株式会社オーバル 有価証券報告書 第101期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第101期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社オーバル
【英訳名】 OVAL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 本 淳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区上落合三丁目10番８号
【電話番号】 (03)3360－5061
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 11,715,815 11,886,623 10,341,798 11,144,674 13,312,886
経常利益 (千円) 497,976 561,530 41,529 469,616 1,228,172
親会社株主に帰属する
(千円) 472,621 282,470 28,939 286,040 649,186
当期純利益
包括利益 (千円) 415,487 134,647 81,037 567,936 935,382
純資産額 (千円) 13,185,657 13,150,684 13,084,215 13,514,432 14,282,447
総資産額 (千円) 20,744,173 20,909,461 22,131,131 21,685,943 22,365,305
１株当たり純資産額 (円) 572.02 570.95 568.61 586.77 618.87
１株当たり当期純利益 (円) 21.10 12.61 1.29 12.77 28.98
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.8 61.2 57.6 60.6 62.0
自己資本利益率 (％) 3.7 2.2 0.2 2.2 4.8
株価収益率 (倍) 11.6 17.1 223.0 22.2 14.1
営業活動による
(千円) 713,175 752,799 824,062 1,227,364 617,448
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 11,853 △ 1,435,846 △ 981,281 △ 113,234 △ 379,681
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 537,637 444,181 1,273,756 △ 1,527,060 △ 574,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,622,468 2,360,878 3,479,444 3,190,162 2,963,503
期末残高
従業員数
669 677 672 669 688
〔ほか、平均臨時雇用 (人)
[ 86 ] [ 77 ] [ 76 ] [ 73 ] [ 86 ]
人員〕
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用して
おり、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 10,298,763 10,291,886 9,282,640 9,987,112 11,557,978
経常利益又は経常損失
(千円) 358,081 420,828 △ 14,865 512,187 1,060,858
（△）
当期純利益 (千円) 254,164 219,521 12,242 259,024 611,306
資本金 (千円) 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
発行済株式総数 (千株) 26,180 26,180 26,180 26,180 26,180
純資産額 (千円) 11,363,493 11,314,244 11,203,912 11,327,229 11,788,334
総資産額 (千円) 17,641,169 17,740,968 19,007,437 18,429,526 18,416,848
１株当たり純資産額 (円) 507.21 505.01 500.09 505.59 526.17
１株当たり配当額
6.00 7.00 6.00 6.00 9.00
(内１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.34 9.80 0.55 11.56 27.29
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.4 63.8 58.9 61.5 64.0
自己資本利益率 (％) 2.2 1.9 0.1 2.3 5.3
株価収益率 (倍) 21.5 21.9 527.0 24.5 15.0
配当性向 (％) 52.9 71.4 1,098.0 51.9 33.0
従業員数
406 407 412 412 404
〔ほか、平均臨時雇用人 (人)
[ 40 ] [ 38 ] [ 39 ] [ 39 ] [ 43 ]
員〕
81.7 74.5 100.3 100.7 144.8
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％) ( 115.3 ) ( 128.8 ) ( 169.5 ) ( 173.4 ) ( 177.2 )
TOPIX 精密機器業)
最高株価 (円) 361 278 424 307 947
最低株価 (円) 199 184 199 236 281
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用して
おり、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 第98期の１株当たり配当額には、中間配当額に1円の創立70周年記念配当額を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 【沿革】
オーバル機器工業株式会社を設立（東京都品川区東大崎）。
1949年５月
東京都新宿区上落合に本社・工場を移転。
1951年４月
横浜市磯子区に横浜工場新設、12月操業開始。
1957年11月
東京地区店頭に株式を公開、同年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1961年７月
山梨県韮崎市に山梨工場を建設。
1972年４月
横浜工場を横浜市金沢区に移転、横浜事業所として操業開始。
1982年８月
オーバルアシスタンス株式会社（現・連結子会社）を設立。
1983年８月
日本エマソン株式会社（米国EMERSON ELECTRIC CO.の子会社）に対し、5,500千株の第三者割当
1985年７月
増資を行い、資本金22億円となる。
シンガポールに, OVAL SINGAPORE PTE.LTD.を設立、1993年10月OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
1991年10月
（現・連結子会社）に社名変更。
東京都新宿区上落合に本社新社屋完成。
1992年11月
社名を株式会社オーバル、英文社名をOVAL Corporationに変更。
1992年12月
中華民国に、合弁会社 YANG INSTRUTECH CO.,LTD.を設立、1996年６月OVAL TAIWAN CO.,LTD.
1993年８月
（現・連結子会社）に社名変更。
1996年４月 中華人民共和国に、合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
1998年６月 中華人民共和国に、合弁会社 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.を設立。
株式会社サンエス・オーバルを存続会社として、山陽オーバルメンテナンス株式会社、千葉
1999年９月
オーバル株式会社、エヌケーオーバル株式会社、光和機器販売株式会社を合併し、株式会社
オーバルテクノに社名変更。
オランダに、OVAL EUROPE B.V.を設立。
2002年９月
日本エマソン株式会社との資本提携を解消するとともに、同社所有の当社の全ての株式（5,953
千株）を買取。
東洋精機株式会社を簡易株式交換により子会社化し、株式会社山梨オーバル（現・連結子会
2003年４月
社）に社名変更するとともに山梨工場を閉鎖し新会社に統合する。
大韓民国に、OVAL GAS ENGINEERING KOREA COMPANYを設立、2007年７月韓国の計測機器製造会
2004年４月
社であるWOOJIN INC.と共同出資による増資を行いOVAL ENGINEERING INC.（現・連結子会社）
に社名変更。
合弁会社 HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の中国合肥儀表総廠の持分を全て買取り完全子会社
2004年９月
化。
2005年４月 株式会社オーバルテクノを吸収合併。
2005年８月 中華人民共和国に、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.を設立。
2009年３月 合弁会社 株式会社宮崎オーバル（現・連結子会社）を設立。
中華人民共和国に、合弁会社HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.（現・連結子会
2010年７月
社）を設立。
2014年５月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。
2015年７月 OVAL EUROPE B.V.の清算結了。
2015年９月 SHANGHAI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.の持分を全て売却。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年４月 アメリカ合衆国に、OVAL Corporation of America（現・連結子会社）を設立。
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.は同社を存続会社、HEFEI OVAL INSTRUMENT SALES CO.,LTD.
2018年１月
を消滅会社とする吸収合併を実施。
2018年８月 株式会社宮崎オーバルの株式を追加取得し、完全子会社化。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2023年１月 京浜計測株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
4/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業グループは当社、子会社12社および関連会社３社で構成され、各種流量計、受信器・分析計および流体制御
装置などの計測機器等の製造・販売を主な事業の内容とし、さらに各事業に関連するメンテナンスを行うサービス部
門（補修・部品）等の事業活動を展開しております。
なお、当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
当企業グループの事業に係わる位置付けおよび各部門との関連は、次のとおりであります。
センサ部門………工業用計測機器および関連機器の製造・販売
＜主な関係会社＞
㈱山梨オーバル、㈱宮崎オーバル、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、
OVAL ENGINEERING INC.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of America
システム部門……計装および制御・管理装置の製造・販売
＜主な関係会社＞
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
サービス部門……工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
＜主な関係会社＞
京浜計測㈱、山陽機器検定㈱
オーバルアシスタンス㈱は、主に当社のセンサ部門およびサービス部門の業務支援を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
5/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
または出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
当社製品の製造および事務
千円
(連結子会社)
に係わる受託業務
センサ部門
オーバルアシスタンス 東京都新宿区 100.0 ―
当社所有の土地および建物
30,000
サービス部門
を賃借
株式会社
役員の兼任１名
千円
当社製品の製造および販売
株式会社山梨オーバル (注)２
山梨県甲府市 センサ部門 100.0 ―
80,000
役員の兼任１名
当社製品の製造および販売
千円
当社より借入
60,000
株式会社宮崎オーバル (注)２
宮崎県都城市 センサ部門 100.0 ― 当社所有の土地および建物
を賃借
役員の兼任２名
計装機器のメンテナンスお
千円
京浜計測株式会社 東京都港区 サービス部門 100.0 ― よび電気設備工事
10,000
役員の兼任２名
（注）６
千SP$
当社製品の製造および販売
OVAL ASIA
センサ部門
600
シンガポール 80.0 ― 借入等に対する債務保証
PACIFIC PTE. LTD. システム部門
役員の兼任３名
千NT$
中華民国 当社製品の販売
5,000
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
センサ部門 80.0 ―
新北市 役員の兼任１名
千元
HEFEI OVAL INSTRUMENT
中華人民共和国 当社製品の製造および販売
センサ部門 100.0 ―
23,053
CO.,LTD. (注)２
合肥市 役員の兼任４名
千元
HEFEI OVAL AUTOMATION
中華人民共和国 当社製品の製造および販売
センサ部門 60.6 ―
5,624
CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
合肥市 役員の兼任２名
千Ｗ
大韓民国 当社製品の製造および販売
OVAL ENGINEERING INC.
センサ部門 60.0 ―
500,000
京畿道華城市
千RM
80.0
OVAL ENGINEERING マレーシア
センサ部門
― 当社製品の販売
400
SDN. BHD. (注)３ PETALING JAYA市 システム部門 (80.0)
千 US$
アメリカ合衆国 当社製品の製造および販売
OVAL Corporation of America
センサ部門 100.0 ―
1,000
テキサス州 役員の兼任１名
千VND
(持分法適用非連結子会社)
ベトナム
49.0
3,228,265
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
センサ部門 ― 当社製品の販売
HO CHI MINH市
(49.0)
(注)３、４
千円
当社製品の検定
(持分法適用関連会社)
岡山県倉敷市 サービス部門 40.0 ―
20,000
山陽機器検定株式会社
役員の兼任２名
千THB
OVAL THAILAND CO.,LTD. タイ
38.0
センサ部門 ― 当社製品の販売
13,270
(38.0)
(注)３ BANGKOK市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 関係内容欄における役員の兼任の当社役員には執行役員を含んでおります。
６ 2023年１月20日付で京浜計測株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。また、2023年
４月５日付で20,000千円の増資を行い、資本金は30,000千円となっております。なお、当該増資に伴う当社
議決権の所有割合に変更はございません。
6/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略
しております。そのためセグメント別の記載に代えて事業部門別で記載しております。
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
事業の部門の名称 従業員数(人)
191
センサ部門
(30)
28
システム部門
(２)
97
サービス部門
(16)
372
全社(共通)
( 38 )
688
合計
( 86 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グルー
プへの出向者を含む。）であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に
所属している人員数であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
404
43.1 16.8 6,155
( 43 )
事業の部門の名称 従業員数(人)
49
センサ部門
(５)
21
システム部門
(２)
52
サービス部門
(11)
282
全社(共通)
( 25 )
404
合計
( 43 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない販売および管理部門に
所属している人員数であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を除く契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）
であります。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当企業グループには、労働組合はありません。ただし当社は創業以来、労働組合に代わる従業員団体として
「オーバル協助会」があり、徹底した労使協議制を採っております。オーバル協助会（会員数312名）は会員相互
の地位向上を図ると共に会員の総意を会社に反映させるため、会社との間に、相互信頼に基づく「協力基本協定」
を締結し、さらに「経営協議会規程」を定め、この協議会を通して経営参加を行っております。
なお、これら協定、規程は創業以来会社、協助会において忠実に守られ、今日まで極めて民主的かつ円満に運営
されております。
7/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)(注１)
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注２)
労働者 有期労働者
(注１)
属性（役職、職種
等）が同じ男女労
2.5 40.0 71.5 76.3 92.1 働者間での賃金の
差異はありませ
ん。
(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、いずれの会社も、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以
下、「女性活躍推進法」という。）の規定により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合および労働者
の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、当事業年度における管理職に占める女性
労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異の開示を省略しております。また、連結子会社は、いずれの会社も、
女性活躍推進法または「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法
律第76号。）の規程により当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の公表を行わなければならない会社に該
当しないため、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率の開示を省略しております。
8/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは以下の経営理念を定めております。
『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』
“確かな計測技術で”
-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大
“新たな価値を創造”
-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供
“豊かな社会の実現に貢献”
-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品
を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献
-SDGsの17の目標： 「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支
え
当企業グループは、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社
会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、中長期経営ビジョンの「アジアNO.1のセンシング・ソリュー
ション・カンパニー」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、
ROEについては10.0％達成を目指しております。
(3) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライ
ナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金融引き締め、中国での新型コロナウイ
ルス感染症再拡大などにより、緩やかに減速傾向で推移いたしました。わが国経済においては、政府による行動制
限の緩和により社会経済活動の正常化が進展したものの、急激な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響
による資源価格やエネルギー価格の高騰や部材の供給不足などが経済活動を鈍化させ、景気の先行きについては、
予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確
かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これま
で培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供す
るとともに、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に取り組んでおります。具体的には、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題
を解決するための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略である「成長戦略」と現在の経営基盤の見
直しや改善と時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で社会から信頼される経営基盤を構築する
戦略である「経営基盤強化戦略」を二本の柱とし、現在の経営基盤の見直しや改善により、強靭で社会から信頼さ
れる経営基盤の構築も目指し、次の課題に取り組んでおります。
① 収益基盤の多角化
当企業グループは、創業より石油関連市場を主要な取引先の一つとしておりますが、同市場については、エネ
ルギーの脱炭素化や業界再編などにより市場縮小、需要減、さらに、近年では新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響も加わって、厳しい経営環境を迎えております。この状況を打開するためには、より抜本的な構造改革
が必要であり、その決意のもと、2022年３月に「中期経営計画『Imagination 2025』」を策定し、中長期経営ビ
ジョン「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーへ」を目標に掲げ、2032年３月期には売上高200
億円、経常利益 20.5億円、ROE10％の達成を目指しております。その目標の達成には、石油関連市場への依存か
らの脱却は避けては通れない課題であり、解決するには、収益基盤の多角化が必須であることより、以下３つの
課題を中心に当企業グループは総力をあげて取り組んでまいります。
9/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
イ 新市場への参入および新規顧客の獲得
従来からの二次電池製造プラント用の流量計や水素ディスペンサー用の流量計などの商品の販売に引き続き注
力していくほか、さらに石油関連市場から水素エネルギーや燃料アンモニアなどCO２フリーの次世代エネルギー
市場や再生可能エネルギー市場にリソースを傾注し、関連商品とサービスの開発および市場参入に注力してまい
ります。次世代エネルギーのサプライチェーンの進化の一翼を担い新たなビジネスチャンスとするとともに、気
候変動など持続可能な社会にも貢献してまいります。
また、従来型の営業から幅を広げ、BtoBビジネスの購買プロセスが複雑化してきていることを活用した、電話
やメール、Web会議などにより徐々に見込み顧客（リード）をナーチャリング（購買意識の醸成）するインサイド
セールスも展開し、新たな営業スタイルでの新規顧客の獲得にも取り組んでまいります。
ロ 新事業への参入
当企業グループがこれまで培ってきた技術を派生させた新たな商品の開発に取り組むほか、エンジニアリング
や生産の受託など、当企業グループが保有する技術・ノウハウを関連分野で活用し、新規事業を社内で立ち上げ
る取り組みも進めております。また、並行して既存事業の関連分野の企業や事業を買収（M&A）するなど、新たな
ビジネスや利益創出へとつなげることも目指しております。
ハ アジア事業の拡大
当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの
東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展
開を進めております。これらアジアの経済発展は今後も進み、マーケットが成長していくことが予想されます。
これに対応するため、アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを拡大し強化するとともに、各子会社・
各代理店が相互連携および情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。特に中国
子会社においては日本本社と同様にアジア事業の中核となるべく、積極的に経営資源を投下することとし、製
造・販売・技術の一体体制を構築することで、アジアでの事業基盤の拡大と成長戦略を推し進めてまいります。
② SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
当企業グループは、SDGsの17の目標の中で、次世代に豊かな自然を継承できるよう、関連商品の製造・販売な
ど「ⅰ事業活動・ビジネスを通した環境問題への貢献」と事業で使用した資源の再利用や二酸化炭素や有害化学
物質の排出量の削減など「ⅱ事業者自身としての環境問題への貢献」の２点を目標として取り組んでおります。
イ 事業活動・ビジネスを通した環境問題への貢献
製品の開発・設計段階から「環境負荷の低減」および「環境汚染の未然防止」を配慮したアセスメント（事前
評価）を行い、製品がお客様への納品から廃棄に至るまでの各過程において、環境に配慮した設計になっている
ことの検証を行っております。また、二次電池の製造プラント関連商品、燃料電池自動車の水素充填関連商品、
超高圧燃料噴射のディーゼルエンジン関連商品などの環境問題に貢献する流体関連商品の開発およびスチーム、
圧縮空気、冷却水などの各種省エネ管理用流体関連商品など様々な環境貢献商品の開発に取り組んでおります。
ロ 事業者自身としての環境問題への貢献
全拠点で電力やガスの使用量の管理、社用車の燃費管理を行なうとともに、生産拠点の横浜事業所では、生産
設備の効率的運用に努めているほか、夏冬の冷暖房時期の電力使用量平準化を目的に、冷房については深夜電力
を利用したエコアイスを使用し、暖房については上記に加え、天然ガスを燃料とした温水ボイラーを使用するこ
とで、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでおります。
③ 当企業グループの成長を支えるベースづくり
当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。そのため、当企
業グループでは、女性、外国人、キャリア採用者などを含む多様な人財活躍、教育制度の充実、健康経営に取り
組むとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適でかつ働きがいをもって生き生きと働ける職場環境を
整備してまいります。また、コロナ禍で生まれた新しい生活様式をふまえた働き方改革を推進し、今後も引き続
きテレワークなどの「働き方の新しいスタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。
10/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものあります。
(1)ガバナンス
当企業グループは環境経営の推進体制において、当社取締役・執行役員などで構成するマネジメントシステム会
議を設置しております。同会議において、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会
の共有や対策を議論しております。
(2)戦略
当企業グループは、蓄積した技術と経験で、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライチェーンに関連する商
品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進することに取り組んでおります。
また、当企業グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関す
る方針は、性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダー
の人権を尊重することを基本方針としており、女性活躍、外国籍従業員の採用、経験者採用などに積極的に取り組
んでおります。
(3)リスク管理
当企業グループは、当社コンプライアンス委員会および経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的な
リスク管理体制を構築、整備しており、気候変動に係るリスクについては、ISOマネジメントシステムに則り、運
用・評価を実施しております。
(4)指標・目標
当企業グループのサステナビリティに関する目標は次のとおりであります。
