原田工業株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
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原田工業株式会社(E01857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
43,135,691 41,136,570 34,705,105 35,811,490 42,105,413
売上高 （千円）
1,443,290 487,380
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,118,257 △ 951,258 △ 899,419
親会社株主に帰属する当期純
936,894 200,239
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 1,293,304 △ 1,105,506 △ 1,531,203
る当期純損失（△）
380,979 86,207 69,846
包括利益 （千円） △ 1,975,047 △ 327,299
13,803,268 13,726,313 11,588,065 11,205,428 11,166,521
純資産額 （千円）
35,236,417 34,437,723 32,794,985 35,942,873 40,131,732
総資産額 （千円）
634.61 631.07 532.77 515.17 513.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
43.07 9.21
（円） △ 59.46 △ 50.83 △ 70.40
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
39.17 39.86 35.33 31.18 27.82
自己資本比率 （％）
6.83 1.45
自己資本利益率 （％） △ 10.22 △ 9.70 △ 13.69
19.25 90.16
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
168,385 520,506 558,639
（千円） △ 152,223 △ 3,569,818
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,321,068 △ 1,316,520 △ 702,290 △ 131,189 △ 569,395
フロー
財務活動によるキャッシュ・
710,065 2,503,783 2,002,084
（千円） △ 79,840 △ 168,319
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,870,776 5,863,230 4,641,301 3,726,605 5,948,770
（千円）
高
5,174 5,555 5,266 4,744 4,348
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,334 ) ( 979 ) ( 797 ) ( 889 ) ( 829 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期及び第63期は潜在株式が存在しないため、
第64期から第66期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第64期から第66期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
19,111,188 17,836,021 15,213,608 14,825,778 17,049,882
売上高 （千円）
612,009 55,860 657,379 556,359
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 176,732
当期純利益又は当期純損失
45,513 191,257
（千円） △ 288,934 △ 485,220 △ 946,566
（△）
2,019,181 2,019,181 2,019,181 2,019,181 2,019,181
資本金 （千円）
21,758,000 21,758,000 21,758,000 21,758,000 21,758,000
発行済株式総数 （株）
6,841,863 6,365,965 6,418,561 5,893,129 4,854,290
純資産額 （千円）
19,692,287 19,228,486 20,773,348 23,059,044 25,961,682
総資産額 （千円）
314.56 292.68 295.10 270.94 223.18
１株当たり純資産額 （円）
7.50 7.50 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
2.09 8.79
（円） △ 13.28 △ 22.31 △ 43.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
34.74 33.11 30.90 25.56 18.70
自己資本比率 （％）
0.66 2.99
自己資本利益率 （％） △ 4.38 △ 7.88 △ 17.61
396.18 103.04
株価収益率 （倍） － － －
358.43 56.86
配当性向 （％） － － －
344 346 340 305 289
従業員数 （人）
74.1 74.8 82.0 86.8 75.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み））
最高株価 （円） 1,180 1,068 982 1,082 976
最低株価 （円） 615 637 683 861 770
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期及び第64期は潜在株式が存在しないため、第63
及び第65期並びに第66期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．第63期及び第65期並びに第66期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、
記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2017年11月６日より東京証券取引所市場第二部、2018年９月25日より東京証券取引所市
場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り 、 第65期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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２【沿革】
年月 事項
1947年11月 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機
製作所を設立。
1956年４月 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。
1958年３月 アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業
株式会社を設立。
1960年10月 本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。
1968年３月 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資
股份有限公司と改称。）
1969年４月 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改
称。）
1972年７月 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。
1976年10月 米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC．（連結子会
社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）
1988年８月 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。
1988年11月 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.
（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADA INDUSTRIES（MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。）
1989年７月 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED（連結子会社）を設立。
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。
1997年１月 東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設
立。
1997年１月 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。（2003年９月HARADA EUROPE
R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年３月に
閉鎖。）
1998年２月 シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD．（連結子会社）を設立。
2002年１月 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通
信株式会社に改称。
2002年１月 愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）
2002年10月 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に
移転。）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。
2006年８月 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。
2006年10月 当社普通株式１株を２株に株式分割。
2009年４月 タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.（連結子会社）を設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2011年11月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。
2012年２月 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事
業譲渡契約を締結。
2012年４月 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。
2012年５月 上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と
改称。）
2012年５月 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADA AUTOMOTIVE
ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式
を上場。
2013年10月 国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収
合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）
2016年10月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2017年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2018年９月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。
2021年６月 欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES
(EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自
動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでお
り ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
区分 事業内容 会社名
日本 販売 自動車関連機器 原田工業株式会社（当社）
HARADA Asia-Pacific Ltd.
販売 自動車関連機器
大連原田工業有限公司
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
製造・販売 自動車関連機器
アジア 上海原田新汽車天線有限公司
HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.
GIS JEVDAX PTE LTD.
－ グループ向け投融資
台湾原田投資股份有限公司
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
販売 自動車関連機器
北中米
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
製造・販売 自動車関連機器
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED
欧州 販売 自動車関連機器
上記区分事業は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。
事業名 主要製品
自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用
自動車関連機器
アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等
２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの
事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権 役員の兼任等
資本金
の所有
主要な事業
名称 住所 又は
の内容 割合
当社 設備の
出資金
資金援助 営業上の取引
当社
（％）
従業 賃貸借
役員
員
（人）
（人）
（連結子会社）
貸付金
当社が製品・半製
品・部品を購入
大連原田工業有限 中華人民共和国遼 千US$ 1,431,548千円
アジア 100.0 3 1 なし
当社が部品等を支給
公司 寧省大連市 保証債務
14,000
当社が部品等を売却
511,427千円
当社が製品・半製
品・部品を購入
当社が部品等を支給
千人民元
上海原田新汽車天 中華人民共和国上 保証債務
アジア 100.0 4 1 なし
当社が技術を提供・
線有限公司 海市 107,024 1,132,899千円
指導
当社へ開発業務を委
託
HARADA AUTOMOTIVE
当社が製品を購入
ANTENNA
フィリピン・カビ 千PHP 貸付金
当社が部品等を支給
アジア 100.0 3 1 なし
テ州 2,500,000千円
(PHILIPPINES), 250,000
当社が技術を提供・
指導
INC.
当社が製品等を売却
HARADA INDUSTRY
千US$
米国・ミシガン州 北中米 100.0 3 1 なし なし
当社へ開発業務を委
OF AMERICA, INC.
28,500
託
台湾原田投資股份 千NT$
台湾台北市 アジア 100.0 3 － なし － なし
有限公司 72,000
当社が製品等を売却
貸付金
当社が部品を購入
HARADA INDUSTRIES
英国・バーミンガ 千￡Stg. 3,107,551千円
欧州 なし
100.0 3 1
当社が部品を支給
(EUROPE) LIMITED ム 3,200 保証債務
当社へ開発業務を委
3,054千円
託
当社が製品等を売却
HARADA Asia-
タイ王国・ 千THB 保証債務
アジア 100.0 3 1 なし
当社へ開発業務を委
Pacific Ltd. バンコク市 10,000 658,560千円
託
当社が部品・製品等
を売却
HARADA INDUSTRIES
メキシコ・ 千N$ 100.0 貸付金
当社が技術を提供・
(MEXICO), S.A. DE 北中米 3 1 なし
指導
ケレタロ州 4,460,236千円
37,514 (0.4)
C.V.
当社へ開発業務を委
託
当社が製品を購入
当社が部品等を支給
HARADA INDUSTRIES
ベトナム・ 千US$ 貸付金
当社が技術を提供・
アジア 100.0 4 1 なし
VIETNAM LIMITED ドンナイ省 2,003,100千円 指導
3,500
当社へ開発業務を委
託
GIS JEVDAX PTE
千US$ 100.0
シンガポール アジア なし なし
2 － －
18,000 (100.0)
LTD.
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関係内容
議決権
役員の兼任等
資本金
の所有
主要な事業
名称 住所 又は
割合
の内容
当社 設備の
出資金
資金援助 営業上の取引
当社
（％）
従業 賃貸借
役員
員
（人）
（人）
(その他の関係会社)
直接
株式会社 千円 被所有
東京都世田谷区 － 1 1 なし － なし
エスジェーエス 80,000 割合
41.4
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記関係会社のうちHARADA Asia-Pacific Ltd.、株式会社エスジェーエスを除き特定子会社に該当いたします。
４．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の議決権に対する所有割合のうち、間接所有0.4％は、HARADA INDUSTRY OF
AMERICA,INC.が所有するものであります。
５．GIS JEVDAX PTE LTD.の議決権の間接所有100.0％は、台湾原田投資股份有限公司が所有するものであります。
６．大連原田工業有限公司は債務超過の状況にあり、その債務超過額は801,827千円であります。
７．HARADA INDUSTRIES (PHILIPPINES), INC.は債務超過の状況にあり 、その債務超過額は1,215,132千円であります 。
８．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A DE C.V.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は1,917,668千円であります。
９. HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED.は債務超過の状況にあり、その債務超過額は168,328千円であります。
10．HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,364,074千円
(2) 経常利益 423,877千円
(3) 当期純利益 336,741千円
(4) 純資産額 4,455,543千円
(5) 総資産額 5,421,009千円
11．HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,107,324千円
(2) 経常利益 △426,572千円
(3) 当期純利益 △470,376千円
(4) 純資産額 △168,328千円
(5) 総資産額 4,568,054千円
12．HARADA Asia-Pacific Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,243,051千円
(2) 経常利益 △63,856千円
(3) 当期純利益 △58,635千円
(4) 純資産額 284,840千円
(5) 総資産額 1,459,326千円
13．上海原田新汽車天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,307,409千円
(2) 経常利益 △217,895千円
(3) 当期純利益 △300,322千円
(4) 純資産額 1,406,229千円
(5) 総資産額 3,881,961千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
289
日本 （ －）
2,752
アジア （ 800 ）
1,277
北中米 （ 11 ）
30
欧州 （ 18 ）
4,348
合計 （ 829 ）
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
289 47.7 19.3 5,785,102
セグメントの名称 従業員数（人）
289
日本
289
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（原田工業労働組合）は上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。
海外の各社等につきましては必要に応じて各国の労働組合に所属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
る女性労働者 育児休業取得 （注）１．
の割合（％） 率（％）
（注）１． （注）２． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
2.00 20.00 73.97 74.51 66.22
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
（経営理念）
―共創と革新―
HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。
（経営基本方針）
１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。
２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。
３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。
４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。
５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。
常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展して
いくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニー
ズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、
常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークに
より主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。
（行動指針）
明るく、楽しく、真剣に！
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全
性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでまい
ります。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、成長の大幅減速を回避し、インフレ抑制と成長を両立できる可能性が高まってきているもの
