株式会社ビケンテクノ 有価証券報告書 第60期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビケンテクノ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビケンテクノ(E04932)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ビケンテクノ
【英訳名】 BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】 株式会社ビケンテクノ東京支店
（東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー）
株式会社ビケンテクノ名古屋支店
（愛知県豊明市新田町吉池20番３）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
36,442,156 36,846,567 34,603,438 31,393,594 34,690,340
売上高 （千円）
2,122,784 2,248,922 1,643,735 2,012,688 2,488,412
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,290,311 1,000,939 1,048,359 1,356,957 1,669,751
（千円）
利益
1,212,759 935,179 1,133,977 1,290,350 1,549,821
包括利益 （千円）
15,545,376 16,224,784 17,207,844 18,292,923 19,672,018
純資産額 （千円）
37,156,856 37,088,236 35,376,729 39,740,971 39,240,039
総資産額 （千円）
2,060.67 2,150.75 2,281.06 2,424.91 2,607.72
１株当たり純資産額 （円）
171.04 132.68 138.97 179.88 221.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
41.8 43.7 48.6 46.0 50.1
自己資本比率 （％）
8.6 6.3 6.3 7.6 8.8
自己資本利益率 （％）
5.06 5.31 5.76 5.00 4.63
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,563,636 181,526 5,478,073 2,530,133
（千円） △ 488,499
フロー
投資活動によるキャッシュ・
60,712
（千円） △ 2,934,206 △ 244,172 △ 1,370,818 △ 987,787
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,207,258 1,952,809
（千円） △ 93,026 △ 3,367,332 △ 1,959,012
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,088,006 5,932,291 6,654,518 7,139,753 7,788,257
（千円）
高
2,311 2,278 2,263 2,498 2,573
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,230 ) ( 3,305 ) ( 3,088 ) ( 2,909 ) ( 3,169 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
31,183,595 31,827,599 30,057,351 26,887,145 28,360,477
売上高 （千円）
1,695,860 1,514,283 1,092,069 1,513,489 1,843,906
経常利益 （千円）
931,233 560,137 746,625 1,038,792 1,323,247
当期純利益 （千円）
1,808,800 1,808,800 1,808,800 1,808,800 1,808,800
資本金 （千円）
7,718 7,718 7,718 7,718 7,718
発行済株式総数 （千株）
12,935,609 13,337,037 13,958,545 14,801,015 15,967,826
純資産額 （千円）
33,649,009 33,153,188 30,655,844 33,641,773 32,974,735
総資産額 （千円）
1,714.25 1,767.45 1,849.82 1,961.47 2,116.10
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 20.00 20.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
123.41 74.23 98.94 137.66 175.36
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
38.4 40.2 45.5 44.0 48.4
自己資本比率 （％）
7.4 4.3 5.5 7.2 8.6
自己資本利益率 （％）
7.02 9.48 8.10 6.54 5.85
株価収益率 （倍）
16.20 26.94 20.21 14.53 13.69
配当性向 （％）
1,913 1,907 1,886 2,085 2,134
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,025 ) ( 3,094 ) ( 2,925 ) ( 2,746 ) ( 2,986 )
111.4 93.6 108.3 123.3 142.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,110 1,340 880 979 1,111
最低株価 （円） 771 596 661 778 879
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1963年５月 不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケ
ンテクノ）を設立。
1964年１月 競馬場の清掃業務を開始。
1966年５月 新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
1967年３月 本社を大阪市福島区に移転。
1968年10月 新潟支店を廃止。
1970年４月 日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
1970年７月 東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
1974年５月 沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング
株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。
1975年４月 九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会
社）の設立に参画。
1977年７月 本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
1978年４月 国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。
1981年９月 実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会
社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。
1985年４月 国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1987年７月 不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
1988年５月 本社を大阪府吹田市南金田に移転。
1990年３月 東京営業所が東京支店に昇格。
1990年４月 株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会
社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及
び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新
潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。
国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1992年１月 日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業
務を開始。
1993年２月 札幌支店を開設。
1993年７月 商号を株式会社ビケンテクノに変更。
1994年９月 東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年１月 大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
1995年４月 仙台支店を開設。
大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に
同ビルの清掃業務を開始。
1995年８月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1996年２月 清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノ
サービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。
1998年10月 介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。
1999年３月 環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立
（1999年５月に51％子会社になる）。
2000年11月 病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会
社）を設立。
2001年３月 ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子
会社）の株式100％を取得する。
2002年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年９月 福岡支店を開設。
2002年11月 不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
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年月 概要
2008年12月 株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取
得し100％子会社とする。
2011年３月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年10月 アジア地域での展開を図るためにSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資
し子会社とする。
2011年12月 株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を
業容拡大のため吸収合併する。
2012年１月 小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2013年４月 東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
2014年11月 大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
2015年４月 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業
を事業譲受。
2015年12月 フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設
立。
2016年11月 ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（現・非連結子
会社）を設立。
2017年11月 フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION
（現・非連結子会社）を設立。
2019年10月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプール
メンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に
取得し、子会社とする。
2020年５月 有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2020年６月 シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコ
ン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％
子会社とする。
2021年２月 株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併
する。
2021年４月 ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社と
する。
2022年３月 創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード
市場に移行。
2023年２月 蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社５社及び関連会社９社からな
り、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺
菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理
業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウ
ハウの供与等で協力関係にあります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 主要な業務 主要な会社
当社、㈱ベスト・プロパティ、
創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、
清掃、設備保守、警備などの建物維持管理
小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステー
オーナー代行としての建物の運営
ト㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、
ビルメンテナンス事業
食品工場でのサニテーション
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
設備の更新工事や修繕工事
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他
当社、㈱ベスト・プロパティ、
不動産の売買、仲介 ㈱マイムコミュニティー、
不動産事業
保有不動産の賃貸 ドムスレジデンシャルエステート㈱、
小倉興産㈱、㈲ニツカ
介護施設の運営
介護事業 当社
介護サービスの提供
フランチャイズ事業 フランチャイズ店舗の運営 当社
ホテル事業 ホテルの運営 当社
病院経営コンサルティング事業
環境衛生事業 当社、㈱ビーエムエス、
その他
太陽光発電事業 ㈱クリーンテック
保育事業等
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［事業系統図］
（注）※１．連結子会社
※２．非連結子会社（持分法非適用会社）
※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。
出資名義人は梶山高志であります。
医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。
※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
役員の 資金の 設備等
（％）
営業上の取引
兼任等 貸付 の賃貸
不動産管理業
大阪市 ビルメンテナンス事 務の委託及び
（連結子会社）
50,000 100.0 有 無 有
㈱ベスト・プロパティ 中央区 業及び不動産事業 清掃業務の受
託
東京都 ビルメンテナンス事
創和工業㈱ 30,000 100.0 有 有 無 無
世田谷区 業
東京都 ビルメンテナンス事 清掃業務の受
㈱マイムコミュニティー 100,000 100.0 有 無 有
品川区 業及び不動産事業 託
北九州市 ビルメンテナンス事 清掃業務の委
小倉興産㈱ 100,000 100.0 有 無 無
小倉北区 業及び不動産事業 託及び受託
ドムスレジデンシャルエ 東京都 ビルメンテナンス事
有 無 無 無
10,000 100.0
ステート㈱ 品川区 業及び不動産事業
東京都 ビルメンテナンス事
㈱ラボテック 10,000 100.0 有 無 無 無
品川区 業
兵庫県 ビルメンテナンス事 100.0 清掃業務の委
㈱クリーンボーイ 10,000 無 無 無
宝塚市 業 (100.0) 託及び受託
㈱ビーエムエス
大阪府 リース資産の
370,000 その他 100.0 有 有 有
（注）２ 吹田市 賃貸
大阪府 商品の仕入及
㈱クリーンテック 30,000 その他 100.0 有 無 無
吹田市 び販売
東京都
㈲ニツカ 7,000 不動産事業 100.0 有 有 不動産の賃貸 有
品川区
SINGAPORE BIKEN
シンガ （千S$） ビルメンテナンス事
100.0 有 有 無 無
PTE.LTD.
