株式会社テノックス 有価証券報告書 第53期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社テノックス(E00232)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月29日
【事業年度】 第53期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 株式会社テノックス
【英訳名】 TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
20,774,653 18,583,097 15,906,872 14,817,057 18,317,876
売上高 (千円)
1,010,186 1,179,088 331,491 516,173 694,524
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
640,103 768,796 173,277 357,792 482,824
(千円)
利益
653,608 778,291 218,797 322,929 495,103
包括利益 (千円)
11,636,846 12,195,780 12,215,632 12,300,204 12,467,397
純資産額 (千円)
16,766,092 18,667,916 18,163,940 17,681,498 18,770,879
総資産額 (千円)
1,668.33 1,742.11 1,748.57 1,781.85 1,850.63
1株当たり純資産額 （円）
92.25 113.09 25.49 53.42 73.29
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
90.81 111.31 24.98 52.32 71.77
（円）
期純利益
67.5 63.5 65.1 67.4 64.4
自己資本比率 （％）
5.7 6.6 1.5 3.0 4.0
自己資本利益率 （％）
8.7 6.3 34.8 14.8 13.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
217,583 2,447,776 1,795,452 955,886
(千円) △ 6,200
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 960,548 △ 513,077 △ 638,028 △ 107,637 △ 622,780
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 430,391 △ 215,635 △ 257,612 △ 514,383 △ 404,491
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,426,299 9,304,896 8,402,414 9,581,283 9,515,331
(千円)
高
277 282 312 323 319
従業員数 (人)
（注）1．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平
均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
20,285,514 17,945,168 15,281,317 14,182,726 17,558,794
売上高 (千円)
901,171 1,116,750 328,008 559,873 699,850
経常利益 (千円)
596,764 729,071 164,801 367,038 445,635
当期純利益 (千円)
1,710,900 1,710,900 1,710,900 1,710,900 1,710,900
資本金 (千円)
7,694 7,694 7,694 7,694 7,347
発行済株式総数 (千株)
11,015,468 11,535,906 11,521,883 11,621,431 11,751,369
純資産額 (千円)
15,991,163 17,924,607 16,917,168 16,805,257 17,877,920
総資産額 (千円)
1,614.12 1,685.54 1,689.47 1,723.71 1,786.01
1株当たり純資産額 （円）
30.00 33.00 25.00 25.00 35.00
1株当たり配当額 （円）
（内1株当たり中間配当額） ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 11.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
86.00 107.24 24.24 54.80 67.65
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
84.66 105.56 23.76 53.67 66.24
（円）
期純利益
68.5 63.9 67.6 68.6 65.2
自己資本比率 （％）
5.5 6.5 1.4 3.2 3.8
自己資本利益率 （％）
9.3 6.6 36.6 14.4 14.1
株価収益率 （倍）
34.9 30.8 103.1 45.6 51.7
配当性向 （％）
188 192 192 198 200
従業員数 （人）
83.4 77.6 98.1 90.8 111.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当なしＴＯＰ
（％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 1,104 1,026 930 904 975
最低株価 （円） 780 642 673 778 771
（注）1．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平
均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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2 【沿革】
1970年 7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店
としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
1977年 2月 既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得
1977年 7月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1980年 5月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得
1984年 3月 テノコラム工法、特許取得
1985年 5月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得
1985年 8月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
1986年 7月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設
1987年 5月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（現在 大阪府大阪市）
1987年12月 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市）
1988年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年 4月 北陸出張所に組織変更）
1989年 2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
1989年 7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
1990年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（現在 北海道札幌市）
1991年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年 3月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイ
ル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土開発技術研究センター）が行
う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1995年 9月 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年 4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1998年 5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京
機材センターを新設
1998年10月 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得
1998年10月 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技
術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
2001年 3月 株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2002年 7月 ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 6月 ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得
2010年 2月 株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築
総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技
術性能証明取得
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年12月 本社を現在地に移転
2013年 4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年 3月 ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
2015年 3月 ピュアパイル工法、特許取得
2015年 4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015年 9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2018年 8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
2020年10月 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社と
して亀竹産業株式会社を吸収合併）
2020年12月 日本ヒューム株式会社と業務資本提携
2021年 1月 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携
2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2022年 4月 大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY
LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社1社（大三島物産㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる
事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事
業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸
を行っております。
海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。
土木建築コンサ……… ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋
ルティング全般 業務を営んでおります。
等事業
その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 無印 連結子会社
※１ 持分法非適用非連結子会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
当社の基礎工事の施工
及び機材の賃貸借を
㈱テノックス技研 千葉県船橋市 30,000 建設事業 100
行っている。
役員の兼任等…有
当社の基礎工事の施工
㈱広島組 大阪府大阪市 30,000 建設事業 100 を行っている。
役員の兼任等…有
当社の工事物件の斡旋
業務及び当社より発注
土木建築コンサル
㈱複合技術研究所 東京都新宿区 20,000 55
した設計・解析を行っ
ティング全般等事業
ている。
役員の兼任等…有
TENOX ASIA COMPANY
従業員出向
ベトナム 千VND
建設事業 100
LIMITED
ホーチミン市 36,315,334
役員の兼任等…有
（注）2
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
292
建設事業
26
土木建築コンサルティング全般等事業
1
その他の事業
319
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であります。
（2） 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
200 43.8 14.3 6,626,422
セグメントの名称 従業員数（人）
199
建設事業
1
その他の事業
200
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営の基本方針
当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されてい
る全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニー
として、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引
先・社会の期待に応える企業を目指します。
(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始め、さらに感染症法上の分類が2023年
5月8日に「2類相当」から「5類」に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、昨年来の個人消費の回復
と相俟って、景気は緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢
の長期化と国内外の金利政策の変化および物価上昇などが懸念材料となっており、先行きへの不透明感は拭えな
い状況が続くと思われます。
建設業界におきましては、公共投資および倉庫・流通施設や工場建設を中心とした民間設備投資の増加が見込
まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。しかしながら、建設資材価格の高騰、現場従事
者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えております。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症が収まりを見せ、経済活動
が回復を見せるものの、引き続き受注活動や施工環境の変化には注視する必要があります。
② 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ 中期経営計画
2021年度からスタートした新たな中期経営計画（2021年～2023年度）は、前中期経営計画で浮かび上がった
課題を克服すべくスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。
その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性
を確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社
会インフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。
開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術
の創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連
結子会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応し
た高付加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。
営業・施工戦略の「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に
貢献」では、国内では鉄道整備プロジェクト、関西のインフラ強靭化プロジェクト、eコマース関連構造物に
スマート設計の提案、営業領域の拡張に積極的に取り組み、「リダンダンシープロジェクトへの貢献とワンス
トップサービスの実現」を行います。また、海外では施工の認証を取得したTCCSの活用による地盤改良事業の
加速、コンクリートパイル事業の拡大、東南アジア圏における更なる進出を行い「ベトナム公的技術基準の活
用とコンクリートパイル事業の拡大」を行います。
ESG戦略の「サステナビリティ経営の高度化」では、環境・社会・ガバナンスそれぞれへのアクションプラ
ンと検討実施項目を掲げ「社会課題解決、企業価値向上への取り組み」へ積極的に関与してまいります。
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ⅱ サステナビリティ経営の高度化
中期経営計画に掲げるESG戦略は当社のサステナビリティ経営の高度化を推進するもので、E：環境、S：社
会、G：ガバナンスの分野で6つのマテリアリティ（重要課題）を設定しております。このマテリアリティは当
社の中長期的な経営戦略の要諦であり、それぞれのマテリアリティ毎に経営環境の変化に適応したアクション
プランを策定し、その遂行を通してサステナビリティ経営の高度化を図ってまいります。
具体的には以下の通り、マテリアリティへの取り組みを進めております。
マテリアリティ アクションプラン 進捗状況
当社グループのCO 2排出量を算定し一部削減実施
業界初、小型杭打機の電動化の開発に着手
CO 2排出量の低減
日本初、杭打機にGTL燃料を使用、他の軽油代替燃料も
含め低減率を検証中
①環境配慮型社会の
基礎工事において、CO 2を地中に固定化する技術開発
形成
建設排出残土の低減 残土排出抑制材の使用を検討中
杭引抜き後の地盤復旧に産業副産物を配合した施工実
産業副産物を資材として再利用
績増件中
国土のリダンダンシー整備への
②激甚災害への備え 道路・鉄道事業を着実に実行中
貢献
③技術と品質の向上 品質の可視化「VCCS」の標準化 テノコラム工法での普及率80％を目標に取り組み中
事故災害再発防止のルール策定・マニュアル作成→協
④労働安全衛生の充実 安全衛生活動の強化
力会に展開へ
資格取得支援実施及び有資格者の採用
新人事制度2023年度内完成を目標にプロジェクト進行
中
産後パパ育休取得促進
働きがいのある職場環境の実現 新基幹システム導入プロジェクト進行中
リモートワーク環境整備実施
⑤人材の確保と育成
メンタルヘルス窓口利用促進、社内禁煙
2023年3月「健康経営優良法人2023」取得
DX研修：参加率84％
女性取締役の登用：女性取締役人数1名
ダイバーシティの推進
外国籍社員の採用
委員会を定期的に開催
コンプライアンス委員会の活動
コンプライアンスマニュアル策定
の充実
コンプライアンス研修：参加率100％
⑥経営の健全性 情報セキュリティ委員会活動の
委員会を定期的に開催
徹底
リスク管理委員会を設立し定期的に開催
リスクマネジメント体制整備
BCPマニュアル策定→訓練実施へ
（注）上表アクションプランは当社においては具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会
社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表進捗状況の記載数値は
提出会社のものを記載しております。
(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標
当社グループにおきましては、このような状況のもと2023年度が最終年度となります中期経営計画に掲げた課
題に対して、3つの基本戦略を着実に実行してまいります。開発戦略に関しましては、開発中の新技術・新サー
ビスの実用化を進めます。営業・施工戦略に関しましては、新技術・新サービスの実用化による営業領域の拡張
に加え、北海道新幹線や関西土木インフラ等のリダンダンシープロジェクトでの実績を積み上げます。ESG戦略
に関しましては、「E環境」ではCO 2排出量の少ない燃料使用の拡大やCO 2を固定化する基礎工法の開発を進めま
す。「S社会」では健康経営や産後パパ育休取得を推進します。「Gガバナンス」では策定したBCPの浸透とコン
プライアンス研修の充実を図り、当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保と働
きがいのある職場環境作りに適切に対応してまいります。
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その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を
掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、
「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成
長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。
(4） 株主還元政策
株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得す
ることとしております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティとは、変化する社会のニーズに適応した技術の革新に積極的に取り組むことで、
新たな価値と市場を創出する事業を通し、社会に「安全」「安心」を提供することであります。当社の中期経営計画
の位置づけはその実現に向けた戦略であり、サステナビリティを重視した経営を実践しております。その実践に際し
ては、気候変動対策の一環として環境配慮型社会の形成を目指す開発、事業の核となる人材の確保と育成及び社内環
境整備を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）ガバナンス
当社ではESG経営を担当する専門の部署を設置しております。専門部署では気候変動を含むサステナビリティ関
連の諸課題への対応について他部門と連携して活動しております。また、リスク管理委員会において、当社及び子
会社のサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じており、それぞれの活動は取締役会に報告
しております。
(2）戦略
当社グループの主たる事業である建設業では、人財力・技術力・ネットワーク力等が重要であり、とりわけ人的
資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今
後も継続すると考られており、このような状況のもとでサステナビリティ経営を行っていくためには人材の確保と
育成が重要課題と認識しております。また、当社では気候変動対策の一環として環境配慮型社会の形成を目指し、
CO 2排出量削減に向けた研究開発を進めております。
なお、具体的な取り組みにつきましては、「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境及び中
長期的な会社の経営戦略 ②中長期的な会社の経営戦略 ⅱサステナビリティ経営の高度化」の表中「①環境配慮型
社会の形成」及び「⑤人材の確保と育成 」に記載のとおりです。
(3）リスク管理
当社は、リスクの把握、管理、対応のためリスク管理規程を定め、リスク管理委員会において、当社及び子会社
のサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じております。リスク管理委員会の活動状況につ
いては取締役会に3ヶ月に1度以上報告しており、当社の内部監査部門はリスク管理状況の監査、有効性の評価を
行っております。
なお、人的資本及び気候変動に関するリスク等につきましては、「 3 事業等のリスク（3）人材の確保と育成に
ついて、（7）大規模災害及び（13）気候変動リスク 」に記載のとおりです。
(4）指標及び目標
