。
（ハ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構
築を基本としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメント及びコンプライアンスの強化、正
確かつ迅速な情報開示に努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。
現状の体制につきましては、前記「①企業統治の体制」に記載のとおりですが、今後も、当社は、株主の
皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆
様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、内部統制の充実・強化に努め、企業として
の社会的責任を果たしてまいります。
（ニ）業績に応じた株主の皆様に対する利益還元
当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確
保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していく
ことは重要な経営課題の一つと認識しております。
今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を
更に強化するべく経営努力を継続してまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2009年５月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」
（以下「本プラン」という。）の導入を決議し、直近では2021年６月25日開催の当社第47回定時株主総会におい
て、株主の皆様に、本プランの継続をご承認いただきました。
本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、
大量買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プラ
ンに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討
し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大
量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らか
にし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株
式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。
本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a. 当社の株券等の保有者が保有する
当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb. 当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる
当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれか
が20％以上となる者（当該買付け等の前にa. 又はb. のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等
又は買付け等の提案としております。
本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が
認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約
権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっておりま
す。
本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役
会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動
又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を
得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時
間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切で
あると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置
を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。
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なお、本プランの有効期間は2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、
有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取
締 役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。
ニ．前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由
前記ロ．に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記イ．の基本方
針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするも
のでもありません。
又、前記ハ．に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じる
べきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉
を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益
を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものでありま
す。
更に、本プランは、
・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
・株主意思を重視していること
・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
・合理的な客観的要件が設定されていること
・独立した地位にある専門家の助言を取得できること
・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
等の理由から、前記イ．に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、
又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1987年３月 当社入社
1991年３月 早稲田校校長就任
1995年10月 中央ブロック長就任
1997年４月 運営部長就任
代表取締役
2003年６月 取締役運営部長就任
山本 豊 1963年６月30日 生 (注)３ 54
社長
2008年６月 取締役運営本部副本部長兼運営部長就任
2016年６月 常務取締役運営本部長就任
2019年６月 専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任
2020年３月
代表取締役社長就任（現任）
1994年３月 当社入社
1997年３月 中野富士見町校校長就任
2001年４月 本部ブロック長就任
2014年４月 大学受験部長就任
2016年６月 株式会社野田学園代表取締役社長就任（現任）
2016年６月 取締役大学受験部長就任
2017年４月 取締役教務本部長兼高校受験部長就任
取締役
教育事業本部管掌
専務執行役員
2019年５月 WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD代表取締役社長就
任（現任）
経営推進本部長 伊藤 誠 1971年５月１日 生 (注)３ 3
2019年６月 常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任
兼国際部長
教育事業本部管掌、教務本部管掌
教務本部管掌
2019年７月 WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.代表取締役社長
就任（現任）
2020年３月 専務取締役経営推進本部長就任
教育事業本部管掌、教務本部管掌
2020年６月 取締役専務執行役員経営推進本部長就任
教務本部管掌
2022年３月 取締役専務執行役員
経営推進本部長兼国際部長（現任）
教務本部管掌（現任）
1995年３月 当社入社
1997年３月 上福岡校校長就任
2005年３月 埼玉ブロック副ブロック長就任
取締役
2010年３月 城西ブロック長就任
執行役員
2017年４月 教育事業本部副本部長兼第二事業部長就任
教育事業本部長 相澤 好寬 1968年７月26日 生 (注)３ 18
2020年３月 教育事業第二本部長兼第六事業部長就任
兼第六事業部長
2020年６月 取締役執行役員教育事業第二本部長兼第六事業
部長就任
教育事業第一本部管掌
2022年３月 取締役執行役員
教育事業本部長兼第六事業部長就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2005年４月 当社入社
2006年２月 小学課長就任
2014年３月 特化ブロック長就任
2017年３月 教務部長就任
取締役
2017年４月 教務本部副本部長兼中学受験部長就任
執行役員 千葉 崇博 1980年８月15日 生 (注)３ 3
2019年３月 教務本部長兼中学受験部長就任
運営本部長
2020年３月 運営本部長兼営業戦略部長就任
2020年６月 執行役員運営本部長兼営業戦略部長就任
2021年６月 株式会社集学舎代表取締役社長就任（現任）
2022年６月 取締役執行役員運営本部長就任（現任）
1972年４月 株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）
入社
1991年２月 TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役
社長就任
1996年11月 OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長／CEO就任
2001年１月 TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任
取締役 川又 政治 1949年７月２日 生
(注)３ 4
2003年６月 株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理
本部長就任
2007年８月 TIS株式会社北京代表処首席代表就任
2010年６月 TIS株式会社常勤監査役就任
2014年６月
当社社外取締役就任（現任）
1982年３月 当社入社
1985年９月 中村橋校校長就任
1987年９月 総務部長就任
2000年４月 管理本部副本部長兼総務部長就任
2005年６月 取締役副本部長兼総務部長就任
取締役
2013年６月 常務取締役管理本部長兼総務部長就任
河野 陽子 1957年４月14日 生
(注)４ 52
（常勤監査等委員）
2016年６月 専務取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年６月 取締役 IR・情報開示担当就任
2020年３月 常務取締役 管理部門担当就任
2020年６月 取締役常務執行役員管理本部長就任
2023年６月 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1996年４月 公認会計士登録
2000年４月 弁護士登録
2004年１月 原口総合法律事務所（現英和法律事務所）開
設 代表就任（現任）
2008年６月 当社社外監査役就任
取締役
原口 昌之 1961年５月９日 生 (注)４ －
2011年10月
MRT株式会社社外監査役就任（現任）
（監査等委員）
2016年２月 株式会社トランザス（現株式会社トラース・オ
ン・プロダクト）社外取締役（監査等委員）就
任（現任）
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年９月 監査法人辻監査事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
1988年６月 みすず監査法人社員就任
1997年９月 みすず監査法人代表社員就任
2007年７月 新日本監査法人代表社員（現 EY新日本有限責
任監査法人シニアパートナー）就任
取締役
布施木 孝叔
1955年３月３日 生 (注)４ －
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）
（監査等委員）
2017年６月 綜研化学株式会社社外監査役就任
2018年６月 株式会社アルファシステムズ社外監査役就任
2021年６月
綜研化学株式会社社外取締役就任（現任）
2022年６月
株式会社アルファシステムズ社外取締役就任
（現任）
計 135
（注）１．取締役川又政治、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 河野陽子、委員 原口昌之、委員 布施木孝叔
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりで
あります。
執行役員 管理本部長兼経営企画部長 関 俊彦
執行役員 教育事業本部副本部長兼第七事業部長 福田 貴一
執行役員 経営推進本部副本部長兼個別指導部長 本山 徹
②社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役が２名おりま
す。監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当
社からの独立性が十分に確保されております。また、監査等委員でない社外取締役は、前記①役員一覧に記載のと
おり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
監査等委員でない社外取締役は、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握する