ポール 業
6,550
(注)２
AQUATIC MAINTENANCE
シンガ （千S$） ビルメンテナンス事 100.0
有 無 無 無
ポール 業
SERVICES PTE.LTD. 10 (100.0)
LEONG HUM ENGINEERING
シンガ （千S$） ビルメンテナンス事 100.0
有 無 無 無
ポール 1,588 業 (100.0)
PTE.LTD.
（持分法適用関連会社） 福岡市 ビルメンテナンス事 清掃業務の委
20,000 32.5 有 無 無
㈱セイビ九州 博多区 業 託
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,151
ビルメンテナンス事業 ( 2,853 )
2
不動産事業 ( 0 )
147
介護事業 ( 46 )
62
フランチャイズ事業 ( 219 )
65
ホテル事業 ( 30 )
2,427
報告セグメント計 ( 3,148 )
26
その他 ( 10 )
120
全社（共通） ( 11 )
2,573
合計 ( 3,169 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,134 53.6 8.7 3,647,006
（ 2,986 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,715
ビルメンテナンス事業 ( 2,670 )
2
不動産事業 ( 0 )
147
介護事業 ( 46 )
62
フランチャイズ事業 ( 219 )
65
ホテル事業 ( 30 )
1,991
報告セグメント計 ( 2,965 )
23
その他 ( 10 )
120
全社（共通） ( 11 )
2,134
合計 ( 2,986 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。ま
た、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,035名登録しております。
2．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3）労働組合の状況
一部の競馬場の臨時雇用者（255名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加
入していますが、懸案事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 補足説明
（注）1．
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）1． （注）2． うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
6.7 80.0 56.1 77.3 87.4 －
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組
むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業
において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基
本方針としております。
各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極
めながら企業体質の強化を図っております。
また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を
行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指
す等のＣＳＲ活動へも注力しております。
(2）目標とする経営指標
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％
と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主
の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化
してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹
底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間
の連携を強化いたします。
具体的には、以下の重点施策を推進しております。
① ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとと
もに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に
対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。
② ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上
に努めてまいります。
③ 経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対して
も、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。
④ 連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
３年を超えるコロナ禍は経済活動の在り方を急速に変化させ、それはアフターコロナ・ウイズコロナの時代と
なっても変わらない流れとなっております。当業界における環境の変化としては、商業施設・事務所・住宅等にお
ける環境衛生が一層重視され、よりきめ細かなメンテナンス提案が必要となっております。また、産業構造の変化
への対応、業務実施のロボット化や業務管理のＤＸ化等を含む多様化した各種提案等のニーズも益々高まっており
ます。加えて、人員不足や人件費高騰への対応も不可欠となっております。
そのような事業環境において当社グループでは、コロナ禍の中で大きな影響を受けたホテル事業、フランチャイ
ズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等の業容・収益について、急速な回復を図りながら、コロナ禍の
環境の中でも業績を伸ばした食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、物流施設のメンテナ
ンス業務において、業績を更に拡充させるべく取り組んでまいります。
ビルメンテナンス事業においては、徹底した衛生管理、省エネなどエコチューニング提案、業務のロボット化等
を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、また、物流施設のメンテナンス業務やサニテーション業務を更に
拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、予定されている
案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を
講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化します。フランチャイズ事業においては、イートイン・テ
イクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進
めてまいります。ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強み
をアピールし、収益拡大を図ります。その他事業においては、除菌・消臭剤のプロトクリン・アクアの販路拡大に
よる業容拡充を進めます。
グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいり
ます。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
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当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
り、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克
服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開す
る ことにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。
また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を
図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「お客様第一主義の実践」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。そのために
はサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積
極的に取り組んでおります。人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、ま
た、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築
し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。
(1）ガバナンス
国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員
会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交
わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。
事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の
中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。
(2）戦略
① 事業活動の中でのサステナブル戦略
当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。それらの具
体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や
介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的な
エネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、
高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。事例のいくつかは、当社のホームページに掲載している会社紹
介ビデオの中で、画像とナレーションにて開示しております。
② 人材の多様化への取り組み
当社社員の平均年齢は53.6歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。
また、外国人雇用も300名を超えております。高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個
別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力して
おります。
③ 人材の育成への取り組み
当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員
教育に関する方針」を平易なことばで示しております。その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署
毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、社員の健康・安全
のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。個人別には業務実態・
目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面
談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。新入社員の育成においては、入社後３年程度は
部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞ
れの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。
(3）リスク管理
当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委
員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。
リスク管理の詳細は、「 ３.事業等のリスク 」に記載の通りであります。
(4）指標及び目標
① 環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術者資格者の増強
当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種
提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動
等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。この取り組みを更に強化するため、エコ
チューニング技術者の資格者を３年間で３倍に増やすべく人材育成を図っております。
② 女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取り組み
現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管
理職の増強に注力しております。現時点での管理職に占める女性比率は6.7％程度ですが、まずは10％程度までの
引き上げを目指します。同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。社内誌では積極的に女
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性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。人材の多様化とも
併せて人的資本の強化に注力してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある項目には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応
できる体制の整備に最大限の努力をしております。
また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務
体質の向上に努めております。
なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 法的規制について
当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。主な
ものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法
や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品
衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃
や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 関係会社の収益性におけるリスクについて
当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。その中には海外で展開している
現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の
進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに
各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 疫病流行による経済活動への影響リスクについて
３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、５類への変更を機に経済活動との共存時代と
なっており、この状況においては当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的と考えております。しかしな
がら、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいり
ます。
④ コミットメントラインの財務制限条項について
当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り
決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いもの
と思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を
受ける可能性があります。
⑤ 販売用不動産の価格下落リスクについて
当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。しかし、経済環境の変化等
により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥ 減損会計の適用によるリスクについて
当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。不動産の価格動向、当社
グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、ウイズコロナの経済活動が定着化しつつあ
り、業績の回復が見られてきています。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による輸入コスト上昇も相
まって物価高騰が急激であること、また、人件費も上昇しつつあり、今後の収益環境への影響はかなり厳しいもの
が想定されます。
このような状況下、当社グループにおいては、コロナ禍の中で大きな影響を受けていたホテル事業やフランチャ
イズ事業について、段階的ではありますが回復しつつあります。更に、物流施設関連のメンテナンス業務の受注
や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注が、コロナ禍前を上回る状況に
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あります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、売上、利益面に寄与しました。以上の要因から、前
期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,690百万円（前期比10.5％増）、経常利益は2,488百万円（前期比
23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669百万円（前期比23.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業では、コロナ禍が続いているとはいえウイズコロナの経済活動が定着化しつつあり、物
流施設関連のメンテナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事
等の受注増、コロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前期と比較し
て売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,005百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は3,456百万円（前期
比7.4％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当連結会計年度に
おいても大口の不動産売却が成立し、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,947百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益は672百万円（前期比
27.7％増）となりました。
（介護事業）
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高い
レベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、コロナ禍の感染予防対策に重点を置きながらの営
業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前期と比較して売上高は減少しましたが、原価改
善が進みセグメント損失は抑えられました。
その結果、当連結会計年度の売上高は910百万円（前期比2.0％減）、セグメント損失は78百万円（前期は78百
万円のセグメント損失）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタ
ヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍が続いてはいますが業績は段階的に回復し、前期と
比較してセグメント売上が増加しセグメント損失も縮小しましたが、黒字化までには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は990百万円（前期比9.9％増）、セグメント損失は38百万円（前期は85百
万円のセグメント損失）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。コロナ禍の中で大きな影響を受けてい
たホテル事業は、ウイズコロナが進む中で段階的に回復していましたが、12月中旬以降は全国旅行支援の利用の
浸透等により急速な回復が進んでいます。業績回復により、前期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が
抑えられることとなりましたが、現段階ではその効果の期間が短いため、黒字化には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は491百万円（前期比149.7％増）、セグメント損失は75百万円（前期は
273百万円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを活かした関連商
品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業において客足の増加がみられ前期と比較して売上高は
増加いたしましたが、まずは売上の回復から取り組んだこともあり、セグメント損失を計上することとなりまし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は345百万円（前期比7.3％増）、セグメント損失は19百万円（前期は5百
万円のセグメント利益）となりました。
また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、39,240百万円となりました。
これは主に、販売用不動産の減少及び現預金の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少し、19,568百万円となりまし
た。これは主に、借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、19,672百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ648百万円増加し7,788百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果、獲得した資金は2,530百万円(前期は488百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益2,490百万円(前期は2,069百万円)によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は60百万円(前期は987百万円の資金の使用)となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入312百万円(前期は79百万円)及び投資有価証券の取得による支出342百万円(前期は207
百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,959百万円(前期は1,952百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、
借入金の純減少額1,686百万円（前期は2,245百万円の増加）によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績及び受注実績
当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ビルメンテナンス事業（千円） 29,005,015 9.4
不動産事業（千円） 2,947,708 16.4
介護事業（千円） 910,156 △2.0
フランチャイズ事業（千円） 990,401 9.9
ホテル事業（千円） 491,405 149.7
報告セグメント計（千円） 34,344,686 10.5
その他（千円） 345,654 7.3
合計（千円） 34,690,340 10.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、2022年５月13日に公
表した2023年３月期の連結業績予想値から、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全
ての数値について上回る業績をあげることができました。特に利益面では予想値を大きく上回る結果となりました
が、これは当連結会計年度において、各セグメントでコロナ禍を織り込んだ事業活動が功を奏したこと、特にホテ
ル事業における期末にかけての急速な回復や、発生した販売用不動産の利益率が高かったこと、期中に売却した投
資有価証券の売却益の計上等が主な要因であります。
中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきまし
ては、当連結会計年度のＲＯＥが8.8％、営業利益率が5.7％となり、それぞれ前連結会計年度からは向上したもの
の、未だ道半ばであります。人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にあります
が、コロナ禍を機に加速した産業構造の変化に順応した事業展開を図り安定的な利益を確保するため、事業の集中
と選択を含めた改善に取り組み中であります。今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいりま
す。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」をご参照下さい。
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④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っておりま
す。取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。今後、事
業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの
調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 317 百万円で、その主なものは、不動産事業における、賃貸用物件取得に係る設
備投資（188百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
工具、器
員数
(所在地) 称 内容 建物及び 機械装置
土地 リース資
具及び備 合計
(人)
(面積㎡) 産
構築物 及び運搬具
品
ベルケンホテル・神田 ホテル 1,779,071 20
ホテル事業 1,036,350 － 15,935 － 2,851,357
施設
（東京都千代田区） (358.92) (11)
ベルケンホテル東京 ホテル 1,112,018 18
ホテル事業
1,017,101 － 8,160 － 2,137,281
（東京都中央区） 施設 (720.86) (9)
不動産事業
富久屋ビル 賃貸用 1,301,384 31
フランチャイズ 43,762 － － － 1,345,147
ビル
（東京都品川区） (326.33) (11)
事業
那覇ウエスト・イン
ホテル 280,738 45
ホテル事業 934,373 － 4,468 － 1,219,579
（沖縄県那覇市） 施設
(1,037.73) (18)
旧本社 その他 799,539
全社 2,703 － 0 － 802,243 0
設備
（大阪府吹田市） (720.86)
本社 その他 536,676 262
全社
81,995 1,635 16,739 46,078 683,123
（大阪府吹田市） 設備 (1,100.42) (8)
メルシー緑が丘 介護事業 介護施 115
485,601 207 7 － 1,918 487,734
（大阪府豊中市） その他事業 設等 (28)
岡山倉庫
不動産事業 貸倉庫 343,163
52,686 48,322 1,090 － 445,264 0
（岡山県小田郡矢掛町） その他事業 等
(15,280.40)
メゾンブランカ
賃貸用 293,422
不動産事業 107,586 － 0 － 401,008 0
（大阪市浪速区） ビル
(636.36)
不動産事業
サカイ東ビル 賃貸用 208,856 20
フランチャイズ 117,549 － － － 326,405
（大阪府堺市堺区） ビル (483.81) (16)
事業
（注）１．上記、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）内は臨時雇用者数であり、内数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月29日）
東京証券取引所 単元株式数
7,718,722 7,718,722
普通株式
スタンダード市場 100株
7,718,722 7,718,722
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2007年４月１日～
535,403 7,718,722 175,222 1,808,800 174,777 1,852,220