当社は、会社設立当初から環境にやさしい工法開発を進めてまいりました。気候変動などの環境問題が高まる現
在、その対策は重要課題と認識しており、引き続き環境にやさしい工法開発に取り組んでまいります。また、サス
テナビリティ経営を推進するためにも、人材の確保と育成及び社内環境整備は重要課題と認識し、人的資本の充実
に努めております。
しかしながら、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標を定めていないため、記載してお
りません。今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防
ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれ
らに限られるものではありません。
（1） 建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業
他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰
や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
（2） 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要
件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令
違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処
理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスマニュ
アルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体
制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場
合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
（3） 人材の確保と育成について
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、
工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採
用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるよう
な教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動
の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の
子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しておりま
す。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グルー
プの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（5） 労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発
生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安
全・衛生教育を徹底し、事故災害の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生
したことによる人的損失、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費用の発生や工事の
遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
（6） 施工物件の契約不適合
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。
当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は
様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできませ
ん。万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を
与える可能性があります。
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（7） 大規模災害
当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した
水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
（8） 感染症の拡大
当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナ
ウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合
は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（9） 技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいり
ました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまい
りました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はあ
りません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリス
クが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（10) 貸倒れリスク
当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生
じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（11) 海外事業
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治
状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
（12) 情報セキュリティリスク
当社グループは、グループ内及びグループ外との通信手段に様々な方法を取り入れています。また、グループ
内においては様々なシステムを導入しております。リスク対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネッ
トワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩等が発生しないよう対策を講じております。し
かしながら、ウイルス感染や不正アクセス等により、システム障害や重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の
一時中断、顧客や取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等が発生することで当社グループの業績や財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
（13) 気候変動リスク
気候変動に対応するための脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税や排出権取引といったカーボンプライシ
ングの導入により事業コストが増加し業績への影響が考えられます。また、脱炭素への対応が不十分な企業はサ
プライチェーンから排除される可能性があります。当社は脱炭素への対応として施工機の燃料に軽油よりCO 2の
排出量が少ない燃料やCO 2排出を削減する添加剤を使用しており、その使用拡大を進めるとともに、ディーゼル
排気ガスの排出ゼロの電動施工機の開発に取り組んでいます。また、当社の基礎工事において、CO 2の地中への
固定化や産業副産物を活用した工法の実用化を進めます。
気候変動に伴う物理的リスクとしては、自然災害の激甚化が顕著になってきており、台風や洪水等による人的
災害や施工現場の被災、工期遅延等によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は災害時の事業継
続計画（BCP）を策定しており、従業員及び協力会社への周知と訓練を実施し、災害発生時の速やかな復旧を通
して顧客、社会へ貢献することを目指しています。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の高騰や不安定な
為替相場などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の抑制策や各種の経済政策が好循環に働き、緩や
かながら持ち直しを続けております。しかしながら、高止まりを見せる資源価格や海外経済の減速が景気を下押
しする懸念もあり、先行きは予断を許さない状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持
し、加えて高水準にある企業収益を背景としてコロナ禍で先送りされていた民間の設備投資が前向きに動き始め
るなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場
従事者の不足に加え、来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない
課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の2年目となる2022年度は、課題として掲げた「設計提
案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを着実に進め、更
にはESGを意識した経営を推進して持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。
売上高につきましては、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間設備投資の盛り上がりに伴
う工場関連の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。利益につきましては、大型工事
を中心とした売上高の増加に加え、記録的な寒波による影響も軽微であったことなどから増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は183億17百万円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益は6億53百万
円（前連結会計年度比40.0％増）、経常利益は6億94百万円（前連結会計年度比34.6％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は4億82百万円（前連結会計年度比34.9％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、187億70百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加し、63億3百万円となりました。また、純資産は、前連結会
計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当事業におきましては、鉄道や高速道路の杭工事や民間工場の地盤改良工事が売上高に寄与したことなどで増
収となりました。利益につきましては、主に売上高の増加や施工機械の稼働が高まったことなどで増益となりま
した。なお、新型コロナウイルス感染症の受注活動や着工時期への影響は、引き続き注視が必要なものの収まり
を見せております。
この結果、売上高は178億64百万円（前連結会計年度比23.8％増）、セグメント利益は6億31百万円（前連結会
計年度比28.1％増）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が増加したことで84億
26百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当事業におきましては、主に設計・計算業務が増加したことにより、売上高は4億30百万円（前連結会計年度
比17.6％増）、セグメント利益は14百万円（前連結会計年度は33百万円の損失）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に売上債権が増加したことで7億66百万円（前連結会計年度比6.2％
増）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計
年度比0.1％減）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により2億82百万円（前連結会計年度比4.9％減）
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて65百
万円減少し、当連結会計年度末には95億15百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、9億55百万円（前連結会計年度は17億95百万円の収入）となりました。これは主
に売上債権及び契約資産の増加7億43百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益7億32百万
円、減価償却費4億30百万円、仕入債務の増加7億10百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6億22百万円（前連結会計年度は1億7百万円の支出）となりました。これは
主に長期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出3億19百万円により資金が減少したためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4億4百万円（前連結会計年度は5億14百万円の支出）となりました。これは
主に配当金の支払額1億83百万円、自己株式の取得による支出1億69百万円により資金が減少したためでありま
す。
③ 受注及び販売の実績
ａ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 受注残高（千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
（自 2022年4月 1日 （自 2022年4月 1日
（％） （％）
至 2023年3月31日） 至 2023年3月31日）
建設事業 18,123,260 19.1 5,789,864 4.7
土木建築コンサルティング
－ － － －
全般等事業
その他の事業 － － － －
合計 18,123,260 19.1 5,789,864 4.7
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
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ｂ．売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年3月31日）
金額（千円）
建設事業 17,864,689 23.8
土木建築コンサルティング
430,043 17.6
全般等事業
その他の事業 23,143 △0.1
合計 18,317,876 23.6
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
㈱角藤 1,800百万円 12.1％
当連結会計年度
清水建設㈱ 1,863百万円 10.2％
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
工事別
手持工事高 うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
杭工事 1,613,559 8,949,930 10,563,489 6,828,060 3,735,428 10.6% 395,337 7,035,238
地盤改良工事
2,757,000 5,507,126 8,264,126 6,648,897 1,615,229 7.5% 120,447 6,405,537
合計 4,370,560 14,457,056 18,827,616 13,476,958 5,350,658 9.6% 515,785 13,440,775
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
手持工事高 うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
杭工事 3,735,428 9,163,010 12,898,439 9,503,042 3,395,396 4.4% 150,121 9,257,826
地盤改良工事 1,615,229 7,937,678 9,552,908 7,379,098 2,173,810 32.5% 706,476 7,965,127
合計
5,350,658 17,100,689 22,451,347 16,882,141 5,569,206 15.4% 856,598 17,222,954
（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
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② 完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
杭工事 4,587,756 2,240,304 6,828,060
(自 2021年4月 1日
前事業年度 地盤改良工事 1,071,271 5,577,625 6,648,897
至 2022年3月31日)
計 5,659,027 7,817,930 13,476,958
杭工事 7,900,165 1,602,877 9,503,042
(自 2022年4月 1日
当事業年度 地盤改良工事 1,128,884 6,250,213 7,379,098
至 2023年3月31日)
計 9,029,049 7,853,091 16,882,141
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名）
五井ユナイテッドジェネ
五井火力発電所 発電設備建設工事に伴う地盤改良工事
レーション合同会社
株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事に伴う基礎工
㈱ベルーナ
事
万葉倶楽部㈱ 千客万来施設（6街区）新築工事に伴う基礎工事
相模原2ロジスティック特定
GLP ALFALINK相模原Ⅱプロジェクトに伴う地盤改良工事
目的会社
日本貨物鉄道㈱ 東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名）
イビデン㈱ イビデン㈱大野事業場セル8建築工事に伴う地盤改良工事
独立行政法人鉄道建設・運
北海道新幹線、市渡高架橋他に伴う基礎工事
輸施設整備支援機構
㈱SUBARU ㈱SUBARU（泉）工場移転に伴う建屋建設工事に伴う地盤改良工事
令和2年度県債特定河川2-002号 渋井川水門本体工事のうち水門工 杭
宮城県
基礎工事
新名神高速道路 城陽第三高架橋西他1橋（下部工）工事に伴う基礎工
西日本高速道路㈱
事
3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
㈱角藤 1,799百万円 13.4％
当事業年度
清水建設㈱ 1,851百万円 11.0％
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③ 手持工事高（2023年3月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
杭工事 3,271,496 123,900 3,395,396
地盤改良工事 409,300 1,764,510 2,173,810
計 3,680,796 1,888,410 5,569,206
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名） （完成予定年月）
新名神高速道路 城陽工事に伴う基礎工事
西日本高速道路㈱ 2024年5月
イビデン㈱大野事業場第1UTY棟建築工事に伴う地盤改
イビデン㈱ 2023年4月
良工事
首都圏中央連絡自動車道 稲敷工事に伴う基礎工事
東日本高速道路㈱ 2023年7月
信越半導体㈱ 横野平4D館新築工事に伴う地盤改良工事
信越半導体㈱ 2023年6月
国道140号（新山梨環状道路東部区間2期）渋川第一橋
山梨県 2023年4月
（仮称）下部工事その1（一部債務）に伴う基礎工事
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間の設備投資の盛り上がりに伴う工場関連
の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。この結果、売上高は183億17百万円（前連
結会計年度比23.6％増）となりました。
売上原価は、主に売上高の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上原価は155億53百万円（前連結会計
年度比24.8％増）、売上原価率は84.9％（前連結会計年度比0.8ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したことで21億11百万円（前連結会計年度比11.8％増）、
売上高販管費率は11.5％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となりました。
以上の結果、営業利益は6億53百万円（前連結会計年度比40.0％増）、営業利益率3.6％（前連結会計年度比
0.4ポイント増）となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、主にその他の営業外収益が減少いたしました。しかしながら、営業利益が増加したことで経常
利益は6億94百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益（特別利益）が増加したことや経常利益が増加した
ことで、4億82百万円（前連結会計年度比34.9％増）、利益率は2.6％（前連結会計年度比0.2ポイント増）とな
り前連結会計年度を上回りました。
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（財政状態）
当連結会計年度末における総資産額は187億70百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。流動資産に
つきましては、主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ
7億92百万円増加し、156億42百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。
固定資産につきましては、主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が89百万円減少し、22億18百万
円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が57百万円となったことや投資有価証券の
評価等により投資その他の資産が8億51百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億
96百万円増加し、31億27百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は63億3百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。流動負債に
つきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加
し、56億79百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。また、固定負債につきましては、主に割賦払い
に伴う長期未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、6億23百万円（前連結会計年度
比9.1％減）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円（前連
結会計年度比1.4％増）となりました。これは、自己株式が73百万円減少したことや利益剰余金が2億1百万円増
加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.4％（前連結会計年度比3.0ポイント減）、ROEは
4.0％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とす
る8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいりま
す。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
ります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に