とともに、取締役の職務執行状況を監督しております。又、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正
性・妥当性の向上に努めております。
監査等委員である社外取締役は、弁護士又は公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で
決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監
査・監督を行っております。
以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能として、社外取締役
としての役割と責任を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独
立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判
断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏、監査等委員である社外取締役 原口
昌之氏及び布施木孝叔氏の３氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査室、会計監査人及び内部統制システムの構築及び管理の統括部署から
定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互の連携を図ると同時に、適切な情報共有に努めておりま
す。
又、監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換会、社外取締役３名による意見交換
会、監査法人との定期的な意見交換会等、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。
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詳細は、後記（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりです。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成され
ております。各監査等委員の状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 経験等
長年にわたり管理部門（総務・経理・経営企画）業務の統
括を担当し 、 企業経営 、 人事労務 、 コンプライアンス 、 コーポ
常勤監査等委員 河野 陽子
レートガバナンス等に関する知見を有しており 、 また 、 当社
の事業活動全般に精通しております 。
弁護士・公認会計士として企業法務並びに財務・会計に関
する専門的な知識が豊富であり、他の会社の社外監査役、
非常勤監査等委員 原口 昌之
監査等委員である取締役としての経験から企業経営に関す
る見識も有しております。
公認会計士として財務・会計に関する高度な専門的知識と
企業監査の豊富な経験を有しております。また、他の会社
非常勤監査等委員 布施木 孝叔
の社外取締役としての経験から企業経営に関する見識を有
しております。
監査等委員会監査の手続き、役割分担につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準
並びに監査等委員会監査計画に基づき、各職務を担っております。
なお、補助使用人として、執行側からの一定の独立性が確保された従業員１名が配置され、情報収集・
分析や現地調査の支援など、監査等委員会の職務を補助しております。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
（イ）監査等委員会及び取締役会への出席状況
当事業年度において、監査等委員会は取締役会開催に先立ち、原則月１回開催しており（他に臨時
６回開催）、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 取締役会（17回開催） 監査等委員会（18回開催）
遠藤 忠雄 17回（100％） 18回（100％）
原口 昌之 17回（100％） 18回（100％）
16回（ 94％） 17回（ 94％）
布施木 孝叔
（ロ）監査等委員会における具体的な検討内容及び共有事項は次のとおりであります。
監査方針、監査計画、選定監査等委員の選定、監査等委員会監査
決議 15件
報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意 など
取締役会上程議案に関する意見交換、監査等委員会監査計画につ
審議・協議 42件 いて、監査等委員でない取締役の個別報酬額について、監査等委
員会の実効性評価に関してなど
各監査等委員からの監査実施状況、指名・報酬委員会に関して、
報告 37件
子会社監査役監査計画について など
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（ハ）監査等委員の活動状況（概要）
監査等委員会は（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、（2）業務執行、（3）子会
社、（4）内部監査、（5）会計監査の５つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を
定めております。各領域に対する監査活動の概要は以下のとおりです。これらの監査活動を通じて認
識した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行部門に問題提起や提言を
行っております。
職務分担
領域 内容
常勤 非常勤
取締役会への出席 〇 〇
（１）取締役
代表取締役との意見交換 〇 〇
（監査等委員である取締
取締役との意見交換 〇 〇
役を除く。）
社外取締役との意見交換 〇 〇
重要な会議等への出席（経営会議、管理職研修、業務連絡会、全体研
〇 △
修等）
（２）業務執行 執行役員との意見交換 〇 〇
重要な決裁書類等の閲覧（稟議書、重要な契約書、内部者取引一覧
〇
等）
子会社の監査 〇
（３）子会社
〇
子会社監査役との意見交換（四半期） 〇
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告（月次） 〇 〇
内部統制システムの構築及び管理の統括部署並びに監査及び評価の担
（４）内部監査
〇 〇
当部署からの報告聴取（月次）
三様監査報告会（四半期） 〇 〇
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報
〇 〇
（５）会計監査
告、監査上の主要な検討事項（KAM）の協議
会計監査人評価の実施 〇 〇
職務分担［〇：職務担当、△：部分的に担当］
なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）につきましては、会計監
査人からの監査計画説明や四半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対
しても適宜コミュニケーションを図っております。
②内部監査の状況
イ．組織、人員及び手続
内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置しており、本有価証
券報告書提出日現在５名のスタッフで構成されております。
内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守
や効率性・合理性等の観点から監査しております。具体的には、社長の承認を受けた年次監査計画に基づ
く監査、必要に応じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されて
いるかを評価する内部統制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告
の後、被監査部署に対して必要な改善勧告を行い、内部統制システム監査においてリスク統制が不十分で
あると評価した場合は、内部統制システムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正又
は業務手順の徹底を要請することとしております。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認
をし、早期の改善に努めております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制構築部門との連携
内部監査計画策定時に監査等委員会と意見交換を行い、監査終了後には、監査等委員会に監査報告書を
提出の上、監査結果の報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。
更に、会計監査人による実地監査に同行するほか、四半期毎に実施する三様監査報告会に内部監査室長
が出席し、監査等委員会及び会計監査人との意見交換による監査の実効性向上に努めております。
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また、内部統制システムの構築及び管理の統括部署と月次で意見交換の為のミーティングを実施し、内
部統制システム評価の実効性向上を図っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み
上記記載のとおり、監査等委員会及び会計監査人との定期的な連携を行うほか、内部統制システム評価
の計画及び実施状況を取締役会に月次報告し、必要に応じて、内部監査結果を経営会議や取締役会に報告
することとしており、これらの取組みにより内部監査の実効性確保に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
27年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
伊藤 恭治
廣瀬 美智代
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ
監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人
を選定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュ
ニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検
討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いた
しました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
47,000 46,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
47,000 46,300
計 － －
（前連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。
（当連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会
の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、
報酬額は妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．監査等委員でない取締役の報酬
（報酬に関する基本方針）
役員の報酬につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、次のような基本方針
で制度構築・運用することとしております。
・当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値並びに当社グループ総体の価値の
持続的な向上につながる報酬制度とする。
・当社の企業理念を実現し、当社グループの発展を担える優秀な人材の確保に資する報酬制度とする。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「客観性」の高い報酬制度と
する。
（報酬水準に関する基本的な考え方）
役員の報酬水準に関する基本的な方針を、以下のとおり定めております。
・優秀な人材を確保するための競争力があり、次世代の経営層となる従業員の成長意欲にもつながる水準を目
指す。
・報酬水準の妥当性については、外部機関の調査データ等により、同業種・同規模の企業の水準等を参照し定
期的に検証を行うこととする。
・業績や事業規模に応じた報酬水準であると同時に、執行役員を含む従業員の給与と照らし、役員としての職
責に見合う水準とする。
（報酬体系と具体的な内容）
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・業務執行取締役の報酬は、経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する意欲向上を図るため、役位
に応じた「基本報酬」と業績によって給付額が変動する「業績連動報酬」で構成されます。
・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督を担っていただくという職責上、基本報酬（固定報酬）の
みで構成しております。
・業績連動報酬は、①短期インセンティブとして、事業年度毎の業績目標の達成度合いに応じて金銭で支給さ
れる賞与 ②中長期インセンティブとして、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度合いに応
じて付与される非金銭報酬である株式報酬で構成されます。
・基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、業績目標の達成度が100％の場合の基準値として、概ね以
下の割合で設定をしております。
基本報酬80：短期業績連動報酬（賞与）10：中長期業績連動報酬（株式報酬）10
・上記支給割合は、今後、経営環境や、業績及び事業規模に対する報酬水準を勘案しながら、適宜見直しを検
討してまいります。
・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。
報酬の種類 業績連動指標 概要
・取締役会で決定された個別報酬額を毎月金銭で支給します。
取締役会は個別報酬額の決定にあたり、事前に「指名・報酬委員会」に個別報酬
基本報酬
― 額（案）を諮問し、その答申を踏まえて審議することとしております。
（固定報酬）
・個別報酬額は、役位・職責に応じて同業他社や同規模企業の水準、会社業績、当