2008年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 11 16 46 10 3 1,485 1,571 －
所有株式数
－ 5,428 2,018 30,969 349 5 38,393 77,162 2,522
（単元）
所有株式数の
－ 7.0 2.6 40.1 0.5 0.0 49.8 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式172,854株は、「個人その他」に1,728単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
大阪府豊中市東豊中町１－29－30 2,141 28.38
株式会社東洋商事
大阪府吹田市南金田２－12－１ 862 11.42
ビケンテクノ取引先持株会
公益財団法人梶山高志・ビケ
大阪府吹田市南金田２－12－１ 538 7.12
ンテクノ奨学財団
230 3.05
梶山龍誠 東京都大田区
230 3.05
内藤征吾 東京都中央区
227 3.01
梶山孝清 大阪府豊中市
大阪府吹田市南金田２－12－１ 181 2.40
ビケンテクノ社員持株会
東京都港区六本木１－６－１ 175 2.32
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区晴海４－７－４ 150 1.98
アース環境サービス株式会社
105 1.39
岡田洋祐 徳島県徳島市
4,843 64.19
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
172,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数 100株
（相互保有株式）
－
6,500
普通株式
7,536,900 75,369
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,522
単元未満株式 普通株式 － －
7,718,722
発行済株式総数 － －
75,369
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
大阪府吹田市南金
（自己保有株式）
172,800 172,800 2.23
－
田２－12－１
株式会社ビケンテクノ
福岡市博多区博多
（相互保有株式）
6,500 6,500 0.08
－
駅前１－19－３
株式会社セイビ九州
179,300 179,300 2.32
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 172,854 － 172,854 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内
部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、１株当たり14
円とし、通期で24円の配当と決定いたしました。
コロナ禍を契機として、国内の産業構造や経済状況に大きな変化が出ていると思われます。そのような環境の変化
に対応するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会を
伺う備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組みへの備え、ウイズコロナの中で各種事業リスクへの備えとして内部留保
の強化に充当したいと考えます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
75 10
取締役会決議
2023年６月29日
105 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、お客様や株主、地域社会など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業
容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導
入や、企業経営の透明性確保を目的とした社外監査役の積極的な選任を行っております。
一方、監査役の取締役会及び執行役員会への参加により、経営に対する監督機能の強化にも努めてまいりまし
た。
今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極推進するととも
に、取締役会・執行役員会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化に加えて、コンプライアンス体制の整備強
化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社では、企業統治機構として監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締
役会の戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた執行役員会による業務執行機能の分離を明確化しておりま
す。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。
企業統治に関して提出会社が任意に設置する機関の概要は、次のとおりであります。
イ．取締役会
原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進について
も論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしており
ます。なお、有価証券報告書提出日現在、社外取締役は１名であり、社外取締役は取締役会に出席し、上記の
監督機能の役割を果たしています。
ロ．執行役員会
取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として毎週開催されております。取締役会
の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る
報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。
ハ．監査役会
当社は監査役会設置会社として、従来より４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充
実を図っております。なお、有価証券報告書提出日現在では全員が社外監査役であり、透明性を高めることに
も努めております。
各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
代表取締役会長 梶山 高志
○ ○
代表取締役社長 執行役員社長 梶山 龍誠
◎ ◎
取締役 執行役員副社長 菱矢 洋一
○ ○
取締役 専務執行役員 梶山 孝清
○ ○
取締役 常務執行役員 重森 保
○ ○
取締役 常務執行役員 神月 義行
○ ○
取締役 執行役員 浦谷 惣吉
○ ○
取締役 執行役員 溝口 正人
○ ○
取締役 執行役員 山田 哲広
○ ○
取締役 執行役員 中尾 光延
○ ○
取締役 執行役員
中原 幸司
○ ○
取締役 執行役員
曽我 省吾
○ ○
取締役（社外） 濵本 有仁
○
常勤監査役（社外） 中川 隆
○ ○ ◎
常勤監査役（社外） 山田 雄二
○ ○ ○
渡邊 憲一
監査役（社外）
○ ○
監査役（社外） 大塚 尚吾
○ ○
執行役員 脇 哲雄
□ ○
執行役員 引田 修
□ ○
執行役員 山中 徹也
□ ○
執行役員 清水 章男
□ ○
執行役員 加藤 富良
□ ○
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当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知してい
る経営陣によるべきものと考えております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面
において十分に機能する体制となっているため、現状の体制を採用しております。
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制
当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体
をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発
見に努める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ
確実に保存・管理を行う。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。
２）監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。
３）当社グループの主要会議において異常事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を
与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長が当社
グループ全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。
ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事
項を決定し、業務執行状況を監督する。
２）当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社の組織規程、職務分掌規
程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。
３）当社及び子会社の取締役会において決定した当社グループ全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づ
き、月次、四半期毎の業務管理を行う。
４）取締役、常勤監査役及び執行役員により毎週執行役員会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務
全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決
定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわ
たる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決
定と情報の共有化を図る。
ホ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプライアンス基本規程を定める。
２）当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を置き、当社グループのコンプラ
イアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。
３）当社及び子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合には直ちに当社及び子会社の監査役に報告する。
４）監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等の
グループ監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ社内報告体制としてグループ社内通
報システムを整備、制定する。
ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月
１回子会社取締役の職務の遂行を含む活動状況・業績進捗の報告等を行う。
ト．その他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の行動指針書を基礎として、グループ各社で諸規
程を定める。
２）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、監査役に報告する。
３）子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員
会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。
チ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。
リ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
１）監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体
制を整える。
２）監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
ヌ．当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
１）当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
２）当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題
３）監査役から業務に関して報告を求められた事項
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ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備して
いる。
ヲ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じ
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。
ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重
要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて
取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。
２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。
カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を
遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ること
とする。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役であります。なお、被保険者は保険料の一部を負担し
ており、その負担割合は約10％であります。当該保険契約により被保険者が当社の役員としての業務につき行っ
た行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟
費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については塡補の対象としないことと
しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累
積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の
とおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 梶山 高志 17 17
代表取締役社長 執行役員社長 梶山 龍誠 17 17