防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留
保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが
必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高め
るための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。
今後の建設市場の動向は、新型コロナウイルス感染症により抑制されていた民間の設備投資が盛り上がりを見
せ回復傾向にあります。その中で会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とし
た合併や買収、国内未開拓市場へ参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要である
と考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資3億46百万円、研究開発費63百万円を計上しておりま
す。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現
金同等物の残高は95億15百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資などで自己
資金が逼迫する恐れが見込まれる場合には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載しております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症にみられるような事態により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工
事原価総額等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
5 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭
工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年で
は、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当
社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向
上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してまいりました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しており
ます。これは総従業員数の約4.1％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における
グループ全体の研究開発費の総額は 63,558 千円であります。
（1） 建設事業
① テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別
化・価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、地中での撹拌状況を確
認するシステムを開発し、試験運用を開始しました。また、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究の
継続や地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良、産業副産物を用いた材料を積極的に活用し、近年
増えつつある既存杭引き抜き後の地盤復旧への本工法の適用の研究を行い、実用化しました。さらに、テノコラ
ム工法との組み合わせによる差別化・競争力向上を目的として、浅層地盤改良工法の開発に着手しました。
② ＡＴＴコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの
基礎杭であります。
当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムの実用化や施工装備の改善・運用を始め、
施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する共同
研究を継続して行いました。
③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）
日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデー
タセンター等に適した高支持力杭工法であります。
当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を継続して行いました。さ
らに、本工法の適用拡大として、コンクリートパイルを用いた支持力評価および施工技術の改善・改良に関する
共同研究に着手しました。
④ ガンテツパイル工法
道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥
問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。
当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムを開発し、実用化しました。また、被圧帯水層が存
在する条件下での施工適用性の評価に関する共同研究を継続して行い、模型実験による特殊条件下での本工法の
優位性を確認しました。
⑤ ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法
であります。
当連結会計年度は、施工性向上と適用範囲拡大のための試験を実施するとともに、支持力性能を大幅に向上し
た次世代ピュアパイル工法の研究に着手しました。また、新たな地盤調査法に基づく支持力算出手法を実用化し
ました。
当事業に係る研究開発費は、 62,542 千円であります。
（2） 土木建築コンサルティング全般等事業
地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。
当事業に係る研究開発費は、 1,015 千円であります。
（3） その他の事業
研究開発は特段行われておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は 365,570 千円であります。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、工具、器具及び備品やソフトウエア
を中心に投資を行い、その総額は 1,550 千円であります。
（その他の事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置 土地
建物及び 工具、器具
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 （人）
構築物 及び備品
及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(千円) (面積㎡)
東京機材センター 676,778
建設事業 基礎工事設備等
70,090 718,752 87,482 － 1,553,104 10
(22,504)
(千葉県船橋市)
名古屋営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 1,211 36,911 7,767 － 45,890 12
(名古屋市中区) [2,374]
大阪営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 7,535 0 7,526 － 15,061 17
(大阪市西区)
[825]
北陸出張所 －
建設事業 基礎工事設備等
0 245 1,354 － 1,599 4
(石川県金沢市) [300]
中四国営業所
－
建設事業 基礎工事設備等 1,189 33,132 5,532 － 39,854 12
(広島市中区) [1,650]
東北営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 832 780 5,583 － 7,196 7
(仙台市青葉区) [1,650]
北東北出張所
建設事業 その他の設備 191 － － － － 191 2
(岩手県盛岡市)
郡山出張所
建設事業 ―― － － － － － － 1
(福島県郡山市)
北海道営業所
建設事業 基礎工事設備等 1,018 0 915 － － 1,933 5
(札幌市中央区)
賃貸不動産 107,000
その他の事業 賃貸設備 171,403 － 2,056 － 280,459 －
(川崎市川崎区)
(605)
本社 建設事業
その他設備 9,259 258 14,150 － 4,616 28,285 130
その他の事業
(東京都港区)
783,778
合計 262,731 790,080 132,370 (23,109) 4,616 1,973,577 200
[6,799]
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（2） 国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
建物及び 工具、器具
会社名
及び運搬 その他 合計
(所在地) の名称 内容 （人）
構築物 及び備品
（千円）
具
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円)
本社
㈱テノックス技 基礎工事
建設事業 － 6,467 243 － － 6,711 58
研 (千葉県船橋市) 設備等
本社 基礎工事 170,500
㈱広島組 建設事業 5,596 50,238 0 5,811 232,145 28
設備等
(大阪府大阪市) (1,102)
土木建築コン
本社
㈱複合技術研究 その他設
サルティング 1,683 － 2,443 － － 4,126 26
所 (東京都新宿区) 備
全般等事業
（3） 在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
土地
建物及び 工具、器具
会社名
及び運搬 その他 合計
(所在地) の名称 内容 （人）
構築物 及び備品
（千円）
具
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円)
TENOX ASIA
ベトナム 基礎工事
建設事業 － 1,927 448 － － 2,375 7
COMPANY LIMITED ホーチミン市 設備等
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
2．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は172,421千円であり、土地の面積につい
ては［ ］内に外数で示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（その他の事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,347,680 7,347,680
普通株式
スタンダード市場 100株
7,347,680 7,347,680
計 － －
（注）1．2022年7月8日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年7月29日付で自己株式29,455
株を処分しております。
2．提出日現在の発行済株式のうち49,981株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 43,087千円）によるものであります。
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（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしま
した。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな
新株予約権の発行は行っておりません。
決議年月日 2013年7月19日 2014年7月18日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 6 当社執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 15 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 15,000 9,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2013年8月8日 自 2014年8月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年8月7日 至 2044年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 260 発行価格 464
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 130 資本組入額 232
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
決議年月日 2015年7月17日 2016年7月15日
当社取締役 4 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 7 当社執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 13 168
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 13,000 16,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2015年8月7日 自 2016年8月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年8月6日 至 2046年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 759 発行価格 509
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 380 資本組入額 255
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
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決議年月日 2017年7月14日 2018年7月12日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 6 当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 147 195
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 14,700 19,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2017年8月19日 自 2018年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年8月18日 至 2048年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,005 発行価格 798
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 503 資本組入額 399
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
決議年月日 2019年7月19日 2020年7月10日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4 当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 272 245
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 27,200 24,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2020年8月22日
自 2019年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年8月20日 至 2050年8月21日
発行価格 672
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 606
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303
資本組入額 336
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年5月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合
には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約
権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
2．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が
休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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3．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年3月24日
△346,400 7,347,680 － 1,710,900 － 2,330,219
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（5） 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
8 13 25 24 2 1,113 1,185
－ －
（人）
所有株式
12,676 2,301 22,423 5,767 12 30,254 73,433 4,380
数 －
（単元）
所有株式
17.26 3.13 30.54 7.85 0.02 41.20
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式598,664株は「個人その他」に5,986単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式219,540株は「金融機関」に2,195単元、「単元
未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
（6） 【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋1－4－10 514 7.61
光通信株式会社
東京都千代田区神田錦町1－4－3 432 6.40
住商セメント株式会社
東京都千代田区丸の内2－3－1 317 4.69
三菱商事株式会社
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
（常任代理人 インタラクティ
306 4.54
CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関3－2－5）
社）
東京都千代田区丸の内2－1－1 253 3.74
明治安田生命保険相互会社
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2－9－9 247 3.66
東京都千代田区丸の内1－1－2 220 3.26
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1－4－1 220 3.25
三井住友信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 219 3.25
（信託Ｅ口）
213 3.15
樗沢 佐江子 神奈川県三浦郡
2,943 43.60
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式219千株は自己株式数に含まれておりません。
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（7） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
598,600
普通株式
6,744,700 67,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,380
単元未満株式 普通株式 － －
7,347,680
発行済株式総数 － －
67,447
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する219,500
株は含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 598,600 598,600 8.14
－
株式会社テノックス
598,600 598,600 8.14
計 － －
（注）自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する219,500株は含まれておりません。
（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 役員・従業員に取得させる予定の株式の総数
219,540株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会(2022年5月13日）での決議状況
200,000 170,000,000
（取得期間 2022年5月16日～2023年2月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 196,400 169,976,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,600 23,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％） 1.80 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％） 1.80 0.01
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれておりません。
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（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 346,400 220,808,178 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 31,555 26,269,120 － －
保有自己株式数 598,664 － 598,664 －
（注）1．当事業年度のその他の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数2,100株、処分価額の総額1,409,100
円）及び譲渡制限付株式報酬としての取得自己株式の処分（株式数29,455株、処分価額の総額24,860,020円）
であります。
2．当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3．当事業年度及び当期間における保有自己株式数に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する219,540
株は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで
株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、当該期の業績や財政状態に加え、中期
的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、基本的には連結配当性向30％程度を目安に
実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり35円（うち中間配当12円）の
配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
81,621 12
2022年11月11日 取締役会決議 （注）1
2023年 6月29日 155,227 23
定時株主総会決議 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を含めて記載しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の有する全ての経営資源を有効的に活用し企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガ
バナンスの充実が経営上の大きな課題であると認識しており、コンプライアンスの徹底とリスク管理による内
部統制の充実により、経営の健全性と透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる
効率化による企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
取締役会は、業務執行取締役5名及び監査等委員である取締役3名で構成され、代表取締役社長が議長を務
め、毎月の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略の立案ならびに取
締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会には監査等委員である取締役が出席し、必要に応じ
て意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。なお、本報告書提出時点の構成員は、代表取締役社
長 佐藤雅之、取締役 堀切節、取締役 坂口卓也、取締役 高橋勝規、取締役 若尾直、社外取締役（常
勤監査等委員）榎本雅也、社外取締役（監査等委員）竹口圭輔、社外取締役（監査等委員）鈴木みきとなっ
ております。また、当社は経営の意思決定機能と業務執行機能を分離することを目的として、執行役員制度
を導入し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成されており、監査等委員は、
監査等委員会で定めた監査方針に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して適宜意見を述べる
ほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の業務の執行状況を監査しております。
また、会計監査人や内部監査部門と連携する等により、適法性及び妥当性監査を行います。なお、本報告書
提出時点の構成員は、委員長を務める社外取締役（常勤監査等委員）榎本雅也、社外取締役（監査等委員）
竹口圭輔、社外取締役（監査等委員）鈴木みきとなっております。
役員報酬制度及びその決定プロセスの透明性、客観性を確保するために取締役会からの諮問を受け、審議
のうえ答申する役割を担う、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役を過半数と
する3名以上で構成することとしております。なお、本報告書提出時点の構成員は、社外取締役（常勤監査
等委員）榎本雅也、社外取締役（監査等委員）竹口圭輔、社外取締役（監査等委員）鈴木みき、代表取締役
社長 佐藤雅之となっております。
社長直轄の内部監査室（3名）を設置しております。内部監査室は、当社及び当社子会社の業務活動が法
令及び諸規程等に準拠し適正かつ効果的に運営されているかに関する業務監査を実施するとともに、指導・
助言を行っております。なお、監査結果等を取締役会へも報告する仕組みを有しており、取締役会との連携
を確保しております。
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査等委員会との間で期末のほ
か、必要に応じて監査結果報告等について意見交換を行い、公正かつ効果的な監査が行われております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されております。
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（注）上図の報酬委員会は、任意の委員会であります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる
効率化による企業価値の向上を図るため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は取締役会に対し、法令遵守の誓約書を提出する。
・コンプライアンス規程を制定し、法令遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
・コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の確立、法令遵守の徹底を図るための教育・啓蒙活動を行
う。
・法令違反や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、周知する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然として対応す
る。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令及び社内規程に基づき適切に保存・管理を行う。
・取締役又は監査等委員会から閲覧の要請があった場合も、速やかに閲覧可能な状態で保存・管理する。
（ハ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月1回開催するほか、臨時取締役会を随時開催し、経営方針及び経営戦略の立
案ならびに取締役の職務執行状況の監督を行う。
・業務執行にあたって、職務権限規程などの社内規程に基づき、適切かつ効率的に職務を行う。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役又は使用人は、営業成績、財務状況及びその他重要な情報を定期的に当社取締役会に報
告を行う。
・リスク管理委員会は、当社及び子会社のリスクの把握及び適切な対策を講じる。また当社の内部監査部
門がリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い当社の代表取締役に報告する。
・当社は、子会社の取締役等から事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協
議を行う。
・当社は、子会社の取締役又は監査役を、当社の取締役又は使用人から選任して派遣し、子会社の取締役
会の職務執行において、ガバナンスの確保とコンプライアンスに関わる課題の対処を行う。
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（ホ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人ならびにその独立性に関する事項
・監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを代表取締役に求める
ことができる。
・前項に定める使用人の任免、考課等については、監査等委員会と事前協議のうえで行い、補助期間内に
おける当該使用人への指示・命令は、監査等委員会が行う。
（へ）当社の監査等委員会への報告を確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人
は、当該会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、及び報告を受けたときは直ちに
監査等委員会に報告する。
・常勤の監査等委員は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用
人にその説明を求める。
（ト）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
・当社は、内部公益通報等に関する規程に基づき監査等委員会への通報・相談を行った者に対し、報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（チ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関
する事項
・当社は、監査等委員より職務の執行に関して生ずる費用の請求があったときは、当該請求が職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
（リ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換や情報交換を通じて緊密に連携し、必
要に応じて報告を求める。
・各監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、その職務の執行に必要な場合は、
社内で開催される重要な会議に出席することができる。また、社内及び子会社の業務執行状況の報告を
受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握、管理、対応策策定のためのリスク管理規程を定めております。リスク管理委員会は、リス
ク管理の状況について、3ヵ月に1度以上、取締役会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ．（ニ）に記載したとおりであります。
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④ 取締役会等の活動状況
当事業年度において取締役会を14回、任意の報酬委員会を2回開催しており、個々の取締役の取締役会およ
び任意の報酬委員会の出席状況については、次のとおりであります。
取締役会 任意の報酬委員会
地位 氏名
出席状況 出席状況
14/14回 2/2回
代表取締役社長 佐藤 雅之
(100%) (100％)
12/14回
取締役 堀切 節 －
(85.7%)
13/14回
取締役 坂口 卓也 －
(92.9%)
14/14回
取締役 高橋 勝規 －
(100%)
10/10回
取締役 若尾 直 －
(100%)
取締役 4/4回
里見 雄冊 －
（常勤監査等委員） (100%)
社外取締役 4/4回
大森 勇一 －
（監査等委員） (100%)
社外取締役 10/10回 2/2回
榎本 雅也
（常勤監査等委員） (100%) (100％)
社外取締役 14/14回 2/2回
竹口 圭輔
（監査等委員） (100%) (100％)
社外取締役 10/10回 2/2回
鈴木 みき
（監査等委員） (100%) (100％)
（注）1．取締役若尾直は、2022年6月29日開催の第52回定時株主総会において、新たに選任されました。
2．社外取締役（常勤監査等委員）榎本雅也および社外取締役（監査等委員）鈴木みきは、2022年6月29日開催の第
52回定時株主総会において、新たに選任されました。
3．取締役（常勤監査等委員）里見雄冊および社外取締役（監査等委員）大森勇一は、2022年6月29日開催の第52回
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
取締役会および任意の報酬委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。
イ．取締役会
取締役会における具体的な検討内容として、中長期的な企業価値向上のため、経営方針・経営計画に関す
る重要事項をはじめ、決算や業務監査等重要な業務執行に関する事項、株主総会に関する事項、法令および
定款に定められた事項について適時・適切に執行部門から取締役会へ報告および情報の共有がなされ、活発
な議論を行っております。また、社外取締役（監査等委員）から提案されたテーマについても議論を行って
おります。
ロ．任意の報酬委員会
任意の報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項
について審議し、取締役会に答申しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定め
る額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員を含む）、執行役員および子会社の取締役・監査役
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。保険料の全額を会社が負担しております。当該保険契約に
より被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金お
よび争訟費用）が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や違法であることを認識
しながら行った行為など故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととして
おります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は7名以内、監査等委員である取締役の定数は4名
以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、会社法
第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行われております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
ロ．取締役の責任免除
取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的として、取締役（取締役及び監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によっ
て、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の機動的な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年4月 当社入社、執行役員地域営業
部担当
2015年6月 取締役就任 執行役員地域営
業部担当
2016年4月 取締役 常務執行役員地域営
業本部長兼新規事業推進部長
代表取締役
佐藤 雅之 1954年5月4日 生 （注）4 33
2017年4月 取締役 常務執行役員首都圏
社長
営業本部長兼地域営業本部長
兼新規事業推進部長
取締役 常務執行役員社長補
2018年4月
佐
2018年6月 代表取締役社長就任（現任）
1989年4月 当社入社
2011年4月 工務部長
2013年4月 執行役員工務部長兼技術・
開発部長
2014年4月 執行役員工事部長兼技術・
開発部長
執行役員技術本部長兼品質
2016年4月
管理部長
取締役
堀切 節 1965年2月3日 生
（注）4 11
執行役員 経営戦略本部長
2016年6月 取締役就任 執行役員技術
本部長兼品質管理部長
2018年4月 取締役 執行役員施工技術本
部長
2022年4月 取締役 執行役員経営戦略本
部長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社複合技術研究所取締役副社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年5月 当社入社、大阪営業所長
2003年4月 土木営業第一部長
2005年6月 取締役就任 土木営業第一
部長
2007年6月 取締役 販売管理部長
取締役 執行役員販売管理部
2009年4月
長（2009年6月取締役退任）
2011年10月 執行役員管理本部副本部長
兼販売管理部長
2012年6月 執行役員管理本部副本部長
兼総務部長兼販売管理部長
取締役
坂口 卓也 1955年10月21日 生 （注）4 11
執行役員 管理本部長
2016年4月 執行役員施工本部業務部長
2018年4月 執行役員施工技術本部副本
部長兼工事第一部長兼業務
部長
取締役就任 執行役員施工
2018年6月
技術本部副本部長兼工事第
一部長兼業務部長
取締役 執行役員管理本部
2020年4月
長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社広島組取締役
当社入社
1989年1月
2011年4月 営業統括本部営業第三部長
2012年3月 営業統括本部営業第一部長兼
営業第三部長
2013年4月 執行役員営業第一部長兼営業
第三部長
2016年4月 執行役員地域営業本部西日本
営業部長
2017年4月 執行役員地域営業本部副本部
長兼西日本営業部長
取締役
2018年4月 執行役員営業本部長兼西日本
執行役員 社長付
高橋 勝規 1959年9月22日 生 （注）4 18
営業部長
（広島組経営支援室長）
2018年6月 取締役就任 執行役員営業本
部長兼西日本営業部長
2019年4月 取締役 執行役員営業本部長
兼東日本営業部長
取締役 執行役員営業本部長
2020年4月
取締役 執行役員社長付（広
2022年4月
島組経営支援室長）（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社広島組代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年4月 住友商事株式会社入社
2003年9月 住商セメント九州株式会社代
表取締役社長
2011年4月 建材・セメント部長（アイ
ジー工業株式会社非常勤取締
役）
2017年6月 アイジー工業株式会社代表取
締役社長
2021年10月 当社入社、執行役員営業本部
取締役
副本部長
若尾 直 1959年4月11日 生
（注）4 4
執行役員 営業本部長
2022年3月 執行役員営業本部副本部長兼
東北営業所長
2022年4月 執行役員営業本部長兼土木営
業部長兼中四国営業所長
2022年6月 取締役就任 執行役員営業本
部長兼土木営業部長兼中四国
営業所長
2023年4月 取締役 執行役員営業本部長
（現任）
1983年4月 株式会社横浜銀行入行
2001年1月 同行横須賀支店上席副支店長
（横須賀エリア法人部長）
2011年4月 株式会社AOKIホールディング
ス入社 総務部長
2015年5月 同社執行役員
取締役
榎本 雅也 1960年12月24日 生 （注）5 －
2017年5月 同社社長室グループコンプラ
（監査等委員）
イアンス・リスク管理推進役
2018年6月 同社常勤監査役
2020年6月 同社経営管理室担当室長
2022年6月 当社社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
2002年1月 株式会社大和総研入社
2004年4月 法政大学経済学部助教授
2010年4月 法政大学経済学部教授
2012年6月 当社監査役就任
2016年6月 社外取締役（監査等委員）
取締役
竹口 圭輔 1973年11月6日 生 （注）5 2
（監査等委員）
就任（現任）
2023年4月 法政大学経済学部教授・学
部長（現任）
（重要な兼職の状況）
法政大学経済学部教授・学部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年4月 弁護士登録
光和総合法律事務所入所
2004年4月
同所パートナー（現任）
2008年4月 法務省 入札・契約適正化
調査委員会委員（現任）
2010年4月 慶應義塾大学法科大学院非
常勤講師（現任）
2016年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判
官
取締役
鈴木 みき 1972年5月31日 生 （注）5 －
2017年2月 株式会社藤和ハウス社外監
（監査等委員）
査役
2021年6月 株式会社レスターホール
ディングス社外取締役（監
査等委員）
2022年6月 当社社外取締役（監査等委
員）就任（現任）
（重要な兼職の状況）
光和総合法律事務所パートナー
計 81
（注）1．榎本雅也、竹口圭輔、及び鈴木みきは、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 榎本雅也、委員 竹口圭輔、委員 鈴木みき
なお、榎本雅也は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤
することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためでありま
す。
3．社外取締役の榎本雅也、竹口圭輔、及び鈴木みきは、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
4．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
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6．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を含む）は次のとおりであります。
役職 氏名 担当および重要な兼職の状況
代表取締役社長 佐藤 雅之
経営戦略本部長
取締役執行役員 堀切 節
株式会社複合技術研究所取締役副社長
管理本部長
取締役執行役員 坂口 卓也
株式会社広島組取締役
社長付（広島組経営支援室長）
取締役執行役員 高橋 勝規
株式会社広島組代表取締役社長
取締役執行役員 若尾 直 営業本部長
経営戦略本部副本部長兼経営企画部長
執行役員 児玉 勝久
株式会社テノックス技研取締役
執行役員 又吉 直哉 施工本部長兼業務部長
執行役員 迫田 一彦 管理本部副本部長兼経理部長兼企画情報推進部長
技術本部長兼技術部長
執行役員 平山 勇治 株式会社複合技術研究所取締役
株式会社広島組取締役
施工本部工事第一部長
執行役員 黒河 徹
株式会社テノックス技研取締役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査
等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機
能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役3名は、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、随時、常勤監査等委員と情報
共有のうえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人からの各々の監査計画、監査項
目及び当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監
査実施後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコ
ンプライアンス所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況に関し
て管理部門と随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
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（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名（社外取締役）、非常勤監査等委員2名（社外取締役）
の3名で構成されております。
ロ．監査等委員監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監
査等委員の榎本雅也は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調
査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の竹口圭輔、鈴木みきは、取締役会等限定的な重要
な会議への出席を分担しております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査等委員（社外） 金融機関および事業法人において財務分野およびリスク管理・コンプライアンス分野に関
榎本 雅也
する実務に携わった専門的な知見と豊富な経験を有しております。
非常勤監査等委員（社外） 財務会計を専門とする大学教授としての専門的知識及び経験等を有し、その経験・能力は
竹口 圭輔
高く、監査体制に活かせると判断しております。
非常勤監査等委員（社外） 弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有し、その経験・能
鈴木 みき
力は高く、経営監督機能をより強化出来ると判断しております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時6回開催)、個々の監査等委員
の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
里見 雄冊 5回 5回(100％)
大森 勇一 5回 5回(100％)
榎本 雅也 13回 13回(100％)
竹口 圭輔 18回 18回(100％)
鈴木 みき 13回 13回(100％)
（注）1．社外取締役（常勤監査等委員）榎本雅也および社外取締役（監査等委員）鈴木みきは、2022年6月29日
開催の第52回定時株主総会において、新たに選任されました。
2．取締役（常勤監査等委員）里見雄冊および社外取締役（監査等委員）大森勇一は、2022年6月29日開催
の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
ロ．監査等委員会の平均所要時間は1時間15分程度、付議議案件数は36件であります。
ハ．監査等委員会の具体的な検討内容
・内部統制の整備
「内部統制システムの整備と運用」
内部監査室との連携を重視し、原則月1回開催する監査等委員会において12回の情報交換会を開催し、
ガバナンスに関する課題認識など密接に意見交換しております。
・会計監査人の監査の相当性
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、6回の報告を受け、意見を聴取し、または、情報を
共有することにより、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
・リスクの検討
監査等委員は全員、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要
④取締役会等の活動状況」に記載のとおり、取締役会全てに出席し、利益相反・コンプライアンス・ハラ
スメント・企業価値の毀損等のリスクを念頭に、それぞれが、専門的知見及び経験を基に意見の表明を
行っております。