の、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとし
た不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長失速等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、先行き
の不確実性が極めて高い状況となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましても、供給面では、世界的な半導体不足の解消が遅れ、生産・販売
への制約が続いていることや、コロナ禍で調達が困難となった各種部品を含めて安定的に確保できるようサプライ
チェーンの一層の強靭化が課題となっており、また需要面においては、世界主要市場での金利上昇やインフレに起
因する景気の変調等に注視が必要な状況にあり、コロナ禍以前の自動車生産台数を回復するには一定の時間を要す
ことが見込まれております。
このような外部環境の変化及び足元の状況に鑑み、2024年３月期からは、「収益構造改革」に集中して取り組ん
でまいります。
一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値
の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境に鑑み、当社は次のとおり中長期経
営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指してまいります。
収益構造改革の概要は以下のとおりであります。
（中長期経営の方向性）
＜目指す姿＞
当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。また、周辺事業を拡大していくことにより収益基盤を確立
します。加えて、当社技術を活用し、新規事業分野を開拓します。
＜組織運営のあり方（３Ｃ＋Ｓ）＞
様々な変化をプラス思考でチャンスと捉え、積極果敢にチャレンジし、自分自身をそして組織をチェインジして
いきます。そうしたことをスピード感を持って実践します。
（収益構造改革）
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「各ビジネスの収益性改善」、「コスト構造改革」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力
に推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
国連サミットにおける「SDGs（持続可能な開発目標）」の採択や気候変動抑制に関する多国間協定であるパリ協定
の発効等、持続可能な社会の実現に向けて企業を取り巻く国内外の環境が大きくかつ急速に変化する中、当社グルー
プが、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとともに、このような社会の構
造変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させることを目的とし、サス
テナビリティ諸活動に取り組んでおります。
(1）ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員等を委員として構成する「サステナビリティ
委員会」を設置しております。当該委員会は、「サステナビリティ（持続可能性）」の観点から、グループ各社が
対応すべきカーボンニュートラル等の社会的な諸課題への、グループ各社に共通する対応方針案の検討、中長期的
な活動目標の検討、当社グループが直面する課題の抽出と対応策の検討及び各々の対応の進捗状況のモニタリング
等を行っております。上記のような諸活動を通して、グループ各社の横断的な取り組みをより一層強固なものとし
ていく事を目指しております。
なお、サステナビリティ委員会の当社ガバナンス体制における位置づけについては、本報告書「第４（提出会社
の状況）の４（コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）（コーポレート・ガバナンスの概要）」に掲載してい
る「コーポレート・ガバナンスの体制図」を参照ください。
(2）戦略
当社を含むグループ各社が、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向け継続的に貢献していくとと
もに、社会環境の変化に適時適切に対応し、グループ各社の企業価値を中長期にわたって持続的に向上させていく
ことを目的とし、サステナビリティ委員会での協議の後、当社取締役会にて、環境・社会・企業統治の3つの領域
を重要課題（マテリアリティ）とする「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。特定された重要
課題を軸に、当社グループの属する自動車業界全体が重要課題として認識している「脱炭素社会（カーボンニュー
トラル）」の実現へ向けて、TCFD等の枠組みに準じたCDP（*）（Carbon Disclosure Project）に参加する等、当
社グループの事業活動が及ぼす環境への影響度の把握、課題の抽出及び中長期的な収益等に与える影響等について
必要なデータの収集と分析、またその開示方法も含め、中長期的な課題として分析検討しております。
また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。職場環境及び作業
条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立
しております。
さらに、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上
を目指すため、継続的に人材育成に努めております。具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を
「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥
その他必要な教育を実施しております。
*CDP：国際的な環境NPO団体が運営する開示システムプロジェクト
(3）リスク管理
当社グループは、グループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係
るリスク等につき、「リスク管理基本規程」に基づき、当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を定
期的（年４回）に開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応
は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとしております。サステナビリティに関するリスクについて
も、その中長期経営における重要性等に鑑み、「グループとして特定したリスク」として四半期ごとにリスク管理
委員会において報告を行っております。当社グループにおいて発生しうるリスク全般に対する予防、発見、是正、
再発防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応指針を協議する機関であるリスク管理委員会と、主に
外部環境の変化によって新たに生じる、または生じる事が予想される社会的な諸課題、特に環境面の諸課題等に対
し、課題抽出及び対応策の検討等を行う機関であるサステナビリティ委員会とが相互に補完・協働する事で、既存
のリスクだけでなく将来発生し得るリスクへの備えに対しても中長期的な観点からリスク管理できる体制となって
おります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、国内の主要拠点である本社（東京）・新潟本社共通取組みテーマとして、CO2排出目標値を
2012年度比20％削減として活動を継続しております。今後、政府目標等に即したカーボンニュートラル実現へ向け
て、グループ全体としての排出削減目標を設定し、より一層の活動推進に努めてまいります。
また、「人的資本」関連の指標については、当社独自に定めている指標はないものの、当社は、当社ウェブサイ
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ト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階目）を取得
し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポ
ート企業」として「くるみん」認定を取得しております。今後も、継続的な認定基準達成等を通じ、従業員が仕事
と子育てを両立させることができる働きやすい環境、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる環境づくり等を
推進してまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
また、主要なリスクは、影響度・損害規模と発生頻度の観点から抽出しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 特定の製品・業界への依存
当社グループの主たる事業はアンテナ製品及び附帯機器の製造・販売であります。また、その大半を自動車産業
向けに製造・販売しております。今後も特定の取引先に偏らない販売活動を展開してまいりますが、取引先の生産
及び販売状況や、世界の自動車生産台数の著しい減少等により、受注が大幅に減少する可能性があります。この結
果、製造・販売が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2) 海外事業展開
当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があ
り、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域
における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・
社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしなが
ら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦
争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。定常
的に外貨建て取引が発生しており、為替レートの変動の影響を受けやすい状況にあります。当社グループは、外貨
建ての債権と債務のバランスを考慮することにより、その影響を限定することができると考えておりますが、為替
レートの変動は、外貨建ての売上や仕入に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表
の円換算額にも影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 価格競争等
当社グループは、世界各国へ販売しているため、常に各国の競合他社等と価格面等での競争があります。当社グ
ループは、価格競争力を維持・確保するため、材料費改善活動の活性化や工場の生産性改革の推進等の施策を通
じ、コスト低減に努めておりますが、価格競争が激化した場合には、売上高の減少や収益の悪化等、当社グループ
の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5) 部品・原材料の仕入れ
当社グループは、当社グループ外から原材料を仕入れ基幹部品等を生産し、一部の部品を当社グループ外から仕
入れております。具体的な当社グループ製品の主たる原材料はアンテナ及び中継ケーブル等で使用する銅線、樹脂
等であります。当社グループは、複数の仕入先との取引による安定した仕入れの確保、現地調達や集中購買等によ
る材料費の低減等に努めておりますが、当社グループでは管理できない仕入先の事情による部品・原材料の仕入れ
の停滞や原材料市況の高騰による仕入値の上昇等により原価率が上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(6) 製品の品質保証
当社グループは、顧客の品質基準にあわせた製品を中国、フィリピン、ベトナム、メキシコで生産をしておりま
す。当社グループでは、製造現場を支える現場管理強化や次世代技術に適応した高品質水準の確立に取り組んでお
り、品質管理は自動車産業の品質マネジメントシステムの認証を受け、万全を期しております。これまでに、当社
グループに対しての製造物責任法に基づく訴訟やリコール等は発生しておりませんが、今後、当社グループの製品
に関する訴訟等が発生した場合には多額の損害賠償費用の発生や当社グループの製品に対しての信用の低下等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(7) 税務に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高の大部分を海外売上高が占めております。当社
グループは、税務については、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正に納税を行い、法令順守に努めておりま
す。また、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについては、第三者の税務に関する専門家を活用す
る等細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、取引価格が不適切である等の指摘を受ける
可能性があります。さらに政府間協議が不調となる等の場合、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があ
ります。
(8) 知的財産権侵害の可能性
当社グループは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおります。
これに伴い、積極的な特許出願を行うとともに、第三者からの特許侵害訴訟を未然に防止するため、当社及び特許
事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかしながら、第三者の特許権を侵害していないことを完全に調
査し確認することは極めて困難であり、現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産
権が存在する可能性は完全に否定できず、また今後、当社グループが第三者より特許権その他知的財産権の侵害を
理由として訴訟提起を受けないという保証はありません。当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合に
は、当社は、弁理士及び弁護士等と相談の上、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応におい
て多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影
響を受ける可能性があります。
(9) 棚卸資産について
当社グループでは、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用することを目指し
ておりますことから、顧客の需要予測等を常に把握し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止するよう努
めておりますが、市場の変化等により予測した需要が実現せず過剰在庫となり評価損の計上や廃棄処分を余儀なく
された場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10) 技術の陳腐化
当社グループでは、イノベーション創出型開発の推進、グローバル開発の最適化等の施策に取り組んでおり、現
在製造している製品に係る技術や将来の事業に必要な要素技術獲得のための開発活動を行い、競争力強化を図って
おります。しかしながら、将来的に当社グループが製造している製品の陳腐化や当社グループにおける技術革新が
進行しなかった場合には、当社グループの製品が競合他社の製品と比較して競争力を獲得できないことにより、当
社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11) 災害等による影響
地震・台風等の自然災害の発生等によって、当社グループの製造拠点・販売拠点における生産能力の低下、情報
インフラの断絶及び二次的災害等、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、永遠に存
続・発展し続けることを経営基本方針に掲げており、災害対策マニュアルや事業継続計画の策定、従業員の安否確
認システムの構築等の対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グ
ループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、就業時のマスク
着用、手洗い及び消毒の徹底等の感染防止策を講じた上で、業務活動を継続しております。加えて、事業活動を維
持、確保するための取組みとして、各国、地域の行政指針・ガイドライン、国内外における仕入先・販売取引先の
稼働状況、サプライチェーン並びに当社の連結子会社の稼働を含めた総合的な状況を適宜把握し、適切な判断、対
応を講じております。
当社グループは、永遠に存続・発展し続けることを経営基本方針に掲げておりますが、新型コロナウイルスの感
染拡大による経済活動の停滞、事業活動への制約増大、また、当社グループに関連する感染者の発生等により、当
社グループの販売能力、生産能力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、
世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめ
とした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長
失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況
となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、前連結
会計年度比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。ま
た、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月
に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減
等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に
取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長
への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の
実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新し
い顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の
更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの
強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、
今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り
組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーン
への貢献を実現できるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産と
なったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先へ
の納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円（前連結会計年度比
17.6％増）となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国に
おける都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因と
した不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円（前連結会計年度は営業損失
11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失９億51百万円）、親会社株主に帰属する当
期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また
法人税等の影響により15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５百万円）となりま
した。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度比17.9％増）、セグメント間の
内部売上高は18億19百万円（同4.6％減）、営業利益は１億84百万円（前連結会計年度は営業損失４億円）となり
ました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度
比8.5％増）、セグメント間の内部売上高は171億59百万円（同14.4％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰の
影響等により、営業損失は７億15百万円（前連結会計年度は営業損失１億72百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年
度比22.8％増）、セグメント間の内部売上高は４億82百万円（同155.7％増）となりましたが、材料費や輸送費高
騰の影響等から営業利益は４百万円（同92.9％減）となりました。
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(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会
計年度比22.1％増）、セグメント間の内部売上高は12億41百万円（同15.8％減）となりましたが、材料費や輸送費
高騰の影響等により、営業損失は２億１百万円（前連結会計年度は営業損失６億24百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較し
て22億22百万円増加し、59億48百万円（前連結会計年度比59.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純損失」11億24百万円、
「売上債権の増加額」７億８百万円等の減少要因がありましたが、「棚卸資産の減少額」13億45百万円、「減価償
却費」13億45百万円等の増加要因により、５億58百万円の収入（前連結会計年度は35億69百万円の支出）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」１億52百万
円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」６億55百万円等の減少要因により、５億69百
万円の支出（前連結会計年度は1億31百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」782億36百万
円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」806億20百万円等の増加要因により、20億２百万円の
収入（前連結会計年度は25億3百万円の収入）となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 39.2 39.9 35.3 31.2 27.8
