株式会社しまむら 四半期報告書 第71期第1四半期(2023/02/21-2023/05/20)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
【電話番号】 (048)631-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号
【電話番号】 (048)631-2131(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
2月21日 2月21日 2月21日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
5月20日 5月20日 2月20日
149,319 157,105 616,125
売上高 (百万円)
14,959 14,741 54,383
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,212 10,029 38,021
(百万円)
(当期)純利益
10,103 10,447 38,236
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
416,339 445,373 440,048
純資産額 (百万円)
486,959 518,327 502,552
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
277.87 272.90 1,034.57
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
85.5 85.9 87.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
5,929 41,552
(百万円) △ 3,165
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,325
(百万円) △ 6,651 △ 39,511
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,731 △ 5,107 △ 9,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
176,996 169,377 217,157
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第1四半期連結会計期間末(2023年5月20日)現在において判断
したものであります。
1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、157億75百万円増加し、5,183億27百万円と
なりました。これは主として、商品の増加138億87百万円、売掛金の増加79億25百万円、投資その他の資産のその
他の増加47億41百万円、流動資産のその他の増加33億23百万円、有価証券の増加31億円、現金及び預金の減少167
億79百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、104億51百万円増加し、729億54百万円となりました。これは主として買掛金の
増加123億9百万円、賞与引当金の増加11億36百万円、流動負債のその他の増加10億39百万円、未払法人税等の減
少41億43百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、53億24百万円増加し、4,453億73百万円となりました。これは主として利益剰
余金の増加48億84百万円によるものです。
2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナウイルスの感染収束に向けた動きを反映して経済活
動の正常化が進み、個人消費が4四半期連続で増加したことで、1~3月期の実質GDPは年率換算2.7%増と3四
半期連続のプラス成長となりました。一方、世界経済では、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や主要各国での金
融引き締めによる金利上昇など数多くの不安材料が存在し、日本でも食品など生活必需品を中心とした消費者物
価の上昇で実質賃金は目減りが続いていることから、今後の国内景気の見通しは極めて不透明となっています。
①消費環境の概要
・当第1四半期連結累計期間の国内消費環境は、5月上旬にコロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行し、
感染対策が自主判断となったことで社会生活が平時に戻り、ゴールデンウィークの国内旅行もコロナ禍前並みに
回復しました。一方、食品や宿泊・飲食サービスなどの価格上昇によって、4月の消費者物価指数は前年同月比
3.4%増と高い上昇率となり、家計のインフレ警戒感を背景に節約志向が強まる懸念が高まっています。
・天候については、3月上旬から全国的に気温が上昇し、3月中旬には西日本で夏日も記録しました。3月下旬か
ら4月上旬は晴れと雨の日が交互に繰り返され、4月中旬から下旬は全国的に気温が低下しました。5月上旬か
ら中旬は平日の気温が上昇し関東以西で真夏日も記録しましたが、週末の天気は曇りや雨となりました。当該期
間は朝晩の気温が低く、天気も周期的に変化したことで、春夏物の販売には対応が難しい天候でした。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完
成へ』”とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付
け、この3年間で積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、“見て触れて、楽しく選んで、気軽に
お買い物が出来る店”の高度化を推し進め、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けします。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライ
ヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の品揃え拡充のため、高価格帯の拡大やライン
ロビングを進め、インフルエンサーとのコラボ企画など新たな取組みも行いました。また、お出かけ需要やオ
ケージョン需要の回復に合わせて、春休みやゴールデンウィーク、母の日に対応した品揃えが好調でした。
・広告宣伝では、チラシ配布で新聞折込みを削減し、デジタル配信を拡大したことで費用対効果が高まりました。
またSNS販促では、新規媒体を拡大し、各種キャンペーンを打ち出したことでSNS会員数が増加しました。
・商品調達では、売れ筋商品を短期間で追加生産する短期生産サイクルを活用し売上向上に繋げました。また、海
外サプライヤーと直接取引する貿易部の活用や生産国比率の見直しにより仕入原価上昇の抑制に努めました。
当第1四半期連結累計期間は4店舗を開設、3店舗を閉店し、店舗数は1,419店舗となりました。
また売上高は前年同期比5.4%増の1,146億1百万円となりました。
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④アベイル事業
アベイル事業は、JBを4ブランド体制としてレディースとメンズのアウター衣料の品揃えを拡充し、キャラク
ター商品は新規品揃えを強化しました。また、お出かけ需要に伴いシューズと服飾雑貨が売上を伸ばしました。
トレンドではY2Kファッションや平成ブランド、韓国ブランドとのコラボ企画が売れ筋となりました。個店対応で
は、都市部や沖縄県の店舗でニーズに沿った品揃えとチラシ配布を行い対象店舗の売上が増加しました。
当第1四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。
また売上高は前年同期比7.1%増の155億77百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、ベビー・トドラー・ジュニアの各サイズのアウター衣料がJBを中心に好調で、中でもギフト
需要にも対応した新生児向けJBの「Cottoli(コトリ)」や、新規需要の開拓として拡大したジュニア向けJBの
「rabyraby(ラビラビ)」が売上を伸ばしました。販促では、多数のフォロワー数を抱えるSNSを中心にデジタル
販促を強化し、売場では、ギフトコーナーの拡大やジュニアコスメの売場設置が客層の拡大に効果的でした。
当第1四半期連結累計期間は3店舗を開設し、店舗数は316店舗となりました。
また売上高は前年同期比1.2%増の210億85百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、「Mushroom(マッシュルーム)」などのJBを中心にアウター衣料と服飾雑貨が売上を伸ばし
ました。キャラクター商品は雑貨や寝具が好調で、新規キャラクターも売れ筋となりました。品揃えを拡充した
ギフト向け商品は、お客様が自分で商品や装飾材を選べる「ギフトマルシェ」が好調で、中でも食品やお菓子が
売れ筋となりました。また、一部店舗で実験したギフト型レイアウトへの変更も売上増加に効果的でした。
