三協フロンテア株式会社 内部統制報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第54期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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三協フロンテア株式会社(E04890)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 長妻貴嗣は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会
計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監
査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係
る内部統制を整備及び運用し、当社財務報告の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。しかしながら判断の誤り、不注意、複数の担当者の共謀による不
正等で有効に機能しなくなる場合や、組織内外の環境の変化や非定形的な取引等に対し対応できない場合がありま
す。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価
にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用評価を実施することにより、内部統制の有効性に関する評価を行いま
した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び
質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社１社を
対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定
いたしました。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取
引消去後）の金額が連結売上高の概ね２／３以上に達している当社１社のみを「重要な事業拠点」といたしまし
た。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる主要な勘定科目（「売上高」、「営業未
収入金」、「売掛金」、「契約資産」、「棚卸資産」、「レンタル資産」、「契約負債」）に至る業務プロセスを
評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積り
や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスについては、個別に評価の対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要
な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたし
ました。
記
当社グループは、2007年３月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行
い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却
原価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時
の費用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
上記の原因は、採用した会計方針や会計処理方法について経営環境の変化を勘案し定期的に見直しの有無を検討
すべきところ、その実施が不十分であったことであると認識しております。これは全社的な内部統制におけるリス
クの評価と対応に関する内部統制の不備であり、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。
また、上記事実の特定は当事業年度末日以降となったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに
是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、重要性が乏しい
ものを除き全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しているとともに、2018年３月期期末から2023年３月期第３四半
期の決算についても有価証券報告書及び四半期報告書の訂正を行い訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、本誤謬に関する問題点を踏ま
え、全社的な内部統制におけるリスクの評価と対応を強化するために、採用している会計方針や会計処理方法と現
状に差異が生じていないかの定期的な検証をしてまいります。併せて社内外の研修の受講等による決算業務担当者
の知識やスキルの向上に努め、再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
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４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
前事業年度末における不適切な会計処理に関する開示すべき重要な不備の是正
当社は、2022年６月27日付「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び同年６月30日付「財務報告に
係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」に記載のとおり、当社で発生した不適切な会計処理に対
し、調査委員会による再発防止策の提言等を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を策定し、継続して運用を行って
まいりました。
１．経営陣によるコンプライアンス遵守の経営理念とコンプライアンス体制構築に向けた各種措置の導入
コンプライアンス、制度やルール、守るべき基準を内包した考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にす
る文化」を醸成する活動を推進してまいりました。全ての規程の見直しや、各種通報制度の浸透、コンプライア
ンス意識の醸成を図る研修を行い、全社への浸透を図っております。
２．企業としての成長と法令遵守のバランスの取れた経営方針の確立とそれに即応した業務体制の見直し
全社的に組織を見直し体制変更を行うとともに、全社や各部門における研修等を繰り返すことで、役職員の意
識変化と体制強化を進めております。
３．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化
業務内容を整理し、部門間や業務内での統制、牽制が働く体制にいたしました。特に営業仕入（当社の取扱い
商品であるユニットハウスの販売およびレンタルに係る営業活動に伴って生じる協力業者からの仕入取引を指
す。以下、同じ。）については、発注・検収・支払い業務を営業部門から建築部門へ変更して統制、牽制が働く
体制にし、関連する業務マニュアル等を改訂し、適切な運用を行っております。
４．取引先との適正な関係構築
定期的に営業仕入先や役職員のアンケートを実施し、取引内容の把握を行っております。また、管理部門によ
る営業仕入先を訪問しての取引内容チェックを実施しております。
５．業務プロセスの見直しと内部監査部門を含めた管理部門によるモニタリング機能の強化
業務プロセスを見直し、詳細な運用方法の研修を繰り返すとともに、内部監査室や管理部門によるモニタリン
グを強化し、徹底を図っております。なお、営業部門では販売・工事売上の業務プロセスにおける内部統制の不
備の是正措置が一部未完了となりましたが、本社管理部門にて当該売上取引について根拠証憑と照合を行う補完
的な統制を整備・運用することで虚偽表示が発生するリスクを低減しております。
その結果、前事業年度末における不適切な会計処理に関する開示すべき重要な不備については、当事業年度にお
いて是正措置は完了しております。
当社は上記の再発防止策を今後も継続することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいり
ます。
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