・監査上の主要な検討事項(KAM)の検討
当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「一定期間にわたる収益認識における工
事原価総額の見積りの合理性」については、重要会議や経理部からの売上原価報告に着目するとともに、
会計監査人の監査計画説明、四半期レビュー報告及び期末監査報告でリスク対応状況を確認しておりま
す。
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ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年3回の頻度で実施しております。（常勤監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会の他、毎月開催される重要な会議に出席し、必要に応じ意見の表明を行っております。（常勤
監査等委員・非常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書等を閲覧し、意見を記載するなどの確認をし、必要と認めた場合は非常勤監査等委員への情報の
共有を行っております。（常勤監査等委員）
・往査
当事業年度は管理部門の1担当部署、営業部門の1担当部署と子会社2社への往査を行いました。また施
工中の現場視察は3現場を実施し、東京機材センターへの往査及び視察は1回行っております。（常勤監査
等委員）
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した専任組織として内部監査室
（3名）を設置し、内部監査規程に則り、業務監査及び内部統制システムの評価と提言を行うことにより、内部
統制の有効性の向上を図っております。内部監査室の実施する監査は、3年程度で社内の全部門及び連結子会社
を監査するよう、年度を単位とした監査計画書を取締役会に報告の上、実施しております。また、監査等委員会
及び会計監査人とも緊密に連携し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1989年3月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認会計士） 山本 美晃
業務執行社員（公認会計士） 小林 圭司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、米国公認会計士2名、公認会計士試験合格者3名、
その他2名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針として、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査期間と監査報酬が合理
的かつ妥当であること、更には監査実績などを総合的に判断した上で選定しております。
当社の現監査法人である有限責任 あずさ監査法人は、世界的なネットワークを有しているKPMGのメン
バーファームであり、法人の規模、会計や監査の知見のある人材が豊富であること、また当社の選定方針に
沿っていることから、同法人を選定しております。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価において、同法人による会計
監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
27,000 29,400
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,000 29,400
計 － －
（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．当社の重要な子会社のうち、TENOX ASIA COMPANY LIMITED は、Crowe Vietnam Co., Ltd.の監査を
受けております。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査報酬見積額の提示及び監査
計画や監査時間等の説明を受け、当社グループの規模、予測される工数を協議の上、監査等委員会の同意を
得て決定しています。
ｅ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監
査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第3項の同意を行っ
ております。
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（4） 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を動機づけるものであり、優秀な経営人材を確保
できる水準とすることを方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、任意の報酬
委員会からの答申が尊重されていること及び監査等委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
当社取締役会は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を
決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬（賞
与）」および「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」としております。基本報酬は、株主総会決議により決定さ
れた限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数以上を社外取締役で構成する任意の報酬委員会
が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議
のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。業績連動報酬（賞与）は、基本報酬と共に株主総会決
議により決定された限度額の範囲内で、経営戦略との関連性を高めるために単年度の「連結営業利益」の達成水
準に応じて、透明性・客観性を確保するために過半数以上を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締
役の業務評価、会社の業績を勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。非金銭報酬
は、譲渡制限付株式報酬とし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇および
企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に役位別に定めた係数を月額基本報酬に乗じて得られ
た額に応じて決定した当社普通株式を交付しております。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって
実現するために、株式交付日から当社の取締役を退任する日までの期間としております。
取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとしており、株主総会決議により決定された限
度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会決議により決定さ
れた限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数以上を社外取締役で構成する任意の報酬委員会
が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議
のうえ取締役会に答申し、2022年6月29日開催の取締役会で決定いたしました。なお、2023年3月期の業績連動報
酬（賞与）については、2023年5月16日開催の任意の報酬委員会において審議のうえ、2023年6月29日開催の取締
役会にて決議いたしました。また、取締役（監査等委員）の報酬については、株主総会決議により決定された限
度額の範囲内で、2022年6月29日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定いたし
ました。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
94,982 52,800 25,600 16,582 5
（監査等委員および社
外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3,150 3,150 1
－ －
（社外取締役を除く）
17,400 17,400 4
社外役員 － －
（注）1．上記には、2022年6月29日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取
締役2名（うち社外取締役1名）を含めております。
2．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．業績連動報酬等には、取締役賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等の額の算定の
基礎として選定した業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由ならびに業績連動報酬等の
額の算定方法は、「②取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項」に記載のとおりで
す。なお、業績指標である連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結
財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりです。
4．非金銭報酬等の額は、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）5名に対する譲渡制限付株式
報酬制度に基づく当事業年度中における費用計上額の合計であります。
5．当社は、2013年6月27日開催の第43回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止することに伴い、取締役および監査役に対して、同制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。なお、上記決議
に基づく役員退職慰労金の打切り支給予定額300千円を長期未払金として計上しております。
また、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
いただきましたので、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する株式報酬型ストッ
クオプションの割当ては行っておりません。（既に割当て済みのものを除く。）
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。）と、また、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。な
お、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は5名、取締役（監査等委員）の数は3
名であります。
また上記報酬額とは別枠で、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内、株式数の上限を年
30,000株と決議いただいております。なお、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の
数は4名であります。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が株式価値の変動または配当の受領によって利益を得るための株式を純
投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、当該株
式が安定的な取引関係の構築や業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
した場合について保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等の状況を経理部において確認しており
ます。また、その保有の継続の可否については、必要に応じ検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した
株式については、取締役会において検証、決議を行い適時・適切に処分しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
6 284,773
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
業務資本提携による
117,300 117,300
関係強化
（概要）
日本ヒューム㈱
有
・双方培ってきた技術およ
87,975 81,054 び販売ノウハウ等に関する
相互協力
業務資本提携による
関係強化
（概要）
301,800 301,800
・脱炭素および産業廃棄物
を利用した循環経済への参
日本コンクリート工
画
有
業㈱
・環境への取り組みを通し
たステークホルダーの創出
・双方グループ経営の効率
76,959 87,823
化と高度化に資する事業会
社の相互活用
・基礎工事での連携
21,735 7,245
東京海上ホールディ
当社の取引に係る業務の
有
ングス㈱
円滑化
55,359 51,642
業務関係の維持・強化
7,900 7,900
太洋基礎工業㈱
（概要） 有
50,244 36,419
・施工協力
1,830 1,830
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化・円滑化 有
シャルグループ
9,695 7,149
1,000 1,000
三井住友トラスト・
当社の取引に係る業務の
有
ホールディングス㈱
円滑化
4,541 4,001
（注）1．東京海上ホールディングス㈱の株式は、2022年10月1日をもって、1株につき3株の割合で分割してお
ります。
2．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載しております。特定投資株式の保有の合理性については、2023年3月31日を基準
として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
3．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所
有株式数）を勘案し記載しております。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人
による監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
9,612,254 9,545,508
現金預金
※1 2,683,049 ※1 3,493,874
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
1,405,880 1,244,489
電子記録債権
※5 721,800 ※5 832,536
未成工事支出金等
※4 348,216 ※4 453,004
未収入金
80,166 74,930
その他
△ 1,299 △ 1,443
貸倒引当金
14,850,067 15,642,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
551,014 566,976
建物及び構築物
△ 274,421 △ 296,964
減価償却累計額
276,593 270,011
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,116,850 7,150,739
△ 6,209,697 △ 6,302,025
減価償却累計額
907,152 848,713
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,676,286 1,750,977
△ 1,565,858 △ 1,615,472
減価償却累計額
110,428 135,505
工具、器具及び備品（純額）
土地 954,278 954,278
64,790 18,001
その他
△ 4,344 △ 7,574
減価償却累計額
60,446 10,427
その他（純額）
2,308,899 2,218,937
有形固定資産合計
無形固定資産
20,592 16,257
のれん
19,530 40,930
その他
40,123 57,188
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 315,274
280,263
投資有価証券
95,814 129,880
繰延税金資産
117,442 409,770
その他
△ 11,112 △ 3,072
貸倒引当金
482,407 851,852
投資その他の資産合計
2,831,430 3,127,978
固定資産合計
17,681,498 18,770,879
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,681,737 4,392,628
支払手形・工事未払金等
9,940 9,940
１年内返済予定の長期借入金
3,549 3,549
リース債務
189,149 206,100
未払法人税等
128,586 203,459
契約負債
108,096 113,091
賞与引当金
25,600
取締役賞与引当金 －
3,400 4,000
完成工事補償引当金
8,793 27,800
工事損失引当金
562,023 693,824
その他
4,695,275 5,679,993
流動負債合計
固定負債
19,880 9,940
長期借入金
11,172 7,622
リース債務
503,134 493,365
退職給付に係る負債
62,455 68,682
株式給付引当金
89,376 43,878
その他
686,018 623,488
固定負債合計
5,381,294 6,303,482
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,447,772 2,330,219
資本剰余金
8,380,240 8,581,570
利益剰余金
△ 630,462 △ 557,014
自己株式
11,908,450 12,065,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,469 29,098
その他有価証券評価差額金
△ 8,621 △ 11,115
為替換算調整勘定
10,848 17,983
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 91,045 89,636
289,859 294,103
非支配株主持分
12,300,204 12,467,397
純資産合計
17,681,498 18,770,879
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 ,※2 14,817,057 ※1 ,※2 18,317,876
売上高
※2 ,※3 12,461,643 ※2 ,※3 15,553,454
売上原価
2,355,413 2,764,421
売上総利益
※4 ,※5 1,888,857 ※4 ,※5 2,111,326
販売費及び一般管理費
466,556 653,094
営業利益
営業外収益
216 164
受取利息
9,757 8,333
受取配当金
13,789 18,690
仕入割引
11,624 5,455
物品売却益
6,116 5,243
為替差益
10,150 4,002
その他
51,655 41,890
営業外収益合計
営業外費用
580 231
支払利息
76
売上債権売却損 －
88 89
支払手数料
1,087
支払保証料 －
142
ゴルフ会員権売却損 －
138 63
その他
2,038 460
営業外費用合計
516,173 694,524
経常利益
特別利益
※6 12,699 ※6 37,499
固定資産売却益
1,235
－
投資有価証券売却益
13,935 37,499
特別利益合計
特別損失
※7 2,635 ※7 0
固定資産処分損
2,635 0
特別損失合計
527,473 732,024
税金等調整前当期純利益
207,589 283,285
法人税、住民税及び事業税
△ 34,693 △ 39,229
法人税等調整額
172,896 244,056
法人税等合計
354,577 487,968
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
5,143
△ 3,214
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
357,792 482,824
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
354,577 487,968
当期純利益
その他の包括利益
9,629
その他有価証券評価差額金 △ 30,983
△ 664 △ 2,494
為替換算調整勘定
※1 △ 31,647 ※1 7,134
その他の包括利益合計
322,929 495,103
包括利益
（内訳）
326,144 489,959
親会社株主に係る包括利益
5,143
非支配株主に係る包括利益 △ 3,214
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,716 8,187,745 △ 511,410 11,784,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,297 △ 165,297
親会社株主に帰属する当期
357,792 357,792
純利益
自己株式の取得
△ 206,528 △ 206,528
自己株式の処分 41,417 70,428 111,845
新株予約権の行使 1,786 4,272 6,058
譲渡制限付株式報酬 6,852 12,776 19,629
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 50,056 192,494 △ 119,051 123,499
当期末残高 1,710,900 2,447,772 8,380,240 △ 630,462 11,908,450
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
50,453 △ 7,957 42,496 94,210 293,973 12,215,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,297
親会社株主に帰属する当期
357,792
純利益
自己株式の取得 △ 206,528
自己株式の処分 111,845
新株予約権の行使 6,058
譲渡制限付株式報酬
19,629
株主資本以外の項目の当期
△ 30,983 △ 664 △ 31,647 △ 3,165 △ 4,114 △ 38,927
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,983 △ 664 △ 31,647 △ 3,165 △ 4,114 84,571
当期末残高
19,469 △ 8,621 10,848 91,045 289,859 12,300,204
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,447,772 8,380,240 △ 630,462 11,908,450
当期変動額
剰余金の配当
△ 185,329 △ 185,329
親会社株主に帰属する当期
482,824 482,824
純利益
自己株式の取得 △ 169,976 △ 169,976
自己株式の処分 3,434 3,434
自己株式の消却
△ 220,808 220,808 －
その他資本剰余金の負の残
96,164 △ 96,164 －
高の振替
新株予約権の行使 197 1,213 1,411
譲渡制限付株式報酬 6,892 17,967 24,860
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 117,553 201,329 73,447 157,223
当期末残高 1,710,900 2,330,219 8,581,570 △ 557,014 12,065,674
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
19,469 △ 8,621 10,848 91,045 289,859 12,300,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,329
親会社株主に帰属する当期
482,824
純利益
自己株式の取得
△ 169,976
自己株式の処分 3,434
自己株式の消却 －
その他資本剰余金の負の残
－
高の振替
新株予約権の行使 1,411
譲渡制限付株式報酬
24,860
株主資本以外の項目の当期
9,629 △ 2,494 7,134 △ 1,409 4,243 9,969
変動額（純額）
当期変動額合計 9,629 △ 2,494 7,134 △ 1,409 4,243 167,193
当期末残高
29,098 △ 11,115 17,983 89,636 294,103 12,467,397