時価ベースの自己資本比
51.2 52.4 60.1 57.8 44.5
率（％）
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（債務償還 76.8 24.9 － － 37.5
年数）
インタレスト・カバレッ
0.8 1.9 － － 1.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５．2021年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） － －
アジア（百万円） 28,741 109.9
北中米（百万円） 10,760 115.5
欧州（百万円） － －
合計（百万円） 39,501 111.4
（注）金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
日本 15,226 118.6 340 98.8
アジア 8,147 96.0 1,207 56.7
北中米 11,894 122.0 260 85.2
欧州 5,908 122.4 278 118.0
合計 41,176 114.7 2,087 69.2
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（百万円） 15,230 117.9
アジア（百万円） 9,069 108.5
北中米（百万円） 11,940 122.8
欧州（百万円） 5,865 122.1
合計（百万円） 42,105 117.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Ford Motor Company
3,896 10.9 5,104 12.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は421億５百万円（前連結会計年度比17.6％増）となり、営業損失は７億21百
万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）、経常損失は８億99百万円（前連結会計年度は経常損失9億51百
万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11
億５百万円）となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、421億５百万円（前連結会計年度358億11百万円）となり、62億93百万円増加
いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円（前連結会計年度129億19百万円）となり、23億11
百万円増加いたしました。
アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円（前連結会計年度
83億62百万円）となり、７億６百万円増加いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円（前連結会計年
度97億26百万円）となり、22億13百万円増加いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円（前連結会
計年度48億３百万円）となり、10億62百万円増加いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業損失は、７億21百万円（前連結会計年度は営業損失11億63百万円）となり、４億41
百万円増加いたしました。
主に売上高の増加によるものであります。
（営業外収益）
当連結会計年度における営業外収益は、２億21百万円（前連結会計年度４億４百万円）となり、１億83百万円減
少いたしました。
主に前期における「債務免除益」の計上によるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は、３億98百万円（前連結会計年度１億92百万円）となり、２億６百万円増
加いたしました。
主に「支払利息」及び「為替差損」の増加によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度における特別利益は５百万円（前連結会計年度４百万円）となり、０百万円増加いたしました。
「固定資産売却益」の増加によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は２億30百万円（前連結会計年度１億２百万円）となり、１億28百万円増加い
たしました。
主に「事業構造改善費用」及び「棚卸資産評価損」の計上によるものです。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属
する当期純損失11億５百万円）となり、４億25百万円減少いたしました。
(ロ) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は297億８百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、33億30百万円
増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が22億22百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が11億63百
万円増加したことによるものであります。固定資産は104億23百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、
８億58百万円増加いたしました。これは「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が５億52百万
円、「投資その他の資産」が３億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は401億31百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、41億88百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は274億７百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、42億64百万円
増加いたしました。これは主に「短期借入金」が31億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が５億円、「支
払手形及び買掛金」が２億17百万円、「未払法人税等」が２億５百万円増加したことによるものであります。固定
負債は15億57百万円（前連結会計年度末15億94百万円）となり、37百万円減少いたしました。これは主に「その
他」が３億96百万円増加し、「長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は289億65百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、42億27百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は111億66百万円（前連結会計年度末112億５百万円）となり、38百万円減
少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が14億11百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１億73百万
円増加し、「利益剰余金」が16億39百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を
ご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等でありま
す。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを
基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入は５億円、短期借入金は192億19百万円とな
り、借入金総額は197億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は59億70百
万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況
が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達
が可能な体制を整えております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これら
の見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、特に以下の重
要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大
きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。
(ロ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上してお
り、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基
づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税
金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」をご覧
ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご確認くださ
い。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収
益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善す
べく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。
2023年３月期の業績指標は、売上高400億円、営業損失７億円、経常損失８億50百万円、親会社株主に帰属する当
期純損失13億円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産
となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先
への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億５百万円となりました。利
益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型
コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による
輸送費等が発生したことから、営業損失は７億21百万円、経常損失は８億99百万円、親会社株主に帰属する当期純
損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人
税等の影響により15億31百万円となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（Mobility as a
Service）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んで
います。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速
に進められています。
それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品
の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国、米国、中国（上海）
に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必
要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しておりま
す。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、５年～10年先の市場が求
めるものを製品化（商品化）する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。その成果として、LPWA車
載端末を開発し、フリートマネジメントをターゲットとした車載端末を2022年度に市場投入いたしました。今後、
新しい廉価なフリートマネジメントを担う機器として成長を促進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,041 百万円（日本 838 百万円、アジア 47 百万円、北中米 129 百万
円、欧州 25 百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。
自動車アンテナ分野においては、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）関連製品の開発に重点を置き、
自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に
必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第５
世代移動通信システム（5G）に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて
実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わ
せ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS（Global Navigation Satellite System）に対応可能な
アンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増
加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。
次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複
合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インストルメントパネル内蔵型アンテナ、そ
の他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。
また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎研究開発により、将来に向けた
「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えた
アンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が
可能となります。
環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メー
カーの燃費低減活動に繋がる部品重量軽量化の提案として行い、当社ケーブル生産の半量まで軽量同軸ケーブルが
占めるに至っております。加えて、ケーブル内製技術を応用し、運転支援の車載カメラや車載機器間の通信に使用
される高速データ伝送ケーブルの開発を進め、各客先に対し提案活動を実施し、量産納入を開始しております。
自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信
サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、移動体通信関連の高度化等に対応するため「日本」、「アジア」、「北中米」、「欧州」に
1,297 百万円の設備投資を実施いたしました。
日本
自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、 73 百万円の設備投資を実施いたしました。
アジア
自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、 518 百万円の設備投資を実施いたしました。
北中米
自動車関連機器の生産設備等の充実を図るため、 704 百万円の設備投資を実施いたしました。
欧州
自動車関連機器の研究開発設備等の充実を図るため、 0 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
(主な所在地) 名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
統括・販売
本社
－ 185
日本 業務、研究 26,067 － 25,545 727 52,340
(東京都品川区)
(－)
(－)
開発施設
電波測定サイト他 研究開発施 532,428 －
日本 179,762 1,993 － 1,109 715,294
(東京都品川区) 設他 (2,253.52) (－)
新潟本社 119,226 104
日本 工場施設
179,462 6,797 1,437 24,829 331,752
(新潟県長岡市) (3,478.06) (－)
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(2) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
従業
子会社 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（主な所在地） 名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
大連原田工業有限公司 － 618
アジア 工場施設 1,085 216,593 － 267,709 485,387
(中国 遼寧省大連市) (－) (172)
HARADA INDUSTRY OF
－ 77
AMERICA, INC. 北中米 販売業務 654,761 79,792 － 455,476 1,190,030
(－) (11)
(米国 ミシガン州)
HARADA INDUSTRIES
－ 30
(EUROPE) LIMITED 欧州 販売業務 104,134 3,306 － 50,086 157,528
(－) (18)
(英国 バーミンガム)
HARADA Asia-Pacific
－ 24
Ltd.
アジア 販売業務 － 2,851 － 16,209 19,061
(－) (－)
(タイ王国 バンコク
市)
HARADA INDUSTRIES
(MEXICO), S.A. DE
146,642 1,200
北中米 工場施設 190,583 1,002,168 － 92,013 1,431,409
C.V.
(36,800) (－)
(メキシコ ケレタロ
州)
HARADA INDUSTRIES
VIETNAM LIMITED － 1,321
アジア 工場施設
101,996 59,575 － 1,200,062 1,361,635
(－) (－)
(ベトナム ドンナイ
省)
上海原田新汽車天線有
－ 275
限公司 アジア 工場施設 98,006 148,253 － 311,821 558,081
(－) (90)
(中国 上海市)
HARADA AUTOMOTIVE
ANTENNA
－ 514
アジア 工場施設 91,728 114,579 － 302,998 509,306
(PHILIPPINES), INC.
[12,600] (538)
(フィリピン カビテ
州)
（注）１．従業員数で（ ）内は、臨時従業員であり、外数であります。
２．帳簿価額については、連結消去前の金額で表示しております。
３．HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.の土地（メキシコ ケレタロ州）は全てHARADA INDUSTRY OF
AMERICA, INC.から賃借しているものであります。
４．HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.は、非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT
AND MANAGEMENT, INC.）から土地（フィリピン カビテ州）を賃借しており、年間賃借料は7,260千円であ
ります。また、土地の面積については、［ ］で外書きしております。
５．在外子会社の決算日は2022年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使
用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
21,758,000 21,758,000
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
21,758,000 21,758,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年７月28日
1,000,000 10,869,000 408,150 2,015,100 408,150 1,855,900
（注）１．
2006年８月25日
10,000 10,879,000 4,081 2,019,181 4,081 1,859,981
（注）２．
2006年10月1日
10,879,000 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
（注）３．
（注）１．有償一般募集
発行価格 873.00円
発行価額 816.30円
資本組入額 408.15円
払込金総額 816,300千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 873.00円
資本組入額 408.15円
割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
３．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
13 21 173 15 44 39,201 39,467
－
所有株式数
21,977 1,603 90,612 525 726 102,059 217,502 7,800
－
（単元）
所有株式数の
－
10.11 0.74 41.66 0.24 0.33 46.92
－ 100.00
割合（％）
（注）１．自己株式7,218株は、「個人その他」に72単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区成城２－22－14 9,003 41.39
株式会社エスジェーエス
2,354 10.82
原田 章二 東京都目黒区
996 4.58
原田 恵吾 東京都世田谷区
612 2.82
原田 恭子 東京都世田谷区
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 600 2.76
株式会社りそな銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 557 2.56
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
310 1.43
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内２－７－１ 300 1.38
株式会社三菱UFJ銀行
201 0.93
原田 悠吾 東京都渋谷区
東京都千代田区大手町１－５－５ 200 0.92
株式会社みずほ銀行
15,136 69.59
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表示
しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は530千株
であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,743,000 217,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