当第1四半期連結累計期間は2店舗を開設、2店舗を閉店し、113店舗となりました。
また売上高は前年同期比8.0%増の40億88百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、お出かけ需要に合わせてメンズとレディースのカジュアルシューズやスニーカーの品揃えを拡
充し、売上を伸ばしました。オケージョン需要では日本製のパンプスが好調でした。レディースのヤング向け商
品では、厚底スニーカーやスポーツサンダルが売れ筋となりました。また、昨年から取り扱いを拡大しているア
ウター衣料と服飾雑貨では、新規サプライヤーの開拓やトレンド商品の強化でバッグや帽子が好調でした。
当第1四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。
また売上高は前年同期比15.6%増の2億21百万円となりました。
⑧以上の結果、当第1四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,555億75百万円(前年同期比5.0%増)、
営業利益145億8百万円(同1.4%減)、経常利益147億31百万円(同2.2%減)、四半期純利益は100億31百万円
(同2.8%減)となりました。
⑨思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし
て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めて
います。
商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの比重を高めたことで他社との差別化を図り、売上高に占
めるPB、JBの割合は50%超となりました。また、天候に左右されづらいキャラクターやスポーツ、ビジネス関連
商品の取扱いも拡大しました。販売力の強化では、SNSを使ったデジタル販促を拡大し、台湾で人気のインフルエ
ンサーの活用や梅雨対策特集など、昨年に無い打ち出しを拡大したことが客数増加に繋がりました。
当第1四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は39店舗となりました。
また売上高は前年同期比23.8%増の3億42百万NT$(15億30百万円)となりました。
⑩以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,571億5百万円(前年同期比5.2%増)、営業利
益145億33百万円(同0.6%減)、経常利益147億41百万円(同1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
100億29百万円(同1.8%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ76億19百万円減少し、
1,693億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、90億94百万円増加し、31億65百万円となりまし
た。これは税金等調整前四半期純利益146億15百万円、仕入債務の増加額123億7百万円、減価償却費14億48百万
円、賞与引当金の増加額11億36百万円等に対し、棚卸資産の増加額138億81百万円、法人税等の支払額82億64百万
円、売上債権の増加額79億25百万円、その他の流動資産の増加額33億83百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、328億59百万円増加し、395億11百万円となりま
した。これは有価証券の償還による収入460億円等に対し、有価証券の取得による支出800億円、投資有価証券の
取得による支出45億2百万円、有形固定資産の取得による支出14億23百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、3億75百万円増加し、51億7百万円となりまし
た。これは配当金の支払額51億1百万円等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月27日)
(2023年5月20日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
36,913,299 36,913,299
普通株式 社における標準と
プライム市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
36,913,299 36,913,299
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年2月21日~
- 36,913,299 - 17,086 - 18,637
2023年5月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年5月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
162,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
36,640,800 366,408
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
109,699
単元未満株式 普通株式 - -
36,913,299
発行済株式総数 - -
366,408
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
埼玉県さいたま市大宮区
162,800 162,800 0.44
株式会社しまむら -
北袋町1丁目602番1号
162,800 162,800 0.44
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は161,288株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年2月21日から2023
年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月21日から2023年5月20日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月20日) (2023年5月20日)
資産の部
流動資産
186,157 169,377
現金及び預金
10,217 18,143
売掛金
77,000 80,100
有価証券
54,266 68,153
商品
4,775 8,099
その他
332,416 343,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,515 85,135
建物及び構築物(純額)
49,170 49,171
土地
2,627 2,884
その他(純額)
137,314 137,191
有形固定資産合計
無形固定資産
928 921
その他
928 921
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,144 16,823
差入保証金
14,792 19,534
その他
△ 44 △ 16
貸倒引当金
31,893 36,341
投資その他の資産合計
170,135 174,454
固定資産合計
502,552 518,327
資産合計
負債の部
流動負債
24,285 36,595
買掛金
9,252 5,109
未払法人税等
4,268 5,405
賞与引当金
11
執行役員賞与引当金 -
14,691 15,730
その他
52,498 62,851
流動負債合計
固定負債
1,138 1,145
定時社員退職功労引当金
119 121
役員退職慰労引当金
231 266
執行役員退職慰労引当金
1,814 1,827
退職給付に係る負債
6,255 6,298
資産除去債務
444 444
その他
10,005 10,103
固定負債合計
62,503 72,954
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月20日) (2023年5月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,645 18,655
資本剰余金
402,112 406,996
利益剰余金
△ 1,409 △ 1,397
自己株式
436,434 441,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,005 4,426
その他有価証券評価差額金
4 9
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 265 △ 276
△ 130 △ 126
退職給付に係る調整累計額
3,614 4,032
その他の包括利益累計額合計
440,048 445,373
純資産合計
502,552 518,327
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
149,319 157,105
売上高
97,669 103,414