取締役 執行役員副社長 菱矢 洋一 17 17
取締役 専務執行役員 梶山 孝清 17 17
取締役 常務執行役員 重森 保 17 17
取締役 常務執行役員 神月 義行 17 17
取締役 執行役員 佐藤 雅春 6 3
取締役 執行役員 浦谷 惣吉 17 16
取締役 執行役員 溝口 正人 17 17
取締役 執行役員 山田 哲広 17 17
取締役 執行役員 中尾 光延 17 17
取締役（社外） 濵本 有仁 17 14
常勤監査役（社外） 中川 隆 17 17
常勤監査役（社外） 山田 雄二 17 17
監査役（社外） 渡邊 憲一 17 13
監査役（社外） 大塚 尚吾 17 14
（注）佐藤雅春氏は2022年７月29日をもって取締役を辞任しており、在任時に開催された取締役会
の出席状況を記載しております。
取締役会では、法令や定款に定められた事項のほか、当社の規程で定められている事項の審議や決議を行って
おります。
当事業年度における具体的な検討事項は、定例的な審議・決議事項に加え、期末配当の増額、不動産の取得、
保有有価証券の入れ換え、連結子会社の吸収合併等となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1960年５月 大栄不動産管理株式会社入社
1963年５月 当社を設立 代表取締役専務
代表取締役 (注)
梶山 高志 1936年１月１日 生 17
1969年１月 当社代表取締役社長
会長
４
2010年６月
当社代表取締役会長（現任）
1991年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
1995年４月 当社入社
1996年４月 当社東京支店企画室長
1996年６月 当社取締役 東京支店企画室長
1997年６月 当社常務取締役 東京支店企画室長
1999年６月 当社取締役副社長
2000年６月 ラボス株式会社（現株式会社ラボテック）
代表取締役社長（現任）
2002年６月 当社取締役副社長 東京本部長
2008年12月 当社代表取締役副社長 東京本部長
代表取締役 (注)
2010年６月
当社代表取締役社長（現任）
梶山 龍誠 1968年７月26日 生 230
社長
４
2017年５月 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現
任）
2017年６月
当社執行役員社長（現任）
2021年４月 ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締
役社長（現任）
2021年６月 株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現
任）
2022年３月 創和工業株式会社代表取締役会長（現任）
2023年６月 株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現
任）
2023年６月 小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）
1985年８月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2017年４月 株式会社りそなホールディングス 執行役 リスク
統括部担当兼コンプライアンス統括部担当
2018年４月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役
取締役 (注)
菱矢 洋一 1962年10月31日 生
0
2020年４月 同社退職
副社長 ４
2020年５月 当社入社 副社長執行役員
2020年６月 当社取締役 執行役員副社長（現任）
2022年６月
株式会社ビーエムエス代表取締役社長（現任）
1995年５月 当社入社
2001年６月 当社東京支店プロパティマネジメント部長
2005年１月 当社経営企画室部長
2005年６月 当社取締役 経営企画室長
2008年５月 当社取締役 総務部長
取締役 (注)
梶山 孝清 1970年10月10日 生
227
2009年７月 当社取締役 社長室長
国際事業部長 ４
2012年２月 当社取締役 国際事業部長
2015年６月 当社常務取締役 国際事業部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 国際事業部長
2020年７月 当社取締役 専務執行役員 国際事業部長（現任）
1975年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年８月 同行より当社へ出向 執行役員 不動産開発部長
2004年６月 当社取締役 不動産開発部長
取締役
(注)
2010年６月 当社常務取締役 第３管理営業本部長
介護事業部長 重森 保 1953年２月９日 生 4
４
2014年６月 当社常務取締役 不動産部・医療事業部担当
医療事業部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 介護事業部長・医療事
業部長（現任）
1977年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2007年10月 同行より当社へ出向
当社経営企画室長
取締役
2007年11月 当社常務執行役員 経営企画室長
(注)
社長室長 神月 義行 1954年６月30日 生 6
2009年６月 当社取締役 経営企画室長
４
経営企画室長
2015年６月 当社常務取締役 経営企画室長
2017年６月
当社取締役 常務執行役員 経営企画室長（現任）
2018年９月
当社社長室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年８月 当社入社
取締役 (注)
2016年５月 当社執行役員 京都営業所長（現任）
浦谷 惣吉 1961年４月３日 生 4
京都営業所長
４
2018年６月
当社取締役（現任）
2003年５月 当社入社
2010年５月 当社執行役員 不動産部長
取締役
(注)
2019年６月 当社取締役執行役員 不動産部長・住宅管理部長
不動産部長 溝口 正人 1966年４月20日 生 0
４
（現任）
住宅管理部長
2020年５月 有限会社ニツカ代表取締役社長（現任）
1986年３月 当社入社
取締役 (注)
2016年５月 当社執行役員 サニテーション本部長（現任）
山田 哲広 1963年３月５日 生 2
サニテーション本部長
４
2021年６月
当社取締役（現任）
1991年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入
行
2019年12月 同行より当社へ出向 当社社長室（東京）室長（現
取締役
(注)
任）
東京本部長 中尾 光延 1966年８月28日 生 0
４
2020年７月
当社執行役員（現任）
社長室（東京）室長
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年７月 東京本部長（現任）
1987年３月 当社入社
取締役
2014年５月 当社執行役員 ビル管理部長・原価管理部長（現
(注)
ビル管理部長 中原 幸司 1968年９月４日 生
－
任）
４
原価管理部長
2023年６月
当社取締役（現任）
1996年12月 当社入社
取締役 (注)
2014年５月 当社執行役員 開発営業部長（現任）
曽我 省吾 1969年９月15日 生 2
開発営業部長
４
2023年６月
当社取締役（現任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
(注)
2005年６月 はまもと公認会計士事務所設立所長（現任）
取締役 濵本 有仁 1973年11月22日 生 －
４
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2021年１月
監査法人浩陽会計社代表社員（現任）
1972年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2002年５月 大和銀オペレーションビジネス株式会社（合併によ
り現りそなビジネスサービス株式会社）取締役社長
(注)
常勤監査役 中川 隆 1949年１月23日 生
2
2004年４月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
３
2009年５月 同社取締役退任
2009年６月 当社社外監査役（現任）
1982年４月 会計検査院入庁
1991年12月 金属鉱業事業団（現独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構)へ出向
1993年12月 会計検査院復帰
(注)
2016年12月 官房 会計検査院情報公開個人情報保護審査会事務
常勤監査役 山田 雄二 1960年2月11日 生
－
３
室長
2019年４月 第５局 監理官
2020年３月 同院退職
2020年６月 当社社外監査役（現任）
1966年４月 大阪国税局入局
2007年７月 同局退職
(注)
監査役 渡邊 憲一 1947年４月30日 生 －
2007年８月
渡邊憲一税理士事務所設立所長（現任)
３
2009年７月
当社社外監査役（現任）
1992年４月 山一証券株式会社入社
1997年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
2001年９月 同所退職
2002年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入
所
(注)
2005年８月 同所退職
監査役 大塚 尚吾 1967年5月27日 生
－
３
2005年９月
大塚公認会計士事務所設立所長（現任）
2009年９月 監査法人和宏事務所入所
2013年１月 同所 代表社員（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2022年７月 株式会社ビューティシェアリングテクノロジーズ社
外取締役（現任）
計
499
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（注）１．取締役濵本有仁は社外取締役であります。
２．監査役中川隆、山田雄二、渡邊憲一及び大塚尚吾は社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。
６．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は以下の16名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。
役職 氏名 担当業務
執行役員社長 梶山 龍誠
執行役員副社長 菱矢 洋一 総務部・人事部・監査室担当
専務執行役員 梶山 孝清 ＦＣ事業部担当、国際事業部長
重森 保 介護事業部長、医療事業部長
常務執行役員
神月 義行 社長室長、経営企画室長
浦谷 惣吉 名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長
溝口 正人 不動産部長、住宅管理部長
山田 哲広 サニテーション本部長
中尾 光延 東京本部長、社長室(東京)室長
中原 幸司 ビル管理部長、原価管理部長
執行役員 曽我 省吾 開発営業部長
脇 哲雄 ＰＢＭ部長、エンジニアリング部長
引田 修 住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長
山中 徹也 開発営業部(東京)部長
清水 章男 総務部長
加藤 富良 経理部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年
の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選
任しております。
社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健
全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。
社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財
務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待でき
ると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役渡邊憲一は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士として税務について豊富な知識
と経験があり、企業経営を監視するに充分な見識を有していると考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通して
おり、財務及び会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任し
ております。
社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、
同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中川隆は、当社株式2,400株を保有しております。また、同氏は過去において当社の主要借入先で
ある株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、2002年５月をもって同社を退職して
おります。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ
以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いこ
とから、同氏は独立性を有すると判断しております。
また、中川隆以外の社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった
場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、
同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等
と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理
監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能す
る体制を整えています。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、
相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役
は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定例的に開催される
執行役員会など重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。
なお、監査役大塚尚吾は、公認会計士の資格を有しております。監査役渡邊憲一は、税理士の資格を有してお
ります。
監査役会は原則月１回取締役会に合わせて開催されます。当事業年度において当社は監査役会を年間13回開催
しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中川 隆 13 13
山田 雄二 13 13
渡邊 憲一 13 12
大塚 尚吾 13 13
監査役会における具体的な検討内容は、監査の実施状況、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契