①水素、アンモニア計測向け製品の売上高を2025年３月期末までに2021年３月期比100％増とする。
②自社が排出するCO2量を2025年３月期末までに2021年３月期比20％減とする。
また、当企業グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、脱炭素社会の構築と代替エネルギーサプライ
チェーンに関連する商品・サービスの開発・提供に積極的に投資・推進に関する方針について次の指標を用いてお
ります。当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
水素、アンモニア計測向け 2025年３月期までに
60.6％増
製品の売上高 2021年３月期比100％増
なお、当社の人的資本に関する目標の内、女性活躍に関する目標については、「㈱オーバル行動計画」におい
て、2020年４月１日～2025年３月31日までの５年間を計画期間として定めており、①管理職に占める女性割合を
５％以上にする。②育児休暇取得率向上（男性は取得者１名以上、女性は取得率100％維持）を目標に掲げていま
す。当連結事業年度においては、管理職に占める女性割合は2.5％、育児休業取得者は男性４名、女性１名で、育児
休業取得率は男性40％、女性100％であります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1) 経済状況
当企業グループの業績は、景気変動の影響を受ける傾向にあります。景気変動に伴う顧客の設備投資額の減少や
経費削減は、当企業グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
11/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(2) 為替相場の変動
当企業グループは外貨建取引を行っているため、ヘッジ方針に従って為替相場の変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしておりますが、為替相場の変動による影響をすべて回避するものではなく、大きな為替相場の変動があっ
た場合には、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(3) 新製品開発力
エレクトロニクスの進展に係る商品について、急速な技術の変化や顧客ニーズの変化を特徴としております。当
企業グループでは、品質・価格・納期で競争優位性を維持できるように、また、市場を先取りした機能を提案でき
るよう顧客ニーズの把握により新商品の開発に努めております。しかし、技術の変化や顧客ニーズの変化に適切に
対応できなかった場合や、新商品の開発に要する期間が長期化した場合には、成長性や収益性を低下させ当企業グ
ループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 価格競争
当企業グループは事業を展開する多くの市場において、同種の商品を供給する競合会社が存在し厳しい価格競争
を迫られております。そのため、競合において常に有利な価格決定を行うことは困難な状況にあります。
当企業グループは高品質な商品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格におい
て常に競争優位を維持できる保証はなく、商品・サービスが厳しい価格競争にさらされ当企業グループの収益と財
務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 国際的活動および海外進出に潜在するリスク
当企業グループでは、中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展
開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外
国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在
化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業
績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 人財の確保や育成
当企業グループの将来と成長は有能な人財に大きく依存するため、新たな人財の確保と育成は当企業グループに
は不可欠な要素であります。労働人口減少の影響を受けて、人財の確保と育成ができなかった場合には、当企業グ
ループの将来の成長、業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。また、最新技術・ノウハウを持つ有能
な人財の採用や既存従業員の再研修には、採用や研修のコストと人件費を押し上げる可能性がありますが、これら
のコストの増加は当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 知的財産保護の限界
当企業グループは競争優位性を維持できるよう、差別化された技術とノウハウを蓄積し知的財産の保護に努めて
おります。しかし、当企業グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当企業グループが第三者の
保有する当該権利を侵害したとされる場合において、訴訟となり、当企業グループの知的財産が権利として認めら
れない可能性もあります。こうした知的財産の保護が大きく損なわれた場合は、当企業グループの業績や財務状況
に影響をおよぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当企業グループは日本国内および事業展開する各国に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造してお
りますが、将来にわたり全ての製品に欠陥がなく、製造物責任賠償請求およびリコールが発生しないという保証は
ありません。当企業グループは製造物責任賠償請求について保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額
全てを賄えるという保証はありません。従って、製品の欠陥が当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす
可能性があります。
12/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(9) 公的規制
当企業グループは日本国内のみならず、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障による
輸出制限、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、さまざまな公的規制を受けております。また、当企業グ
ループが製造販売する製品の一部は計量法の規制の対象となっております。これらの公的規制の遵守に努めており
ますが、将来、コストの増加につながるような公的規制や事業の継続に影響をおよぼす公的規制が課せられた場
合、計量法の規制の対象となる製品である特定計量器の型式承認に関する取得遅延・失効等の場合は、当企業グ
ループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(10) 自然災害等による影響
当企業グループが事業活動を展開する国や地域において、地震や風水災害、火災および噴火などの自然災害が発
生し、生産や営業などの業務停止、またサプライチェーンの混乱が生じた場合、当企業グループの業績や財務状況
に影響をおよぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関するリスク
当企業グループが事業活動を通して入手した個人情報や機密情報などについて、予期せぬ事態により情報が流出
した場合、また、それを悪用された場合には、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク等があ
り、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務
当企業グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率等に基づいて算出されております。前提条件が変更された場合や実際の結果が前提条件と異なる
場合は、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(13) 訴訟のリスク
当企業グループは各種関係法令を遵守し、また従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めており
ます。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当企業グループの業
績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(14) 合弁事業・提携・買収などに関わるリスク
当企業グループは国内外を問わず合弁事業や業務提携、また事業買収や事業投資を実施する場合があります。実
施にあたっては、収益性やリスクおよび回収可能性を十分に評価しておりますが、必ずしも確実に予期したとおり
の成果が得られるという保証があるわけではなく、事業環境の急変などにより、投資資金の回収ができない場合や
のれんに減損損失が発生した場合、当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症の影響リスク
当連結会計年度末時点で入手可能な情報などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響から経済は回復し、
当企業グループにおける影響も軽微となりましたが、完全に収束する時期は不透明であり、軽微ながらもその影響
は継続すると見込まれております。今後、再び感染が拡大すれば、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性
があり、石油関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コ
ストの上昇が考えられ、その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの財政状態および業績に
影響をおよぼす可能性があります。
13/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、22,365百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ788百万円増加し、11,534百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
267百万円減少しましたが、電子記録債権が208百万円、売掛金が407百万円、棚卸資産が396百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、10,830百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が121百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が114百万円、ソフトウェアが49百
万円、のれんが60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,082百万円となりました。流
動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、3,993百万円となりました。これは主に、未払金が199百万円減
少しましたが、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が116百万円、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が
112百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は305百万円減少し、4,089百万円となりました。
これは主に、資産除去債務が120百万円増加しましたが、長期借入金が363百万円、退職給付に係る負債が63百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、14,282百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が492百万円、為替換算調整勘定が132百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
② 経営成績の状況
（受注高）
システム部門は前連結会計年度比5.0％減だったものの、センサ部門が前連結会計年度比9.1％増、サービス部
門が前連結会計年度比2.9％増と上回ったことにより、全体の受注高は13,828百万円（前連結会計年度比6.1％
増）となりました。
（売上高）
センサ部門（同23.0％増）、システム部門（同24.7％増）、サービス部門（同5.4％増）と全ての部門で前連結
会計年度を上回ったことにより、全体の売上高は13,312百万円（同19.5％増）となりました。
（売上総利益）
売上高の増加に伴い、固定費（人件費、生産設備維持費など）の比率が下がったことにより、売上原価率が
60.4％と前連結会計年度と比較し3.0ポイント改善しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は、5,277
百万円（同29.2％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。
（販売費及び一般管理費）
売上総利益と同様に売上高の増加に伴い固定費（人件費など）の比率が下がったことにより、売上高に対する
販売費及び一般管理費比率は31.3％と前連結会計年度と比較し2.8ポイント改善し、販売費及び一般管理費は
4,172百万円（同9.6％増）となりました。
（営業利益）
売上高の増加による売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は1,105百万円（同299.1％増）とな
りました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は199百万円（前連結会計年度は248百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの
受取賃貸料77百万円と為替差益32百万円であります。営業外費用は76百万円（前連結会計年度は56百万円）であ
り、主な内容は賃貸収入原価46百万円であります。その結果、経常利益は1,228百万円（同161.5％増）となりま
した。
14/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は7百万円（前連結会計年度は84百万円）であり、主な内容は投資有価証券売却益の
4百万円であります。特別損失は215百万円（前連結会計年度は45百万円）であり、主な内容はAnton Paar GmbHに
よる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等にかかるアドバイザリー費用
204百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ510百万円増加（前連結会計年度比100.3％増）し、1,020百万
円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ118百万円増加（同54.1％
増）し、338百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28百万円増加（同780.0％増）
し、32百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度
に比べ363百万円増加（同127.0％増）し、649百万円となりました。
事業部門別の業績は以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内については石油関連業界向けの需要が縮小傾向にありますが、半導体関連業界向けが前連結会
計年度に引き続き高水準で推移したこと、化学関連業界向けが素材市場向けなどを中心に好調に推移したこと、
また、海外については中国、韓国が電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けが好調だったことなどによ
り、9,769百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。売上高も受注高同様に、国内の化学関連業界向け
や海外の中国、韓国の電池関連業界向けが好調に推移しましたが、さらに受注が高水準で推移している半導体関
連業界向けの出荷が前連結会計年度より増加したことなどにより、9,237百万円（同23.0％増）と前連結会計年度
を大きく上回りました。
（システム部門）
国内システム案件は、受注高は石油関連業界向けおよび官公庁向けが低迷しておりますが、売上高は、前連結
会計年度に受注した案件の出荷などにより前連結会計年度より微増となりました。海外システム案件は、東南ア
ジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響からの落ち込みが前連結会計年度で底打ちとなり、当連結会
計年度は徐々に回復し、受注高、売上高共に前連結会計年度より増加となりました。
その結果、全体の受注高は1,586百万円（同5.0％減）、売上高は1,583百万円（同24.7％増）となりました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状
況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまい
りました。また、JCSS（計量法校正事業者登録制度）校正事業、他社製流量計の校正やメンテナンスの拡販を展
開し、収益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は2,472百万円（同2.9％増）、売上高は2,491百
万円（同5.4％増）と前連結会計年度を若干上回りました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ226百万円
減少し、2,963百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は617百万円（前連結会計年度は1,227百万円の収入）となりました。これは主
に、売上債権及び契約資産の増加額499百万円、棚卸資産の増加額366百万円、アドバイザリー費用の支払額204百
万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,020百万円、減価償却費612百万円により資金が増
加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は379百万円（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入317百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出369百万
円、定期預金の預入による支出258百万円により資金が減少したためであります。
15/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は574百万円（前連結会計年度は1,527百万円の支出）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出582百万円、配
当金の支払額156百万円により資金が減少したためであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
センサ部門 9,138,200 21.3
システム部門 1,916,004 15.9
サービス部門 2,535,225 5.0
合計 13,589,430 17.1
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
センサ部門 9,769,220 9.1 4,045,167 15.1
システム部門 1,586,708 △5.0 853,210 0.4
サービス部門 2,472,760 2.9 95,789 △16.3
合計 13,828,689 6.1 4,994,167 11.5
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業の部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
センサ部門 9,237,771 23.0
システム部門 1,583,660 24.7
サービス部門 2,491,454 5.4
合計 13,312,886 19.5
(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
① 経営成績等に重要な影響を与えた要因について
当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
16/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
② 資本の財源および資金の流動性について
当連結会計年度末において、2,202百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は2,963百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生
産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。
なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,290百万円の契約を締結しております。
③ 中長期目標に対する経営成績の評価について
『確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。』の経営理念のもと、当企業グ
ループは、中期経営計画「Imagination 2025」を2022年4月より始動いたしました。この計画においては、中長期経
営ビジョンの「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」の実現に向けた構造改革を推進し、成長
戦略として「センサ事業成長戦略」「サービス事業成長戦略」「システム事業成長戦略」「新規事業創出戦略」、
経営基盤強化戦略として「製造BCL戦略」「人事財務強化戦略」「DX推進戦略」「サステナビリティ推進戦略」の８
つの戦略を掲げ、既存事業の変革と社会の課題を解決するイノベーションの実現を目指し、各戦略を推進、実行し
てまいりました。その結果、初年度の2023年３月期は売上高133億円、経常利益12.2億円、親会社株主に帰属する当
期純利益6.4億円、ROE4.8％となり、いずれも2025年3月期の計画を上回る進度で好調に進捗いたしました。よっ
て、これまで取り組んできた施策は中長期的な企業価値の向上に一定の成果はあったものと認識しており、現行の
取り組みを一層強化し今後も進めてまいることといたします。
また、中長期経営ビジョンにおいては、2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会社株主に帰
属する当期純利益は12.8億円を計画しており、少しでも前倒ししてこの目標を達成できるよう、当企業グループの
総力を挙げて、今後も取り組んでまいります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す 。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
イ 棚卸資産の評価
商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している
ときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価
および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」に記載しております。
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しておりま
す。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかに
より判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、
実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り）」に記載しております。
17/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
ハ 固定資産の減損
当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含
むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。
これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の
合理性を評価しております。
しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の
将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売
却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発
生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があり
ます。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務・資本提携契約
2009年11月16日東京計器株式会社との間に、業務および資本提携契約を締結しております。
(2)ライセンス契約
2023年２月24日にAnton Paar GmbH（以下「Anton Paar」といいます。） との間で、コリオリ流量計及び電磁流量
計（以下「対象製品」といいます。）に係るライセンス契約（以下「本ライセンス契約」といいます。）を締結し
ております。本ライセンス契約の概要は以下のとおりであります。
当社は、2023年２月24日から10年間、Anton Paarに対して、対象製品の製造、日本を除く地域での販売等につい
て当社が保有する知的財産をAnton Paarにライセンスすることとしております。
本ライセンス契約の対価として、当社は、Anton Paarから契約一時金のほか、Anton Paarの販売額に応じてラン
ニングロイヤリティを受け取ることとしております。
なお、当社は対象製品に関する知的財産権を引き続き保有し、全世界における対象製品の製造、販売等を行う権
利を引き続き保有いたしますので、本ライセンス契約によって、当社によるグローバルな事業展開が制限されるこ
とはありません。
６ 【研究開発活動】
当企業グループは＜流れに価値を加えます＞を企業メッセージとし、顧客満足を常に念頭において事業展開し、
センシング技術、エレクトロニクス技術等の技術基盤の強化を図り、またグローバル化を志向した高精度・高信頼
性・高機能の流量センサによる市場拡大を図るため、水素等の新エネルギー産業、自動車や船舶産業および計測新
分野への展開や、省力化、省エネルギー化、効率化、データの見える化等に資する無線技術を活用した電池駆動IoT
センサ関連製品の創出を行い、流量管理、精度管理、省エネ管理等に貢献できる研究開発に取り組んでおります。
研究開発は、次世代製品を担う基礎研究と、リニューアルおよび既存製品の応用展開を推進する応用・改良開発
とを融合化して、将来を見据えた総合研究開発を行っております。また、知的財産についても、国内、海外におい
て戦略的に権利化を行っております。
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。また、研究開発活動は計測機器事業全体に関連し、その成果を各部門で共有しているため、部門別にも
記載しておりません。
当連結会計年度は「コリオリ流量計 ALTImass二線式（省配線）システム」を市場投入することにより、主力製品
であるALTImassの付帯環境を盤石にしつつ、無線技術応用製品をはじめとする他製品に関しても、次年度以降の結
実に向けた研究開発活動を推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 457 百万円であります。
18/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、提出会社本社および横浜事業所における建物附属設備および検査装置の更新など、
総額 418 百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当企業グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業の部門 設備の
建物 機械装置
員数
土地(面 リース
(所在地) の名称 内容
及び 及び その他 合計
(人)
積千㎡) 資産
構築物 運搬具
センサ部門
横浜事業所
流量計
4,511,000
システム部門 300,818 625,421 17,307 230,143 5,684,690 226
(横浜市金沢区)
(33.0)
製造設備
サービス部門
(注)４
本社
全社的管理業務 その他
807,507
738,945 17,297 ― 411,629 1,975,379 86
(東京都新宿区)
(1.8)
販売業務 設備
(注)４
賃貸用土地・建物
工場土地
45,000
（宮崎県都城市)
センサ部門 145,409 ― ― 629 191,040 ―
（4.5)
および建物
(注)５
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業の部門
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地(面
リース
の名称
内容
及び その他 合計
(人)
資産
構築物 積千㎡)
運搬具
流量計
85,274
㈱山梨オーバル 山梨県甲府市 センサ部門 91,298 4,538 12,688 1,563 195,364 50
(5.8)
製造設備
流量計
―
㈱宮崎オーバル 宮崎県都城市 センサ部門 681 149 39,151 20,189 60,171 40
(―)
製造設備
サービス部 ―
京浜計測㈱ 東京都港区 その他 ― 5 ― 85 90 23
門 (―)
19/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業の部門 設備の
機械装置
会社名 所在地 員数
建物及び 土地(面
リース資
の名称 内容
及び その他 合計
(人)
産
構築物 積千㎡)
運搬具
OVAL ASIA
その他
センサ部門 ―
PACIFIC
シンガポール 214,732 11,902 ― 5,684 232,319 14
システム部門 (―)
設備
PTE. LTD.