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
527,473 732,024
税金等調整前当期純利益
465,492 430,196
減価償却費
4,335 4,335
のれん償却額
19,006
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,706
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,253 △ 7,896
4,532 4,995
賞与引当金の増減額（△は減少）
25,600
取締役賞与引当金の増減額（△は減少） －
300 600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
6,843
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,768
5,960 6,227
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 9,974 △ 8,497
580 231
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,699 △ 37,499
2,635 0
有形固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,235 －
為替差損益（△は益） △ 8,181 △ 9,835
1,166,663
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 743,717
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 51,787 △ 110,731
710,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 701,999
74,900
契約負債の増減額（△は減少） △ 42,067
439,990 165,834
その他
1,784,899 1,246,916
小計
利息及び配当金の受取額 9,804 9,394
利息の支払額 △ 638 △ 231
1,387
△ 300,193
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,795,452 955,886
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期預金の預入による支出 － △ 300,000
有形固定資産の取得による支出 △ 187,314 △ 319,312
17,060 37,500
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 720 △ 20,753
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
7,582
－
収入
貸付けによる支出 △ 761 △ 2,373
1,501 953
貸付金の回収による収入
55,014
△ 18,794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,637 △ 622,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 204,172 △ 9,940
自己株式の取得による支出 △ 206,528 △ 169,976
109,995
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 164,725 △ 183,704
非支配株主への配当金の支払額 △ 900 △ 900
△ 48,052 △ 39,969
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514,383 △ 404,491
5,437 5,432
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,178,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,952
8,402,414 9,581,283
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,581,283 ※1 9,515,331
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱広島組
㈱複合技術研究所
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称等
大三島物産㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称等
大三島物産㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱広島組及びTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（イ） 未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ） 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を
計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の
見積補償額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 工事契約
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価
を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良
工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。
また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及
び完成工事原価を計上しております。
② 商品の販売
商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。
③ コンサルティング契約
コンサルティング契約においては、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及
び売上原価に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識しております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 2,803,830 6,000,895
完成工事原価 2,430,808 5,379,923
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設重量を基
準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出してお
ります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、
また予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 工事損失引当金
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上し
ております。
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
工事損失引当金 8,793 27,800
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積もった工事原
価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事損失見込額の算出にあたっては、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害
などへの対応費用を合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変
化や障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた227千円は、
「支払手数料」88千円、「その他」138千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,838千円及び224,589株、当連結会計年度末175,403千
円及び219,540株であります。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結
財務諸表「注記事項（収益認識関係） 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識する
と見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） －千円 20,239千円
3 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
電子記録債権譲渡高 －千円 3,011 千円
※4 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未収入金 306,196千円 400,506千円
※5 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未成工事支出金 5,600千円 21,891千円
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
完成工事高 2,803,830千円 6,000,895千円
完成工事原価 2,430,808 5,379,923
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
8,793千円 27,800千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
販売手数料 9,247 千円 22,157 千円
137,771 144,490
役員報酬
708,469 791,117
給料及び賞与
38,084 37,484
退職給付費用
59,004 69,920
旅費及び交通費
137,077 136,867
賃借料
222,538 257,943
支払手数料
53,524 56,126
賞与引当金繰入額
25,600
取締役賞与引当金繰入額 －
16,186 21,006
株式報酬費用
143
貸倒引当金繰入額 △ 473
※5 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
42,962 千円 63,558 千円
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
機械装置及び運搬具 12,499千円 37,499千円
工具、器具及び備品 199 －
計 12,699 37,499
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※7 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
機械装置及び運搬具 2,612 0
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産 22 －
計 2,635 0
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △36,179千円 14,258千円
組替調整額 △1,235 －
税効果調整前
△37,415 14,258
税効果額 6,431 △4,628
その他有価証券評価差額金
△30,983 9,629
為替換算調整勘定:
△664 △2,494
当期発生額
その他の包括利益合計
△31,647 7,134
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,694,080 － － 7,694,080
合計 7,694,080 － － 7,694,080
自己株式
普通株式 （注） 930,023 230,523 155,738 1,004,808
合計 930,023 230,523 155,738 1,004,808
（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(当連結会
計年度期首104,422株、当連結会計年度末224,589株)が含まれております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加230,523株の内訳は、次のとおりであります。
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の取得による増加 122,900株
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 107,600株
・単元未満株式の買取りによる増加 23株
3．普通株式の自己株式の株式数の減少155,738株の内訳は、次のとおりであります。
122,900株
・第三者割当による自己株式の処分(株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少
・譲渡制限付株式報酬の付与による減少 22,105株
・ストック・オプションの行使による減少 8,000株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 2,733株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 91,045
の新株予約権
合計 － － － － － 91,045
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年6月29日
普通株式 96,158 14 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会 （注）1
2021年11月12日
普通株式 69,138 10 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,262千円を含めて記載しております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 103,707 利益剰余金 15 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）1． 7,694,080 － 346,400 7,347,680
合計 7,694,080 － 346,400 7,347,680
自己株式
普通株式 （注）2．3．4． 1,004,808 196,400 383,004 818,204
合計 1,004,808 196,400 383,004 818,204
（注）1．発行済株式（普通株式）の減少346,400株の内訳は、次のとおりであります。
・自己株式の消却による減少 346,400株
2．自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式(当連結
会計年度期首224,589株、当連結会計年度末219,540株)が含まれております。
3．自己株式（普通株式）の増加196,400株の内訳は、次のとおりであります。
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 196,400株
4．自己株式（普通株式）の減少383,004株の内訳は、次のとおりであります。
・自己株式の消却による減少 346,400株
・譲渡制限付株式報酬の付与による減少 29,455株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 5,049株
・ストック・オプションの行使による減少 2,100株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 89,636
の新株予約権
合計 － － － － － 89,636
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3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年6月29日
普通株式 103,707 15 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会 （注）1
2022年11月11日
普通株式 81,621 12 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,368千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,664千円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年6月29日
普通株式 155,227 利益剰余金 23 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金5,049千円を含めて記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金預金勘定 9,612,254 千円 9,545,508 千円
Ｊ－ＥＳＯＰ信託別段預金 △11,131 △14,759
その他 △19,839 △15,418
現金及び現金同等物 9,581,283 9,515,331
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことに
しております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有
価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用
限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理して
おります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（*2） 279,263 279,263 －
資産計 279,263 279,263 －
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む） 29,820 29,614 △205
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） 14,721 14,521 △200
負債計 44,541 44,135 △405
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券（*2） 294,034 294,034 －
資産計 294,034 294,034 －
(1）長期借入金（1年内返済予定を含む） 19,880 19,674 △205
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） 11,172 11,003 △168
負債計 31,052 30,678 △373
（*1）現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、未収入金及び支払手形・工事未払金等については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 1,000 1,000
非連結子会社株式 － 20,239
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（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 9,612,254 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 2,519,514 － － －
電子記録債権 1,405,880 － － －
未収入金 348,216 － － －
合計 13,885,866 － － －
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 9,545,508 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 3,340,700 － － －
電子記録債権 1,244,489 － － －
未収入金 453,004 － － －
合計 14,583,704 － － －
2．長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金（1年内返
9,940 9,940 9,940 － － －
済予定を含む）
リース債務（1年内返
3,549 3,549 3,549 3,417 655 －
済予定を含む）
合計 13,489 13,489 13,489 3,417 655 －
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金（1年内返
9,940 9,940 － － － －
済予定を含む）
リース債務（1年内返
3,549 3,549 3,417 655 － －
済予定を含む）
合計 13,489 13,489 3,417 655 － －
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 279,263 － － 279,263
資産計 279,263 － － 279,263
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 294,034 － － 294,034
資産計 294,034 － － 294,034
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金（1年内返済予定を含む） － 29,614 － 29,614
リース債務（1年内返済予定を含む） － 14,521 － 14,521
負債計 － 44,135 － 44,135
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金（1年内返済予定を含む） － 19,674 － 19,674
リース債務（1年内返済予定を含む） － 11,003 － 11,003
負債計 － 30,678 － 30,678
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）、リース債務（1年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 110,385 54,137 56,247
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 110,385 54,137 56,247
（1）株式 168,878 187,904 △19,026
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 168,878 187,904 △19,026
合計 279,263 242,042 37,220
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 119,839 44,710 75,128
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 119,839 44,710 75,128
（1）株式 174,195 197,845 △23,649
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 174,195 197,845 △23,649
合計 294,034 242,555 51,479
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 20,239千円）
については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
7,582 1,235 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
7,582 1,235 －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を
設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 496,290千円 503,134千円
退職給付費用 71,662 73,667
退職給付の支払額 △33,432 △51,990
制度への拠出額 △31,386 △31,446
退職給付に係る負債の期末残高 503,134 493,365
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 790,329千円 762,804千円
年金資産 △355,656 △345,892
434,672 416,911
非積立型制度の退職給付債務 68,461 76,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503,134 493,365