21,758,000
発行済株式総数 － －
217,430
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社
7,200 － 7,200 0.03
６－26－２
計
－ 7,200 － 7,200 0.03
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 7,218 － 7,218 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、株主に対する安定した配当を維持するとともに、市場拡大のための新製品開発に向けての研
究開発、また、グローバル企業としてグループ各社の機能を最大限発揮させるための積極的な設備投資を行い、企
業体質をより強固なものとして安定的な利益を確保し、業績に裏付けされた成果の配分を行うこととし、年一回の
配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期におきましては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応の影響等により、当期純損失を計上する
大変厳しい状況となりましたが、株主の皆様に対する安定した配当の維持を重視し、１株につき普通配当5.0円の
配当を実施することに決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、研究開発及びグループ各社の機能を充実させるた
めの設備投資等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
108,753 5.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、売上、利益、株価向上等だけでなく、ス
テークホルダーとの良好な関係を保ち、継続的かつ確実に企業価値を高めていくことを基本方針としておりま
す。
その仕組みの構築のためには、経営の効率向上、経営の透明性や健全性の保持が重要であるとの考えから、迅
速で正確な情報把握と意思決定、意思決定における牽制、企業の信頼保全のための法令や社内規則等の遵守を指
針として掲げております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、業務執行に関する重要な意思決定を行うと共に、取締役の職務執
行を監督しております。
また、法令又は定款に定められた取締役会における決議事項を除く当社及び当社グループの経営に関する重要
な事項の決議及び審議・報告を行う機関として、取締役・監査役及び本邦勤務の執行役員で構成する経営会議を
設置しております。
当社の経営にあたっては社外取締役（桑原亨二取締役、井上謙介取締役）の２名（いずれも東京証券取引所が
定める独立役員）を選任し、取締役会で透明かつ公正な意思決定を行うための体制を整備しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名（松原隆監査役、遠藤ゆき子監査役））で構成され、各監査役
は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行の監査をし
ております。加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査の充実を図っておりま
す。また、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
さらに、取締役の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、指名委員会と報酬委員会の
双方の機能を担う任意の「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。
当社は以上のような体制により、業務執行及び経営の監督の徹底が図れるものと考えております。
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・コーポレート・ガバナンスの体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状
況
当社は内部統制システムについての基本方針を、2015年５月１日施行の改正会社法に則り、取締役会において
以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及びグループ各社の業務の適正を確保する
ための体制（以下内部統制という）を整備する。
１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、経営理念及び行動
基準を制定する。
②取締役会は「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の
決議を行うと共に、取締役からの業務執行状況等に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
③企業倫理及びコンプライアンス体制等を定めた「コンプライアンス規程」及び各種社内規程の制定及び周知徹
底を通じて、当社及びグループ各社の取締役及び従業員が法令等を遵守するための体制を整備する。
④当社の取締役を主たるメンバーとする当社のリスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライ
アンスの取り組みを横断的に統括する。
⑤当社及びグループ各社は、法令違反行為及び企業倫理上問題のある行為等のコンプライアンス上の問題行為に
ついて、通常の報告ルートとは別に、直接通報・相談できる手段として内部通報制度を設置・運営する。
⑥当社及びグループ各社は、従業員を対象とするコンプライアンス研修等を策定・実施する。
⑦内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、当社及びグループ各社のコンプライアンスの状況を監査す
る。これらの活動は、定期的に当社取締役及び監査役に報告されるものとする。
⑧反社会的勢力への利益供与を禁止し、その排除を行うことを明記した行動規範に則り、反社会的勢力に対して
は取引を含めた一切の関係を遮断する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社の取締役の職務執行に係る法令で規定された文書や社内における重要管理文書(電磁的媒体を含む)は、当
社の「文書管理規程」等関連社内規程に基づき、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。
②当社の取締役及び監査役は、常時これらの重要管理文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、当社及びグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に
係るリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づき、主担当となるべき部門やリスク管理委員会等に
て、規程・ガイドライン・マニュアル等を制定し、周知徹底・再発防止や必要な研修等を行うものとする。
②組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社のリスク管理委員である各取締役が行うものとする。新
たに生じたリスクについては、当社のリスク管理委員会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
③不測の重大な事態等により当社及びグループ各社が経営危機に直面したとき、「経営危機管理規程」に則り対
応し、損失の拡大防止及び危機の解決、克服若しくは回避のために全力を尽くす。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、取締役会規則に基づき定時開催するほか、効率的に運用するために、必要に応じて臨時に開催す
るものとし、適切な業務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。
②取締役等で構成する経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項
の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため、必要に応じて取締役会付議事項を事前に審議する。
③取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、日常業務の遂行に関しては、「業務分掌規程」及び
「業務分掌/職務権限表」等に基づき、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を
図る。
④当社の取締役会で定めた当社グループの経営計画等に基づき、当社を含めたグループ目標を定め、当社及びグ
ループ各社の取締役・従業員がその目標を共有する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、グループにおいて各種専門業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制
を構築する権限と責任を与えており、当社のリスク管理委員会はこれらを横断的に管理する。
②当社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングす
るために必要な体制、及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制
の整備を行うと共に、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善にあたるものとする。
③当社は、「関係会社管理規程」により、必要に応じた当社の承認又は当社への報告項目を定めて関係会社経営
の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。
６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項と当該従業員
の取締役からの独立性に関する事項及び、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保
①監査役は、監査業務に必要な事項を内部監査部門の従業員に要請することができるものとする。又、監査役が
その職務を補助すべき専任の従業員の配置を求めた場合、当社は、必要に応じて取締役及び監査役が意見交換
を行い、配置を検討するものとする。
②内部監査部門は監査役の要請による監査事項について取締役等の指揮命令を受けないものとする。又、監査役
の職務を補助すべき専任の従業員の任命・異動及び評価等については、監査役の同意を必要とするものとす
る。
７．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
①当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、法令・定款に違反する又はその恐れが
ある行為、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部通報制度等による通報状況及びその内容
を適時適切に報告する。
②内部監査部門は、当社監査役に対して、内部監査の実施状況について報告しなければならないものとする。
③当社の監査役は、必要に応じ、当社及びグループ各社の取締役及び従業員等から報告を求めることができる。
又、当社の監査役は、取締役又は従業員に対する助言・勧告等の意見の表明や取締役の行為の差し止め等必要
な措置を適時に講じることができる。
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８．前号の報告を行った者が報告をしたことを理由に不当な扱いを受けないことを確保するための体制
①当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役、従業員等に対し、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役、従業員等に周知徹底す
る。
②当社及びグループ各社は、内部通報制度に通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受け
ないことを当社「コンプライアンス規程」で明文化する。
９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理については、監査役の請求に従い速やかに処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役及び内部監査部門は、定期的に監査役との間で意見交換を行う。又、各種会議への監査役の出席
を確保するなど、監査役監査が実効的に行われる体制を整備する。
②当社及びグループ各社の取締役及び従業員は、監査役が定める「監査役監査基準」及び「監査役会規則」を
尊重する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが
できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限と
して、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる
旨定款に定めております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏並びに社外監査役の遠藤ゆき子氏との間で締
結している責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
＜責任限定契約の概要＞
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の全ての役員（取締役、監査役）、会計監査人、執
行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合
の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。なお、当該保険契約は
被保険者の職務執行の適正のため免責金額が設定されており、損害額のうち当該免責金額については填補され
ず、被保険者の自己負担となります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、１５名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑬ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。当事業年度において、当社は取締
役会を合計22回開催しており、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
原田 章二 22回 22回（100％）
三宅 康晴 22回 22回（100％）
檜山 洋一 22回 22回（100％）
上山 智 22回 22回（100％）
佐々木 徹 22回 22回（100％）
青木 隆 22回 22回（100％）
追川 道代 22回 22回（100％）
桑原 亨二 22回 22回（100％）
取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規則に定める取締役会付議・報告事項に従い、
主に、（１）経営計画に関する事項、（２）株主総会に関する事項、（３）予算・決算に関する事項、
（４）取締役に関する事項、（５）株式・社債に関する事項、（６）重要な財産の処分・運用並びに譲受、
（７）多額の借財に関する事項、（８）重要な人事・組織に関する事項、（９）関係会社に関する事項、
（10）取引先に関する事項、（11）重要な規程の制定及び変更、（12）その他業務執行上の重要な事項等を
決議し、また、法令に定められた事項、関連当事者取引に関する実績報告及び重要な業務の執行状況等に
つき報告を受けております。
なお、１事業年度が終了する毎に、全ての取締役及び監査役に対し質問票形式により意見集約を実施し、
その結果を基に取締役会で実効性評価を行い、当該内容について検討・確認を行っております。当該評価
プロセスにより、当社取締役会の実効性向上に向けた「計画」・「実行」・「評価」・「改善」といった
「PDCAサイクル」が適切に機能しているか点検し、取締役会の機能向上、コーポレート・ガバナンスの強化
に努めております。
⑭指名・報酬委員会の活動状況
指名・報酬委員会は、代表取締役を含む取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化
することで監督機能の強化をはかり、もってコーポレート・ガバナンス体制を、更に一層充実させることを目的
として設置しております。また、同委員会は、取締役会決議により制定された規則に基づき、代表取締役会長
（原田章二）、代表取締役社長（三宅康晴）及び独立役員全員（桑原亨二社外取締役、井上謙介社外取締役、
松原隆社外監査役、遠藤ゆき子社外監査役）を委員として構成し、規則に基づき、委員長を独立役員の中から独
立役員の互選により選定する予定です。
なお、同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、独立役員を除く取締役の選任、昇任及び解任に関する事項、
取締役の報酬等に関する方針等の事項を協議しており、当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況につい
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ては、委員会を計４回開催し（各委員の出席率はそれぞれ100％）、協議の上、取締役会への答申を行っており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役会長 原田 章二 1954年１月30日 生 1975年５月 当社入社
1982年３月 当社取締役
1989年３月 当社常務取締役
1996年７月 当社専務取締役
1996年７月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.
DIRECTOR CHAIRMAN OF THE BOARD
（現任）
1996年９月 当社代表取締役専務
2006年６月 当社代表取締役副社長
2010年４月 当社代表取締役社長
2012年５月 上海日安電子有限公司[現 上海原田
新汽車天線有限公司]董事長（現任）
2012年５月 NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.
(注)3 2,354
[現 HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
(PHILIPPINES), INC.] DIRECTOR
CHAIRMAN（現任）
2012年６月
大連原田工業有限公司董事長（現任）
2014年６月 HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A.
DE C.V. DIRECTOR PRESIDENTE（現
任）
2014年６月 HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
CHAIRMAN OF MEMBER'S COUNCIL（現
任）
2014年６月 台湾原田投資股份有限公司董事長
（現任）
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
代表取締役社長 三宅 康晴 1961年３月８日 生 1984年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
内部監査室担当
な銀行）入行
2003年10月 株式会社りそなホールディングス競
争力向上委員会事務局部長
2007年６月 株式会社りそなホールディングスリ
スク統括部長
(注)3 7
2009年４月 株式会社りそな銀行執行役員
2014年６月 当社取締役
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社専務取締役
2019年６月
当社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社内部監査室担当（現任）
専務取締役 上山 智 1957年12月４日 生 1988年３月 当社入社
事業領域担当 兼 開発本部 2005年８月 HARADA INDUSTRIES (EUROPE)
長 LIMITED MANAGING DIRECTOR
2011年３月 当社執行役員
2013年４月 当社上席執行役員
(注)3 6
2014年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2019年６月
当社専務取締役（現任）
2022年10月 当社事業領域担当 兼 開発本部長
（現任）
取締役 佐々木 徹 1964年３月23日 生 1986年４月 当社入社
製造本部長 兼 新潟本社担 2009年１月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
当 DIRECTOR PRESIDENT
2010年３月 当社執行役員
(注)3 11
2013年４月 当社上席執行役員
2015年６月
当社取締役（現任）
2022年10月 当社製造本部長 兼 新潟本社担当
（現任）
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取締役 青木 隆 1969年２月４日 生 1995年６月 当社入社
管理本部長 兼 調達本部長 2012年７月 当社執行役員
HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
2014年８月
DIRECTOR PRESIDENT
(注)3 16
2019年６月 当社取締役（現任）
当社管理本部長 兼 調達本部長
2023年１月
（現任）
取締役 桑原 亨二 1956年10月13日 生 1979年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
な銀行）入行
2005年６月 株式会社りそな銀行内部監査部長
2010年４月 株式会社りそな銀行執行役員
2013年４月 りそな総合研究所株式会社専務取締
役
(注)3 1
2015年６月 日比谷総合設備株式会社常勤社外監
査役
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年６月
日比谷総合設備株式会社顧問
（現任）
取締役 井上 謙介 1962年１月23日 生 1985年４月 司法研修所入所
1987年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1992年９月 ピルズベリー・マディソン・スート
ロ法律事務所（現ピルズベリー・
ウィンスロップ・ショー・ピットマ
ン法律事務所）（ロサンゼルス）入
所
1993年１月 弁護士登録（米国カルフォルニア
(注)3 －
州）
1997年７月 春木・澤井・井上法律事務所（現 東
京丸の内法律事務所）開設
2006年７月 アシャースト東京法律事務所（現ア
シャースト法律事務所・外国法共同
事業）入所（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
監査役 松原 隆 1961年９月15日 生 1984年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社りそ
常勤
な銀行）入行
2001年４月 株式会社あさひ銀行（現 株式会社り
そな銀行）加古川支店長
2007年４月 株式会社りそな銀行新都心営業第二
(注)4 3
部長
2014年４月 りそな決済サービス株式会社大阪支
店長兼決済ビジネス営業部部長
2016年６月 当社監査役（現任）
監査役 檜山 洋一 1961年９月８日 生 1984年４月 当社入社
非常勤 1998年４月 HARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.