OVAL TAIWAN 中華民国 その他
14,932
センサ部門 49,476 18 ― ― 64,427 6
(0.0)
CO.,LTD. (新北市) 設備
HEFEI OVAL 中華人民
流量計
―
INSTRUMENT 共和国 センサ部門 130,051 179,059 ― 39,197 348,308 69
(―)
製造設備
CO.,LTD. (合肥市)
HEFEI OVAL
AUTOMATION 中華人民
流量計
―
CONTROL 共和国 センサ部門 ― 10,283 ― 2,112 12,396 9
(―)
製造設備
SYSTEM (合肥市)
CO.,LTD.
OVAL 大韓民国
その他
―
ENGINEERING (京畿道 センサ部門 ― 5,979 ― 4,622 10,602 26
(―)
設備
INC. 華城市)
OVAL
マレーシア
その他
センサ部門 ―
ENGINEERING
(PETALING JAYA 1 ― ― 140 141 4
システム部門 (―)
設備
SDN. BHD.
市)
OVAL
アメリカ合衆国 その他 ―
Corporation
センサ部門 ― 1,384 ― 356 1,741 2
（テキサス州） 設備 (―)
of America
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、ソフトウェア
仮勘定、使用権資産の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 国内子会社および在外子会社の数値は連結決算数値であります。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
事業の部門の名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
従業員寮
全部門 厚生施設 18,786
（横浜市磯子区）
従業員寮
全部門 厚生施設 11,241
（千葉県船橋市）
５ 子会社である株式会社宮崎オーバルへ賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
20/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 名または登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 26,180,000 26,180,000
プライム市場 100株であります。
計 26,180,000 26,180,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2002年７月31日 ― 26,180 ― 2,200,000 △1,472,177 550,000
(注) 2002年６月27日開催の定時株主総会で決議された資本準備金の減少については「自己株式及び法定準備金の取
崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）およびその適用指針（企業会計基準適用指針第２号）に基づ
き、資本準備金より1,472,177千円取崩し、その他資本剰余金へ組入れております。
21/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 30 50 32 6 5,379 5,512 ―
(人)
所有株式数
― 55,950 7,415 47,711 22,901 18 127,689 261,684 11,600
(単元)
所有株式数
― 21.38 2.83 18.23 8.75 0.01 48.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 3,776,043 株は「個人その他」に 37,760 単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
1,900 8.48
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ Ｌ
ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣ
ＬＣ
ＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ 1,487 6.63
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカー
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
ズ証券株式会社）
号）
東京計器株式会社 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,309 5.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,227 5.47
託口）
轟産業株式会社 福井県福井市毛矢３丁目２－４ 1,141 5.09
株式会社三笠 大阪府大阪市西区本田２丁目６－19 811 3.62
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 691 3.08
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社）
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９－32号 512 2.28
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 422 1.88
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
日本証券金融株式会社 372 1.66
号
計 ― 9,874 44.07
(注) １ 所有株式数およびその割合の表示は単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 当社は 3,776 千株の普通株式を自己株式として所有しております。
３ 2023年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Anton Paar GmbHが2023年３月30日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、2023年３月31日付の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券
株券等保有割
等の数
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
オーストリア共和国、グラーツ・シュト
Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ ＧｍｂＨ ラスガング、アントン・パール・シュト 1,168 4.46
ラーセ ２０ ８０５４
22/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,776,000
普通株式 22,392,400
完全議決権株式(その他) 223,924 ―
普通株式 11,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,180,000 ― ―
総株主の議決権 ― 223,924 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区上落合
(自己保有株式)
3,776,000 ― 3,776,000 14.42
株式会社オーバル
三丁目10番８号
計 ― 3,776,000 ― 3,776,000 14.42
23/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 52 22
当期間における取得株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,776,043 ― 3,776,043 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を継続して行うことを経営の重要課題の一つと認識しております。配当につきま
しては、最も重視すべき株主の皆様に対する利益還元であると認識し、業績の向上とキャッシュ・フローの改善に取
り組み、会社の経営基盤の確保と将来の事業展開に備えた財務体質の充実を総合的に勘案した上で決定し、安定的に
株主還元を継続する事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の利益配当金につきましては、中間配当は１株につき４円、期末配当は１株につき５円とし、１株当た
り年間配当で９円としております。
内部留保資金につきましては、既存の生産設備の更新・増強のほか、事業成長に向けた投資や新規事業の創出
（Ｍ＆Ａ）を積極的かつタイムリーに行うために、有効に活用していく方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月11日
89,616 4.00
取締役会決議
2023年６月28日
112,019 5.00
定時株主総会決議
24/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、流体
計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値
を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営
の基本方針としております。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な
経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則で
ある、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適切な協
働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監督機能の強
化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に遵守できるよう取組んでま
いります。
当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業
価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧
客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅
速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、監査等委員会が取締役会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間
の相互牽制により取締役会自身が監督・監視を行い、さらに、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を
行使することにより監査・監督権限を強化する体制といたしました。また、これまで以上に機動的かつ効率的な
意思決定の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を実現いたします。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁
の５名と、監査等委員である社外取締役の池上幸定、寺尾吉哉、松本正、 牛島真紀子 の４名の合計９名で構成さ
れており、代表取締役社長の谷本淳が議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応
じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、資金計画、投融資など
重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および業務執行の状況につ
いて監査をしております。
(ⅱ) 経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の谷本淳、浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁
の５名、監査等委員である社外取締役の池上幸定、寺尾吉哉、松本正、 牛島真紀子 の４名と、執行役員の市村隆
博、今井信介、山森康一、田中直人、藤原康之の５名の合計14名で構成されており、代表取締役社長の谷本淳が
議長を務めております。原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事前に取締役会上
程事項等を審議しております。
(ⅲ) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、池上幸定、寺尾吉哉、松本正 、牛島真紀子 の４名の社外取締役で構成されており、う
ち池上幸定が常勤の監査等委員であります。監査等委員会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じ
て臨時に開催しております。
監査等委員会は、その経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結
果その他重要事項について議論しております。
(ⅳ) 常務会
代表取締役の諮問機関として常務会を設置しております。代表取締役社長の谷本淳が議長を務め、 議題に応じ
て担当取締役が出席しております。 取締役会付議事項の立案と取締役会の決定した基本方針に基づく業務執行の
ため、機動的な審議を可能としております。
25/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(ⅴ) 指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名に関する手続きおよび報酬等に
関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指名・報
酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員は、取締役会の決議によって選定され、池上幸定、松本
正、 牛島真紀子 の東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立社外取締役３名と取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の谷本淳、 社外取締役寺尾吉哉 の合計５名であり、独立社外取締役が過半数を構成
しております。委員長は独立社外取締役である池上幸定が務めております。
指名・報酬諮問委員会は、 取締役会からの諮問を受け、取締役の選解任方針および基準の策定と取締役の選解
任・候補者指名、 役員の報酬体系ならびに個々の取締役の報酬額の決定方針を審議し、取締役会に勧告いたしま
す。
(ⅵ) 内部監査部門
代表取締役社長直轄の内部監査部門として、監査室長および内部監査に関する専門知識を有するスタッフ３名
の合計４名からなる監査室を設置しております。監査室は、適法かつ適正であり効率的な業務執行の確保のた
め、内部統制活動の監査を行っております。
また、内部統制の整備、運用状況に関して、監査等委員会、会計監査人と相互連携を図っております。
これらの体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えておりますが、経営環境の変化を
踏まえて継続的な改善を図り、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
ロ 会社の機関
下図の体制で、業務執行および経営の監視を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム構築の基本方針と整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について
決定しております。
26/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(ⅰ) 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」
取締役会規則および文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項および報告事項を議事録へ記載および
保存、また、稟議規程に基づき稟議決裁書の保存および管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報および執
行過程を検証できるようにしております。また、主要な会議・委員会の議事録は電磁的媒体により経営企画室に
保管され、取締役および監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。
(ⅱ) 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
a 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防
止策を構築しております。また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効に行われている
か、適宜検討しております。
b 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員
を制限し、必要最小限とするよう徹底しております。
c 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育および研修を実施しております。
d 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて
監査しております。
(ⅲ) 「当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令および定款に適合することを確保
するための体制」
a 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「企業方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方
針」を制定し、更にそれらに基づいて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に
向けた戦略を実行しております。
b 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会およ
び取締役の他の取締役に対する監視を機能させております。
c 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。
d 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長および課長の権限の範囲を明確にし、当該権限
を逸脱しない業務遂行および同規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を実行しております。
e 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性・社会性 イ.社会的責任 ウ.環境保護 エ.公正
取引の実施・取引法令の遵守に沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「行動指
針（コンプライアンス）要領書」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行動を取る環境を醸成してお
ります。
f 稟議規程および文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報および遂行過
程を検証できるようにしております。
g 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業
務の効率性と法令遵守が十分に図られているか必要に応じて監査しております。
h コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正または問題があった場合、従業員の地位を保障
し、通報を促すことにより、正確な情報を収集して、管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講
じております。
i 反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、総務グループが総括部署とな
り、所轄の警察署や顧問弁護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応することとしております。
j 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。
(ⅳ) 「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
a 子会社に派遣された取締役および監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役および
監査等委員会は子会社取締役の業務執行を監視・監督しております。更に当社監査等委員会は必要に応じ
て直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制および企業集団の内部統制システムが適正に構築・運用さ
れている状況を監視・監督しております。
27/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
b 当社は、子会社の損失の危険の管理および経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設け
ており、子会社における重要事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事項
の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守させております。また、報告事項として、中
期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営や営業に
関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など
業務上の重大な損害が仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。
c 当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図
られているか、必要に応じて監査しております。
(ⅴ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その
人事については、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員会が意見交換を行うこととしております。また、
上記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものとし、取締役
（監査等委員を除く。）からの独立を保障しております。
(ⅵ) 「監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制」
a 監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について
率直に意見交換を行っております。
b 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過および結果を監査しております。また、当
社は監査等委員会から出席要求のあった会議には出席の便宜を図っております。
c 監査等委員会は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役および従業員に照会するなどにより、会社の状況
の確認、問題点の抽出、改善勧告を行っております。また、監査等委員会の監査に、取締役および従業員
は協力しております。
d 当社の監査等委員会は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社および子会社の監査
が実効的に行われる体制を確保しております。
e 当社および子会社の取締役および従業員は、会社および関係会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
があることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告しております。また、監査等委員会に報
告をした者が不利な取扱いを受けないことを保障しております。
f 当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、当社および子会社に不正または問題があった場合には、
当社従業員、子会社取締役、同監査役および同従業員が、当社に対して通報する制度を導入し、当社はコ
ンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほか、不正行為の防止策についても討議を行い、同
委員会には監査等委員もメンバーとして参加しております。また、上記の通報を行った者が、不利な取扱
いを受けないことも保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。
g 監査等委員会は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。
h 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用および債務の当社負担額について、監査等委員の請求
等に従い円滑に処理し得る体制を整えております。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は定款で取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定めております。
ハ 取締役の選任
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ニ 自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
28/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
ホ 中間配当の決定機関
当社は株主へ迅速かつ効率的に利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿の記載または記録の株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
ト 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間の責任限定契約に関する規定を定款に設けておりま
す。
これに基づき社外取締役４名との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結して
おります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
チ リスク管理体制の整備の状況
当社は創業時の経営理念のもと、企業経営の透明性を高め社会的責任を果たすことを明確にし、コンプライア
ンス委員会ならびに経営企画室主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備してお
ります。
整備内容として、オーバル行動指針、秘密情報管理規程、業務遂行に係る情報や遂行過程を検討するための稟
議規程、文書取扱保管規程などグループ共通の関連諸規程を整備しております。また、従業員に対する教育・研
修を行い内部監査等による検証体制を構築しております。
リ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務が適正に行われているかをモニタリングするため、当社の役員または従業員を子会社の取締役等
として派遣するほか、当社監査等委員会・監査室が子会社の監査を実施しております。また、子会社の業務の適
正を確保する観点から必要な規程を整備し、重要事項について、当社への事前承認または報告を求めておりま
す。
ヌ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険
期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補
されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被