退職給付に係る負債 503,134 493,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 503,134 493,365
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度71,662千円 当連結会計年度73,667千円
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
一般管理費の株式報酬費用 2,885 －
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社テノックス第1回 株式会社テノックス第2回 株式会社テノックス第3回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 71,000株 普通株式 43,000株 普通株式 34,000株
オプションの数（注）1
付与日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月6日
権利確定条件 （注）2 同左 同左
取締役（自2013年6月28日 取締役（自2014年6月28日 取締役（自2015年6月27日
至2014年6月27日） 至2015年6月26日） 至2016年6月29日）
対象勤務期間
執行役員（自2013年4月1日 執行役員（自2014年4月1日 執行役員（自2015年4月1日
至2014年3月31日） 至2015年3月31日） 至2016年3月31日）
自 2013年8月8日 自 2014年8月8日 自 2015年8月7日
権利行使期間
至 2043年8月7日 至 2044年8月7日 至 2045年8月6日
株式会社テノックス第4回 株式会社テノックス第5回 株式会社テノックス第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 5名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,100株 普通株式 27,300株 普通株式 22,800株
オプションの数（注）1
付与日 2016年8月18日 2017年8月18日 2018年8月20日
権利確定条件 （注）2 同左 同左
取締役（自2016年6月30日 取締役（自2017年6月30日 取締役（自2018年6月29日
至2017年6月29日） 至2018年6月28日） 至2019年6月27日)
対象勤務期間
執行役員（自2016年4月1日 執行役員（自2017年4月1日 執行役員（自2018年4月1日
至2017年3月31日） 至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
自 2016年8月19日 自 2017年8月19日 自 2018年8月21日
権利行使期間
至 2046年8月18日 至 2047年8月18日 至 2048年8月20日
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株式会社テノックス第7回 株式会社テノックス第8回
新株予約権 新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 29,500株 普通株式 28,800株
オプションの数（注）1
付与日 2019年8月20日 2020年8月21日
権利確定条件 （注）2 同左
取締役（自2019年6月28日 取締役（自2020年6月27日
至2020年6月26日） 至2021年6月29日）
対象勤務期間
執行役員（自2019年4月1日 執行役員（自2020年4月1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
自 2019年8月21日 自 2020年8月22日
権利行使期間
至 2049年8月20日 至 2050年8月21日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当
該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 141,800
権利確定 －
権利行使 2,100
失効 －
未行使残 139,700
②単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円）
1 －
行使時平均株価 （円）
795 －
付与日における公正な評価単価
－ 671
（円）
（注）公正な評価単価は、第8回ストック・オプションの単価であります。
3．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 33,662千円 35,221千円
決算賞与未払金 － 31,051
取締役賞与引当金否認額 － 7,838
未払事業税等 13,241 16,263
投資有価証券評価損の損金不算入額 4,152 4,152
退職給付に係る負債否認額 156,777 154,103
未払役員退職慰労金否認額 3,153 3,449
株式報酬費用否認額 27,878 27,446
譲渡制限付株式報酬費用 4,954 12,282
減損損失 83,098 84,785
株式給付引当金否認額 19,123 21,030
税務上の繰越欠損金（注）2 114,403 123,545
試験研究費否認額 7,139 815
28,436 26,931
その他
繰延税金資産小計
496,022 548,919
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△114,403 △118,453
（注）2
△270,723 △280,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △385,127 △398,739
繰延税金資産合計
110,894 150,180
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,615 △20,223
－ △76
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △15,615 △20,299
繰延税金資産（負債）の純額（注）1 95,279 129,880
（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
固定資産－繰延税金資産
95,814千円 129,880千円
固定負債－その他 △534 －
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
3,881 5,422 5,256 6,535 4,464 88,843 114,403
金（※1）
評価性引当額 △3,881 △5,422 △5,256 △6,535 △4,464 △88,843 △114,403
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
5,970 5,788 7,196 3,874 7,805 92,909 123,545
金（※1）
評価性引当額 △5,970 △5,788 △7,196 △3,874 △7,805 △87,817 △118,453
繰延税金資産 － － － － － 5,091 5,091
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45 0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.11 △0.07
項目
住民税均等割 2.89 1.83
試験研究費等の税額控除 △1.02 △1.90
評価性引当額 △1.02 2.08
連結子会社との税率差異 0.55 0.86
その他 0.42 △0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.78 33.34
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1） 工事契約
当社グループは、主に基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、工事ごとに工事請負契約を締結しておりま
すが、同一顧客の同一工事で同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、一定の要件を満たす場合、当該
契約を結合し単一の工事請負契約とみなしております。また、請け負った工事は、原則として一定の期間にわた
り履行義務が充足されるものと判断しております。
履行義務の対価は、履行義務の充足に伴い段階的に受領し、保留金等の残額については履行義務を全て充足し
たのち概ね1年以内に受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないものと判断してお
ります。
（2） 商品の販売
当社グループは、建設資材の商品販売を行っており、通常の商品販売のほか代理人取引となる商品販売を行っ
ております。
商品販売の対価は、販売後概ね4ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていないもの
と判断しております。
（3） コンサルティング契約
当社グループは、土木建築に関するコンサルティング事業を行っており、履行義務の充足により対価を収受す
る権利が確定した時点で売上高及び売上原価に計上しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れていないものと判断しております。
なお、工事契約、商品の販売及びコンサルティング契約に関する収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 750,115 342,820
完成工事未収入金 2,765,414 1,825,797
売掛金 1,022,032 350,896
電子記録債権 632,470 1,405,880
7,627 2,862
その他
5,177,659 3,928,257
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 342,820 428,984
完成工事未収入金 1,825,797 2,693,847
売掛金 350,896 217,869
電子記録債権 1,405,880 1,244,489
2,862 3,955
その他
3,928,257 4,589,145
契約資産（期首残高） － 163,534
契約資産（期末残高） 163,534 153,174
契約負債（期首残高） 168,806 128,586
契約負債（期末残高） 128,586 203,459
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、顧客
との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となっ
た時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について、収
益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、それぞれ
166,936千円及び128,586千円であります。
前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る、前連結会計年度及び当連
結会計年度における重要な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の額に重要性はありません。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 5,531,293
5,517,027
1年超 － 272,836
合計 5,531,293 5,789,864
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全
般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当
該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全
般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
一時点で移転される財又は
11,614,198 365,761 － 11,979,960 11,979,960
－
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,803,830 － 2,803,830 2,803,830
－ －
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
14,418,029 365,761 － 14,783,791 14,783,791
－
収益
その他の収益
10,106 － 23,159 33,265 － 33,265
外部顧客への売上高
14,428,136 365,761 23,159 14,817,057 － 14,817,057
セグメント間の内部売上高
－ 22,690 － 22,690 △ 22,690 －
又は振替高
計
14,428,136 388,451 23,159 14,839,747 △ 22,690 14,817,057
セグメント利益又は損失
492,832 △ 33,071 6,795 466,556 － 466,556
（△）
セグメント資産 7,297,632 722,038 296,762 8,316,433 9,365,064 17,681,498
その他の項目
減価償却費 447,859 3,269 14,363 465,492 － 465,492
のれんの償却額 4,335 － － 4,335 － 4,335
有形固定資産及び無形固定
296,546 4,206 － 300,752 － 300,752
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代
替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約につ
いては、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
一時点で移転される財又は
11,856,647 430,043 － 12,286,691 － 12,286,691
サービス
一定の期間にわたり移転さ
6,000,895 － － 6,000,895 － 6,000,895
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
17,857,543 430,043 － 18,287,587 － 18,287,587
収益
その他の収益
7,145 － 23,143 30,289 － 30,289
外部顧客への売上高
17,864,689 430,043 23,143 18,317,876 － 18,317,876
セグメント間の内部売上高
－ 22,400 － 22,400 △ 22,400 －
又は振替高
計
17,864,689 452,443 23,143 18,340,276 △ 22,400 18,317,876
セグメント利益 631,516 14,784 6,794 653,094 － 653,094
セグメント資産
8,426,609 766,544 282,137 9,475,292 9,295,587 18,770,879
その他の項目
減価償却費
412,976 2,856 14,363 430,196 － 430,196
のれんの償却額 4,335 － － 4,335 － 4,335
有形固定資産及び無形固定
365,570 1,550 － 367,120 － 367,120
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額9,295,587千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代
替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約につ
いては、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱角藤 1,800,171 建設事業
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
清水建設㈱ 1,863,122 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
土木建築
コンサルティング
建設事業 その他の事業 全社・消去 合計
全般等事業
4,335 4,335
当期償却額 － － －
20,592 20,592
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
土木建築
コンサルティング
建設事業 その他の事業 全社・消去 合計
全般等事業
4,335 4,335
当期償却額 － － －
16,257 16,257
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,781.85円 1,850.63円
1株当たり当期純利益 53.42円 73.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 52.32円 71.77円
（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度224千株、当連結会計年度
219千株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります（前連結会計年度207千株、当連結会計年度222千株）。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,300,204 12,467,397
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 380,904 383,739
（うち新株予約権（千円）） (91,045) (89,636)
（うち非支配株主持分（千円）） (289,859) (294,103)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,919,299 12,083,658
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,689 6,529
普通株式の数（千株）
4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 357,792 482,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
357,792 482,824
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,697 6,587
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 141 139
（うち新株予約権（千株）） (141) (139)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1年以内に返済予定の長期借入金 9,940 9,940 0.75 －
1年以内に返済予定のリース債務 3,549 3,549 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 19,880 9,940 0.75 2024年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 11,172 7,622 － 2024年～2026年
合計 44,541 31,052 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,940 － － －
リース債務 3,549 3,417 655 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,245,513 8,511,963 13,545,691 18,317,876
税金等調整前四半期（当期）純利
119,087 270,928 546,009 732,024
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
99,082 207,776 403,587 482,824
期）純利益（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
14.86 31.32 61.10 73.29
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 14.86 16.47 29.91 12.14
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2 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
8,945,289 8,870,499
現金預金
330,606 425,084
受取手形
1,853,484 2,692,373
完成工事未収入金
204,886 16,877
売掛金
1,405,880 1,230,031
電子記録債権
189,767 153,174
契約資産
542,846 736,419
未成工事支出金
61,100 51,405
貯蔵品
117,144 187,144
関係会社短期貸付金
47,121 47,457
前払費用
※1 345,669 ※1 449,239
未収入金
870 1,519
その他
△ 24,414 △ 72,360
貸倒引当金
14,020,252 14,788,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
391,178 398,424
建物
△ 174,652 △ 191,749
減価償却累計額
216,526 206,675
建物（純額）
構築物 129,579 137,779
△ 77,039 △ 81,722
減価償却累計額
52,540 56,056
構築物（純額）
5,699,717 5,807,224
機械及び装置
△ 4,881,477 △ 5,017,144
減価償却累計額
818,239 790,080
機械及び装置（純額）
780 780
車両運搬具
△ 779 △ 779
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
1,653,804 1,727,126
工具、器具及び備品
△ 1,547,160 △ 1,594,756
減価償却累計額
106,643 132,370
工具、器具及び備品（純額）
783,778 783,778
土地
8,632 8,632
リース資産
△ 3,003 △ 4,445
減価償却累計額
5,629 4,187
リース資産（純額）
47,217 429
建設仮勘定
2,030,576 1,973,577
有形固定資産合計
無形固定資産
250 125
特許権
15,104 37,363
ソフトウエア
1,547 1,416
その他
16,901 38,905
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資その他の資産
269,090 285,773
投資有価証券
179,971 200,210
関係会社株式
133,450 106,306
関係会社長期貸付金
50 50
出資金
300,000
長期預金 －
5,632 4,093
長期前払費用
90,041 90,508
敷金及び保証金
2,500 2,500
会員権
59,291 89,630
繰延税金資産
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
737,526 1,076,572
投資その他の資産合計
2,785,004 3,089,055
固定資産合計
16,805,257 17,877,920
資産合計
負債の部
流動負債
3,470,621 4,390,238
工事未払金
338,193 124,477
買掛金
1,582 1,582
リース債務
134,402 278,038
未払金
123,406 152,459
未払費用
102,864 120,559
未払消費税等
184,550 198,700
未払法人税等
128,586 188,046
契約負債
9,706 9,713
預り金
92,000 96,000
賞与引当金
25,600
取締役賞与引当金 －
3,400 4,000
完成工事補償引当金
5,800 22,800
工事損失引当金
57,967 5,247
その他
4,653,081 5,617,464
流動負債合計
固定負債
300 300
長期未払金
4,616 3,033
リース債務
434,672 416,911
退職給付引当金
62,455 68,682
株式給付引当金
28,700 20,159
その他
530,744 509,087
固定負債合計
5,183,825 6,126,551
負債合計
88/108
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
資本剰余金
2,330,219 2,330,219
資本準備金
117,553
－
その他資本剰余金
2,447,772 2,330,219
資本剰余金合計
利益剰余金
149,517 149,517
利益準備金
その他利益剰余金
2,800,000 2,800,000
別途積立金
5,032,263 5,196,404
繰越利益剰余金