約書等の書類の閲覧を行うとともに、当社グループの関係各所へのヒアリングや往査、内部監査部門との報告会
等から得た情報をもとに内部監査機能の強化を図っております。加えて、定期的に会計監査人からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部署として監査室（２名）が内部監査計画に基づき当社グループの業
務監査を実施し内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役と連携を取り、内部監査結果の報告を
代表取締役及び取締役に行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
1994年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
井上 正彦
指定有限責任社員
業務執行社員
池内 正文
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 20名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会の定めた、「監査法人の解任または不再任を決定する方針」に抵触しないことを確認するととも
に、監査法人の監査内容、監査の独立性、監査計画の妥当性等を総合的に判断し、監査法人を選定しておりま
す。
「監査法人の解任または不再任を決定する方針」は以下のとおりとなります。
１．会社法 第340条 第１項 各号に定める項目に該当すると判断される場合。
２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。
３．その他、監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点
から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・適格性・資質、監査報酬の適切性、監
査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応の７項目に
関し、項目ごとの確認・留意点を検証し、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
52 55
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 55
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
9 11
連結子会社 － －
9 11
計 － －
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について前期の実績
等を勘案し、妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿う
ものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役個人別の基本報酬額算定を行うにあたっては、取締役個人別に人的資質・能力（管理・営業・企画
各方面）・業績寄与度・将来への取り組み度等を総合的・俯瞰的に判断し決定する方針とする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
算定方式を定めた業績連動報酬は導入しないが、基本報酬部分の中で業績寄与等も総合的・俯瞰的に勘案
する。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は現段階では導入していない。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬を100％とする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会終了後に速やかに役員報酬等を決定し、決定した年額の12分の１を、取締役就任期間中に毎月支
給する。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、以下２名の取締役に報酬等の決定の全部を委任する。
代表取締役会長 梶山高志
代表取締役社長 梶山龍誠
また、委任する権限の内容としては、年度毎の株主総会後の取締役会にて、該当年度役員報酬等の決定を
再度委任することで、報酬額の決定の全てを委任する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各
取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
著しく会社に損害や信用失墜を与え、または与える可能性がある場合は、取締役就任期間中においても、
役員報酬等を支給中断あるいは減額する場合があることを定める。
取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回
定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査
役の協議によって定めております。
当社の役員の報酬等の額については、独立社外取締役が出席する取締役会が代表取締役に一任し、決定してお
ります。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2022年６月29日の取締役会で決
議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額の内訳（百万円）
報酬等の総額 員数
役員区分
（百万円） （人）
固定報酬 退職慰労金
取締役に対し支払った報酬
173 170 3 11
（社外取締役を除く）
監査役に対し支払った報酬
－ － － －
（社外監査役を除く）
14 14 0 5
社外役員に対し支払った報酬
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、
純投資目的以外の目的である場合は、当社が企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重
要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるため中長期的な視
野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する
方針であります。また、年２回（当期は2022年４月４日と2022年10月３日）に取締役会において、保有先企業と
の取引状況、今後の受注に繋がる営業戦略上の有用性や事業上のシナジー等、当社の企業価値の向上に繋がるも
のであるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について個々の政策保有株式毎に詳細に
検証し、保有の適否を検討しております。これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮
減を図ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 39,717
非上場株式
13 150,816
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
当社グループの情報システム構築におけ
1 2,000
非上場株式 る内製化へ向けた情報強化を目的とし、
株式を取得したため
ビルメンテナンス事業における取引の維
1 603
非上場株式以外の株式 持・強化を目的とし、持株会に加入して
いるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
44,000 44,000
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
コクヨ㈱
有
持・強化
82,632 71,060
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
21,214 20,719
大丸エナウィン㈱
持・強化 無
26,688 22,418
持株会加入のため株式数増加
14,200 14,200
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
尾家産業㈱
有
持・強化
15,662 13,759
3,450 3,450
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
イオンディライト㈱
無
持・強化
10,488 10,505
8,360 8,360
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
金融取引における関係の維持・強化
ンシャル・グループ （注）２
7,088 6,356
1,778 1,778
㈱みずほフィナン 無
金融取引における関係の維持・強化
シャルグループ （注）２
3,339 2,786
900 900
第一生命ホールディ
ビルメンテナンス事業に関する取引の維 無
ングス㈱
持・強化 （注）２
2,191 2,249
200 200
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
㈱電通グループ 無
持・強化
930 1,004
1,291 1,291
トモニホールディン
無
金融取引における関係の維持・強化
グス㈱
（注）２
455 423
1,100 1,100
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
平和紙業㈱
無
持・強化
443 460
552 552
㈱りそなホールディ 無
金融取引における関係の維持・強化
ングス （注）２
353 289
600 600
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
ＡＰＡＭＡＮ㈱
無
持・強化
276 294
170 170
ビルメンテナンス事業に関する取引の維
三菱電機㈱
無
持・強化
268 239
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘等の観点から、記載が困難
であります。保有の合理性を検証した方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容」に記載
のとおりであり、2023年３月31日を基準とした政策保有株式の保有の適否についても2023年４月３日付取締役
会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受等または資金の借入等の取引を行っており、事業
上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適していると判断しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同子会社が当社の株式を保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式以外
1 277,139 1 215,616
の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式以外
12,000 92,496
△ 12,283
の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、講演会やセミナーへ積極的に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,174,753 7,823,257
現金及び預金
55,745 68,331
受取手形
4,107,793 3,910,227
売掛金
72,368 4,821
契約資産
221,939 154,841
リース投資資産
72,567 63,801
商品及び製品
※２ 5,990,354 ※２ 5,205,021
販売用不動産
16,127 18,052
未成工事支出金
34,062 39,093
原材料及び貯蔵品
237,522 236,654
短期貸付金
690,743 829,052
その他
△ 80,840 △ 74,146
貸倒引当金
18,593,137 18,279,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 9,246,894 ※２ 9,247,651
建物及び構築物
△ 3,887,161 △ 4,125,610
減価償却累計額
5,359,732 5,122,040
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 689,415 669,811
△ 445,513 △ 454,105
減価償却累計額
243,902 215,705
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 834,137 862,704
△ 706,276 △ 754,138
減価償却累計額
127,860 108,566
工具、器具及び備品（純額）
生物 18,700 18,545
△ 9,740 △ 6,226
減価償却累計額
8,959 12,319
生物（純額）
※２ 9,663,421 ※２ 9,765,256
土地
258,846 234,004
リース資産
△ 98,300 △ 115,948
減価償却累計額
160,545 118,055
リース資産（純額）
建設仮勘定 24,074
－
101,191 153,276
その他
△ 30,909 △ 57,464
減価償却累計額
70,282 95,812
その他（純額）
15,634,704 15,461,830
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 163,449 ※２ 163,449
借地権
830,521 727,288
のれん
32,847 22,433
その他
1,026,818 913,171
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※１ ,※２ 1,225,161 ※１ ,※２ 1,383,046
投資有価証券
2,500,055 2,200,289
長期貸付金
99,944 123,147
繰延税金資産
550,687 549,680
差入保証金
470,954 455,867
退職給付に係る資産
121,508 116,996
その他
△ 482,000 △ 243,000
貸倒引当金
4,486,311 4,586,027
投資その他の資産合計
21,147,834 20,961,029
固定資産合計
39,740,971 39,240,039
資産合計
負債の部
流動負債
2,147,013 2,181,309
支払手形及び買掛金
※２ 3,200,000 ※２ 1,800,000
短期借入金
※２ 2,910,666 ※２ 2,963,758
１年内返済予定の長期借入金
1,704,535 1,655,077
未払金
152,012 167,442
リース債務
584,942 505,748
未払法人税等
345,974 333,871
未払消費税等
360,304 362,569
賞与引当金
843,527 912,652
その他
12,248,976 10,882,430
流動負債合計
固定負債
※２ 7,303,250 ※２ 6,981,610
長期借入金
349,409 263,492
リース債務
275,680 278,837
繰延税金負債
230,969 235,610
役員退職慰労引当金
436,894 443,074
退職給付に係る負債