保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、Anton Paar GmbH（以下「Anton Paar」といいます。）による議決権割合を20%以上とすることを目的と
する当社株券等の買付行為が行われていると合理的に判断できることも踏まえ、Anton Paarによる当社株券等を対
象とする大規模買付行為等が継続している状況下において他の当事者による大規模買付行為等が企図されるに至る
場合も想定し、これらの大規模買付行為等が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得
るかについて、株主の皆様が適切なご判断を下すための情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が大規模買
付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行なうことができるよう、かかる大規模買
付行為等については、当社取締役会の定める一定の手続に基づいてなされることが、当社の企業価値ないし株主の
29/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
皆様共同の利益の最大化に資するとの結論に至り、2022年７月20日、当社取締役会において、基本方針（会社法施
行規則第118条第３号）を決定し、さらに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決
定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、①Anton Paarによる
当社株券等を対象とする大規模買付行為等及び②Anton Paarによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継
続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方
針」といいます。）を導入することを決議いたしました。
イ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、
それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくして
は、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切に
ご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形
の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大
規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、た
だ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当
社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のス
テークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や
当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に
必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・
向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否
定できません。
かかる認識の下、当社は、（a）大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、
さらに（b）大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について
当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、
場合によっては（c）当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協
議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締
役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値な
いし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に
判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時
適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判
断される措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以上のとおりであります
が、当社取締役会といたしましては、大規模買付者が大規模買付行為等を実行するに際しては、最終的には、当
該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時間と情報とが株主の皆様
に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を実行することに同意される
ことが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本対応方針に定めた手続を遵守
する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たっては、当社の株主の皆様によるこの
ような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたし
ます。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛同する意思を表明された
場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措置を講じることについての
承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決権の過半数の賛成によって可
決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役会といたしましては、当該大規
模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って行われる限り、それを実質的に
阻止するための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(ア)株主意思確認総会によ
る承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合、又は、(イ)大規模
30/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
買付者が本対応方針に定められた手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株券等の追加取得を含みます。）を
実行しようとする場合にのみ、独立委員会による勧告を最大限尊重して発動されます。
ロ 基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ） 当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
a 経営方針
当社は、経営理念「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、
流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める
新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実
現することを経営の基本 方針としております。
b 経営方針を具現化するための中期経営計画
当社は、2022年３月15日に公表した「中期経営計画『Imagination 2025』」において、経営理念“確かな計
測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。” に基づき、当社企業グループの企業活
動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商
品及びサービスを提供し、アジアNo.１のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」を
二本の柱とし、「成長戦略」は、事業環境の変化を的確に捉え、『既存事業の変革』と社会の課題を解決す
るための『イノベーション』を実現し、企業価値を高める戦略として、センサ事業成長戦略、サービス事業
成長戦略、システム事業成長戦略、新事業創出戦略の４つの戦略を策定しております。一方「経営基盤強化
戦略」は、現在の経営基盤の見直しや改善と、時代の変化に即した新しい組織・運用の導入により、強靭で
社会から信頼される経営基盤を構築する戦略として、製造BCL（ベスト コスト ロケーション）戦略、人事財
務強化戦略、DX推進戦略、サステナビリティ推進戦略基本戦略の４つの戦略を策定し、取り組んでおりま
す。
（ⅱ） コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な
経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本
原則である、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮
した適切な協働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思
決定と監督機能の強化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全78原則を、誠実に
遵守できるよう取組んでおります。
具体的には、当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役が取締役
会において議決権を持つことで、取締役会における監視・監督の強化を図り、また、独立社外取締役３名
（うち常勤社外取締役１名）と社外取締役１名で構成される監査等委員会による監査の実効性を確保するた
めに、監査等委員会に事務局としてスタッフを配置しております。また、執行役員制度を採用し、業務執行
の迅速性を確保しております。さらに、取締役の選解任及び報酬等の内容及び決定プロセスに関する客観性
や透明性を確保することを目的として、当社は2022年６月28日に独立社外取締役を過半数とする指名・報酬
諮問委員会を設置しております。
（監査等委員会監査及び内部監査）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、監査等委員である社外取締役４名のう
ち３名は、独立役員であります。社外取締役４名は、それぞれの豊富な経験と専門性に基づき、取締役会で
忌憚のない意見を述べ、独立した立場で経営の意思決定に参加しております。また、社外取締役４名のうち
１名は金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造詣及び財務会計に関する相当程度の知見を有する
者であり、 また１名は、公認会計士および税理士としての財務・税務・会計・監査分野における専門的知識
と豊富な実務経験を有する者であります。 監査等委員会の監査の実効性を確保するために、社外取締役１名
を常勤の監査等委員とし、監査等委員会に補助スタッフとして事務局を設け、これまで以上に監査室との連
31/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
携体制を強化しております。監査室における監査結果については、取締役や監査等委員会に適宜報告がされ
ております。
当社における内部監査は、４名で構成される監査室にて実施し、業務活動全般に関する監視と改善に向け
た活動を、監査等委員会監査、会計監査人監査と連携しながら行っております。また、主要な会議、委員会
には監査等委員及び監査室の担当者が出席してモニタリングをするとともに、必要な情報収集を行っており
ます。なお、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。監査等委
員は、取締役会及び主要な会議等へ出席し、各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締
役・執行役員の経営判断及び業務執行について適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、会計
監査人との定期会合は年４回開催され監査計画の概要、監査実施状況を相互に確認するとともに、会計監査
人の監査日には適宜情報交換を行っております。
（その他）
上記の他、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンスの
強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレートガバナンス体制の詳細につきましては、当社コーポ
レート・ガバナンス報告書（2022年12月１日）をご参照下さい。
ハ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
本対応方針の概要は以下のとおりです。
（ⅰ） 本対応方針に係る手続
当社としては、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様に
よってなされるべきものと考えております。そのため、株主意思確認総会により承認が得られ、かつ、大規模買
付行為等が撤回されない場合には、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を図るた
め、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、所定の対抗措置を発動することとしています。
また、本対応方針は、株主の皆様によるご判断の前提として、大規模買付者に対して所要の情報を提供するよ
う求め、かかる情報に基づき株主の皆様が、当該大規模買付行為等がなされることの是非を熟慮されるために要
する時間を確保し、その上で、株主意思確認総会を通じて、当該大規模買付行為等がなされることを受け入れる
か否かに関する株主の皆様のご意思を確認することを目的としておりますので、万一、かかる趣旨が達成されな
い場合、即ち、大規模買付者が、本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等（当社株券等の追加
取得を含みます。）を実行しようとする場合にも、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、
所定の対抗措置を発動することとしています。
（ⅱ） 独立委員会の設置
当社は、本対応方針の運用に関して、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなさ
れることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、独立委員会を設置し
ております。独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行う
に当たって必要な事項について勧告するものとします。当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重
した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。
なお、独立委員会は、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家（フィナンシャ
ル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士等）の助言を得ること等ができるものとします。なお、かかる
助言を得るに際して要した費用は、合理的な範囲で全て当社が負担するものとします。
独立委員会の決議は、原則として現任の委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。但し、独立
委員に事故あるとき、あるいは、その他特段の事由があるときは、独立委員の過半数が出席し、その過半数を
もってこれを行います。
（ⅲ） 対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記イで述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者による権利行使は認められない旨の
差別的行使条件等及び非適格者以外の株主が所有する新株予約権については当社普通株式を対価として取得する
一方、非適格者が所有する新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価と
して取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、新株予約権の無
償割当ての方法（会社法第277条以下）により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとなります。
32/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
（ⅳ） 当社による本新株予約権の取得
本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適格
者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一定程度希
釈化されることとなります。
ニ 上記ロ及びハの取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記ハの本対応方針については、大規模買付行為等がなされるに際して、当該大規模買付行為等が当社の中長
期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に
十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様
共同の利益の最大化を図ることを目的とするものであることから、上記①の基本方針に沿ったものです。また、
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書「近時の諸環
境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の買収防衛策に関
する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、2015年６月１日より
適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）の「原則１－５. いわ
ゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件のうち、有事の対応方針
にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。また、株主の皆様の意思を反映させ
るという観点から、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会における株主
の皆様の意思に基づいてのみ対抗措置の発動の有無が決定されることとしております。加えて、本対応方針の必
要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、対抗措置の発
動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の独立社外取締役３名から
成る独立委員会の勧告を受けるものとし、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の
恣意的な判断を排除するために、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしていること、デッドハンド型買収
防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等により当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の
利益の最大化に資するよう、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
従いまして、当社取締役会は、本対応方針が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位
の維持を目的とするものではないと判断しています。
ホ 本対応方針の廃止の手続及び有効期間
本対応方針の有効期間は、2023年開催の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとしま
す。但し、2023年開催の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時において、現に大規模買付行為
等を行っている者又は当該行為を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該
行われている又は企図されている行為への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとしま
す。なお、上記のとおり、本対応方針は、既に具体化している本株式買集めを含む大規模買付行為等への対応を
主たる目的として導入されるものであるため、具体的な大規模買付行為等が企図されなくなった後において、本
対応方針を維持することは予定されておりません。
なお、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、本対
応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになります。
※本対応方針は、当事業年度末時点のものを記載しております。本対応方針の有効期間は、2023年６月28日開催
の当社定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとなっております。当社は2023年６月28日開催
の取締役会において、本対応方針を継続せず、終了することを決議しております。
33/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
④取締役会の活動状況
当事業年度においては当社は取締役会を月１回定時に開催しており、また、必要に応じて臨時においても開催し
ております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
谷本 淳 24回 24回
浅沼 良夫 24回 24回
加藤 芳樹 24回 24回
新國 誠治 24回 24回
小熊 仁 20回 20回
池上 幸定 24回 24回
寺尾 吉哉 20回 20回
松本 正 20回 19回
（注）小熊仁氏、寺尾吉哉氏、松本正氏につきましては、2022年６月28日就任以降の出席状況であります。
取締役会における具体的検討内容として、経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、事業再編、
資金計画、投融資など重要な業務執行について審議および報告がなされ、監査等委員会が取締役の意思決定および
業務執行の状況について監査をしております。
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として取締役（監査等委員である取締役を含む。）の指名に関する手続きおよび報
酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、指
名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を必要に応じて開催し
ており、個々の指名・報酬委員の出席状況については下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池上 幸定 ７回 ７回
寺尾 吉哉（注） ７回 ７回
松本 正 ７回 ７回
谷本 淳 ７回 ６回
浅沼 良夫 ７回 ７回
（注）寺尾吉哉氏は、事業年度末時点では独立役員でありましたが、提出日時点で、東京証券取引所の独立要件外
となったため、独立役員を取り下げております。
指名・報酬諮問委員会における具体的検討内容として、取締役会からの諮問を受けた取締役の選解任方針および
基準の策定と取締役の選解任・候補者指名、役員の報酬体系ならびに個々の取締役の報酬額の決定方針を審議し、
取締役会に勧告しております。
34/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年３月 当社入社
2002年４月 当社技術部門部長
2002年６月 当社執行役員技術部門部長
2003年３月 当社執行役員技術本部副本部長、技
術部門部長
2004年６月 当社取締役兼執行役員技術本部長
2005年３月 当社取締役兼執行役員技術本部長、
技術部門部長、中国事業本部付
2008年４月 当社取締役兼執行役員技術本部長、
商品企画部門部長
2009年10月 当社取締役兼執行役員商品企画部担
代表取締役社長
谷 本 淳
1957年４月７日 生 当、NFSエンジニアリング本部長、 (注)4 218,500
監査室・経営企画室担当
新事業推進部門部長、システム開発
部門部長
2010年４月 当社取締役兼執行役員経営企画室管
掌、商品企画部担当、新事業推進部
門部長
2011年６月 当社代表取締役社長技術本部管掌、
商品企画部・新事業推進部担当
2011年10月 当社代表取締役社長経営企画室管
掌、監査室担当
2012年６月 当社代表取締役社長監査室・経営企
画室担当（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社技術部門部長兼生産技術部門部
長
2009年６月 当社執行役員技術部門部長
2011年６月 当社執行役員技術本部長兼研究開発
部門部長
2017年３月 当社執行役員研究開発部門部長、中
国事業推進室部長、北京事務所長
2017年４月 当社執行役員システムエンジニアリ
ング部門部長、中国事業推進室部
長、北京事務所長
2019年６月 当社取締役兼執行役員営業本部・
サービス部担当、システムエンジニ
アリング部門部長、中国事業推進室
部長、北京事務所長
2020年４月 当社取締役兼執行役員営業本部・
取締役兼常務執行役員
サービス部担当、システムエンジニ
管理部・システムエンジニ
アリング部門部長、中国事業推進室
浅 沼 良 夫
アリング部担当 1959年５月13日 生 部長 (注)4 34,200
2020年６月 当社取締役兼執行役員製造本部・技
システムエンジニアリング
術本部担当、システムエンジニアリ
部門部長
ング部門部長、中国事業推進室部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員管理部・マー
ケティング部担当、システムエンジ
ニアリング部門部長、中国事業推進
室長
2022年６月 当社取締役兼執行役員管理部・中国
事業推進室・システムエンジニアリ
ング部担当、中国事業推進室長、シ
ステムエンジニアリング部門部長
2023年４月 当社取締役兼執行役員管理部・シス
テムエンジニアリング部担当、シス
テムエンジニアリング部門部長
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員管理部・
システムエンジニアリング部担当、
システムエンジニアリング部門部長
(現任)
1992年４月 当社入社
2012年４月 当社国際営業部長
2013年４月 当社プラント営業部門部長
2013年６月 当社執行役員プラント営業部門部長
2016年４月 当社執行役員東日本営業部門部長
2017年４月 当社執行役員営業本部長
2018年10月 当社執行役員営業本部長、国際営業
取締役兼常務執行役員
部門部長
加 藤 芳 樹 2020年６月 当社取締役兼執行役員サービス部担
営業本部担当 1969年１月24日 生 (注)4 18,900
当、営業本部長、国際営業部門部長
営業本部長
2021年６月 当社取締役兼執行役員営業本部長、
国際営業部門部長
2022年４月 当社取締役兼執行役員営業本部長
2022年６月 当社取締役兼執行役員営業本部担
当、 営業本部長
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部
担当、営業本部長(現任）