社の執行役員を含む従業員の給与等を総合的に勘案して決定します。
・各事業年度の予算策定時に決定する連結経常利益目標の達成度合いに応じて、基
準値の0％～200％（基本報酬80に対する割合としては、0～20）の範囲で支給され
賞与
ます。
事業年度毎の
（業績連動金銭 ・支給は、各事業年度の終了後に金銭支給とします。
連結経常利益
・予算で決定した連結経常利益目標の水準が著しく低い場合は、指名・報酬委員会
報酬）
の諮問を経た上で取締役会の審議により、支給の適否及び支給基準を決定するも
のとしております。
・各事業年度において、連結売上高目標値の98％以上かつ連結経常利益目標値の
90％以上を達成した場合に各取締役にポイントが付与され、３年間の中期経営計
画期間の終了後に付与されたポイントに応じた株式等を支給します。
中期経営計画に掲
・付与されるポイント：役位別基準ポイント×業績連動係数
株式報酬 げる連続する
・付与される株式数：１ポイント＝１株で換算した当社株式
（業績連動非金 ３事業年度の各事
なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正と認められる
銭報酬） 業年度の連結売上
事象が生じた場合は、分割比率・併合比率等に応じた調整を行うものとします。
高・連結経常利益
・業績連動係数は株式交付規程で定められた、連結売上高と連結経常利益の目標達
成率のマトリックスにより、０～2.24の範囲で設定しております。
・本報酬制度の概要は「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
（業績連動指数を採用する理由）
業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であ
るとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含
む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役につきましては、業務執行から独立した立場で経営の監視・監督をするという役割か
ら基本報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各委員の職務に応じ、監査等
委員会での協議による合意に基づき決定しております。
ハ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議状況
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会において、
年額250百万円以内（ただし使用人分給与を含まず。又、上記金額の内、社外取締役分は年額30百万円以内。）
と決議いただいております。決議時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であ
り、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員を除く取締役は５名（うち、社外取締役は１名）であります。
又、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額は３事業年度を対象として合計120百万円
であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議いただいております。決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名であり、本有価証券報告書提
出日現在も同数であります。
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ニ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標及び実績
当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標値は、連結経常利益2,176百万円であり、実績は2,431百万円
となりました。
又、中長期業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高28,340百万円、連結経常利
益1,427百万円であり、実績につきましては、連結売上高30,728百万円、連結経常利益2,431百万円となりまし
た。
ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容及び裁量
の範囲
取締役の報酬等の額についての最終決定権限は取締役会が有しており、個別報酬額を含めて全ての報酬等の額
並びにその算定方法に関する方針は、取締役会での決議により決定しております。従いまして、役員の報酬等の
額又はその算定方法に関する方針の決定権限の特定の者への委任はしておりません。
また、報酬制度及び報酬等の額の決定プロセスにおける透明性と客観性を高めるため、任意の指名・報酬委員
会を設置し、取締役会は、当委員会からの答申を踏まえて審議の上、決定しております。
なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長と社外取締役全員で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、役
員報酬の基本方針、報酬水準、個別報酬額、取締役の評価等を審議し、取締役会に答申することとしておりま
す。指名・報酬委員会の構成員の詳細は、前記（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制
（指名・報酬委員会）に記載のとおりであります。
へ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会（現/指名・報酬委員会。以下、同じ。）及び
取締役会の活動内容
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬については、代表取締
役社長（山本豊）が個別報酬額の案を取りまとめ、2022年４月25日開催の報酬委員会に諮問いたしました。
報酬委員会では委員長である代表取締役社長から説明された報酬案についての考え方、各取締役の役割及び前
事業年度における評価等に関して審議をした結果、提案が妥当である旨を取締役会に答申いたしました。その
後、第48回定時株主総会終了後に開催された取締役会において、報酬委員会からの答申を踏まえて審議し、個別
報酬額を決定いたしました。
また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬については、2023年５月19日開催の指名・報酬委員会において、
取締役会で定めた支給基準並びに「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」で定める付与基準に基づき、2023
年３月期の業績に対する賞与支給係数及び付与ポイントについて確認及び同意され、その後開催された取締役会
決議に基づき支給額及び付与ポイントを決定いたしました。
ト．個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別報酬等が、取締役会で決議された方針、個人別報酬等の決定
方法及び支給基準と整合していることや、取締役会での決議において、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役（監査等委員及び社外
202,707 136,499 25,159 41,049 5
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,025 13,025 1
－ －
（社外取締役を除く。）
16,750 16,750 3
社外役員 － －
（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名（内、監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締
役は２名）であります。
２．当社は、取締役への使用人職務の委任に対する使用人分給与を支給しておりません。
３．上記の業績連動報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名に対する当事業年
度における役員賞与引当金繰入額であります。
４．上記の非金銭報酬等は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名に対する当事業年
度における役員株式給付引当金繰入額であります。
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③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするも
のを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性等を総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持
続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。
保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通し等の
検証を行います。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話等を
行い、縮減について検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 13,321
非上場株式
1 321,337
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
教育関連事業における海外での日本
人子女を対象とした進学学習指導事
377,600 377,600
業の展開に関して発行体及びそのグ
ループ会社と業務提携契約を締結し
株式会社学研ホール
ており、相互の業容拡大に向けた関
有
ディングス
係強化を目的に株式を相互保有して
おります。
321,337 360,608
（定量的な保有効果）（注）
（注）株式の主な保有目的である、業務提携による帰国生受験市場における当社グループのブランド力強化や将来的
な国内外での事業拡大への効果を定量的に算定することは困難であるため、定量的な保有効果は記載しており
ません。なお、上記銘柄の保有の適否につきまして、直近では2023年３月24日開催の取締役会において、当社
グループの事業戦略上における重要性や将来見通し、発行企業との取引関係、資本コストに対する経済合理性
等についての検証を行い、上記保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性が認められることを確認
しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表上の計上 銘柄数 貸借対照表上の計上
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 224,202 1 201,608
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 － － －
7,299
7,647
非上場株式以外の株式 －
（－）
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,207,200 6,306,306
現金及び預金
1,894,820 1,841,932
営業未収入金
231,936 159,229
商品及び製品
68,121 67,958
原材料及び貯蔵品
476,640 497,582
前払費用
31,523 37,305
その他
△ 5,896 △ 5,844
貸倒引当金
7,904,346 8,904,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,075,434 8,575,281
建物及び構築物
△ 4,408,727 △ 4,820,147
減価償却累計額
3,666,707 3,755,134
建物及び構築物（純額）
1,093,541 1,098,446
土地
1,235,904 1,217,189
リース資産
△ 637,702 △ 674,290
減価償却累計額
598,202 542,899
リース資産（純額）
建設仮勘定 12,735
－
934,647 985,689
その他
△ 722,689 △ 784,004
減価償却累計額
211,958 201,684
その他（純額）
5,583,143 5,598,165
有形固定資産合計
無形固定資産
416,312 556,997
ソフトウエア
93,123
ソフトウエア仮勘定 －
1,302,529 1,113,506
のれん
45,465 41,191
その他
1,764,306 1,804,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
592,564 574,207
投資有価証券
849,762 960,722
繰延税金資産
2,770,148 3,109,791
差入保証金
209,893 172,165
その他
△ 10,400 △ 9,800
貸倒引当金
4,411,968 4,807,087
投資その他の資産合計
11,759,418 12,210,071
固定資産合計
19,663,765 21,114,542
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
344,547 345,805
支払手形及び買掛金
741,852 952,045
未払金
1,027,772 1,032,633
未払費用
223,343 217,851
リース債務
637,761 715,062
未払法人税等
358,242 354,824
未払消費税等
※２ 851,704 ※２ 762,137
前受金
579,781 587,078
賞与引当金
26,370 27,015
役員賞与引当金
84,422
役員株式給付引当金 －
29,993
従業員株式給付引当金 －
61,118 75,581
株主優待引当金
38,411
資産除去債務 －
61,893 65,244
その他
4,914,387 5,288,109
流動負債合計
固定負債
386,213 333,880
リース債務
1,024,689 1,078,722
退職給付に係る負債
1,827,881 1,868,248
資産除去債務
43,373
役員株式給付引当金 －
21,420
従業員株式給付引当金 －
14,151 13,413
その他
3,317,729 3,294,264