DIRECTOR PRESIDENT
2006年７月 当社執行役員
2011年４月 当社上席執行役員
(注)5 36
2012年６月 当社取締役
2014年４月 当社常務取締役
2015年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社総合企画部担当兼管理本部担当
2023年６月 当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
監査役 遠藤 ゆき子 1966年２月19日 生 1986年４月 三菱UFJ信託銀行入社
非常勤 1996年３月 新都市総合法律事務所入所
2006年８月 税理士法人渡邊芳樹事務所入所
(注)5 －
（現任）
2023年６月
当社監査役（現任）
2,437
計
（注）１．取締役の桑原亨二氏及び井上謙介氏の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の松原隆氏及び遠藤ゆき子氏の両名は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
・社外取締役井上謙介氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有していることから社外取締
役に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同
氏による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外取締役桑原亨二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有していることから社外取締役に選任
しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による
当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役松原隆氏は、内部監査部門での豊富な経験や、公認内部監査人としての知見を有しております。同
氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は
「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・社外監査役遠藤ゆき子氏は、税理士としての専門的な知識や経験、幅広い見識等を有しております。同氏と当
社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏による当社株式の保有は「①役
員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において、各氏の豊富な経験と幅広い見識を踏まえた発
言を行うことにより、客観的・中立的立場から、当社の経営の監視機能を果たすと考えております。社外取締役
は、社外を含む監査役との会合を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握するとともに、経営課題や内部管理
上の問題について共有、意見交換を行う等相互連携を図っております。また、出席する経営会議及び取締役会に
おいて適宜意見を表明しております。
なお、社外取締役及び社外監査役全員が当社で定める社外役員の独立性に関する基準を満たしております。
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○社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役又は社外監査役につい
て、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
原田工業株式会社（以下、「当社」という。）は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外
役員（候補者を含む。）が次の項目のいずれかに該当する場合、当該社外役員は独立性を有しないものとみな
す。
１．当社を主要な取引先とする者（注１）又はその業務執行者（注2）
２．当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．当社の主要株主（注5）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
５．当社が多額の寄付（注6）を行っている先又はその業務執行者
６．過去１年間において、上記１から３のいずれかに該当していた者
７．次の（１）から（７）のいずれかに掲げる者（重要（注7）でない者を除く。）の近親者（注8）
（１）当社の子会社の業務執行者
（２）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（３）当社を主要な取引先とする者（注9）又はその業務執行者
（４）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（５）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
（６）当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
（７）過去１年間において、上記（１）から（５）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定す
る場合は、業務執行者でない取締役を含む。）であった者
（注1）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社
から受けた者のことをいう。
（注2）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に掲げる業務執行取締役、執行役その他の法人等
の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人等を指す。なお、監査役は含まない。
（注3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを行っ
ている者のことをいう。
（注4）多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の
財産上の利益のことをいう。なお、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団
体の直近事業年度における総収入額の2％以上の金額のことをいう。
（注5）主要株主とは、自己又は他人の名義をもって議決権の10％以上の議決権を保有している株主のことをい
う。
（注6）多額の寄付とは、直近事業年度において当社が支払った寄付金につき、個人、団体に限らず年間1,000万
円以上の金額のことをいう。
（注7）重要な者とは、会社・取引先の役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認
会計士、法律事務所に所属する弁護士等である。
（注8）近親者とは、二親等内の親族をいう。ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている場合を
除く。
（注9）当社を主要な取引先とする者とは、当該取引先の直近事業年度における売上高の2％以上の支払いを当社
から受けた者のことをいう。
上記の基準に基づき、当社は社外取締役である桑原亨二氏及び井上謙介氏、社外監査役である松原隆氏及び遠
藤ゆき子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤の社外監査役は、社内監査役とともに、重要な会議に出席し、組織的・継続的監査の担い手となり、日常
のモニタリング活動等を通じて可能な限り情報収集に努め、日常的に会計監査人及び内部監査室等との連携をも
ち、情報共有及び協議等を行い、非常勤の社外監査役との間で情報の共有化を図っております。非常勤の社外監
査役は、重要な会議に出席するほか、監査役会において公正な意見の陳述、社外で得られる有用な情報及び資料
の提供を行い、適法性監査の実行と期末計算書類の監査及び期末監査意見の提出を行っております。
また、社外監査役は、社内監査役とともに定期的に開催する三様監査情報連絡会に出席し、会計監査人及び内
部監査室との情報共有・意見交換等を行い、連携を強化しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、各監査
役は監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画及び業務分担に基づき監査を実施しております。なお、監査役
のうち社外監査役の遠藤ゆき子氏は、税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、各監査役の出席率はそれぞれ100％となってお
ります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動としては、取締役・子会社代表者等との意思疎通・情報交換、取締役会のほか重要な会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・子会社における業務及び財産状況の調査、事業報告の確認、会計監査人か
らの監査の実施状況・結果報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室（室長以下３名）を設置しており、当社及びグループの業
務活動に係る内部監査に加え、内部統制の有効性等を検証、評価しております。内部監査室は、年度初めに、グ
ループ全体の内部統制状況を考慮した年度の監査計画を作成し、計画的に監査を実施しております。監査結果
は、定期的に代表取締役、監査役等に直接報告するとともに、重要な会議の場を通じ、全ての取締役ほかに報告
を行うことで牽制機能の充実を図り、業務改善のための提案を行っております。また、監査法人及び監査役と定
期的に監査結果等について協議や意見・情報交換を行う等、連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
安永 千尋
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
大石 晃一郎
・継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。
・当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定め
る額としております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 １２名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの
編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、当社監査役会は、以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、経営執行部
門から会計監査人の活動実態等について報告聴取するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人からの会計監
査等についての報告聴取及び現場立会い等により会計監査人が監査品質を維持し適切に監査をしているか等を
評価し、これらを総合的に判断し協議した上で、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とする
ことといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、法
令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、もしくは会計監査人の監査品質、品質管理、独立
性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計
監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
の監査活動の適切性・妥当性の評価、及び会計監査人に求められる独立性と専門性を有していることを７つの
評価基準（①監査法人の品質管理 ②監査チーム ③監査報酬等 ④監査役等とのコミュニケーション ⑤経
営者等との関係 ⑥グループ監査 ⑦不正リスク）からなる「会計監査人の評価基準チェックリスト」を作成
し、調査・検証しております。
この結果、監査体制の品質管理状況は当社会計監査の有効性に影響を及ぼすものではなく、また、独立性に
関しては指摘すべき事項はなく、さらに、業務執行社員及び補助者の会計監査に関する専門性・習熟度に問題
点は認められず、監査方法、監査内容は相応であり、適切であるとの評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 51,000
提出会社 － －
1,200 1,150
連結子会社 － －
52,200 52,150
計 － －
※ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※ 監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年
度に支出した金額が100千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
95,436 108,771
連結子会社 － －
95,436 108,771
計 － －
※ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬見積りの算出根拠等を調査検討した結果、現会計監査人であるEY新日本有限
責任監査法人の監査の質が維持される相応の監査人員数・時間等の根拠及び監査の考え方を確認し、提示され
た監査報酬額が適正であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、任意の指名・報酬委員会へ諮
問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その配分を取締役会で決定し、監
査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その配分を監査役の協議により決定す
る。
※取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外
取締役分20,000千円以内）と決議されている。
※監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されて
いる。
上記を踏まえ、当社の取締役の報酬等の決定方針について以下のとおり定める。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、継続的な業績の向上及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、並びに業績連動報
酬等により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績、世間相場及び従業員
身分基準年俸の最高等級水準額等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため経営成績と連動した下記の指標の目
標値に対する達成度合いに加え取締役に求められる職務や行動の実績、担当部門における重要課題、その他全
社重要課題への取組みを踏まえた総合評価により事業年度終了後３ヶ月以内に年１回、現金報酬として支給す
る。
会社業績評価
◆会社業績指標
・連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益のそれぞれの利益額及び利益率、並びにROEの達成率を
指標とする
担当部門業績評価
◆担当部門成果
・部門売上、部門利益等
４．業績に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に
関する方針
非金銭報酬等は支給せず、業績連動報酬等（変動報酬（短期インセンティブ））は、前記３の方針に基づい
て算出されるものとするが、役位等に応じて定められた月例の固定報酬４ヵ月分を上限とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役に支給する業績連動報酬等である個人別の報酬額については、株主総会で決議した報酬等の総額の
範囲内において、各取締役の職務及び業績を最も良く把握する代表取締役社長の三宅康晴が、任意の指名・報
酬委員会の答申を受け取締役会で決議した決定方針に沿い、取締役ごとの総合評価を基に決定する。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 退職慰労金
（人）
取締役
172,260 172,260 6
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 1
－ －
（社外監査役を除く。）
30,000 30,000 4
社外役員 － －
（注）１．個別の役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がおりませんので記載を省
略しております。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに算定方法については、「①
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。なお、当
該業績指標のうち会社業績指標の実績は、連結営業損失721,973千円、連結経常損失899,419千円、連結当期
純損失1,531,203千円、ROE△13.7％であります。
４．取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第60期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社
外取締役分20,000千円）（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会
終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。
５．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的の
株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財
務状況に大きな影響を与えることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針
としております。保有の意義が認められる場合とは、主として取引先との良好な取引関係を構築・維持・強化
し、事業の円滑な推進を図るため、取引先からの保有要請を受けた場合に、取引先の財務状況、ガバナンス、株
価、株式の流動性、取引状況、経済合理性等を総合的かつ慎重に判断した上で、取引先及び当社グループの企業
価値の維持・向上に資すると判断され、かつ株主共同の利益を害する可能性がない場合を言います。
保有する株式については、取引関係の維持・強化、ひいては当社グループの事業の発展に資すると判断する限
り、保有し続けますが、個別銘柄毎に、毎年１回取締役会において、継続的に保有目的の適切性、保有の意義、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し検証を行っております。
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(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
3 112,788
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係等維持のため保有してお
ります。また、資本コストを踏ま
97,100 97,100
え、配当、含み益等に加え、事業
株式会社りそなホー
上の関係等を総合的に判断し保有 無
ルディングス
しており、上記方針に基づいた十
62,095 50,890
分な定量効果があると判断してお
ります。
取引関係等維持のため保有してお
ります。また、資本コストを踏ま
55,800 55,800
株式会社三菱ＵＦＪ え、配当、含み益等に加え、事業
フィナンシャル・グ 上の関係等を総合的に判断し保有 無
ループ しており、上記方針に基づいた十
47,312 42,424
分な定量効果があると判断してお
ります。
取引関係等維持のため保有してお
ります。また、資本コストを踏ま
1,800 1,800
え、配当、含み益等に加え、事業
株式会社みずほフィ
上の関係等を総合的に判断し保有 無
ナンシャルグループ
しており、上記方針に基づいた十
3,380 2,820
分な定量効果があると判断してお
ります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,747,983 5,970,720
現金及び預金
※１ 6,701,453 ※１ 7,865,174
受取手形、売掛金及び契約資産
7,662,972 7,465,703
商品及び製品
852,215 838,107
仕掛品
6,461,356 6,654,060
原材料及び貯蔵品
999,855 964,018
その他
△ 47,577 △ 49,079
貸倒引当金
26,378,260 29,708,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 1,580,466 ※３ 1,610,944
建物及び構築物（純額）
1,459,712 1,635,912
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 900,294 ※３ 885,339
土地
2,389,307 2,750,028
その他（純額）
※４ 6,329,780 ※４ 6,882,225
有形固定資産合計
無形固定資産 165,825 146,263
投資その他の資産
1,974,632 2,006,329
繰延税金資産
190,998 483,638
退職給付に係る資産
※２ 912,542 ※２ 914,823
その他
△ 9,166 △ 10,253
貸倒引当金
3,069,007 3,394,537
投資その他の資産合計
9,564,613 10,423,026
固定資産合計
35,942,873 40,131,732
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,825,599 3,042,829
支払手形及び買掛金
740,110 752,007
電子記録債務
※３ 16,088,562 ※３ 19,219,451
短期借入金
※３ 500,000
１年内返済予定の長期借入金 －
461,494 666,820
未払法人税等
241,484 267,683
賞与引当金
※５ 2,785,522 ※５ 2,958,751
その他
23,142,772 27,407,544
流動負債合計
固定負債
※３ 500,000
長期借入金 －
184,261 250,282
退職給付に係る負債
※６ 910,410 ※６ 1,307,385
その他
1,594,672 1,557,667
固定負債合計
24,737,444 28,965,211
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
7,594,691 5,954,733
利益剰余金
△ 2,446 △ 2,446
自己株式
11,471,407 9,831,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,501 46,983
その他有価証券評価差額金
1,150,421
為替換算調整勘定 △ 260,655
137,665
△ 35,825
退職給付に係る調整累計額
1,335,070
その他の包括利益累計額合計 △ 265,979
11,205,428 11,166,521
純資産合計
35,942,873 40,131,732
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 35,811,490 ※１ 42,105,413
売上高
※２ 29,998,964 ※２ 35,042,136
売上原価
5,812,526 7,063,277
売上総利益
※３ ,※４ 6,975,873 ※３ ,※４ 7,785,250
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,163,347 △ 721,973
営業外収益
81,684 66,922
助成金収入
※５ 203,489
債務免除益 －
3,854 28,544
還付加算金
115,448 125,760
その他
404,476 221,227
営業外収益合計
営業外費用
152,485 331,795
支払利息
15,899 51,530
為替差損
24,002 15,348
その他
192,387 398,673
営業外費用合計
経常損失（△） △ 951,258 △ 899,419
特別利益
※６ 4,905 ※６ 5,567
固定資産売却益
4,905 5,567
特別利益合計
特別損失
※７ 92,604
事業構造改善費用 －
※８ 95,845 ※８ 88,270
新型コロナウイルス感染症による損失
※９ 42,775
棚卸資産評価損 －
6,359 7,078
その他
102,204 230,728
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,048,558 △ 1,124,581
法人税、住民税及び事業税 269,560 352,243
※10 88,529
過年度法人税等 －
△ 212,611 △ 34,150
法人税等調整額
56,948 406,622
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,105,506 △ 1,531,203
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,105,506 △ 1,531,203
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,105,506 △ 1,531,203
その他の包括利益
15,125 16,481
その他有価証券評価差額金
734,892 1,411,076
為替換算調整勘定
28,187 173,491
退職給付に係る調整額
※ 778,206 ※ 1,601,050
その他の包括利益合計
69,846
包括利益 △ 327,299
（内訳）
69,846
親会社株主に係る包括利益 △ 327,299