35/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
当社入社
1985年４月
当社サービス部門部長
2012年５月
当社執行役員サービス部門部長
2017年６月
当社取締役兼執行役員品質保証部・
2021年６月
認定事業室・検査部・製造本部・技
術本部担当、横浜事業所長、サービ
ス部門部長
当社取締役兼執行役員品質保証部・
2022年４月
取締役兼上席執行役員
認定事業室・サービス部・検査部・
製造本部・技術本部担当、横浜事業
品質保証部・サービス部・
新 國 誠 治
1966年６月21日 生 (注)4 17,403
所長
横浜事業所担当
当社取締役兼執行役員品質保証部・
2022年６月
横浜事業所長
認定事業室・サービス部・横浜事業
所担当、横浜事業所長
当社取締役兼執行役員品質保証部・
2023年４月
サービス部・横浜事業所担当、横浜
事業所長
当社取締役兼上席執行役員品質保証
2023年６月
部・サービス部・横浜事業所担当、
横浜事業所長(現任）
当社入社
1986年４月
当社製造部門部長
2014年４月
当社情報システム室長
2015年４月
当社情報システム室長、経営企画室
2018年４月
部長
当社執行役員マーケティング部門部
2019年６月
長
取締役兼上席執行役員
当社取締役兼執行役員マーケティン
2022年６月
グ部担当、マーケティング部門部長
情報システム部・マーケ
当社取締役兼執行役員情報システム
2022年10月
ティング部担当 小 熊 仁
1967年８月18日 生 (注)4 11,200
部・マーケティング部担当、マーケ
マーケティング部門部長
ティング部門部長
オーバル北京事務所長
当社取締役兼執行役員情報システム
2023年４月
部・マーケティング部担当、マーケ
ティング部門部長、オーバル北京事
務所長
当社取締役兼上席執行役員情報シス
2023年６月
テム部・マーケティング部担当、
マーケティング部門部長、オーバル
北京事務所長（現任）
安田生命保険相互会社(現明治安田
1977年４月
生命保険相互会社)入社
同社西日本本部近畿第二法人営業部
2003年４月
長
明治安田生命保険相互会社近畿公法
2004年１月
人部法人営業部 担当法人部長
同社公法人第二部法人部長
2006年４月
同社公法人第二部理事
2009年４月
同社理事 法人営業部門 総合福祉統
池 上 幸 定 2010年４月
取締役（常勤監査等委員） 1954年４月12日 生 (注)5 17,700
括担当
明治安田ライフプランセンター
2012年４月
株式会社代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
2016年３月
明治安田システム・テクノロジー株
2016年４月
式会社監査役
同社監査役退任
2018年３月
当社社外取締役 監査等委員(現任)
2018年６月
通商産業省（現経済産業省）入省
1983年４月
同省工業技術院計量研究所入所
米国国立標準技術研究所(NIST)出向
1995年12月
（１年間）
同省退所
2001年３月
国立研究開発法人産業技術総合研究
2001年４月
所入所
寺 尾 吉 哉
取締役（監査等委員） 1958年11月14日 生 (注)5 700
計量標準総合センター計測標準研究
部門研究室長、研究科長および工学
計測標準研究部門総括研究主幹
同研究所計量標準総合センターテク
2019年４月
ニカルスタッフ（現任）
寺尾技研計量計測コンサルタント
2019年４月
（現任）
当社社外取締役 監査等委員(現任)
2022年６月
36/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1973年４月 株式会社千野製作所（現株式会社
チノー）入社
2003年５月 株式会社チノーサービス代表取締
役社長
2006年６月 株式会社チノー取締役装置事業部
長
2009年４月 同社取締役ソリューション営業部
長
2010年４月 同社取締役海外事業推進統括
松 本 正
取締役（監査等委員） 1950年７月１日 生 (注)5 700
2012年６月 同社常務取締役海外事業統括部長
兼アセアン開発担当
2015年６月 同社取締役常務執行役員海外事業
統括部長
2019年６月 同社取締役専務執行役員海外事業
本部長
2021年６月 同社取締役専務執行役員退任
同社顧問（現任）
2022年６月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
1990年４月 株式会社西武百貨店（現株式会社そ
ごう・西武）入社
1993年10月 中央クーパース・アンド・ライブ
ランドコンサルティング株式会社
（現日本アイ・ビー・エム株式会
社）入社
1997年５月 公認会計士登録
1999年８月 第一生命情報システム株式会社入
社
2001年５月 ＫＰＭＧコンサルティング株式会
社（現PwCコンサルティング合同会
社）入社
牛 島 真 紀 子
取締役（監査等委員） 1967年３月15日 生 (注)6 0
2005年４月 ファースト・パートナーズ・グ
ループ株式会社（現株式会社ア
ヴェンテ）入社
2006年４月 同社取締役就任
2006年９月 株式会社アルファ・トレンド・
ホールディングス社外監査役就任
2007年６月 牛島会計事務所代表（現任）
2014年12月 税理士登録
2020年２月 公益財団法人オーケー育英財団 監
事（現任）
2023年６月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
計 319,303
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 池上幸定、寺尾吉哉、松本正、牛島真紀子は、「社外取締役」であります。
３ 当社では、経営組織の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、取締役 浅沼良夫、加藤芳樹、新國誠治、小熊仁の４名および上席執行役員経営企画室
長 市村隆博、執行役員製造本部長 今井信介、執行役員品質保証部門部長 山森康一、執行役員監査室長 田
中直人、執行役員営業副本部長兼東日本営業部門部長 藤原康之の５名で構成しております。
４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）池上幸定、寺尾吉哉、松本正の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取 締役（監査等委員）牛島真紀子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2023年４
月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2023年６月28日）現在確認できないため、2023年
３月31日現在の実質持株数を記載しております。
37/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。
イ 社外取締役池上幸定氏は、金融機関での豊かな営業経験と金融に関する深い造旨より企業経営者としての経験
と見識が高く、財務・会計に関する相当程度の知見も有しており、監査等委員である取締役として適任であると
判断し、選任しております。また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じ
るおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。池上氏は、当社の株主である明治安田生命保険相互会
社の出身であります（2012年３月退社）。明治安田生命保険相互会社の当社に対する出資比率は軽微であり、ま
た、同社からの借入金額も僅少であります。
なお、池上氏は当社の株式を17,700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他に
は、当社と池上氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ロ 社外取締役寺尾吉哉氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、当社事業と関連性の深い、流量
計測および流速計測分野における研究開発の第一線で活躍され、工学博士としてその高い専門性と技術力、また
豊富な見識が当社の技術、研究開発分野において発揮されるとともに、同氏のこれまでの国内外での研究機関で
の経験を踏まえた外部からの視点が独立した立場からの経営の監視・監督機能の充実も期待できるものと判断
し、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。寺尾氏は当社の取引先の国立研究
開発法人産業技術総合研究所の出身者（2019年３月に役職を退任）で現在は非常勤のテクニカルスタッフであり
ます。同研究所と当社には、取引関係がありますが、寺尾氏が計量計測コンサルタントを務める寺尾技研との間
には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
なお、寺尾氏は当社の株式を700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他に
は、当社と寺尾氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役松本正氏は、当社と同業種である計測制御機器の製造会社の経営に携わった経験と幅広い見識、さ
らに海外事業における豊富な経験を当社の経営に反映が期待されることより、監査等委員である取締役として適
任であると判断し、選任しております。
また、証券取引所が定める「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、
独立役員に指定しております。松本氏は当社の取引先の株式会社チノーの出身者（2021年６月取締役退任）で現
在は非常勤の顧問であります。同社と当社の取引額は僅少であります。
なお、松本氏は当社の株式を700株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他に
は、当社と松本氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ニ 社外取締役牛島真紀子氏は、公認会計士および税理士としての財務・税務・会計・監査分野における専門的な
知識と豊富な実務経験の他、企業経営者としての経験と見識、社外監査役として経営の監査に関する経験も有し
ており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。また、証券取引所が定める
「独立性の基準」に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しておりま
す。また、牛島氏が代表を務める牛島会計事務所および監事を兼任している公益財団法人オーケー育英財団と当
社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
ホ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社では、独立役員選任検討シートを作成しており、当社の一般株主はもちろん、ステークホルダー毎の利益
を考慮した中立的立場および観点から社外取締役３名を選任しております。
社外取締役につきましては、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い
知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役４名は監査等委員である取締役であり、独立性を有する取締役として監督または監査を実施してお
ります。会計監査人とは、当社および当社子会社の監査への立会、また、定期会合にて監査報告、意見交換など
情報共有を行い、また、監査室とは、監査の立会や監査報告書の評価を行うなど、各々相互連携を図り、監査・
監督の体制を強化しております。
38/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の概要
当事業年度において、監査等委員会は、常勤社外取締役１名と非常勤社外取締役２名より構成されており、各
委員は金融機関出身者や企業経営経験者として経営経験や財務・会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に従って監査を実施し、監査結果の報告、重要な情報の共有・意
見の交換などを行い、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善に向けた提言を行い、取締役および従業員は監査
等委員会からの照会や提言に適切に対応しております。
ロ 監査等委員会の開催ならびに活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回および必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出
席状況については下記のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
池上 幸定 13回 13回
寺尾 吉哉 10回 10回
松本 正 10回 ９回
（注）寺尾吉哉氏と松本正氏における当事業年度における開催回数と出席回数は2022年６月28日に就任以降開催
および出席した監査等委員会の回数となります。
監査等委員会の具体的な検討内容は、下記のとおりであります。
・監査方針、監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任または不再任に関する事項
・会計監査人の報酬
・常勤 監査等委員の選任
・取締役の職務執行状況、会計監査人による監査実施状況、監査室による監査実施状況、関係会社監査役の監
査実施状況等の確認および検討
また、常勤監査等委員および非常勤監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会・経営会議および各種
重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、各取締役との面談、会計監査人や内部監査部門との意見
交換、重要な事業拠点・子会社の往査等の活動を行い、業務執行取締役の職務の執行を監査し、課題がある場合
には改善に向けた提言を行っております。
② 内部監査の状況
独立性を保った監査を実施するために、代表取締役の直轄で監査室を設置しております。当事業年度において、
監査室は監査室長および内部監査に関する専門知識を有する３名のスタッフで構成されており、内部監査におい
て、各部署における法令遵守と業務の効率性が十分に図られているかを監査計画に従って、監査を実施し、その結
果を代表取締役に報告しております。監査室は、監査等委員会、会計監査人と相互連携し、監査協力を行っており
ます。
特に、監査等委員会に対しては監査結果については適宜報告しており、各々の監査が効率的且つ、内部監査の実
効性を高めるものとなるよう取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
（注）2022年７月１日付でMoore至誠監査法人はきさらぎ監査法人と合併し、Mooreみらい監査法人と名称を変
更しております。
ロ 監査法人の継続監査期間
Mooreみらい監査法人は当社の監査業務を1981年３月より42年間行っております。
39/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 浅井 清澄
指定社員・業務執行社員 森脇 淳
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名およびその他３名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当該監査法人は、その構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査
の品質を組織として持続的に向上させていること。また、会計監査を通じて企業の財務諸表の信頼性を確保し、
資本市場の参加者の保護を図っている特質を有していること。さらに、国際的監査水準に対応するためMoore
Global Networkと提携しており、国際的基準での監査品質の提供を可能としていることから選任いたしました。
また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の
適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の執行に関する事項についての説明を受けており、同内容は企
業会計審議会の品質管理基準等に則った内容となっていることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,632 ― 24,632 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,632 ― 24,632 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定いたします。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は合理的監査日数に加え、監査品質を確認し、会社
法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
40/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員を除く) 84,743 84,743 ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
社外役員 25,320 25,320 ― ― ― 5
(注)当事業年度末現在の社外役員の人員は３名であります。上記の対象人員と相違しているのは、2022年６月28日
株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）２名を含んでいるためであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
44,958 ４ 使用人兼務分給与および賞与
④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の役員報酬の制度設計を含めた審議、勧告を経た後に、取締
役会決議により決定しております。当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりで
す。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬として月例の固定報酬と臨時で支給する賞与で
構成しております。
基本報酬は経験、職位、従業員に対する給与とのバランス、会社業績、同規模他社水準などを考慮し、指名・報
酬諮問委員会の勧告を踏まえ、取締役会によりその決定について委任された代表取締役社長が個人別の取締役の基
本報酬の額を決定しております。また、定額の固定報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投
資に拠出しております。
賞与については、業績見通しの予想達成度合、従業員に対する賞与とのバランス等を総合的に考慮して決定して
おります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長谷本 淳が、取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。委任の範囲は、指名・報酬諮問委員会から勧告された水準を踏まえ、取締役会において決
議された基本報酬および賞与の支給上限額の範囲での各取締役の基本報酬の額および賞与の支給有無・額の決定と
なります。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当執行部門の実績につい
ての評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであり、委任する内容の決定にあたっては、事
前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について、相当であると判断しております。また、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役全員の基本報酬の合計額および賞与を支給
した場合の取締役全員の賞与合計額を取締役会の報告事項としております。
決定方針の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会および取締役会において議論を重ねたうえで決議してお
ります。なお、当社は、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から定額報
酬による月例の固定報酬制としています。
⑤ 役員報酬の限度額について
取締役の報酬の限度額は、会社定款により、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会
の決議によると定めています。取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第94期
定時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。また、取締役（監査等委員）の報酬等の限度額
は、2016年６月28日開催の第94期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。
41/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保
有目的とする場合と考えております。また、純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的で保
有する場合と考えております。
保有株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その株式を
管理する担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から
個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式を
保有しております。これらの株式については、上記ⅰ・ⅱの取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討
する方針です。また純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否の検証については、取締役会において年
に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしてお
ります。この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施し、保有の有無を決定いたしました。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 2,000
非上場株式以外の株式 7 119,071
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 233 持株会に加入していることによる買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 16,500
42/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資
株式について、保有方針に沿って、期末に業務・資本提携や取引関係の有無および保有の意義を検証しております。当
期末において検証の結果、該当の株式については、保有方針に沿っていることを確認しております。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要（注）５、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（収益と資本コスト比較） 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
主要取引金融機関として取引の円滑化を図る
56,710.00 56,710.00
ため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
㈱コンコルディ
無
取引上の情報管理等の観点から記載しません
ア・フィナン
（注）1
が、金融取引を行っており、取引関係の維持、
シャルグループ
円滑化のために保有し、積極的な金融サポート
27,674 25,973
の効果など同社との取引状況による事実上の合
理性などを総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
（保有目的）
主要取引金融機関として取引の円滑化を図る
46,970.00 46,970.00
ため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
㈱三菱ＵＦＪ
無
取引上の情報管理等の観点から記載しません
フィナンシャ
（注）2
が、金融取引を行っており、取引関係の維持、
ル・グループ
円滑化のために保有し、積極的な金融サポート
の効果など同社との取引状況による事実上の合
39,825 35,711
理性などを総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
― 10,000.00
チノー㈱ ― 無
― 16,190
10,000.00 10,000.00
野村ホールディ 無
提出日現在（2023年６月28日）までに売却済。
ングス㈱ （注）3
5,097 5,152
（保有目的）
円滑な取引関係を維持するため取得後、継続
6,150.00 6,150.00
保有。
（定量的な保有効果）
㈱中北製作所 無
取引上の情報管理等の観点から掲載しません
が、当社の販売先であり、受注・売上拡大の効
果など同社との取引状況による事実上の合理性
14,206 13,025
などを総合的に検証し、保有の合理性があると
判断しています。
（保有目的）
円滑な取引関係を維持するため取得後、継続
4,273.00 4,273.00
保有。
（定量的な保有効果）
横河電機㈱ 有
取引上の情報管理等の観点から掲載しません
が、過去に事業譲渡の実績もある当社の取引先
であり、協業の効果など同社との取引状況によ
9,186 8,969
る事実上の合理性などを総合的に検証し、保有
の合理性があると判断しています。
43/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要（注）５、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果（収益と資本コスト比較） 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
および株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
主要取引金融機関として取引の円滑化を図る
3,275.00 3,275.00
ため取得後、継続保有。
（定量的な保有効果）
㈱三井住友フィ
無
取引上の情報管理等の観点から記載しません
ナンシャルグ
（注）4
が、金融取引を行っており、取引関係の維持、
ループ
円滑化のために保有し、積極的な金融サポート
17,350 12,795
の効果など同社との取引状況による事実上の合
理性などを総合的に検証し、保有の合理性があ
ると判断しています。
（保有目的）
円滑な取引関係を維持するため取得後、継続
保有。
1,725.909 1,661.265
（定量的な保有効果）
取引上の情報管理等の観点から掲載しません
が、当社と直接の取引先ではありませんが、商
㈱ＩＨＩ 無
社を介した販売先であり、受注・売上拡大の効
果など同社との取引状況による事実上の合理性
などを総合的に検証し、保有の合理性があると
5,730 4,900
判断しています。
（株式数が増加した理由)
持株会に加入していることによる買付。
（注）１ グループ会社の株式会社横浜銀行にて保有
（注）２ グループ会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、ａｕカブコム証券株式会社にて保有
（注）３ グループ会社の野村證券株式会社、野村信託銀行株式会社（信託口）にて保有
（注）４ グループ会社の株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社にて保有
（注）５ 当社は、ⅰ.業務・資本提携、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的として純投資目的以外の目的である投資株式