固定負債合計
8,232,117 8,582,374
負債合計
純資産の部
株主資本
2,014,172 2,014,172
資本金
2,019,962 2,019,962
資本剰余金
7,447,532 8,563,552
利益剰余金
△ 140,229 △ 143,720
自己株式
11,341,437 12,453,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,347 78,743
その他有価証券評価差額金
5,350 19,261
為替換算調整勘定
△ 6,487 △ 19,804
退職給付に係る調整累計額
90,210 78,201
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
11,431,648 12,532,167
純資産合計
19,663,765 21,114,542
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
28,551,086 30,728,597
売上高
20,684,308 21,905,473
売上原価
7,866,777 8,823,123
売上総利益
※１ 6,045,210 ※１ 6,422,956
販売費及び一般管理費
1,821,567 2,400,167
営業利益
営業外収益
104 1,182
受取利息
21,031 17,529
受取配当金
4,166 5,750
受取保険料
11,196 14,096
不動産賃貸料
13,916 9,973
その他
50,415 48,531
営業外収益合計
営業外費用
12,449 7,682
支払利息
16,254 8,181
固定資産除却損
1,914 1,393
その他
30,618 17,257
営業外費用合計
1,841,364 2,431,441
経常利益
1,841,364 2,431,441
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 761,925 977,752
△ 28,589 △ 99,616
法人税等調整額
733,335 878,135
法人税等合計
1,108,028 1,553,305
当期純利益
（内訳）
1,108,028 1,553,305
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137,712 △ 12,603
5,278 13,911
為替換算調整勘定
△ 16,184 △ 13,316
退職給付に係る調整額
※２ ,※３ △ 148,617 ※２ ,※３ △ 12,008
その他の包括利益合計
959,410 1,541,296
包括利益
（内訳）
959,410 1,541,296
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,014,172 2,019,962 6,872,149 △ 140,229 10,766,054
会計方針の変更による累積
△ 114,372 △ 114,372
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,014,172 2,019,962 6,757,777 △ 140,229 10,651,682
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 418,273 △ 418,273
親会社株主に帰属する当期
1,108,028 1,108,028
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 689,755 － 689,755
当期末残高 2,014,172 2,019,962 7,447,532 △ 140,229 11,341,437
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 229,059 71 9,697 238,828 － 11,004,883
会計方針の変更による累積
△ 114,372
的影響額
会計方針の変更を反映した当
229,059 71 9,697 238,828 － 10,890,511
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,273
親会社株主に帰属する当期
1,108,028
純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△ 137,712 5,278 △ 16,184 △ 148,617 － △ 148,617
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 137,712 5,278 △ 16,184 △ 148,617 － 541,137
当期末残高 91,347 5,350 △ 6,487 90,210 － 11,431,648
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,014,172 2,019,962 7,447,532 △ 140,229 11,341,437
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,285 △ 437,285
親会社株主に帰属する当期
1,553,305 1,553,305
純利益
自己株式の取得 △ 14,509 △ 14,509
自己株式の処分 11,017 11,017
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,116,019 △ 3,491 1,112,528
当期末残高 2,014,172 2,019,962 8,563,552 △ 143,720 12,453,966
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 91,347 5,350 △ 6,487 90,210 － 11,431,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,285
親会社株主に帰属する当期
1,553,305
純利益
自己株式の取得 △ 14,509
自己株式の処分 11,017
株主資本以外の項目の当期
△ 12,603 13,911 △ 13,316 △ 12,008 － △ 12,008
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,603 13,911 △ 13,316 △ 12,008 － 1,100,519
当期末残高 78,743 19,261 △ 19,804 78,201 － 12,532,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,841,364 2,431,441
税金等調整前当期純利益
1,093,247 979,396
減価償却費
146,337 192,260
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,481 △ 652
67,798 7,296
賞与引当金の増減額（△は減少）
18,607 32,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
29,290 41,049
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
14,653 8,572
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
40,524 14,463
株主優待引当金の増減額（△は減少）
11,870 645
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21,135 △ 18,711
12,449 7,682
支払利息
16,254 8,181
固定資産処分損益（△は益）
52,490
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,260
72,746
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,016
60,141 1,257
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 83,330 △ 88,819
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,136 △ 3,228
480 2,338
退職給付に係る未認識項目の償却額
10,862
その他の資産の増減額（△は増加） △ 51,078
84,073 55,390
その他の負債の増減額（△は減少）
3,243,652 3,807,166
小計
利息及び配当金の受取額 21,186 18,446
利息の支払額 △ 12,345 △ 7,280
△ 607,134 △ 909,930
法人税等の支払額
2,645,357 2,908,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 685,587 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 605,532 △ 536,245
資産除去債務の履行による支出 △ 180,293 △ 644
無形固定資産の取得による支出 △ 170,353 △ 247,786
差入保証金の差入による支出 △ 138,975 △ 344,293
78,863 17,911
差入保証金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,438 △ 19,249
2,250
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,701,067 △ 1,130,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 370,722 －
リース債務の返済による支出 △ 256,292 △ 241,829
自己株式の取得による支出 － △ 14,509
5,519
自己株式の処分による収入 －
△ 417,646 △ 437,043
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,044,660 △ 687,861
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,545 △ 10,374
1,079,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104,916
5,233,144 5,128,228
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,128,228 ※ 6,208,084
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社野田学園
株式会社水戸アカデミー
株式会社集学舎
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の決算日は２月末日
であります。
連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない
ことから、それぞれの期末日現在の決算財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
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従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上して
おります。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 従業員株式給付引当金
「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グ
ループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含ま
れておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客か
ら受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 教材の販売に係る収益認識
授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。
③ 入塾金に係る収益認識
入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供
期間である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり
収益を認識しております。
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（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
株式会社集学舎に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 653,787 540,085
減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳
簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ．算出方法
株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の
均等償却を行っております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合に
は、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによっ
て、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基
礎として見積もっております。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの
基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校