売上原価
51,649 53,691
売上総利益
336 339
営業収入
51,986 54,030
営業総利益
37,371 39,497
販売費及び一般管理費
14,615 14,533
営業利益
営業外収益
30 35
受取利息
35 38
受取配当金
38 38
包装資材売却益
181 42
為替差益
59 55
雑収入
345 209
営業外収益合計
営業外費用
0 0
整理済商品券回収損
0 1
雑損失
1 1
営業外費用合計
14,959 14,741
経常利益
特別利益
1 7
雇用調整助成金
1 7
特別利益合計
特別損失
18 22
固定資産除売却損
3 110
減損損失
18 0
災害による損失
8
-
その他
49 133
特別損失合計
14,911 14,615
税金等調整前四半期純利益
4,699 4,585
法人税等
10,212 10,029
四半期純利益
10,212 10,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
10,212 10,029
四半期純利益
その他の包括利益
420
その他有価証券評価差額金 △ 51
4
繰延ヘッジ損益 △ 13
為替換算調整勘定 △ 41 △ 11
3
△ 1
退職給付に係る調整額
418
その他の包括利益合計 △ 108
10,103 10,447
四半期包括利益
(内訳)
10,103 10,447
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,911 14,615
税金等調整前四半期純利益
1,453 1,448
減価償却費
3 110
減損損失
794 1,136
賞与引当金の増減額(△は減少)
13 11
執行役員賞与引当金の増減額(△は減少)
3 6
定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少)
1 2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
24 34
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
32 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 74
為替差損益(△は益) △ 174 △ 38
18 22
固定資産除売却損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,423 △ 7,925
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,245 △ 13,881
1,324
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 3,383
8,065 12,307
仕入債務の増減額(△は減少)
1,321 993
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 216 △ 348
その他
13,842 5,050
小計
39 48
利息及び配当金の受取額
△ 7,952 △ 8,264
法人税等の支払額
5,929
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 27,000 △ 80,000
22,000 46,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,242 △ 1,423
0 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 - △ 4,502
差入保証金の差入による支出 △ 1,191 △ 281
798 715
差入保証金の回収による収入
△ 17 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,651 △ 39,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5
△ 4,729 △ 5,101
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,731 △ 5,107
23 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,431 △ 47,779
182,427 217,157
現金及び現金同等物の期首残高
※ 176,996 ※ 169,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
現金及び預金勘定 184,996百万円 169,377百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △8,000 -
現金及び現金同等物 176,996 169,377
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年5月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,777 130.00 2022年2月20日 2022年5月16日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2023年5月12日
普通株式 5,145 140.00 2023年2月20日 2023年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年2月21日 至 2022年5月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
(注)
売上高
148,127 1,191 149,319 149,319
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
148,127 1,191 149,319 149,319
計 -
14,711 14,615 14,615
セグメント利益又は損失(△) △ 96 -
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年2月21日 至 2023年5月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
(注)
売上高
155,575 1,530 157,105 157,105
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
155,575 1,530 157,105 157,105
計 -
14,508 25 14,533 14,533
セグメント利益又は損失(△) -
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
しまむら 108,773 114,601
アベイル 14,540 15,577
バースデイ 20,834 21,085
日本
シャンブル 3,786 4,088
ディバロ 191 221
計 148,127 155,575
海外 1,191 1,530
その他 142 141
顧客との契約から生じる収益 149,462 157,247
その他の収益(注) 194 197
外部顧客への収益 149,656 157,445
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年2月21日 (自 2023年2月21日
至 2022年5月20日) 至 2023年5月20日)
1株当たり四半期純利益金額 277円87銭 272円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
10,212 10,029
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,212 10,029
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,751 36,751
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月27日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗栖 孝彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむ
らの2023年2月21日から2024年2月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年2月21日から2023年5月
20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年2月21日から2023年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2023年5月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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