7,981,780 8,145,922
利益剰余金合計
自己株式 △ 630,462 △ 557,014
11,509,991 11,630,026
株主資本合計
評価・換算差額等
20,394 31,706
その他有価証券評価差額金
20,394 31,706
評価・換算差額等合計
91,045 89,636
新株予約権
11,621,431 11,751,369
純資産合計
16,805,257 17,877,920
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 13,476,958 ※1 16,882,141
完成工事高
682,608 653,509
商品売上高
23,159 23,143
その他の事業売上高
14,182,726 17,558,794
売上高合計
売上原価
※1 11,695,518 ※1 14,734,496
完成工事原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 － －
300,437 295,401
当期商品仕入高
300,437 295,401
合計
商品期末棚卸高 － －
300,437 295,401
商品売上原価
16,363 16,348
その他の事業売上原価
12,012,319 15,046,247
売上原価合計
2,170,407 2,512,546
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,247 22,157
販売手数料
68,412 73,350
役員報酬
640,230 713,164
給料及び賞与
51,500 54,000
賞与引当金繰入額
25,600
取締役賞与引当金繰入額 －
36,086 36,073
退職給付費用
118,651 133,350
法定福利費
16,186 21,006
株式報酬費用
14,206 15,167
福利厚生費
10,042 12,354
広告宣伝費
63,071 62,542
調査研究費
112,642 112,119
賃借料
29,729 24,800
消耗品費
46,922 54,284
旅費及び交通費
58,406 60,378
租税公課
18,705 19,062
減価償却費
205,823 239,875
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 78 －
150,521 171,957
その他
1,650,309 1,851,245
販売費及び一般管理費合計
520,097 661,301
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
※2 3,490 ※2 3,901
受取利息
10,434 9,251
受取配当金
※2 14,476 ※2 19,490
仕入割引
※2 872 ※2 872
受取賃貸料
6,986 4,440
物品売却益
3,930 599
その他
40,191 38,556
営業外収益合計
営業外費用
97 7
支払利息
85
為替差損 －
142
ゴルフ会員権売却損 －
90
－
その他
416 7
営業外費用合計
559,873 699,850
経常利益
特別利益
※3 12,699 ※3 32,499
固定資産売却益
1,235
－
投資有価証券売却益
13,935 32,499
特別利益合計
特別損失
※4 2,635 ※4 0
固定資産処分損
23,229 47,945
貸倒引当金繰入額
25,864 47,945
特別損失合計
547,944 684,404
税引前当期純利益
205,590 274,478
法人税、住民税及び事業税
△ 24,684 △ 35,709
法人税等調整額
180,906 238,769
法人税等合計
367,038 445,635
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,710,900 2,330,219 67,497 2,397,716 149,517 2,800,000 4,830,522 7,780,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 165,297 △ 165,297
当期純利益
367,038 367,038
自己株式の取得
自己株式の処分 41,417 41,417
新株予約権の行使
1,786 1,786
譲渡制限付株式報
6,852 6,852
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 50,056 50,056 － － 201,741 201,741
当期末残高 1,710,900 2,330,219 117,553 2,447,772 149,517 2,800,000 5,032,263 7,981,780
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 511,410 11,377,245 50,427 50,427 94,210 11,521,883
当期変動額
剰余金の配当
△ 165,297 △ 165,297
当期純利益 367,038 367,038
自己株式の取得 △ 206,528 △ 206,528 △ 206,528
自己株式の処分 70,428 111,845 111,845
新株予約権の行使
4,272 6,058 6,058
譲渡制限付株式報
12,776 19,629 19,629
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 30,033 △ 30,033 △ 3,165 △ 33,198
（純額）
当期変動額合計 △ 119,051 132,746 △ 30,033 △ 30,033 △ 3,165 99,547
当期末残高
△ 630,462 11,509,991 20,394 20,394 91,045 11,621,431
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,710,900 2,330,219 117,553 2,447,772 149,517 2,800,000 5,032,263 7,981,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,329 △ 185,329
当期純利益 445,635 445,635
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 220,808 △ 220,808
その他資本剰余金
96,164 96,164 △ 96,164 △ 96,164
の負の残高の振替
新株予約権の行使 197 197
譲渡制限付株式報
6,892 6,892
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 117,553 △ 117,553 － － 164,141 164,141
当期末残高 1,710,900 2,330,219 － 2,330,219 149,517 2,800,000 5,196,404 8,145,922
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 630,462 11,509,991 20,394 20,394 91,045 11,621,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,329 △ 185,329
当期純利益
445,635 445,635
自己株式の取得 △ 169,976 △ 169,976 △ 169,976
自己株式の処分 3,434 3,434 3,434
自己株式の消却 220,808 － －
その他資本剰余金
－ －
の負の残高の振替
新株予約権の行使
1,213 1,411 1,411
譲渡制限付株式報
17,967 24,860 24,860
酬
株主資本以外の項
目の当期変動額
11,311 11,311 △ 1,409 9,902
（純額）
当期変動額合計 73,447 120,035 11,311 11,311 △ 1,409 129,938
当期末残高
△ 557,014 11,630,026 31,706 31,706 89,636 11,751,369
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上
しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の
見積補償額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
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5．収益及び費用の計上基準
(1) 工事契約
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価
を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良
工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。
また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及
び完成工事原価を計上しております。
(2) 商品の販売
商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客
から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事
・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識しております。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 2,907,063 5,891,912
完成工事原価 2,526,031 5,282,411
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識している工事」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(2) 工事損失引当金
・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上してお
ります。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
工事損失引当金 5,800 22,800
・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため
記載を省略しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未収入金 306,196千円 400,506千円
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（損益計算書関係）
※1 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している工事に係る完成工事高及び完成工事原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
完成工事高 2,907,063千円 5,891,912千円
完成工事原価 2,526,031 5,282,411
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
5,115千円 5,575千円
営業取引以外の取引による取引高
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
12,499千円 32,499千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 199 －
計 12,699 32,499
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 0千円 0千円
機械及び装置 2,612 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 22 －
計 2,635 0
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 179,971 200,210
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 28,170千円 29,395千円
決算賞与未払金 － 31,051
取締役賞与引当金否認額 － 7,838
未払事業税等 13,902 15,523
投資有価証券評価損の損金不算入額 4,152 4,152
関係会社株式評価損の損金不算入額 55,214 55,214
退職給付引当金否認額 133,096 127,658
未払役員退職慰労金否認額 91 91
株式報酬費用否認額 27,878 27,446
貸倒引当金限度超過額 7,475 22,156
譲渡制限付株式報酬費用 4,954 12,282
減損損失 64,343 64,343
株式給付引当金否認額 19,123 21,030
試験研究費否認額 7,139 815
12,659 22,422
その他
繰延税金資産小計
378,203 441,424
△303,831 △331,341
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,372 110,082
繰延税金負債
△15,080 △20,451
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,080 △20,451
繰延税金資産（負債）の純額 59,291 89,630
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.17 △0.12
項目
住民税均等割 2.66 1.85
試験研究費等の税額控除 △0.91 △1.88
評価性引当額 0.50 4.02
その他 △0.08 △0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.02 34.89
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧
客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1） 工事契約、（2） 商品の販売」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
なお、工事契約及び商品の販売に関する収益及び費用の計上基準は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）5．収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本コンクリート工業㈱ 301,800 76,959
日本ヒューム㈱ 117,300 87,975
東京海上ホールディングス㈱ 21,735 55,359
投資 その他
太洋基礎工業㈱ 7,900 50,244
有価証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,830 9,695
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,000 4,541
㈱テノックス九州 20 1,000
小計 451,585 285,773
計 451,585 285,773
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
391,178 7,802 556 398,424 191,749 17,653 206,675
構築物
129,579 8,200 － 137,779 81,722 4,683 56,056
機械及び装置
5,699,717 279,787 172,280 5,807,224 5,017,144 307,946 790,080
車両運搬具
780 － － 780 779 － 0
工具、器具及び備品
1,653,804 77,382 4,060 1,727,126 1,594,756 51,655 132,370
土地
783,778 － － 783,778 － － 783,778
リース資産
8,632 － － 8,632 4,445 1,441 4,187
建設仮勘定
47,217 1,833 48,622 429 － － 429
有形固定資産計
8,714,689 375,005 225,519 8,864,175 6,890,597 383,380 1,973,577
無形固定資産
特許権
1,000 － － 1,000 875 125 125
ソフトウエア
40,209 31,800 9,302 62,707 25,343 9,540 37,363
その他
1,950 － － 1,950 533 130 1,416
無形固定資産計
43,159 31,800 9,302 65,657 26,752 9,796 38,905
長期前払費用
7,509 － － 7,509 3,416 1,538 4,093
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増加内容
機械及び装置 パイル工事用設備
234,005千円
地盤改良工事用設備
45,781千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 26,914 47,945 － － 74,860
賞与引当金 92,000 96,000 92,000 － 96,000
取締役賞与引当金 － 25,600 － － 25,600
完成工事補償引当金 3,400 4,000 3,400 － 4,000
工事損失引当金 5,800 22,800 5,800 － 22,800
株式給付引当金 62,455 9,662 3,434 － 68,682
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内
公告掲載方法
において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.pronexus.co.jp/koukoku/1905/1905.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第52期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第53期第1四半期）（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）2022年 8月10日関東財務局長に提出
（第53期第2四半期）（自 2022年 7月 1日 至 2022年 9月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第53期第3四半期）（自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日）2023年 2月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
（5）自己株券買付状況報告書
①報告期間（自 2022年 5月 1日 至 2022年 5月31日）2022年 6月10日関東財務局長に提出
②報告期間（自 2022年 6月 1日 至 2022年 6月30日）2022年 7月12日関東財務局長に提出
③報告期間（自 2022年 7月 1日 至 2022年 7月31日）2022年 8月 9日関東財務局長に提出
④報告期間（自 2022年 8月 1日 至 2022年 8月31日）2022年 9月13日関東財務局長に提出
⑤報告期間（自 2022年 9月 1日 至 2022年 9月30日）2022年10月13日関東財務局長に提出
⑥報告期間（自 2022年10月 1日 至 2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出
⑦報告期間（自 2022年11月 1日 至 2022年11月30日）2022年12月 9日関東財務局長に提出
⑧報告期間（自 2022年12月 1日 至 2022年12月31日）2023年 1月12日関東財務局長に提出
⑨報告期間（自 2023年 1月 1日 至 2023年 1月31日）2023年 2月10日関東財務局長に提出
⑩報告期間（自 2023年 2月 1日 至 2023年 2月28日）2023年 3月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テノックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テノックス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）(1) 履行 当監査法人は、一定期間にわたる収益認識における工事
原価総額の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し
査手続を実施した。
ている工事」 に記載のとおり、株式会社テノックスの連結
(1）内部統制の評価
損益計算書に計上されている売上高18,317,876千円及び売
実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部
上原価15,553,454千円のうち、一定の期間にわたり充足さ
統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価
れる履行義務について計上した売上高及び売上原価はそれ
にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
ぞれ6,000,895千円、5,379,923千円である。
● 作業内容ごとに個々の原価要素の見積りが適切な算
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
定手法、仮定、データ等に基づいて行われた結果と
なる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収
して、工事原価総額が適切であることを担保するた
益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、株式会社テノッ
めの統制
クスでは、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
● 工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予
て、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係
算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映
る進捗度を合理的に見積り、これに基づいて一定の期間に
するための統制
わたって完成工事高及び完成工事原価を認識している。進
(2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
捗度の見積りは、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切性
工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施
を評価するため、主に以下の手続を実施した。
工進捗率により算定している。
● 実行予算の原価明細と関連する見積りの根拠資料を
会社の手がける杭工事及び地盤改良工事は基本的な仕様
照合し、工事原価総額が適切な根拠に基づいて見積
又は作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため工事契
られていることを確かめた。
約内容の個別性が強く、また、工事の進行途上において工
● 実行予算と工事原価の差異及び工事損益率の変動内
事契約の変更が行われることがあるという特徴を有してい
容について工事部門責任者等への質問、工事の管理
る。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予
資料等の閲覧により、工事の進行途上における状況
算の策定及び見直しに際して、特に以下の高い不確実性が
の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切
伴う。
に工事原価総額に反映されていることを確かめた。
● 工事原価総額について、顧客の指図に基づく仕様又は
作業内容を反映した工事原価の見積りとなっているか
どうか
● 基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適
切に工事原価総額の見積りを見直す必要があるかどう
か
以上から、当監査法人は一定期間にわたる収益認識にお
ける工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テノックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テノックスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたる収益認識における工事原価総
額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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