出校の計画を反映して算出しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた18,082千円は、「受取保険料」4,166千円、「その他」13,916千円として組み替えております。
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（追加情報）
（役員向け業績連動型株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対
象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、業績連動型の株式報
酬制度である「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託を通じて当社株式を取得し、取締役に当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。取締役が当社株式等
の交付を受ける時期は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの
３事業年度であり、その後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,001千円、
80,300株、当連結会計年度84,510千円、92,400株であります。
（従業員向け業績連動型株式交付制度について）
当社は、当社従業員のうち、株式交付規程で定める者を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を更に高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度
である株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1）本制度の概要
本制度は、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標値に対する達成度及び各従業員の役位に応じて当
社株式が交付される株式交付型のインセンティブ制度です。従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、
2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度であり、その
後、本制度が継続された場合、その後の３事業年度毎となります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70,200千円、
75,000株、当連結会計年度59,182千円、63,229株であります。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 3,100,000 3,100,000
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
850,590 761,223
契約負債 千円 千円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
517,651 千円 593,553 千円
販売促進費
1,241,209 1,269,641
給与手当
1,180,509 1,151,871
広告宣伝費
138,613 127,664
賞与引当金繰入額
26,370 25,159
役員賞与引当金繰入額
22,020 21,085
退職給付費用
478
貸倒引当金繰入額 △ 168
29,290 41,049
役員株式給付引当金繰入額
109,015 133,498
株主優待引当金繰入額
668,466 772,868
支払手数料
※２ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △198,627千円 △18,256千円
組替調整額 － －
計
△198,627 △18,256
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,278 13,911
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △23,807 △21,532
組替調整額 480 2,338
計
△23,327 △19,193
税効果調整前合計
△216,676 △23,538
税効果額 △68,058 △11,530
その他の包括利益合計
△148,617 △12,008
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※３ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △198,627千円 △18,256千円
税効果額 △60,915 △5,652
税効果調整後
△137,712 △12,603
為替換算調整勘定：
税効果調整前
5,278 13,911
税効果額
－ －
税効果調整後
5,278 13,911
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △23,327 △19,193
税効果額 △7,142 △5,877
税効果調整後
△16,184 △13,316
その他の包括利益合計
税効果調整前 △216,676 △23,538
税効果額 △68,058 △11,530
税効果調整後
△148,617 △12,008
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,012,452 － － 19,012,452
合計 19,012,452 － － 19,012,452
自己株式
普通株式（注） 155,334 － － 155,334
合計 155,334 － － 155,334
（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式80,300株、従業員対象株式付
与ESOP信託が所有する当社株式75,000株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 285,186 15 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 133,086 7 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与
ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP
信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ562千円、525千円含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 285,186 利益剰余金 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託
が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 19,012,452 － － 19,012,452
合計 19,012,452 － － 19,012,452
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 155,334 12,100 11,771 155,663
合計 155,334 12,100 11,771 155,663
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式92,400株、従業員対象株
式付与ESOP信託が所有する当社株式63,229株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,100株は、役員報酬BIP信託の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,771株は、従業員対象株式付与ESOP信託の処分によるものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 285,186 15 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 152,099 8 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与
ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ1,204千円、1,125千円含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP
信託が所有する当社株式に対する配当金がそれぞれ642千円、507千円含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 304,198 利益剰余金 16 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会に付議する配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託
が所有する、当社株式に対する配当金がそれぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 5,207,200 千円 6,306,306 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △61,041 △87,261
別段預金 △17,930 △10,960
現金及び現金同等物 5,128,228 6,208,084
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、教育関連事業における器具及び備品であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 580,886 616,864
１年超 1,355,565 1,001,914
合計 1,936,451 1,618,779
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮し
た運用を行うものとしております。また、資金調達については銀行借入及び社債の発行等による方針であり
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、未収入
金回収細則に従い、運営部において、月次単位で回収状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において定
期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主の状況の変化を把握
できる体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に校舎設備に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、リース期間は最長５年であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社毎に月次単位で
資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
※2
579,242 579,242 －
(1)投資有価証券
(2)差入保証金 2,770,148 2,422,173 △347,974
資産計 3,349,390 3,001,416 △347,974
※3
609,557 601,406 △8,150
(1)リース債務
負債計 609,557 601,406 △8,150
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
※2
560,886 560,886 －
(1)投資有価証券
(2)差入保証金 3,109,791 2,613,187 △496,604
資産計 3,670,677 3,174,073 △496,604
※3
551,732 536,494 △15,237
(1)リース債務
負債計 551,732 536,494 △15,237
※１.「現金及び預金」、「営業未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、預金等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 13,321 13,321
※３.リース債務は、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
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（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,207,200 － － －
営業未収入金 1,894,820 － － －
差入保証金 72,622 265,501 311,144 2,120,879
合計 7,174,644 265,501 311,144 2,120,879
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,306,306 － － －
営業未収入金 1,841,932 － － －
差入保証金 265,641 110,967 516,483 2,216,699
合計 8,413,880 110,967 516,483 2,216,699
（注）２.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 223,343 178,891 128,216 69,030 10,075
合計 223,343 178,891 128,216 69,030 10,075
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 217,851 163,078 104,418 46,006 20,375
合計 217,851 163,078 104,418 46,006 20,375
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 579,242 － － 579,242
資産計 579,242 － － 579,242
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 560,886 － － 560,886
資産計 560,886 － － 560,886