を保有しておりますが、現在は、ⅱ.円滑な取引関係の維持を目的とした株式のみ保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
44/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、財務会計基準機構の開催する研修へ参加するほかに、一般財団法人会計教育研修機構や各種団体が主催する
セミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。
45/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,458,457 3,191,416
受取手形 481,239 380,035
電子記録債権 801,238 1,009,398
売掛金 2,920,508 3,328,135
契約資産 8,680 100,299
商品及び製品 764,107 680,136
仕掛品 574,203 743,100
原材料及び貯蔵品 1,541,561 1,853,448
その他 207,428 269,155
△ 10,828 △ 20,159
貸倒引当金
流動資産合計 10,746,597 11,534,966
固定資産
有形固定資産
※1 1,739,253 ※1 1,860,370
建物及び構築物（純額）
※1 1,000,674 ※1 886,091
機械装置及び運搬具（純額）
※1 ,※6 5,755,476 ※1 ,※6 5,756,028
土地
リース資産（純額） 105,655 69,147
233,833 153,908
その他（純額）
※5 8,834,892 ※5 8,725,545
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 260,306 211,276
のれん 420,951 360,815
リース資産 2,142 630
38,701 33,962
その他
無形固定資産合計 722,102 606,685
投資その他の資産
※2 250,640 ※2 285,670
投資有価証券
長期貸付金 12,285 5,858
繰延税金資産 267,657 299,314
保険積立金 781,974 781,705
その他 83,442 135,548
△ 13,650 △ 9,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,382,351 1,498,108
固定資産合計 10,939,346 10,830,339
資産合計 21,685,943 22,365,305
46/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 658,312 751,988
※1 ,※7 1,296,611 ※1 ,※7 1,413,512
短期借入金
リース債務 40,620 35,907
未払法人税等 187,375 268,028
契約負債 158,206 135,955
賞与引当金 520,151 633,109
製品回収関連損失引当金 - 2,882
914,806 752,041
その他
流動負債合計 3,776,083 3,993,426
固定負債
※1 1,077,621 ※1 714,163
長期借入金
リース債務 76,742 38,747
繰延税金負債 - 3,896
※6 1,513,700 ※6 1,513,700
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 10,535 50,608
環境対策引当金 5,465 5,465
製品回収関連損失引当金 2,882 -
退職給付に係る負債 1,624,349 1,560,890
資産除去債務 23,866 143,996
60,262 57,961
その他
固定負債合計 4,395,426 4,089,431
負債合計 8,171,510 8,082,858
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金 2,137,129 2,137,129
利益剰余金 5,464,796 5,957,154
△ 402,987 △ 403,009
自己株式
株主資本合計 9,398,938 9,891,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,555 48,230
※6 3,386,928 ※6 3,386,928
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 416,506 548,850
△ 97,952 △ 10,124
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,747,037 3,973,884
非支配株主持分 368,456 417,289
純資産合計 13,514,432 14,282,447
負債純資産合計 21,685,943 22,365,305
47/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 11,144,674 ※1 13,312,886
売上高
※3 ,※9 7,059,973 ※3 ,※9 8,035,029
売上原価
売上総利益 4,084,701 5,277,856
※2 ,※3 3,807,761 ※2 ,※3 4,172,609
販売費及び一般管理費
営業利益 276,940 1,105,246
営業外収益
受取利息 9,201 14,914
受取配当金 5,466 4,620
持分法による投資利益 18,411 9,360
受取賃貸料 77,080 77,624
為替差益 29,475 32,130
受取保険金 - 25,267
109,310 35,268
その他
営業外収益合計 248,945 199,186
営業外費用
支払利息 22,318 28,678
賃貸収入原価 33,688 46,258
261 1,323
その他
営業外費用合計 56,269 76,260
経常利益 469,616 1,228,172
特別利益
※4 32,698 ※4 462
固定資産売却益
投資有価証券売却益 12,040 4,850
※5 40,000
事業譲渡益 -
- 2,169
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 84,738 7,481
特別損失
※6 368 ※6 32
固定資産売却損
※7 44,732 ※7 11,070
固定資産除却損
※8 204,509
-
アドバイザリー費用
特別損失合計 45,100 215,613
税金等調整前当期純利益 509,254 1,020,041
法人税、住民税及び事業税
205,730 355,105
13,785 △ 16,782
法人税等調整額
法人税等合計 219,515 338,323
当期純利益 289,738 681,718
非支配株主に帰属する当期純利益 3,698 32,531
親会社株主に帰属する当期純利益 286,040 649,186
48/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 289,738 681,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,283 6,674
為替換算調整勘定 243,576 160,394
退職給付に係る調整額 35,722 87,827
181 △ 1,232
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 278,197 ※1 253,664
その他の包括利益合計
包括利益 567,936 935,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 541,334 876,033
非支配株主に係る包括利益 26,602 59,348
49/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,000 2,137,129 5,313,179 △ 402,987 9,247,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424 △ 134,424
親会社株主に帰属す
286,040 286,040
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 151,616 - 151,616
当期末残高 2,200,000 2,137,129 5,464,796 △ 402,987 9,398,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 42,838 3,386,928 195,651 △ 133,674 3,491,743 345,149 13,084,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424
親会社株主に帰属す
286,040
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,283 - 220,854 35,722 255,294 23,306 278,600
額）
当期変動額合計 △ 1,283 - 220,854 35,722 255,294 23,306 430,217
当期末残高 41,555 3,386,928 416,506 △ 97,952 3,747,037 368,456 13,514,432
50/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,000 2,137,129 5,464,796 △ 402,987 9,398,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828 △ 156,828
親会社株主に帰属す
649,186 649,186
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 492,358 △ 22 492,335
当期末残高 2,200,000 2,137,129 5,957,154 △ 403,009 9,891,273
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 41,555 3,386,928 416,506 △ 97,952 3,747,037 368,456 13,514,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828
親会社株主に帰属す
649,186
る当期純利益
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,674 - 132,344 87,827 226,847 48,832 275,679
額）
当期変動額合計 6,674 - 132,344 87,827 226,847 48,832 768,015
当期末残高 48,230 3,386,928 548,850 △ 10,124 3,973,884 417,289 14,282,447
51/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 509,254 1,020,041
減価償却費 547,447 612,803
のれん償却額 60,135 110,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,912 4,169
賞与引当金の増減額（△は減少） 98,828 106,715
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 102,608 14,522
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,238 701
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 95,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 14,667 △ 19,534
支払利息 22,318 28,678
持分法による投資損益（△は益） △ 18,411 △ 9,360
受取保険金 - △ 25,267
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,040 △ 4,850
固定資産売却損益（△は益） △ 32,329 △ 429
固定資産除却損 44,732 11,070
事業譲渡損益（△は益） △ 40,000 -
アドバイザリー費用 - 204,509
ゴルフ会員権売却益 - △ 2,169
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 220,393 △ 499,150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 384,445 △ 366,199
仕入債務の増減額（△は減少） 68,557 52,078
132,571 △ 160,185
その他
小計 1,212,627 1,079,099
利息及び配当金の受取額
14,629 20,297
利息の支払額 △ 22,095 △ 28,815
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 47,006 △ 281,893
助成金の受取額 69,210 8,001
アドバイザリー費用の支払額 - △ 204,509
- 25,267
受取保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,227,364 617,448
52/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 210,621 △ 258,765
定期預金の払戻による収入 253,023 317,664
有形固定資産の取得による支出 △ 429,331 △ 369,976
有形固定資産の売却による収入 4,170 557
有形固定資産の除却による支出 △ 15,633 △ 4,394
無形固定資産の取得による支出 △ 35,627 △ 35,535
無形固定資産の売却による収入 23,240 -
投資有価証券の取得による支出 △ 161 △ 20,233
投資有価証券の売却による収入 259,275 16,650
事業譲渡による収入 40,000 -
貸付けによる支出 △ 4,089 △ 3,362
貸付金の回収による収入 4,462 4,604
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 22,750
る支出
その他の支出 △ 23,460 △ 64,870
21,518 60,730
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,234 △ 379,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,639,009 18,274
長期借入れによる収入 800,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 502,156 △ 582,283
リース債務の返済による支出 △ 47,454 △ 41,152
自己株式の取得による支出 - △ 22
配当金の支払額 △ 134,424 △ 156,828
△ 4,015 △ 12,496
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,527,060 △ 574,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 123,647 110,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 289,282 △ 226,658
現金及び現金同等物の期首残高 3,479,444 3,190,162
※1 3,190,162 ※1 2,963,503
現金及び現金同等物の期末残高
53/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
オーバルアシスタンス株式会社
株式会社山梨オーバル
株式会社宮崎オーバル
京浜計測株式会社
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.
OVAL TAIWAN CO.,LTD.
HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.
HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.
OVAL ENGINEERING INC.
OVAL ENGINEERING SDN. BHD.
OVAL Corporation of America
京浜計測株式会社については、2023年１月20日に同社の全株式を取得したため、当連結会計年度から連結子会社
としております。なお、みなし取得日を2023年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結し
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
（非連結子会社を連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1 社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数 2 社
山陽機器検定株式会社
OVAL THAILAND CO., LTD.
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社新広宣伝社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京浜計測株式会社、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.、OVAL TAIWAN CO.,LTD.、HEFEI OVAL
INSTRUMENT CO.,LTD.、HEFEI OVAL AUTOMATION CONTROL SYSTEM CO.,LTD.、OVAL ENGINEERING INC.、OVAL
ENGINEERING SDN. BHD.、OVAL Corporation of Americaの決算日は12月末日であり、他の連結子会社の決算日は２月
末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
54/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
市場価格のない株式等以外のもの…………
価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………… 総平均法による原価法
② 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料……
よる簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………………………… 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を
除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用し、在外連結子会
社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりました
が、2006年７月以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当社の当連結会計年度末の残高は、現
任取締役が2006年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。一部の連結子会社は役員
退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
55/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
⑤ 製品回収関連損失引当金
連結子会社の一部は、製造した一部の微流量燃料油メーターの回収を行うこととなり、今後発生が予想され
る費用の支出に備えるため、合理的な金額を見積り、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当企業グループは以下の事業を行っております。
イ）センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売
ロ）システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売
ハ）サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供す
ることと認識しております。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
イ）センサ部門
（ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転し
たと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
（ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断
し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財または
サービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適
用し、出荷時で収益を認識しております。
（ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ
ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。
ロ）システム部門
（ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計
に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわ
たり収益を認識せず、センサ部門と同様としております。
（ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様
としております。
56/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
ハ）サービス部門
（ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、
収益を認識する通常の時点としております。
（ⅱ）修理部品の販売、当企業グループの工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点にお
いて、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内にお
いては、出荷時から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
（ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、システ
ム部門と同様、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に
換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却してお
ります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
57/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 764,107 680,136
仕掛品 574,203 743,100
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品ならびに仕掛品は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下している場合
には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として売上原価に計上しております。正味売却価額
は、売価から見積追加製造原価および見積販売直接経費を控除して見積っております。
当企業グループは、一部の作業を除けば受注生産を基本としているため、正味売却価額の算定に用いた売価と実
績の売価との間に差額が発生する可能性は低いと考えております。見積追加製造原価および見積販売直接経費につ
いては、受注済であることから、注文履行のための費用、主に出荷に要する費用を販売直接経費とし売価に一定率
を乗じる方法で見積り、追加製造原価については、個別に見積っております。
また、長期滞留等により営業循環過程から外れたものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。
これらの見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響
を与える場合があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 267,657 299,314
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断に
あたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を検討するにあたり、当社および一部の子会社の事業計画
の数値（主に税引前当期純利益）を参照しております。
事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果と異なる場合があ
ります。その場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社について、回収可能性がないと判断して繰延税金資産の計
上を見送っております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳と評価性引当額については、（税効果会計関
係）における注記のとおりであります。
58/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」69,210千
円、「その他」40,100千円は、「その他」109,310千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「助成金収入」△69,210千円、「その他」201,782千円は、「その他」132,571千円として組み替え
ております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
当連結会計年度末時点で入手可能な情報などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響から経済は回復
し、当社における影響も軽微となりますが、完全に収束する時期は不透明であり、軽微ながらもその影響は継続
するとの仮定のもと、関連する会計上の見積を行っております。
59/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
横浜工場財団
39,290 千円 36,499 千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
土地 4,511,000 〃 4,511,000 〃
その他
建物及び構築物 50,384 〃 49,476 〃
土地 14,795 〃 14,932 〃
合計 4,615,470 〃 4,611,909 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 421,263 千円 421,077 千円
長期借入金 305,268 〃 304,451 〃
合計 726,532 〃 725,529 〃
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 125,923 千円 138,200 千円
３ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
JGC Holdings Corporation 11,045 千円 11,735 千円
China Pertrochemical International(NINGBO)
5,672 〃 － 〃
Co., Ltd.