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,181 1,859,981 8,755,535 △ 2,446 12,632,252
会計方針の変更による累積的影響
53,416 53,416
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,019,181 1,859,981 8,808,951 △ 2,446 12,685,668
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,753 △ 108,753
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,105,506 △ 1,105,506
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,214,260 － △ 1,214,260
当期末残高 2,019,181 1,859,981 7,594,691 △ 2,446 11,471,407
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
15,375 △ 995,548 △ 64,013 △ 1,044,186 11,588,065
会計方針の変更による累積的影響
53,416
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,375 △ 995,548 △ 64,013 △ 1,044,186 11,641,482
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,753
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,105,506
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
15,125 734,892 28,187 778,206 778,206
（純額）
当期変動額合計 15,125 734,892 28,187 778,206 △ 436,053
当期末残高 30,501 △ 260,655 △ 35,825 △ 265,979 11,205,428
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,019,181 1,859,981 7,594,691 △ 2,446 11,471,407
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,019,181 1,859,981 7,594,691 △ 2,446 11,471,407
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,753 △ 108,753
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,531,203 △ 1,531,203
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1,639,957 － △ 1,639,957
当期末残高
2,019,181 1,859,981 5,954,733 △ 2,446 9,831,450
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 30,501 △ 260,655 △ 35,825 △ 265,979 11,205,428
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
30,501 △ 260,655 △ 35,825 △ 265,979 11,205,428
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,753
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,531,203
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
16,481 1,411,076 173,491 1,601,050 1,601,050
（純額）
当期変動額合計 16,481 1,411,076 173,491 1,601,050 △ 38,907
当期末残高 46,983 1,150,421 137,665 1,335,070 11,166,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,048,558 △ 1,124,581
1,120,165 1,345,233
減価償却費
152,485 331,795
支払利息
為替差損益（△は益） △ 285,964 △ 63,256
1,195,399
売上債権の増減額（△は増加） △ 708,553
1,345,648
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,333,301
52,622
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,005,190
助成金収入 △ 81,684 △ 66,922
債務免除益 △ 203,489 －
92,604
事業構造改善費用 －
95,845 88,270
新型コロナウイルス感染症による損失
159,567
△ 36,922
その他
1,255,940
小計 △ 3,234,724
利息の支払額
△ 154,561 △ 287,001
法人税等の支払額 △ 146,035 △ 438,088
81,684 66,922
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 95,845 △ 88,270
49,137
△ 20,336
その他
558,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,569,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 689,313 △ 655,762
591,572 152,738
有形固定資産の売却による収入
△ 33,449 △ 66,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,189 △ 569,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,889,832 80,620,871
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 57,114,741 △ 78,236,931
リース債務の返済による支出 △ 162,848 △ 284,777
△ 108,460 △ 97,078
配当金の支払額
2,503,783 2,002,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
282,529 230,836
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,222,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 914,695
4,641,301 3,726,605
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,726,605 ※ 5,948,770
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略をしております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
HARADA ANTENNAS LIMITED
HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
HARADA ANTENNAS LIMITED
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（HARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.）及び
関連会社（METALTRONIC,C.A.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、HARADA
Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA
INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES),
INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.の決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は提出会社と同一であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE)
LIMITED、HARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE
C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA
(PHILIPPINES), INC.及びGIS JEVDAX PTE LTD.については12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決
算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 棚卸資産
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。ただし、一部の在外連結子会社については先入先出法による低価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
提出会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主と
して定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～13年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ) 製品の販売
当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の自動車メーカー及び自動車
部品メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行
義務として識別しており、製品を出荷した時点、又は、顧客が製品を検収した時点において顧客が当該製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識してお
ります。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素
は含まれておりません。
(ロ) ライセンスの供与
当社グループは、当社グループが所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与
による収益（ロイヤルティ収入）を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対す
る対価であり、別途定める支払条件により、四半期ごとに収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,941,804千円及び無形固定資産112,022千
円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感
染再拡大等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判
定を行いました。
その結果、同セグメントの事業計画及びその後の成長率等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当
該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断してお
ります。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コ
スト、事業計画後の成長率等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界
的な半導体不足、材料費高騰、アセアン地域での新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基
づいて、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
減損を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,974,632千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販
売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界
的な半導体不足、材料費高騰、新型コロナウイルス感染影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得
の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1．アジアセグメントにおける固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,933,472千円及び無形固定資産77,240千
円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、中国における都市封鎖を含め
た新型コロナウイルス感染症対応の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減
損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、同セグメントの事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳
簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材
料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界
的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産の減損
等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、割引前将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
減損を認識する可能性があります。
２．欧州セグメントにおける固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
欧州セグメントにおける当社資産グループの有形固定資産157,528千円及び無形固定資産20,307千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
欧州セグメントについて世界的な半導体不足、材料費や輸送費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の
長期化の影響等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうか
の判定を行いました。
その結果、保有する有形固定資産の時価が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産
グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価
書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,006,329千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販
売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、世界
的な半導体不足解消、材料費や輸送費の高騰等の影響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得
の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付加算金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
3,854千円は、「還付加算金」として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
15,899千円は、「為替差損」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 116,049 千円 158,326 千円
246,018 312,978
電子記録債権
6,339,385 7,393,870
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 12,086千円 12,403千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 187,455千円 176,166千円
土地 295,228 295,228
計 482,684 471,395
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 13,767,810千円 15,917,057千円
１年内返済予定の長期借入金 － 500,000
長期借入金 500,000 －
計 14,267,810 16,417,057
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 18,162,305 千円 20,686,149 千円
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 11,473 千円 34,036 千円
※６ その他固定負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 － 51,053 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
409,723 千円 566,688 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 937,361 千円 1,176,551 千円
2,163,691 2,303,309
給料
93,233 94,236
賞与引当金繰入額
976,656 1,041,097
研究開発費
74,808 78,974
退職給付費用
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
976,656 千円 1,041,097 千円
※５ 債務免除益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRY OF AMERICA, INC.において、米国中小企業向けの融資である
Paycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債
務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除された
ものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
生産機能再編に伴う割増退職金等であります。
※８ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会社上海
原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費、宿泊関連費用等であります。
※９ 棚卸資産評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDにおいて、一部顧客がロシア市場から撤退す
ることを決定したことを受け、当該顧客向けに保有している在庫について、棚卸資産評価損を特別損失として
計上しております。
※10 過年度法人税等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に
関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきましては、
見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15,108千円 16,653千円
組替調整額 － －
税効果調整前
15,108 16,653
税効果額 17 △171
その他有価証券評価差額金
15,125 16,481
為替換算調整勘定：
当期発生額 734,892 1,411,076
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,827 229,275
組替調整額 12,262 16,371
税効果調整前
5,434 245,646
税効果額 22,753 △72,155
退職給付に係る調整額
28,187 173,491
その他の包括利益合計
778,206 1,601,050
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,758,000 － － 21,758,000
合計 21,758,000 － － 21,758,000
自己株式
普通株式 7,218 － － 7,218
合計 7,218 － － 7,218
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,753 利益剰余金 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,758,000 － － 21,758,000
合計 21,758,000 － － 21,758,000
自己株式
普通株式 7,218 － － 7,218
合計 7,218 － － 7,218
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 108,753 利益剰余金 5.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,747,983 千円 5,970,720 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △21,378 △21,949
現金及び現金同等物 3,726,605 5,948,770
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 126,295 6,623
１年超 383,564 －
合計 509,859 6,623
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業
を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の
信用リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。な
お、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時資金繰計画
を作成する等の方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち7.5％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 96,135 96,135 －
資産計 96,135 96,135 －
長期借入金（１年内返済予定含む） 500,000 500,405 405
負債計 500,000 500,405 405
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 112,788 112,788 －
資産計 112,788 112,788 －
長期借入金（１年内返済予定含む） 500,000 500,407 407
負債計 500,000 500,407 407
（*1） 「 現金及び預金 」、「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」、「 支払手形及び買掛金 」、「 電子記録債務 」、「 短期借入
金 」 については 、 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから 、 記載を省略しており
ます。
（*2）市場価格のない株式等は 、「 投資有価証券 」 には含めておりません 。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります 。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 12,086 12,403
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 3,744,164 － － －
受取手形及び売掛金 6,701,453 － － －
合計 10,445,617 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 5,967,200 － － －
受取手形及び売掛金 7,865,174 － － －
合計 13,832,374 － － －
（注）２．長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 96,135 － － 96,135
合計 96,135 － － 96,135
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 112,788 － － 112,788
合計 112,788 － － 112,788
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 500,405 － 500,405
合計 － 500,405 － 500,405
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定含む） － 500,407 － 500,407