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,422,173 － 2,422,173
資産計 － 2,422,173 － 2,422,173
リース債務 － 601,406 － 601,406
負債計 － 601,406 － 601,406
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,613,187 － 2,613,187
資産計 － 2,613,187 － 2,613,187
リース債務 － 536,494 － 536,494
負債計 － 536,494 － 536,494
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
主として校舎の賃借先に差入れているものであり、その運営が長期の展開となるため、返還時期は
長期間経過後となります。これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に
対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 360,608 214,248 146,359
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計
360,608 214,248 146,359
(1）株式
218,634 235,997 △17,362
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 218,634 235,997 △17,362
合計 579,242 450,245 128,996
（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類
差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 545,539 431,150 114,388
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 545,539 431,150 114,388
(1）株式
15,346 18,995 △3,648
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 15,346 18,995 △3,648
合計 560,886 450,146 110,740
（注）１.当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額13,321千円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 982,274千円 1,024,689千円
勤務費用 77,148 77,139
利息費用 9,776 10,188
数理計算上の差異の発生額 23,807 21,532
退職給付の支払額 △68,317 △54,827
退職給付債務の期末残高 1,024,689 1,078,722
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,024,689千円 1,078,722千円
退職給付に係る負債 1,024,689 1,078,722
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 77,148千円 77,139千円
利息費用 9,776 10,188
数理計算上の差異の費用処理額 480 2,338
確定給付制度に係る退職給付費用 87,405 89,666
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 23,327千円 19,193千円
合計 23,327 19,193
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 9,350千円 28,544千円
合計 9,350 28,544
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 178,458 千円 179,167 千円
未払事業税 52,756 60,043
資産除去債務 559,313 583,131
退職給付に係る負債 318,832 328,844
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 96,994 95,041
貸倒引当金繰入超過額 5,020 4,810
その他 157,507 197,822
繰延税金資産小計
1,368,882 1,448,861
評価性引当額
△106,723 △96,009
繰延税金資産合計
1,262,158 1,352,852
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △362,867 △347,251
その他有価証券評価差額金 △40,132 △35,025
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 △6,465 △6,192
その他 △2,931 △3,660
繰延税金負債合計
△412,396 △392,129
繰延税金資産の純額
849,762 960,722
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.87 0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 △0.04
住民税均等割等 5.19 4.05
のれん償却額 2.27 2.36
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.21
評価性引当額の増減 1.31 △0.28
その他 △0.40 0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.83 36.12
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社及び校舎運営の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,322,342 千円 1,827,881 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 176,754 60,814
見積りの変更による増加額 431,089 －
時の経過による調整額 18,054 21,148
資産除去債務の履行による減少額 △148,567 △2,702
その他増減額（△は減少） 28,207 △480
期末残高 1,827,881 1,906,660
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
小学部 16,176,704千円 17,942,391千円
中学部 10,707,380 11,121,365
高校部 1,572,086 1,530,809
その他 94,915 134,030
合計 28,551,086 30,728,597
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
①契約残高等
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、
顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,766,751千円 1,894,820千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,894,820 1,841,932
契約負債(期首残高) 881,949 850,590
契約負債(期末残高) 850,590 761,223
(注)前連結会計年度の契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めており
ます。
契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前
受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、844,884千円で
あります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益は該当
ありません。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、812,827千円で
あります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当
ありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、850,590千円であります。当該履
行義務は、期末日後１年以内に810,863千円が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、761,223千円であります。当該履
行義務は、期末日後１年以内に733,983千円が収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 606円22銭 664円60銭
１株当たり当期純利益 58円76銭 82円35銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,108,028 1,553,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,108,028 1,553,305
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 18,857,118 18,861,986
３.役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,300株、当連結会計年度
155,629株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度155,300株、当連結会計年度150,432株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 223,343 217,851 1.39 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 386,213 333,880 1.48 2024年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 609,557 551,732 － －
（注）１．平均利率については、リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 163,078 104,418 46,006 20,375
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,799,747 14,828,010 22,379,492 30,728,597
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△）金 △287,341 1,109,990 1,668,760 2,431,441
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △249,400 690,447 1,035,339 1,553,305
期純損失（△）金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）金額 △13.23 36.61 54.89 82.35
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△13.23 49.83 18.28 27.46
り四半期純損失（△）金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,703,422 5,525,174
現金及び預金
1,793,103 1,737,434
営業未収入金
226,761 151,026
商品及び製品
62,818 63,266
原材料及び貯蔵品
466,447 486,854
前払費用
150,986 251,081
関係会社短期貸付金
16,073 22,214
その他
△ 4,876 △ 5,209
貸倒引当金
7,414,737 8,231,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,754,429 7,255,921
建物
△ 3,900,626 △ 4,279,044
減価償却累計額
2,853,802 2,976,876
建物（純額）
構築物 115,385 115,385
△ 95,001 △ 97,544
減価償却累計額
20,383 17,840
構築物（純額）
工具、器具及び備品 843,511 891,145
△ 657,815 △ 721,371
減価償却累計額
185,696 169,774
工具、器具及び備品（純額）
土地 683,318 688,224
1,235,904 1,209,475
リース資産
△ 637,702 △ 673,750
減価償却累計額
598,202 535,724
リース資産（純額）
12,735
建設仮勘定
－
6,686 6,686
その他
△ 4,921 △ 5,804
減価償却累計額
1,765 882
その他（純額）
4,355,903 4,389,322
有形固定資産合計
無形固定資産
398,830 545,490
ソフトウエア
93,123
ソフトウエア仮勘定 －
600,202 537,858
のれん
34,389 31,061
その他
1,033,422 1,207,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
575,537 558,861
投資有価証券
2,122,539 2,122,539
関係会社株式
191,535 152,856
長期前払費用
8,068 27,751
関係会社長期貸付金
812,346 908,982
繰延税金資産
2,751,501 3,083,548
差入保証金
11,000 11,000
その他
△ 10,400 △ 9,800
貸倒引当金
6,462,128 6,855,739
投資その他の資産合計
11,851,454 12,452,596
固定資産合計
19,266,191 20,684,440
資産合計
83/105