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd. 6,846 〃 3,734 〃
合計 23,564 〃 15,469 〃
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 ― 千円 4,085 千円
※５ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
8,271,145 千円 8,776,682 千円
60/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および路
線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
571,717 千円 571,717 千円
(時価が帳簿価額を下回る金額)
※７ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,270,000 千円 2,290,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 300,000 〃
差引額 1,970,000 〃 1,990,000 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費用および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・賞与 1,331,967 千円 1,350,789 千円
賞与引当金繰入額 165,157 〃 226,274 〃
退職給付費用 115,791 〃 116,215 〃
修繕引当金繰入額 △ 7,960 〃 － 〃
役員退職慰労引当金繰入額 601 〃 701 〃
研究開発費 408,173 〃 450,588 〃
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
418,365 千円 457,492 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 － 千円 462 千円
無形固定資産（土地使用権） 32,698 〃 ― 〃
合計 32,698 〃 462 〃
61/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
※５ 事業譲渡益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結子会社が損害保険会社・生命保険会社
との間で締結している代理店委託契約に基 40,000 千円 ― 千円
づく保険募集事業の譲渡益
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 368 千円 ― 千円
機械装置 ― 〃 32 〃
合計 368 〃 32 〃
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 1,686 千円 472 千円
機械装置及び運搬具 36 〃 0 〃
ソフトウェア 0 〃 － 〃
除却費用 40,553 〃 4,394 〃
その他 2,455 〃 6,204 〃
合計 44,732 〃 11,070 〃
※８ アドバイザリー費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象
― 千円 204,509 千円
とする大規模買付行為に関する対応その他の
株主対応等に係るもの
※９ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
34,155 千円 49,953 千円
62/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 6,470 千円 12,810 千円
△12,040 〃 △4,850 〃
組替調整額
税効果調整前
△5,569 〃 7,960 〃
4,286 〃 △1,285 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,283 〃 6,674 〃
為替換算調整勘定
243,576 千円 160,394 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,020 千円 49,822 千円
36,755 〃 34,261 〃
組替調整額
税効果調整前
35,735 〃 84,084 〃
△12 〃 3,743 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 35,722 〃 87,827 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
181 千円 △1,232 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 278,197 千円 253,664 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,180,000 － － 26,180,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,775,991 － － 3,775,991
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 67,212 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 67,212 3.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 67,212 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,180,000 － － 26,180,000
63/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,775,991 52 － 3,776,043
（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 67,212 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 89,616 4.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 112,019 5.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,458,457 千円 3,191,416 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △268,295 〃 △227,912 〃
現金及び現金同等物 3,190,162 〃 2,963,503 〃
64/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の買掛
金の残高を超える部分については、その一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高を超える部分については、その一
部について先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、返済日は決算日後、最長で５年７ヶ月後であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引を行う場合は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、内規に従い営業債権について、担当部署が主要な取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の内規に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、一部について先物為替予約を利用してヘッジする場合がありま
す。
投資有価証券の株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
65/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 122,717 122,717 －
長期借入金 1,600,049 1,584,259 △15,790
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入
金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 127,923
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２）
その他有価証券 145,470 145,470 －
長期借入金 1,247,649 1,233,193 △14,455
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」および「短期借入
金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 140,200
66/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権および満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,458,457 － － －
受取手形 481,239 － － －
電子記録債権 801,238 － － －
売掛金 2,920,508 － － －
合計 7,661,445 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,191,416 － － －
受取手形 380,035 － － －
電子記録債権 1,009,398 － － －
売掛金 3,328,135 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 20,000 － －
の
債券（社債）
合計 7,908,985 20,000 － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 774,183 － － － － －
長期借入金 522,428 485,788 308,294 207,015 57,034 19,489
合計 1,296,611 485,788 308,294 207,015 57,034 19,489
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 880,027 － － － － －
長期借入金 533,485 347,129 245,853 95,877 25,303 －
合計 1,413,512 347,129 245,853 95,877 25,303 －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ れる当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外 の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
67/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 122,717 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
投資有価証券
その他有価証券
株式 125,430 － －
債券 － 20,040 －
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
長期借入金 － 1,584,259 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
長期借入金 － 1,233,193 －
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式と債券であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券については、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
68/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 122,717 76,077 46,639
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 122,717 76,077 46,639
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 122,717 76,077 46,639
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
（１）株式 125,430 69,917 55,512
（２）債券
①国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 20,040 20,000 40
③その他 － － －
小計 145,470 89,917 55,552
（１）株式 － － －
（２）債券
①国債・地方債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
③その他 － － －
小計 － － －
合計 145,470 89,917 55,552
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 32,395 12,040 －
合計 32,395 12,040 －
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 16,650 4,850 －
合計 16,650 4,850 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落した時に減損処理を行い、30％
以上50％未満である時は、時価の回復可能性を考慮して、減損処理の要否を決定しております。
69/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制度を導入し
ております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処
理しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 2,092,563千円
168,596 〃
勤務費用
― 〃
利息費用
559 〃
数理計算上の差異の発生額
△74,773 〃
退職給付の支払額
2,186,945 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 634,206千円
7,737 〃
期待運用収益
△460 〃
数理計算上の差異の発生額
49,774 〃
事業主からの拠出額
△28,712 〃
退職給付の支払額
662,545 〃
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 96,813千円
12,437 〃
退職給付費用
△12,062 〃
退職給付の支払額
2,760 〃
その他
99,949 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 688,223千円
△662,545 〃
年金資産
25,677 〃
1,598,671 〃
非積立型制度の退職給付債務
1,624,349 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,624,349 〃
退職給付に係る負債
1,624,349 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
70/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 168,596千円
― 〃
利息費用
△7,737 〃
期待運用収益
45,094 〃
数理計算上の差異の費用処理額
△8,339 〃
過去勤務費用の費用処理額
12,437 〃
簡便法で計算した退職給付費用
210,052 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △8,339千円
44,074 〃
数理計算上の差異
35,735 〃
合計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 －千円
98,676 〃
未認識数理計算上の差異
98,676 〃
合計
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
100.0 ％
一般勘定
100.0 〃
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
0.00 ％
割引率
1.22 〃
長期期待運用収益率
３ 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は 13,654 千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,922千円であり
ました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
年金資産の額 7,357,411千円
5,933,217 〃
年金財政計算上の数理債務の額
1,424,194 〃
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年12月分）
9.79％
71/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部を除く国内連結子会社の退職給付制度は、従業員の資格と勤務年数を基礎とするポイント制
度を導入しております。
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
そのほか、当社および国内連結子会社の一部は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用と
して処理しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
在外連結子会社の一部では、退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 2,186,945千円
174,534 〃
勤務費用
利息費用 ― 〃
△51,296 〃
数理計算上の差異の発生額
△192,789 〃
退職給付の支払額
2,117,395 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 662,545千円
8,281 〃
期待運用収益
△1,473 〃
数理計算上の差異の発生額
49,374 〃
事業主からの拠出額
△56,775 〃
退職給付の支払額
661,953 〃
年金資産の期末残高
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 99,949千円
3,956 〃
退職給付費用
△4,559 〃
退職給付の支払額
5,516 〃
連結子会社の増加に伴う増加
585 〃
その他
105,448 〃
退職給付に係る負債の期末残高
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 665,386千円
△661,953 〃
年金資産
3,433 〃
1,557,457 〃
非積立型制度の退職給付債務
1,560,890 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額（当連結会計年
度1,592,719千円）から中小企業退職共済制度からの給付見込額（当連結会計年度35,262千円）を控除し
て表示しております。
1,560,890 〃
退職給付に係る負債
1,560,890 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
72/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用 174,534千円
利息費用 ― 〃
△8,281 〃
期待運用収益
34,261 〃
数理計算上の差異の費用処理額
3,956 〃
簡便法で計算した退職給付費用
204,470 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 84,084千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 14,592千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
100.0 ％
一般勘定
100.0 〃
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
0.30 ％
割引率
1.25 〃
長期期待運用収益率
３ 確定拠出年金制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は 19,373 千円でありました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は51,661千円であり
ました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額 7,799,512千円
6,060,615 〃
年金財政計算上の数理債務の額
1,738,897 〃
差引額
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年12月分）
9.53％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金であります。
73/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,720 千円 3,619 千円
賞与引当金 149,999 〃 179,531 〃
固定資産の評価額に係る一時差異 48,921 〃 43,323 〃
退職給付に係る負債 509,418 〃 479,513 〃
役員退職慰労引当金 2,207 〃 15,613 〃
棚卸資産 21,787 〃 26,467 〃
資産調整勘定 106,161 〃 53,080 〃
繰越欠損金（注）２ 89,221 〃 99,669 〃
資産除去債務 6,857 〃 39,028 〃
55,312 〃 79,352 〃
その他
繰延税金資産小計
994,606 〃 1,019,198 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △67,379 〃 △77,898 〃
△409,005 〃 △363,905 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △476,384 〃 △441,803 〃
繰延税金資産合計
518,221 〃 577,395 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,084 千円 △1,188 千円
固定資産圧縮積立金 △86,038 〃 △82,006 〃
在外子会社留保利益 △159,240 〃 △176,285 〃
△201 〃 △22,496 〃
その他
繰延税金負債合計 △250,564 〃 △281,976 〃
繰延税金資産の純額（注）１ 267,657 〃 295,418 〃
再評価に係る繰延税金負債 △1,513,700 〃 △1,513,700 〃
（表示方法の変更）
（繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳）
前連結会計年度において、繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」
に含まれていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「主な原因別内訳」の組替えを
行っております。この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた62,170千円
は、「資産除去債務」6,857千円、「その他」55,312千円として組み替えております。
（注）１ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 267,657 千円 299,314 千円
固定負債－繰延税金負債 － 〃 △3,896 〃
74/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
（注）２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ － 12,405 18,698 － 58,117 89,221
欠損金 ※1
評価性引当額 － － △12,405 △18,698 － △36,275 △67,379
繰延税金資産 － － － － － 21,841 ※2 21,841
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金89,221千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,841千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱宮崎オーバル、OVAL TAIWAN CO., LTD.およびOVAL ASIA
PACIFIC PTE. LTD. の税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した額を計
上しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
－ 12,405 18,698 － － 68,565 99,669
欠損金 ※1
評価性引当額 － △12,405 △18,698 － － △46,794 △77,898
繰延税金資産 － － － － － 21,770 ※2 21,770
※1：税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2：税務上の繰越欠損金99,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,770千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社OVAL TAIWAN CO., LTD.、OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. および
OVAL Corporation of Americaの税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した額を計上しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
在外子会社の税率差異 △1.10 〃 △3.81 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.50 〃 1.22 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.89 〃 △0.03 〃
住民税均等割等 5.53 〃 3.06 〃
評価性引当額 4.98 〃 △0.42 〃
税額控除 △3.02 〃 △3.90 〃
在外子会社留保利益 3.75 〃 1.67 〃
のれん償却額 3.62 〃 3.33 〃
その他 1.12 〃 1.43 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.11 〃 33.17 〃
75/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 5,661,892 1,204,420 2,328,533 9,194,846
中国 483,775 － 11,759 495,535
台湾 175,113 － 1,275 176,389
韓国 774,296 － 1,015 775,311
シンガポール 217,357 65,983 20,837 304,179
マレーシア 133,385 － － 133,385
アメリカ合衆国 65,026 － － 65,026
顧客との契約から生じる収益 7,510,847 1,270,403 2,363,422 11,144,674
外部顧客への売上高 7,510,847 1,270,403 2,363,422 11,144,674
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 7,510,847 1,218,392 2,363,422 11,092,663
一定の期間にわたり移転される財およ
－ 52,011 － 52,011
びサービス
顧客との契約から生じる収益 7,510,847 1,270,403 2,363,422 11,144,674
外部顧客への売上高 7,510,847 1,270,403 2,363,422 11,144,674
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
事業部門
合計
センサ システム サービス
出荷元の国別
日本 6,669,345 1,379,044 2,459,558 10,507,949
中国 710,345 － 7,858 718,204
台湾 228,202 － 2,324 230,526
韓国 1,019,397 － 9,324 1,028,721
シンガポール 296,163 204,615 12,388 513,167
マレーシア 159,971 － － 159,971
アメリカ合衆国 154,346 － － 154,346
顧客との契約から生じる収益 9,237,771 1,583,660 2,491,454 13,312,886
外部顧客への売上高 9,237,771 1,583,660 2,491,454 13,312,886
収益認識の時期別
一時点で移転される財およびサービス 9,232,581 1,295,422 2,490,172 13,018,176
一定の期間にわたり移転される財およ
5,190 288,237 1,282 294,710
びサービス
顧客との契約から生じる収益 9,237,771 1,583,660 2,491,454 13,312,886
外部顧客への売上高 9,237,771 1,583,660 2,491,454 13,312,886
76/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３ 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,196,592 4,202,987
契約資産 162,104 8,680
契約負債 55,367 158,206
契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生
じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が
生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、 18,199千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 4,206,673
１年超 271,690
合計 4,478,364
77/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は下記のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 4,202,987 4,717,569
契約資産 8,680 100,299
契約負債 158,206 135,955
契約資産の増減は、主として、システム部門において、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合における収益認識により増加が生じ、顧客との契約から生じた債権への振替により減少が生
じたものであります。契約負債の増減は、主として、前受金の受取りにより増加が生じ、収益認識により減少が
生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、 156,683千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 4,864,891
１年超 129,275
合計 4,994,167
78/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 中近東 その他の地域 合計
8,993,443 1,922,390 76,880 11,915 140,044 11,144,674
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 中近東 その他の地域 合計
10,247,815 2,750,410 84,418 36,890 193,352 13,312,886
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
79/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 586.77円 618.87円
１株当たり当期純利益 12.77円 28.98円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
286,040 649,186
(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
286,040 649,186
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,404 22,403
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計(千円) 13,514,432 14,282,447
純資産の部の合計額から控除する金額
368,456 417,289
(千円)
(うち非支配株主持分) ( 368,456 ) ( 417,289 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,145,975 13,865,158
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,404 22,403
期末の普通株式の数(千株)
80/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 774,183 880,027 3.85 －
１年以内に返済予定の長期借入金 522,428 533,485 － －
１年以内に返済予定のリース債務 40,620 35,907 － －
2024年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,077,621 714,163 0.65
のものを除く)
2027年12月31日
2024年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
76,742 38,747 －
のものを除く)
2028年10月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,491,596 2,202,331 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 347,129 245,853 95,877 25,303
リース債務 31,073 3,596 2,387 1,013
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 2,584,595 6,140,089 9,470,019 13,312,886
税金等調整前四半期（当
(千円)
11,565 465,951 822,554 1,020,041