合計 － 500,407 － 500,407
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によるため、その時価をレベル１の時価に分類しており
ます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金（１年内返済予定含む）の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
96,135 65,304 30,831
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 96,135 65,304 30,831
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 96,135 65,304 30,831
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
112,788 65,304 47,484
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 112,788 65,304 47,484
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 112,788 65,304 47,484
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１
日 至 2023年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理してい
る複数事業主制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,969,432 千円 2,017,662 千円
勤務費用 153,048 144,211
利息費用 21,608 26,157
退職給付の支払額 △81,847 △377,274
数理計算上の差異の発生額 △64,219 △105,792
その他 19,641 45,499
退職給付債務の期末残高 2,017,662 1,750,464
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,950,803 千円 2,024,398 千円
期待運用収益 70,986 74,629
数理計算上の差異の発生額 △73,690 126,624
事業主からの拠出額 132,188 125,866
退職給付の支払額 △68,158 △369,798
その他 12,269 2,099
年金資産の期末残高 2,024,398 1,983,820
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
イ．積立型制度の退職給付債務 1,903,008 千円 1,593,785 千円
ロ．年金資産 △2,024,398 △1,983,820
ハ．(イ＋ロ) △121,389 △390,034
ニ．非積立型制度の退職給付債務 114,653 156,678
ホ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△6,736 △233,355
純額（ハ＋ニ）
ヘ．退職給付に係る資産 △190,998 △483,638
ト．退職給付に係る負債 184,261 250,282
チ．連結貸借対照表に計上された負債と資産の
△6,736 △233,355
純額（ヘ＋ト）
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千円 千円
勤務費用 153,048 144,211
利息費用 21,608 26,157
期待運用収益 △70,986 △74,629
数理計算上の差異の費用処理額 12,262 16,371
確定給付制度に係る退職給付費用 115,932 112,110
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 5,434 千円 245,646 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △110,053 千円 183,799 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 57.5 ％ 60.7 ％
株式 31.1 29.8
現金及び預金 5.2 3.2
その他 6.2 6.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4～7.9 ％ 1.0～9.1 ％
長期期待運用収益率 3.6～7.9 3.6～9.1
予想昇給率 2.0～7.5 2.0～8.0
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,793千円、当連結会計年度20,221千円であ
ります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
33,341千円、当連結会計年度31,637千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 67,923,094 千円 69,380,240 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
51,801,800 52,786,494
の額との合計額
差引額 16,121,294 16,593,746
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.75％（2021年３月分掛金拠出額）
1.56％（2022年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度9,879,888千
円、当連結会計年度8,741,268千円）であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は第１年
金償却年数５年３ヵ月、第２年金償却年数１年10ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸
表上、特別掛金（前連結会計年度31,831千円、当連結会計年度30,080千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
開発費仕掛計上 1,183,658千円 1,281,243千円
税務上の繰越欠損金（注） 440,281 604,108
棚卸資産評価損 407,195 450,560
減価償却費 170,124 214,657
減損損失 76,685 67,998
役員退職慰労未払額 58,905 58,905
賞与引当金 51,811 55,030
未払費用の否認 50,112 147,940
251,590 148,278
その他
繰延税金資産小計
2,690,365 3,028,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △217,437 △432,649
△419,725 △424,955
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △637,163 △857,607
繰延税金資産合計
2,053,201 2,171,118
繰延税金負債
海外子会社留保利益 △42,595 △48,110
前払年金費用 △26,267 △105,056
△9,706 △11,623
その他
繰延税金負債合計 △78,569 △164,789
繰延税金資産の純額 1,974,632 2,006,329
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 101,281 － 55,316 24,103 259,579 440,281
損金(※)
評価性引当額 － △101,281 － △55,316 △24,103 △36,735 △217,437
繰延税金資産 － － － － － 222,843 222,843
（※）税務上の繰越欠損金440,281千円（該当各国の法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
222,843千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
106,606 － 58,224 26,054 134,457 278,765 604,108
損金(※)
評価性引当額 △106,606 － △58,224 △26,054 △134,457 △107,306 △432,649
繰延税金資産 － － － － － 171,459 171,459
（※）税務上の繰越欠損金604,108千円（該当各国の法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産
171,459千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税金等調整前当期純損 税金等調整前当期純損
失を計上しているため 失を計上しているため
記載しておりません。 記載しておりません。
（資産除去債務関係）
記載すべき事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
記載すべき事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 12,895,813 8,362,338 9,726,216 4,803,753 35,788,120
その他 23,370 － － － 23,370
顧客との契約から生じる収益 12,919,183 8,362,338 9,726,216 4,803,753 35,811,490
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 12,919,183 8,362,338 9,726,216 4,803,753 35,811,490
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 15,125,442 9,069,189 11,940,040 5,865,778 42,000,450
その他 104,962 － － － 104,962
顧客との契約から生じる収益 15,230,405 9,069,189 11,940,040 5,865,778 42,105,413
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 15,230,405 9,069,189 11,940,040 5,865,778 42,105,413
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 、「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,360,091 千円 6,701,453 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,701,453 7,865,174
契約負債（期首残高） 7,325 11,473
契約負債（期末残高） 11,473 85,089
契約負債は顧客からの前受金に関するものであり 、 収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
なお 、 当連結会計年度に認識された収益の額のうち 、 期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性
はありません 。 また 、 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収
益に重要性はありません 。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し 、 当
初に予想される契約期間が１年以内の契約及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては 、 記載を
省略しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北
米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF
AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しておりま
す。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES
VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.、上海原田新汽車天線有限公司が各地域
に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「北中米」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 北中米 欧州 計
売上高
外部顧客に対する売
12,919,183 8,362,338 9,726,216 4,803,753 35,811,490 － 35,811,490
上高
セグメント間の内部
1,906,595 14,997,293 188,634 1,474,945 18,567,469 △ 18,567,469 －
売上高又は振替高
計 14,825,778 23,359,631 9,914,850 6,278,699 54,378,959 △ 18,567,469 35,811,490
セグメント利益又は損
△ 400,396 △ 172,182 67,410 △ 624,163 △ 1,129,332 △ 34,015 △ 1,163,347
失（△）
セグメント資産 23,519,048 16,709,688 8,926,013 3,546,827 52,701,578 △ 16,758,704 35,942,873
その他の項目
減価償却費 68,343 764,200 268,141 19,479 1,120,165 － 1,120,165
有形固定資産及び無
2,539 427,806 257,787 3,356 691,490 － 691,490
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,015千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,758,704千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 北中米 欧州 計
売上高
外部顧客に対する売
15,230,405 9,069,189 11,940,040 5,865,778 42,105,413 － 42,105,413
上高
セグメント間の内部
1,819,477 17,159,416 482,373 1,241,546 20,702,814 △ 20,702,814 －
売上高又は振替高
計 17,049,882 26,228,606 12,422,414 7,107,324 62,808,228 △ 20,702,814 42,105,413
セグメント利益又は損
184,196 △ 715,279 4,762 △ 201,678 △ 727,999 6,025 △ 721,973
失（△）
セグメント資産 27,196,995 18,166,877 10,728,804 4,609,291 60,701,969 △ 20,570,236 40,131,732
その他の項目
減価償却費 63,502 867,502 393,503 20,726 1,345,233 － 1,345,233
有形固定資産及び無
73,043 518,676 704,959 907 1,297,587 － 1,297,587
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額6,025千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△20,570,236千円は、セグメント間債権債務消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 欧州 その他 合計
12,908,288 4,620,342 7,603,248 4,722,524 5,957,087 35,811,490
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム メキシコ その他 合計
1,246,765 1,008,634 1,353,672 1,895,854 824,854 6,329,780
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ford Motor Company
3,896,824 北中米
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 米国 欧州 その他 合計
15,129,327 4,542,750 9,626,296 5,778,768 7,028,270 42,105,413
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 ベトナム メキシコ その他 合計
1,194,778 1,043,664 1,361,635 2,065,585 1,216,562 6,882,225
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ford Motor Company
5,104,632 北中米
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北中米 欧州 合計
310 3,177 3,488
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北中米 欧州 合計
70 70
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
の所有
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
割合
（千円）
（％）
（被所有）
当社最高顧 顧問料の支
主要株主 原田 修一 － － 顧問契約 11,111 － －
直接 13.2
問 払
（注）１．原田修一氏は、当社代表取締役会長 原田章二の実兄であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
515円17銭 513円38銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△） △50円83銭 △70円40銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,105,506 △1,531,203
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△1,105,506 △1,531,203
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡①
当社連結子会社である大連原田工業有限公司（当社出資比率 100.0％)が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
資産の名称
譲渡価額 譲渡益
及び所在地
土地使用権等
中華人民共和国遼寧省大連市 ６億39百万円 約４億56百万円
経済技術開発区金馬路101
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、中国大連市の事業法人１社でありますが、譲渡先との機密保持の観点から開示を控え
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させていただきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当
事者として記載すべき事項はありません。
４. 譲渡完了日
2023年１月18日
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約４億56百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
固定資産の譲渡②
当社が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
資産の名称
譲渡価額 譲渡益(※２)
及び所在地
土地、建物
※１ 約28億59百万円
品川区南大井四丁目３番５他
※１ 譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適
正な価格での譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていた
だきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として
記載すべき事項はありません。
４. 譲渡の日程
取締役会決議日： 2023年２月14日
契約締結日 ： 2023年２月14日
物件引渡日 ： 2023年６月26日
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約28億59百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 16,088,562 19,219,451 3.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 500,000 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,638 11,590 2.0 －
１年以内に返済予定のリース負債 166,205 247,298 2.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 500,000 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,250 16,079 1.3 2024年～2028年
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 629,067 968,831 2.8 2024年～2045年
その他有利子負債 － － － －
合計 17,417,723 20,963,251 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の一
部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、
当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務並びにリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － －
リース債務 6,045 3,583 3,627 2,586
リース負債 242,013 247,365 218,639 120,686
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,619,688 19,636,161 30,900,419 42,105,413
税金等調整前四半期（当期）純損
△38,990 △205,375 △661,352 △1,124,581
失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△45,091 △418,323 △1,031,351 △1,531,203
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
△2.07 △19.23 △47.42 △70.40
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△2.07 △17.16 △28.18 △22.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
427,495 1,769,903
現金及び預金
19,995 21,183
受取手形
246,018 312,978
電子記録債権
2,974,651 3,806,014
売掛金
2,854,563 1,756,581
商品及び製品
5,821 6,167
仕掛品
396,359 301,806
原材料及び貯蔵品
1,304,712 801,274
短期貸付金
983,920 1,126,079
その他
△ 104,282 △ 394,074
貸倒引当金
※２ 9,109,255 ※２ 9,507,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 422,364 ※１ 393,640
建物
0 0
構築物
13,075 8,790
機械及び装置
22 0
車両運搬具
7,907 7,692
工具、器具及び備品
※１ 773,211 ※１ 738,696
土地
20,966 26,983
リース資産
10,175 18,975
建設仮勘定
1,247,722 1,194,778
有形固定資産合計
無形固定資産
14,742 38,147
ソフトウエア
3,479 3,479
その他
18,221 41,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,135 112,788
投資有価証券
1,491,601 1,491,601
関係会社株式
1,366,521 1,366,521
関係会社出資金
34
長期貸付金 －
9,303,045 12,701,195
関係会社長期貸付金
258,718 313,127
前払年金費用
1,331,944 1,384,861
繰延税金資産
587,767 599,908
その他
△ 1,751,925 △ 2,752,642
貸倒引当金
12,683,844 15,217,362
投資その他の資産合計
13,949,788 16,453,767
固定資産合計
23,059,044 25,961,682
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
28,785 42,594
支払手形
740,110 752,007
電子記録債務
1,871,876 2,026,801
買掛金
※１ 13,071,440 ※１ 16,406,412
短期借入金
※１ 500,000
１年内返済予定の長期借入金 －