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
340,336 341,439
買掛金
223,343 212,616
リース債務
697,006 910,888
未払金
975,590 987,342
未払費用
587,071 687,597
未払法人税等
350,007 327,231
未払消費税等
694,738 610,625
前受金
52,045 55,508
預り金
555,618 557,104
賞与引当金
25,380 25,159
役員賞与引当金
84,422
役員株式給付引当金 －
29,993
従業員株式給付引当金 －
61,118 75,581
株主優待引当金
38,411
－
資産除去債務
4,562,254 4,943,922
流動負債合計
固定負債
386,213 331,798
リース債務
996,104 1,030,352
退職給付引当金
46,325 33,140
預り保証金
1,800,466 1,839,258
資産除去債務
43,373
役員株式給付引当金 －
21,420
－
従業員株式給付引当金
3,293,903 3,234,549
固定負債合計
7,856,157 8,178,472
負債合計
純資産の部
株主資本
2,014,172 2,014,172
資本金
資本剰余金
1,963,121 1,963,121
資本準備金
56,841 56,841
その他資本剰余金
2,019,962 2,019,962
資本剰余金合計
利益剰余金
17,388 17,388
利益準備金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
7,187,806 8,298,801
繰越利益剰余金
7,425,195 8,536,190
利益剰余金合計
自己株式 △ 140,229 △ 143,720
11,319,100 12,426,604
株主資本合計
評価・換算差額等
90,932 79,362
その他有価証券評価差額金
90,932 79,362
評価・換算差額等合計
11,410,033 12,505,967
純資産合計
19,266,191 20,684,440
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
26,894,631 29,204,863
教育関連事業売上高
26,894,631 29,204,863
売上高合計
売上原価
19,577,153 20,832,323
教育関連事業売上原価
19,577,153 20,832,323
売上原価合計
7,317,478 8,372,540
売上総利益
※１ 5,620,808 ※１ 6,039,282
販売費及び一般管理費
1,696,669 2,333,257
営業利益
営業外収益
136 972
受取利息
※２ 115,586
17,529
受取配当金
※２ 20,450 ※２ 18,608
業務受託料
3,007 5,750
受取保険料
10,820 14,048
その他
150,001 56,908
営業外収益合計
営業外費用
8,787 7,640
支払利息
15,485 7,939
固定資産除却損
337 1,933
為替差損
1,830 432
その他
26,441 17,945
営業外費用合計
1,820,229 2,372,220
経常利益
特別利益
2,787
－
抱合せ株式消滅差益
2,787
特別利益合計 －
1,823,016 2,372,220
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 685,829 915,470
△ 55,114 △ 91,529
法人税等調整額
630,715 823,940
法人税等合計
1,192,301 1,548,280
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 人件費
１．給与手当 7,358,401 7,900,118
２．賞与引当金繰入額 419,937 426,837
３．退職給付費用 62,910 67,783
1,693,605 1,793,224
４．その他 9,534,855 48.7 10,187,964 48.9
Ⅱ 教材費等 3,747,148 19.1 4,166,826 20.0
Ⅲ 経費
１．賃借料 3,433,030 3,682,479
２．減価償却費 724,619 655,239
３．合宿費 423,053 496,513
４．水道光熱費 252,452 320,449
５．消耗品費 215,146 206,237
1,246,847 6,295,149 1,116,613 6,477,532
６．その他 32.2 31.1
合計 100.0 100.0
19,577,153 20,832,323
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,014,172 1,963,121 56,841 2,019,962 17,388 220,000 6,508,240 6,745,629
会計方針の変更による
△ 94,462 △ 94,462
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,014,172 1,963,121 56,841 2,019,962 17,388 220,000 6,413,778 6,651,167
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,273 △ 418,273
当期純利益 1,192,301 1,192,301
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 774,028 774,028
当期末残高 2,014,172 1,963,121 56,841 2,019,962 17,388 220,000 7,187,806 7,425,195
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 140,229 10,639,535 227,070 227,070 10,866,605
会計方針の変更による
△ 94,462 △ 94,462
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 140,229 10,545,072 227,070 227,070 10,772,142
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,273 △ 418,273
当期純利益 1,192,301 1,192,301
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の
△ 136,137 △ 136,137 △ 136,137
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 774,028 △ 136,137 △ 136,137 637,891
当期末残高
△ 140,229 11,319,100 90,932 90,932 11,410,033
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,014,172 1,963,121 56,841 2,019,962 17,388 220,000 7,187,806 7,425,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,285 △ 437,285
当期純利益 1,548,280 1,548,280
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,110,995 1,110,995
当期末残高 2,014,172 1,963,121 56,841 2,019,962 17,388 220,000 8,298,801 8,536,190
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 140,229 11,319,100 90,932 90,932 11,410,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,285 △ 437,285
当期純利益 1,548,280 1,548,280
自己株式の取得
△ 14,509 △ 14,509 △ 14,509
自己株式の処分 11,017 11,017 11,017
株主資本以外の項目の
△ 11,570 △ 11,570 △ 11,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,491 1,107,503 △ 11,570 △ 11,570 1,095,933
当期末残高
△ 143,720 12,426,604 79,362 79,362 12,505,967
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～60年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 ３年～18年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6）従業員株式給付引当金
「株式付与ESOP信託に関する株式交付規程」に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件
は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が
変動しうる重要な変動対価はありません。
① 授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、授業の受講期間に対応して収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対
価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 教材の販売に係る収益認識
授業等に係る教材の販売については、顧客に教材を提供した時点で収益を認識しております。
③ 入塾金に係る収益認識
入塾金収入は、塾生との入塾契約に基づき入塾金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間
である塾生の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認
識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
株式会社集学舎株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,559,900 1,559,900
株式会社集学舎株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、超過収益力等を反映した実質価
額と取得原価の比較の結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損は計上しておりません。
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ．算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。実質価額は原則として当該株式
の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過
収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産額と実際の取得原価の差額を基礎として算出しま
すが、事業計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分について
は実質価額の算定には含めません。
株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実
質価額により判定を行っております。超過収益力は、事業計画の達成状況等を確認することによ
り、毀損の有無を確かめております。
ロ．主要な仮定
株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる
将来の事業計画における塾生数の予測であります。塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画
を反映して算出しております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
外部環境等の変化により、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌事業年度の財務諸表
に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,827千円
は、「受取保険料」3,007千円、「その他」10,820千円として組み替えております。
又、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,167千円は、
「為替差損」337千円、「その他」1,830千円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け業績連動型株式報酬制度について）
当社取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
（従業員向け業績連動型株式交付制度について）
当社従業員に対する株式交付制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度における販売費
及び一般管理費の内訳割合は、販売費が30.9％、一般管理費が69.1％、当事業年度における販売費及び一般管
理費の内訳割合は、販売費が30.6％、一般管理費が69.4％となっております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費
1,062,642 千円 1,064,437 千円
広告宣伝費
511,488 588,626
販売促進費
一般管理費
140,153 千円 166,275 千円
役員報酬
1,223,540 1,255,946
給与手当
137,207 126,161
賞与引当金繰入額
25,380 25,159
役員賞与引当金繰入額
21,531 19,590
退職給付費用
863
貸倒引当金繰入額 △ 285