期）純利益
親会社株主に帰属する四
(千円)
半期（当期）純利益また △12,329 294,606 528,290 649,186
は四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当
(円)
期）純利益または１株当 △0.55 13.15 23.58 28.98
たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円)
または１株当たり四半期 △0.55 13.70 10.43 5.40
純損失（△）
81/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,648,633 1,136,205
受取手形 370,340 258,523
電子記録債権 801,238 1,009,398
※1 2,551,234 ※1 2,605,047
売掛金
契約資産 - 63,200
商品及び製品 599,626 544,594
仕掛品 364,361 496,847
原材料及び貯蔵品 1,094,169 1,348,694
前渡金 15,788 16,099
前払費用 88,548 89,537
※1 18,705 ※1 29,772
短期貸付金
※1 30,844 ※1 76,468
未収入金
※1 7,486 ※1 8,358
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 7,590,951 7,682,721
固定資産
有形固定資産
※2 1,276,261 ※2 1,340,687
建物
構築物 38,213 33,440
※2 776,693 ※2 668,842
機械及び装置
車両運搬具 5,607 3,929
工具、器具及び備品 138,129 92,905
※2 5,655,820 ※2 5,655,820
土地
リース資産 26,364 17,307
29,898 23,834
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,946,988 7,836,767
82/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 222,715 187,011
ソフトウエア仮勘定 17,172 18,500
のれん 420,951 360,815
リース資産 2,142 630
9,055 2,862
電話加入権
無形固定資産合計 672,036 569,820
投資その他の資産
投資有価証券 124,717 121,071
関係会社株式 389,109 469,257
関係会社出資金 359,003 359,003
※1 196,102 ※1 219,733
長期貸付金
保険積立金 761,533 752,003
前払年金費用 7,211 1,207
繰延税金資産 341,024 350,355
その他 54,497 64,896
△ 13,650 △ 9,990
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,219,549 2,327,539
固定資産合計 10,838,575 10,734,126
資産合計 18,429,526 18,416,848
負債の部
流動負債
支払手形 215,849 20,469
※1 491,908 ※1 589,369
買掛金
※2 ,※4 821,200 ※2 ,※4 821,200
短期借入金
リース債務 10,569 8,786
※1 563,192 ※1 364,432
未払金
未払費用 90,900 106,040
未払法人税等 159,025 208,126
未払事業所税 19,395 19,624
未払消費税等 100,075 94,965
契約負債 88,788 23,158
前受収益 5,871 5,871
※1 14,092 ※1 20,325
預り金
432,000 517,000
賞与引当金
流動負債合計 3,012,867 2,799,370
83/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定負債
※2 1,032,500 ※2 691,300
長期借入金
長期未払金 5,437 3,187
リース債務 17,937 9,150
再評価に係る繰延税金負債 1,513,700 1,513,700
退職給付引当金 1,432,935 1,442,056
役員退職慰労引当金 3,840 3,840
環境対策引当金 5,465 5,465
資産除去債務 23,866 106,696
53,746 53,746
長期預り敷金
固定負債合計 4,089,428 3,829,143
負債合計 7,102,296 6,628,513
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,000 2,200,000
資本剰余金
資本準備金 550,000 550,000
1,537,589 1,537,589
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,087,589 2,087,589
利益剰余金
利益準備金 11,970 11,970
その他利益剰余金
配当準備積立金 341,460 341,460
固定資産圧縮積立金 194,949 185,812
別途積立金 1,500,000 1,500,000
1,965,764 2,429,379
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,014,143 4,468,622
自己株式 △ 402,987 △ 403,009
株主資本合計 7,898,745 8,353,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 41,555 48,204
3,386,928 3,386,928
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,428,483 3,435,132
純資産合計 11,327,229 11,788,334
負債純資産合計 18,429,526 18,416,848
84/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 9,987,112 ※1 11,557,978
売上高
※1 6,682,090 ※1 7,522,103
売上原価
売上総利益 3,305,021 4,035,875
※1 ,※2 3,016,004 ※1 ,※2 3,187,838
販売費及び一般管理費
営業利益 289,017 848,036
営業外収益
※1 1,427 ※1 1,763
受取利息
※1 72,136 ※1 110,185
受取配当金
※1 84,570 ※1 84,570
受取賃貸料
為替差益 33,503 30,776
※1 89,790 ※1 55,012
その他
営業外収益合計 281,428 282,308
営業外費用
支払利息 13,459 12,135
賃貸収入原価 44,628 57,191
168 159
その他
営業外費用合計 58,257 69,486
経常利益 512,187 1,060,858
特別利益
投資有価証券売却益 12,040 4,850
- 2,169
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 12,040 7,019
特別損失
※3 42,817 ※3 11,070
固定資産除却損
関係会社株式評価損 57,202 -
※4 204,509
-
アドバイザリー費用
特別損失合計 100,020 215,580
税引前当期純利益 424,208 852,297
法人税、住民税及び事業税
148,488 251,593
16,695 △ 10,603
法人税等調整額
法人税等合計 165,183 240,990
当期純利益 259,024 611,306
85/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 ※１ 2,148,883 42.1 2,203,315 40.7
Ⅱ 労務費 1,754,668 34.4 1,805,670 33.4
1,199,531 1,400,800
Ⅲ 経費 ※２ 23.5 25.9
当期総製造費用 100.0 100.0
5,103,084 5,409,787
609,533 745,636
期首半製品仕掛品棚卸高
合計
5,712,617 6,155,423
期末半製品仕掛品棚卸高 745,636 862,416
24,255 69,507
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価 ※４
4,942,725 5,223,499
※１ 材料費には以下の金額が含まれております。
項目 前事業年度 当事業年度
消耗工具器具費 44,943千円 43,636千円
80,716 〃 85,378 〃
補助材料費
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
外注加工費 333,096千円 349,629千円
240,504 〃 296,057 〃
減価償却費
43,892 〃 49,807 〃
旅費交通費
71,874 〃 77,890 〃
委託作業費
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費 1,762千円 2,155千円
※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度 当事業年度
製品期首棚卸高 148,180千円 218,351千円
4,942,725 〃 5,223,499 〃
当期製品製造原価
1,809,536 〃 2,259,278 〃
当期製品仕入高
6,900,442 〃 7,701,129 〃
合計
218,351 〃 179,026 〃
製品期末棚卸高
6,682,090 〃 7,522,103 〃
売上原価合計
（原価計算の方法）
当社の原価計算方法は、個別原価計算であります。
86/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 341,460 204,550 1,500,000 1,831,563 3,889,543 △ 402,987 7,774,145
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424 △ 134,424 △ 134,424
当期純利益 259,024 259,024 259,024
固定資産圧縮積立金の
△ 9,600 9,600 - -
取崩
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9,600 - 134,200 124,600 - 124,600
当期末残高 341,460 194,949 1,500,000 1,965,764 4,014,143 △ 402,987 7,898,745
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 42,838 3,386,928 3,429,766 11,203,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 134,424
当期純利益 259,024
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 1,283 - △ 1,283 △ 1,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,283 - △ 1,283 123,317
当期末残高 41,555 3,386,928 3,428,483 11,327,229
87/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
当期首残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 2,200,000 550,000 1,537,589 2,087,589 11,970
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 341,460 194,949 1,500,000 1,965,764 4,014,143 △ 402,987 7,898,745
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828 △ 156,828 △ 156,828
当期純利益 611,306 611,306 611,306
固定資産圧縮積立金の
△ 9,136 9,136 - -
取崩
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 9,136 - 463,615 454,478 △ 22 454,456
当期末残高 341,460 185,812 1,500,000 2,429,379 4,468,622 △ 403,009 8,353,202
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 41,555 3,386,928 3,428,483 11,327,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 156,828
当期純利益 611,306
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の
6,648 - 6,648 6,648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,648 - 6,648 461,104
当期末残高 48,204 3,386,928 3,435,132 11,788,334
88/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
市場価格のない株式等………………… 総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
(1) 製品・半製品・仕掛品・原材料……
下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品………………………………… 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ８年～15年
機械及び装置 ７年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法を採
用しております。
４ 引当金の計上基準に関する事項
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
89/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、2006年７月
以降新規の引当計上を廃止しております。従いまして、当事業年度末の残高は、現任取締役が2006年６月以前に
就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
(5) 環境対策引当金
環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準に関する事項
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社は以下の事業を行っております。
① センサ部門
主に工業用計測機器および関連機器の製造・販売
② システム部門
主に計装および制御・管理装置の製造・販売
③ サービス部門
主に工業用計測機器および装置に関するメンテナンス業務、流量計の検定業務
いずれの事業においても、顧客との間の履行義務は、約束した仕様および品質の財およびサービスを提供する
ことと認識しております。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。
① センサ部門
ⅰ）据付および現地での調整作業を伴う場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転した
と判断し、収益を認識する通常の時点としております。
ⅱ）据付および現地での調整作業を伴わない場合には、納入時点において顧客に支配が移転したと判断し、
収益を認識する通常の時点としております。なお、国内の販売においては、出荷時から財またはサービ
スの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出
荷時で収益を認識しております。
ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
② システム部門
ⅰ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧
客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を
認識せず、センサ部門と同様としております。
ⅱ）財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転しない場合には、センサ部門と同様と
しております。
90/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
③ サービス部門
ⅰ）現地で役務を提供する場合には、顧客の検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収
益を認識する通常の時点としております。
ⅱ）修理部品の販売、当社の工場において修理を行い顧客に返却する場合には、納入時点におい て、顧客に
支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。なお、国内においては、出荷時
から財またはサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替な取
扱いを適用し、出荷時で収益を認識しております。
ⅲ）上記以外に、財またはサービスに対する支配が顧客に移転する場合には、システム部門と同様、一定の
期間にわたり収益を認識しております。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務および外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外国為替規程および権限統制規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計また
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
８ のれんの償却方法および償却期間
10年間の定額法により償却しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
91/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 599,626 544,594
仕掛品 364,361 496,847
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価」の内容と同
一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 341,024 350,355
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性」
の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」49,789千円、「そ
の他」40,001千円は、「その他」89,790千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の記載を参照ください。
92/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 273,617 千円 258,692 千円
長期金銭債権 194,124 〃 217,812 〃
短期金銭債務 145,149 〃 142,604 〃
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 39,290 千円 36,499 千円
機械及び装置 0 〃 0 〃
土地 4,511,000 〃 4,511,000 〃
合計 4,550,290 〃 4,547,500 〃
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 420,000 千円 420,000 千円
長期借入金 300,000 〃 300,000 〃
合計 720,000 〃 720,000 〃
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
OVAL ASIA PACIFIC PTE.LTD.他
527,806 千円 600,045 千円
※４ 当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,270,000 千円 2,290,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 300,000 〃
差引額 1,970,000 〃 1,990,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 784,543 千円 1,108,722 千円
仕入高 1,800,484 〃 1,973,133 〃
その他の営業取引高(支払等) 114,618 〃 121,727 〃
営業取引以外の取引による取引高(収益) 104,446 〃 144,103 〃
93/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・賞与 974,897 千円 959,770 千円
賞与引当金繰入額 148,416 〃 177,356 〃
退職給付費用 98,200 〃 97,351 〃
修繕引当金繰入額 △ 7,960 〃 － 〃
減価償却費 132,224 〃 132,229 〃
のれん償却額 60,135 〃 60,135 〃
福利厚生費 248,885 〃 242,697 〃
研究開発費 409,759 〃 450,588 〃
おおよその割合
販売費 55.4 ％ 52.3 ％
一般管理費 44.6 〃 47.7 〃
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 1,480 千円 464 千円
構築物 205 〃 7 〃
機械及び装置 36 〃 0 〃
車両運搬具 － 〃 0 〃
工具、器具及び備品 540 〃 10 〃
除却費用 40,553 〃 4,394 〃
電話加入権 － 〃 6,193 〃
合計 42,817 〃 11,070 〃
※４ アドバイザリー費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対
― 千円 204,509 千円
象とする大規模買付行為に関する対応その
他の株主対応に係るもの
94/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 子会社株式および関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 381,109 千円
関連会社株式 8,000 〃
合計 389,109 〃
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
当事業年度
（ 2023年３月31日 ）
子会社株式 461,257 千円
関連会社株式 8,000 〃
合計 469,257 〃
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損57,202千円を計上しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
95/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 4,187 千円 3,066 千円
賞与引当金 132,278 〃 158,305 〃
固定資産の評価額に係る一時差異 45,976 〃 40,219 〃
退職給付引当金 436,556 〃 441,188 〃
役員退職慰労引当金 1,175 〃 1,175 〃
棚卸資産 16,188 〃 19,699 〃
資産調整勘定 106,161 〃 53,080 〃
資産除去債務 6,857 〃 32,670 〃
22,073 〃 26,144 〃
その他
繰延税金資産小計
771,455 〃 775,550 〃
△339,218 〃 △335,986 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
432,236 〃 439,564 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,084 千円 △6,356 千円
固定資産圧縮積立金 △86,038 〃 △82,006 〃
△89 〃 △845 〃
その他
繰延税金負債合計 △91,212 〃 △89,208 〃
繰延税金資産の純額 341,024 〃 350,355 〃
再評価に係る繰延税金負債 △1,513,700 〃 △1,513,700 〃
（表示方法の変更）
（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳）
前事業年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」に含ま
れていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の「主な原因別内訳」の組替えを行っておりま
す。この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた28,931千円は、「資産除去債
務」6,857千円、「その他」22,073千円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.79 〃 1.43 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.67 〃 △3.66 〃
住民税均等割等 6.66 〃 3.68 〃
評価性引当額 4.65 〃 △0.51 〃
税額控除 △3.63 〃 △4.67 〃
のれん償却額 4.34 〃 2.16 〃
その他 △0.82 〃 △0.77 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.94 〃 28.28 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５ 収益および費用の計上基準に関する事項」に記載のとおりであります。
96/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,276,261 231,458 464 166,567 1,340,687 2,590,492
構築物 38,213 － 7 4,765 33,440 37,193
機械及び装置 776,693 45,733 0 153,585 668,842 2,930,266
車両運搬具 5,607 － 0 1,678 3,929 19,136
工具、器具及び備品 138,129 39,041 10 84,253 92,905 1,316,462
5,655,820 5,655,820
土地 － － － －
(4,900,628) (4,900,628)
リース資産 26,364 － － 9,057 17,307 87,283
建設仮勘定 29,898 4,265 10,329 － 23,834 －
計 7,946,988 320,498 10,812 419,907 7,836,767 6,980,836
無形固定資産 ソフトウエア 222,715 17,035 － 52,738 187,011 415,774
ソフトウェア仮勘定 17,172 18,500 17,172 － 18,500 －
のれん 420,951 － － 60,135 360,815 240,543
リース資産 2,142 － － 1,512 630 53,799
電話加入権 9,055 － 6,193 － 2,862 －
計 672,036 35,535 23,365 114,386 569,820 710,118
（注）１ 土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社空調設備 48,598 千円
建物 本社エレベーター 39,300 〃
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,675 － 3,660 10,015
賞与引当金 432,000 517,000 432,000 517,000
役員退職慰労引当金 3,840 － － 3,840
環境対策引当金 5,465 － － 5,465
（注） 賞与引当金には社会保険料が含まれております。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
97/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.oval.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
98/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第100期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第101期 第１四半期 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日関東財務局長に提出
第101期 第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日関東財務局長に提出
第101期 第３四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書および確認書
第101期 第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月14日関東財務局長に提出
99/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 浅 井 清 澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 脇 淳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーバルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社オーバル及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
101/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記 （連結財務諸表の作成のための基本 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「仕掛品」の
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(1)重要な 評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
施した。
資産の評価基準および評価方法②棚卸資産 に記載のとお
り、株式会社オーバルは、「商品及び製品」並びに「仕
（１）内部統制の評価
掛品」の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価に関連する
下げの方法により算定している。当連結会計年度末にお
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に
いて、「商品及び製品」680,136千円、並びに「仕掛
あたっては、特に「商品及び製品」並びに「仕掛品」の
品」743,100千円を計上しており、合計額1,423,236千円
評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保する
は総資産の6.3％を占めている。
ための統制に焦点を当てた。
当連結会計年度末において、「商品及び製品」並びに
「仕掛品」の正味売却価額が取得原価より低下している
（２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
ときには、収益性が低下しているとみて、取得原価を正
正味売却価額の見積りの合理性を評価するために、追
味売却価額まで切り下げている。
加製造原価及び販売直接経費の見積りと実績とを比較
商品及び製品については、正味売却価額は売価から販
し、その差異原因について検討することで、経営者によ
売直接経費を控除して見積られるため、販売直接経費の
る見積りの精度を評価した。そのうえで、将来の追加製
予測が必要となる。
造原価及び販売直接経費の予測を含む、当連結会計年度
仕掛品については、正味売却価額は売価から追加製造
末における「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味売
原価及び販売直接経費を控除して見積られるため、将来
却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
の追加製造原価及び販売直接経費の予測が必要となる。
続を実施した。
このような「商品及び製品」並びに「仕掛品」の正味
● 商品及び製品の正味売却価額の見積りにあたって
売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者によ
は、売価から控除する販売直接経費の予測につい
る判断が「商品及び製品」並びに「仕掛品」の貸借対照
て、当該経費の実績及び過去複数年における経費の
表価額に重要な影響を及ぼす。
傾向等との整合を確認した。
以上より、当監査法人は、「商品及び製品」並びに
● 仕掛品の正味売却価額の見積りにあたっては、売価
「仕掛品」の評価の見積りは、不確実性を伴うものであ
から控除する追加製造原価の見積額と確定額の比
り、また、経営者の判断も介在することから、当該事項
較、及び販売直接経費の予測について、当該経費の
を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
実績及び過去複数年における経費の傾向等との整合
性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
102/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーバルの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オーバルが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
103/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 浅 井 清 澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 脇 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーバルの2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オーバルの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の 同左
主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「仕掛品」の
評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
105/106
EDINET提出書類
株式会社オーバル(E02270)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