11,468 11,590
リース債務
4,873 176,819
未払法人税等
164,145 139,934
賞与引当金
494,524 712,677
その他
※２ 16,387,223 ※２ 20,768,837
流動負債合計
固定負債
※１ 500,000
長期借入金 －
10,598 16,079
リース債務
74,565 78,921
資産除去債務
193,528 243,553
その他
778,692 338,554
固定負債合計
17,165,915 21,107,391
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
資本剰余金
1,859,981 1,859,981
資本準備金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金合計
利益剰余金
214,500 214,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
771,411
△ 283,909
繰越利益剰余金
1,985,911 930,590
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,446 △ 2,446
5,862,627 4,807,307
株主資本合計
評価・換算差額等
30,501 46,983
その他有価証券評価差額金
30,501 46,983
評価・換算差額等合計
5,893,129 4,854,290
純資産合計
23,059,044 25,961,682
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 14,825,778 ※１ 17,049,882
売上高
※１ 11,889,286 ※１ 13,515,840
売上原価
2,936,491 3,534,042
売上総利益
※１ ,※２ 3,326,163 ※１ ,※２ 3,327,662
販売費及び一般管理費
206,379
営業利益又は営業損失（△） △ 389,671
営業外収益
54,198 289,933
受取利息
3,629 146,379
受取配当金
79,327 89,671
為替差益
75,181 59,408
助成金収入
71,986 73,716
その他
※１ 284,323 ※１ 659,108
営業外収益合計
営業外費用
58,387 302,660
支払利息
7,344
ゴルフ会員権評価損 －
5,651 6,469
その他
※１ 71,383 ※１ 309,129
営業外費用合計
556,359
経常利益又は経常損失（△） △ 176,732
特別利益
4,848 3,250
固定資産売却益
4,848 3,250
特別利益合計
特別損失
271,092 1,289,844
貸倒引当金繰入額
※３ 92,604
事業構造改善費用 －
540 4,565
その他
271,632 1,387,013
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 443,516 △ 827,404
法人税、住民税及び事業税 26,937 172,250
14,766
△ 53,087
法人税等調整額
41,703 119,162
法人税等合計
当期純損失（△） △ 485,220 △ 946,566
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 1,311,968 2,526,468
会計方針の変更による累積的
53,416 53,416
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 1,365,385 2,579,885
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 108,753 △ 108,753
当期純損失（△） △ 485,220 △ 485,220
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 593,973 △ 593,973
当期末残高 2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 771,411 1,985,911
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,446 6,403,185 15,375 15,375 6,418,561
会計方針の変更による累積的
53,416 53,416
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 2,446 6,456,601 15,375 15,375 6,471,977
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,753 △ 108,753
当期純損失（△） △ 485,220 △ 485,220
株主資本以外の項目の当期変
15,125 15,125 15,125
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 593,973 15,125 15,125 △ 578,848
当期末残高 △ 2,446 5,862,627 30,501 30,501 5,893,129
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 771,411 1,985,911
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 771,411 1,985,911
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,753 △ 108,753
当期純損失（△） △ 946,566 △ 946,566
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,055,320 △ 1,055,320
当期末残高 2,019,181 1,859,981 1,859,981 214,500 1,000,000 △ 283,909 930,590
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,446 5,862,627 30,501 30,501 5,893,129
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 2,446 5,862,627 30,501 30,501 5,893,129
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 108,753 △ 108,753
当期純損失（△） △ 946,566 △ 946,566
株主資本以外の項目の当期変
16,481 16,481 16,481
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,055,320 16,481 16,481 △ 1,038,838
当期末残高 △ 2,446 4,807,307 46,983 46,983 4,854,290
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債
務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計
上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、主として自動車部品の販売を行っており、国内の自動車メーカー及び自動車部品メーカーを顧客
としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、製品
を出荷した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き
等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に回収しており、重要な金融要素は
含まれておりません。
(2) ライセンスの供与
当社は、当社が所有する特許や開発した技術等に関する知的財産のライセンスの供与による収益（ロイヤ
ルティ収入）を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された特許権の使用及び技術支援等に対する
対価であり、別途定める条件により四半期ごとに収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,331,944千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性 （2）識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,384,861千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産の回収可能性 （2）識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,491,601千円
関係会社出資金 1,366,521千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、子会社であるHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの関係
会社株式（帳簿価額325,008千円）及び大連原田工業有限公司の関係会社出資金（帳簿価額
85,860千円）について、資産の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した実質価額に著
しい低下が見られないことから関係会社株式及び関係会社出資金について評価減をしており
ません。
② 主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握す
るため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引
率等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、今後の両子会社の業績および保有する有形固定資産の時価の変動により影
響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額に対す
る重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,629千円
は、「受取配当金」として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 187,455千円 176,166千円
土地 295,228 295,228
計 482,684 471,395
担保権に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 11,209,572千円 14,372,614千円
１年内返済予定の長期借入金 － 500,000
長期借入金 500,000 －
計 11,709,572 14,872,614
（注）上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務（極度額4,045,000千円）が、その対象となっておりま
す。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,243,754千円 2,333,703千円
短期金銭債務 1,823,802 1,753,644
３ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対して、下記の債務保証をしております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大連原田工業有限公司 1,413,807千円 511,427千円
HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED
7,488 3,054
HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.
－ 229
HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
367,230 －
HARADA Asia-Pacific Ltd.
619,920 658,560
上海原田新汽車天線有限公司 1,018,662 1,132,899
計 3,427,108 2,306,170
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,906,595千円 1,819,477千円
売上高
仕入高 10,102,820 10,665,194
その他の営業取引高 51,086 57,896
営業取引以外の取引高 64,545 440,221
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度80％、当事業年度81％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 411,327 千円 408,270 千円
250,472 214,860
役員報酬
784,638 739,379
給料
68,169 64,244
賞与引当金繰入額
47,317 47,595
退職給付費用
11,752 10,744
減価償却費
798,743 838,429
研究開発費
※ ３ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません 。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
生産機能再編に伴う割増退職金等であります。
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格のない株式
等のため記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,491,601千円）は、市場価格のない株式
等のため記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
関係会社株式評価損 1,276,661千円 1,276,661千円
開発費仕掛計上 1,183,658 1,281,243
貸倒引当金 567,999 962,895
関係会社出資金評価損 517,007 517,007
棚卸資産評価損 114,129 115,928
減損損失 76,220 67,462
役員退職慰労未払額 58,905 58,905
繰越欠損金 57,091 －
賞与引当金 50,228 42,819
資産除去債務 27,240 24,150
投資有価証券評価損 19,410 14,486
その他 50,887 50,692
繰延税金資産小計
3,999,440 4,412,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△36,735 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,543,831 △2,924,417
評価性引当額小計
△2,580,566 △2,924,417
繰延税金資産合計
1,418,873 1,487,834
（繰延税金負債）
前払年金費用 △79,167 △95,817
資産除去債務に対応する除去費用 △7,431 △6,654
その他 △329 △501
繰延税金負債合計
△86,928 △102,973
繰延税金資産の純額
1,331,944 1,384,861
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
税引前当期純損失を計 税引前当期純損失を計
上しているため記載し 上しているため記載し
ておりません 。 ておりません 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象) 固定資産の譲渡②」に同一の内容を
記載しておりますので注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
0
建物 422,364 － 28,723 393,640 2,474,989
(－)
構築物 0 － － － 0 133,594
0
機械及び装置 13,075 － 4,285 8,790 351,022
(0)
0
車両運搬具
22 － 22 0 5,678
(－)
有形固定 71
工具、器具及び備品 7,907 6,239 6,382 7,692 2,800,444
資産 (0)
34,514
土地 773,211 － － 738,696 －
(69)
リース資産 20,966 19,194 － 13,177 26,983 126,888
建設仮勘定 10,175 15,039 6,239 － 18,975 －
40,825
計
1,247,722 40,473 52,591 1,194,778 5,892,618
(70)
ソフトウエア 14,742 38,810 4,495 10,910 38,147 21,294
無形固定
その他 3,479 － － － 3,479 －
資産
計 18,221 38,810 4,495 10,910 41,626 21,294
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,856,208 1,290,509 － 3,146,717
賞与引当金 164,145 139,934 164,145 139,934
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得な
い事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載
する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.harada.com/jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年11月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年11月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている原田工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田
工業株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アジアセグメントにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、アジアセグメントの有形・無形固定資産
社は当連結会計年度において、アジアセグメントの有形固 の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
定資産2,933,472千円及び無形固定資産77,240千円に係る フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
資産グループについて、世界的な半導体不足、材料費高 を実施した。
騰、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウィルス感
染症対応等により収益性が低下し、減損の兆候が認められ
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
たことから減損損失を認識するかどうかの判定を行った。
産の経済的残存使用年数と比較した。
その結果、同セグメントの事業計画に基づく割引前将来
・将来キャッシュ・フローの見積りを評価するため、その
キャッシュ・フローが当該資産グループの有形・無形固定
基礎となる事業計画について検討した。事業計画の検討
資産の帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの
にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との整
減損損失の認識は不要と判断している。
合性を検討した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
・経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するため
シュ・フローの見積りは、将来の事業計画及び事業計画を
に、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
超える期間についての成長率に基づいて行っている。
た。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注数量、
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
販売単価については、経営管理者に質問するとともに顧
将来の受注数量、販売単価及び原材料、労務費、販売コス
客からの受注情報や外部機関の生産予測情報及び過去実
ト、事業計画後の成長率である。
績と比較した。また材料費、労務費、販売コストについ
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な
ては、経営管理者に質問し会社の見積り方法を理解する
仮定は、世界的な半導体不足、材料費高騰、不可抗力の航
とともに過去実績との比較及び将来の売上見積りとの整
空機による輸送費などの不確実性を伴い経営管理者による
合性を検討した。
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
・事業計画後の将来キャッシュ・フローの見積りについて
上の主要な検討事項と判断した。
は、会社の見積り方法を理解するとともに、監査人が独
自に入手した外部データと比較した。
欧州セグメントにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、経営者が用いた重要な仮定を検討するに
社は、当連結会計年度において、欧州セグメントの有形固 あたり、主に以下の監査手続を実施した。
定資産157,528千円及び無形固定資産20,307千円に係る資
産グループについて、世界的な半導体不足、材料費高騰等
・減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の
により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから
有効性を評価した。
減損損失を認識するかどうかの判定を行った。その結果、
・有形固定資産の時価評価額と帳簿価額との比較を実施
保有する有形固定資産の時価が有形・無形固定資産の帳簿
し、減損損失計上要否の検討を実施した。
価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性
認識は不要と判断している。
を評価した。
会社は、保有する有形固定資産の時価を把握するため、
・有形固定資産の時価評価については、監査法人のネット
鑑定評価書を取得しており、鑑定評価書における主要な仮
ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、鑑定評価書
定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行
り、賃料及び割引率である。
い、鑑定評価書における主要な仮定である賃料及び割引
鑑定評価書における上記の主要な仮定は、今後の不動産
率の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定
市況の影響などの不確実性を伴い、経営者による判断を必
結果を検討した。
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、原田工業株式会社の２０２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、原田工業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている原田工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、原田工業
株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、経営者が用いた重要な仮定を検討するに
社は、当事業年度において、貸借対照表に関係会社株式 あたり、主に以下の監査手続を実施した。
1,491,601千円を計上しており、これには、HARADA
INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの関係会社株式325,008千円 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制
の有効性を評価した。
が含まれている。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性
会社は、関係会社投資の評価に当たって、子会社の財政
を評価した。
状態が悪化し、その実質価額が低下した場合に、実質価額
・有形固定資産の時価評価については、監査法人のネット
の著しい低下に該当するか判断し、減損の要否を検討して
ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、鑑定評価書の
いる。実質価額の算定に当たっては、子会社が所有する有
閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、
形固定資産の含み損益などを考慮している。有形固定資産
鑑定評価書における主要な仮定である賃料及び割引率の前
の含み損益の算定にあたっては、鑑定評価書を取得してお
提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検
り、鑑定評価書における主要な仮定は、 注記事項（重要な
討した。
会計上の見積り） に記載のとおり、賃料及び割引率であ
・実質価額及び回収可能額を算定するに当たり、各有形固
る。
定資産の時価評価結果が反映されていることを確かめた。
鑑定評価書における上記の主要な仮定は、今後の不動産
市況の影響などの不確実性を伴い、経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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