307,634 265,964
減価償却費
6,761 62,343
のれん償却額
29,290 41,049
役員株式給付引当金繰入額
109,015 133,498
株主優待引当金繰入額
644,549 749,098
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
業務受託料 20,450 18,608
関係会社からの受取配当金 100,000 －
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,122,539千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 170,130 千円 170,585 千円
未払事業税 48,342 58,447
退職給付引当金 305,007 315,494
関係会社株式評価損 220,351 220,351
資産除去債務 551,302 574,942
その他 143,518 174,669
繰延税金資産小計
1,438,652 1,514,490
評価性引当額 △229,751 △229,568
繰延税金資産合計
1,208,900 1,284,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △40,132 △35,025
資産除去債務に対応する資産 △356,421 △340,914
繰延税金負債合計
△396,554 △375,939
繰延税金資産の純額
812,346 908,982
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.86 0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.71 △0.05
住民税均等割等 5.16 4.11
のれん償却額 0.11 0.78
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.24
評価性引当額の増減 △0.01 △0.01
その他 △0.45 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.60 34.73
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 6,754,429 543,485 41,994 7,255,921 4,279,044 412,808 2,976,876
構築物 115,385 － － 115,385 97,544 2,542 17,840
工具、器具及び備品 843,511 61,451 13,817 891,145 721,371 77,036 169,774
土地 683,318 4,905 － 688,224 － － 688,224
リース資産
1,235,904 175,823 202,252 1,209,475 673,750 238,193 535,724
建設仮勘定 12,735 597,356 610,091 － － － －
その他 6,686 － － 6,686 5,804 882 882
有形固定資産計 9,651,971 1,383,022 868,155 10,166,838 5,777,515 731,464 4,389,322
無形固定資産
ソフトウエア
1,270,942 333,071 20,493 1,583,520 1,038,029 186,411 545,490
ソフトウエア仮勘定 － 476,133 383,010 93,123 － － 93,123
のれん 615,570 － － 615,570 77,711 62,343 537,858
その他 45,438 － － 45,438 14,376 3,327 31,061
無形固定資産計 1,931,950 809,204 403,503 2,337,651 1,130,117 252,082 1,207,534
（注）１.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 新校及び既存校の設備取得等 543,485千円
リース資産 新校及び既存校の備品取得等 175,823千円
ソフトウエア 社内利用ソフトウエアの取得等 333,071千円
２.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
リース資産 契約満了に伴う減少等 202,252千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 4,876 5,209 530 4,346 5,209
貸倒引当金（固定） 10,400 0 － 600 9,800
賞与引当金 555,618 557,104 555,618 － 557,104
役員賞与引当金 25,380 25,159 25,380 － 25,159
株主優待引当金 61,118 134,323 119,859 － 75,581
役員株式給付引当金 43,373 41,049 － － 84,422
従業員株式給付引当金 21,420 19,582 11,009 － 29,993
（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものでありま
す。
２．貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.waseda-ac.co.jp/corp/
株主優待制度
(1) 対象となる株主
毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式
１単元（100株）以上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
以下の基準に従ってオリジナルクオカード及び当社グループで使用できる株
主優待券を進呈いたします。
株主に対する特典
優待内容
保有株式数 基準日
継続保有期間３年以上 ※
継続保有期間３年未満
一律クオカード 1,000円分 一律クオカード 2,000円分
100株以上 ３月末
一律株主優待券 5,000円分 一律株主優待券 10,000円分
100株以上 ９月末
※継続保有期間３年以上の算定について
１単元（100株）以上の株主として、同一株主番号で３月31日及び９月30日
の株主名簿に連続７回以上記載又は記録されていることといたします。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
（第49期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出。
（第49期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社早稲田アカデミー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣瀬 美智代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社早稲田アカデミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社集学舎に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価につ
社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集 いて、主として以下の監査手続を実施した。
学舎に係るのれんを540,085千円計上している。こののれ ・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計
んは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたもの 画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を
であり、10年間の均等償却を行っている。 行った。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認 ・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎
し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来 として見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総
キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価 額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 ・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の
している。 予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるも 経営者及び会社担当者への質問
のの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含 新校出校に係る議事録の閲覧
む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損 塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析
損失を認識していない。 ・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な 計画について、取締役会で承認された翌連結会計年度の
仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来 予算及び早稲田アカデミーグループ全体の中期経営計画
の事業計画における塾生数の予測である。塾生数は、過去 との整合性を検証した。
の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されてい ・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な
る。 仮定について、感応度分析を行った。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく
不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの
評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社早稲田アカデミーの
2023年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社早稲田アカデミーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社早稲田アカデミー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣瀬 美智代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社早稲田アカデミーの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
早稲田アカデミーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
株式会社集学舎株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、株式会社集学舎株式の評価について、主
社は、2023年3月31日現在、貸借対照表に株式会社集学舎 として超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を検
の株式を1,559,900千円、関係会社株式として計上してい 討した。
る。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無に関する
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表 検討では、事業計画の達成状況や翌事業年度以降の事業計
価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実 画の実現可能性を評価する。これらの手続きは、連結財務
質価額が著しく低下したときは減損処理を行っている。実 諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「株式会社
質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎 集学舎に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質
とするが、これに超過収益力等を反映させる場合があり、 的に同一の内容であるため、具体的な記載を省略する。
超過収益力等は、事業計画の達成状況等を確認することに
より、毀損の有無を確かめている。
株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得してお
り、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定して
いるが、超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比
較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価
損を計上していない。
株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過
収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画に
おける塾生数の予測である。塾生数は、過去の実績を基礎
に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく
不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎株式の評価を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
株式会社早稲田アカデミー(E05028)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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