102,521 111,065
資産除去債務
500,345 371,900
その他
9,199,071 8,685,590
固定負債合計
21,448,047 19,568,021
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
1,692,778 1,672,968
資本剰余金
14,807,390 16,326,224
利益剰余金
△ 78,566 △ 78,566
自己株式
18,230,402 19,729,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
151,695 143,408
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 125,267 △ 190,119
36,092
△ 10,698
退職給付に係る調整累計額
62,521
その他の包括利益累計額合計 △ 57,409
非支配株主持分 － －
18,292,923 19,672,018
純資産合計
39,740,971 39,240,039
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
27,887,087 30,687,837
サービス売上高
469,766 402,220
賃貸収入
901,438 990,401
フランチャイズ売上高
72,227 64,393
商品売上高
2,063,074 2,545,487
不動産売上高
31,393,594 34,690,340
売上高合計
売上原価
22,182,859 24,269,242
サービス売上原価
174,881 209,381
賃貸原価
829,577 869,047
フランチャイズ売上原価
50,877 41,842
商品売上原価
※５ 1,627,307 ※５ 1,918,855
不動産売上原価
24,865,504 27,308,369
売上原価合計
6,528,090 7,381,970
売上総利益
販売費及び一般管理費
289,439 298,141
役員報酬
2,334,456 2,499,943
給料手当及び賞与
26,510 20,116
退職給付費用
120,115 114,629
賞与引当金繰入額
3,683 4,640
役員退職慰労引当金繰入額
537,639 575,408
法定福利及び厚生費
45,543 48,765
広告宣伝費
22,423 30,387
募集費
58,773 57,085
販売手数料
25,498 47,602
交際費
30,904 38,823
賃借料
413,676 334,547
租税公課
185,457 247,003
減価償却費
1,020,297 1,096,953
その他
5,114,419 5,414,049
販売費及び一般管理費合計
1,413,671 1,967,921
営業利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
37,255 41,649
受取利息
8,119 25,288
受取配当金
32,928 32,594
受取賃貸料
17,828 14,960
受取保険金
212,997 56,451
助成金収入
95 262
受取手数料
47,794 44,179
持分法による投資利益
58,679 540
受取補償金
161,634 245,694
貸倒引当金戻入額
76,698 103,039
為替差益
68,164 47,841
雑収入
722,196 612,502
営業外収益合計
営業外費用
66,654 65,623
支払利息
21,268 19,258
支払手数料
18,594
貸倒引当金繰入額 －
16,661 7,129
雑損失
123,179 92,011
営業外費用合計
2,012,688 2,488,412
経常利益
特別利益
※１ 28,111 ※１ 14,294
固定資産売却益
68,490 92,496
投資有価証券売却益
3,035 1,395
その他
99,636 108,186
特別利益合計
特別損失
※２ － ※２ 4,359
固定資産売却損
※３ 2,810 ※３ 4,857
固定資産除却損
7,568
関係会社株式評価損 －
※４ 32,647 ※４ 97,142
減損損失
43,026 106,360
特別損失合計
2,069,299 2,490,238
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 692,175 815,984
20,166 4,502
法人税等調整額
712,342 820,487
法人税等合計
1,356,957 1,669,751
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,356,957 1,669,751
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,356,957 1,669,751
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,604 △ 8,286
為替換算調整勘定 △ 54,456 △ 64,852
19,454
△ 46,791
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 66,606 △ 119,930
※ 1,290,350 ※ 1,549,821
包括利益
（内訳）
1,290,350 1,549,821
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,808,800 1,747,096 13,601,351 △ 78,531 17,078,716
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,918 △ 150,918
親会社株主に帰属する当期
1,356,957 1,356,957
純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
非支配株主との取引に係る
△ 54,318 △ 54,318
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 54,318 1,206,039 △ 34 1,151,686
当期末残高
1,808,800 1,692,778 14,807,390 △ 78,566 18,230,402
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 183,299 △ 70,810 16,638 129,127 － 17,207,844
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,918
親会社株主に帰属する当期
1,356,957
純利益
自己株式の取得 △ 34
非支配株主との取引に係る
△ 54,318
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 31,604 △ 54,456 19,454 △ 66,606 － △ 66,606
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 31,604 △ 54,456 19,454 △ 66,606 － 1,085,079
当期末残高
151,695 △ 125,267 36,092 62,521 － 18,292,923
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,808,800 1,692,778 14,807,390 △ 78,566 18,230,402
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,917 △ 150,917
親会社株主に帰属する当期
1,669,751 1,669,751
純利益
自己株式の取得 － －
非支配株主との取引に係る
△ 19,809 △ 19,809
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19,809 1,518,834 － 1,499,024
当期末残高 1,808,800 1,672,968 16,326,224 △ 78,566 19,729,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 151,695 △ 125,267 36,092 62,521 － 18,292,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,917
親会社株主に帰属する当期
1,669,751
純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
△ 19,809
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 8,286 △ 64,852 △ 46,791 △ 119,930 － △ 119,930
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,286 △ 64,852 △ 46,791 △ 119,930 － 1,379,094
当期末残高 143,408 △ 190,119 △ 10,698 △ 57,409 － 19,672,018
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,069,299 2,490,238
税金等調整前当期純利益
439,814 440,116
減価償却費
32,647 97,142
減損損失
53,617 103,233
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 47,794 △ 44,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 143,039 △ 245,694
2,917 2,264
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,683 4,640
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 81,933 △ 18,811
20,476 6,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68,727 △ 92,496
有形固定資産売却損益（△は益） △ 27,874 △ 9,935
2,810 4,857
有形固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 47,062 △ 67,258
68,341 65,623
支払利息
267,697
売上債権の増減額（△は増加） △ 169,607
786,109
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,159,929
44,242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,179
84,061
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,590
69,280
預り保証金の増減額（△は減少） △ 94,562
109,851
前受金の増減額（△は減少） △ 349,615
△ 144,952 △ 427,947
その他
3,409,722
小計 △ 398,767
利息及び配当金の受取額 53,634 65,955
利息の支払額 △ 76,358 △ 61,713
189,652 50,324
補償金の受取額
△ 256,660 △ 934,154
法人税等の支払額
2,530,133
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 488,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,000 △ 35,000
35,000 35,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 293,650 △ 300,868
87,348 75,349
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,760
資産除去債務の履行による支出 △ 12,873 －
投資有価証券の取得による支出 △ 207,528 △ 342,026
79,015 312,384
投資有価証券の売却及び償還による収入
※２ △ 572,447 ※２ －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 3,634 △ 18,892
14,206 7,128
差入保証金の回収による収入
短期貸付けによる支出 △ 190,611 △ 9,228
10,546 5,465
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 6,000 △ 1,000
86,629 306,719
長期貸付金の回収による収入
21,212 29,441
その他
60,712
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 987,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,698,583
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,394,760
2,602,025 2,801,120
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,055,164 △ 3,093,247
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 53,961 △ 20,964
自己株式の取得による支出 △ 34 －
配当金の支払額 △ 150,929 △ 151,010
△ 87,709 △ 100,148
リース債務の返済による支出
1,952,809
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,959,012
8,713 16,671
現金及び現金同等物に係る換算差額
485,234 648,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,654,518 7,139,753
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,139,753 ※１ 7,788,257
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）主要な連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ベスト・プロパティ
創和工業株式会社
株式会社マイムコミュニティー
小倉興産株式会社
ドムスレジデンシャルエステート株式会社
株式会社ラボテック
株式会社クリーンボーイ
株式会社ビーエムエス
株式会社クリーンテック
有限会社ニツカ
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.
LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった蘇和株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社テクノサービス
アルファテックビケンジャパン株式会社
BIKEN TECHNO PHILS.,INC.
BIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION
VIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるためで
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社セイビ九州
(2）非連結子会社５社及び関連会社８社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、各社に対する投資に
ついては、持分法を適用せず移動平均法による原価法により評価しております。
(3）持分法適用会社である株式会社セイビ九州の決算日は12月31日であります。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.、AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.及びLEONG HUM
ENGINEERING PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日の３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（書籍等）
売価還元法
商品及び製品（その他）・販売用不動産・未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物（競走馬）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用（投資その他の資産－その他）
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工
事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき
履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契
約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務について
も顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
て、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総
額に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行
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義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
おります。なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間
が ごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、
仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を
負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点にお
いて収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供に
ついては、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従
い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここ
では顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供につ
いては、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービス
を提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融
要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８～10年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏し
い場合には当該勘定が生じた期に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 5,955,951千円 5,171,692千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下
落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算
定は個別物件ごとに行っております。
正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及
び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価
額を基礎として算定しております。
経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評
価損が計上される可能性があります。
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(2) ホテル事業に属する固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ホテル事業に属する固定資産 6,364,906千円 6,225,641千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っており、ホテル事業において
は各ホテルを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。収益性
が低下したことにより減損の兆候があると判断した各ホテルの資産グループについて、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上
しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認さ
れた事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、物件ごとに将来の市場動向を予測し見積りを
行っております。また、最終的な処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主
として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる平均客室単価及び
客室稼働率であります。平均客室単価及び客室稼働率については、過去の実績を基に、改装計画等の影響を
考慮し見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度中に
収束するとの仮定を置いております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが
必要となった場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 446,882千円 490,412千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 600,000千円 600,000千円
建物及び構築物 2,596,138 2,482,642
土地 6,573,188 6,573,188
借地権 146,500 146,500
計 9,915,827 9,802,331
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,100,000千円 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,236,282 2,266,564
長期借入金 6,161,618 5,865,014
計 9,497,900 8,531,578
なお、その他に当社が出資しているPFI事業会社（6社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保
に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 14,438千円 14,438千円
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（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 10,004千円 6,870千円
機械装置及び運搬具 1,199 111
リース資産 236 －
土地 16,670 7,313
計 28,111 14,294
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
生物 －千円 3,428千円
リース資産 － 931
計 － 4,359
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 0千円 823千円
生物 － 4,034
リース資産 2,810 －
計 2,810 4,857
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
福井県あわら市 賃貸用資産 土地 910
大阪府堺市堺区 店舗 建物及び工具等 30,672
東京都港区 店舗 建物及び工具等 1,064
合計 32,647
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及
び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から生ずる損益が
継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
賃貸用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しておりま
す。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、零としております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
福井県あわら市 賃貸用資産 土地 1,070
大阪府大阪市北区 店舗 工具等 1,957
大阪府豊中市 店舗 工具等 1,160
大阪府豊中市 介護施設 建物及び工具等 74,048
シンガポール共和国 店舗 リース資産等 18,906
合計 97,142
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及
び遊休資産については、各物件単位で資産のグルーピングを行っております。
賃貸用資産及び介護施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。店舗については、営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
賃貸用資産及び介護施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価
しております。店舗の回収可能価額は原則として使用価値によって測定しておりますが、割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零としております。
※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
15,682 千円 25,013 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 26,752千円 △12,283千円
組替調整額 △68,490 78
税効果調整前
△41,738 △12,204
税効果額 10,133 3,917
その他有価証券評価差額金
△31,604 △8,286
為替換算調整勘定：
当期発生額 △54,456 △64,852
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19,866 △67,450
組替調整額 8,166 27
税効果調整前
28,032 △67,422
税効果額 △8,577 20,631
退職給付に係る調整額
19,454 △46,791
その他の包括利益合計
△66,606 △119,930
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,718,722 － － 7,718,722
合計 7,718,722 － － 7,718,722
自己株式
普通株式 174,927 39 － 174,966
合計 174,927 39 － 174,966
（注）普通株式の自己株式の株式数増39株は、単元未満株式の買取りによるものであります
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 75,459 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 75,459 10 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 75,458 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,718,722 － － 7,718,722
合計 7,718,722 － － 7,718,722
自己株式
普通株式 174,966 － － 174,966
合計 174,966 － － 174,966
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 75,458 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 75,458 10 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 105,642 利益剰余金 14 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,174,753千円 7,823,257千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △35,000 △35,000
現金及び現金同等物 7,139,753 7,788,257
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにドムスレジデンシャルエステート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びにドムスレジデンシャルエステート株式会社の取得価額とドムスレジデンシャルエス
テート株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させておりま
す。
流動資産 42,540 千円
固定資産 4,244
のれん 56,015
流動負債 △18,622
固定負債 △2,576
株式の取得価額
81,601
現金及び現金同等物 33,303
差引：取得による支出
48,297
株式の取得により新たに創和工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
創和工業株式会社の取得価額と創和工業株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させておりま
す。
流動資産 1,037,042 千円
固定資産 116,856
のれん 396,933
流動負債 △709,530
固定負債 △61,055
株式の取得価額
780,247
現金及び現金同等物 256,096
差引：取得による支出
524,150
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、業務用器具及び備品、車両他（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 221,939千円 154,841千円
(2）リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 73,354千円 68,404千円
固定負債 168,907 100,864
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、取引先との営業上の関係から投資信託等に投資を行う場合も、余資の範囲内で投資を行う方針として
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。
借入金の一部は、銀行団との契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められており、これに抵触
した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における経常損
益、純資産額等を基準に判定されます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、上記に準じ、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 502,701 502,701 －
(2）長期借入金 (10,213,916) (10,214,958) 1,042
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 573,688 573,688 －
(2）長期借入金 (9,945,368) (9,947,439) 2,070
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現
金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時
価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 490,007 536,391
投資事業有限責任組合出資金 214,392 272,965
非上場株式は、市場価額のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券」には含めておりませ
ん。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については「時価の算定に関する
会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 31 号）」の24-16項の定めに従い「(1)投資有価証券」
には含めておりません。
３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,147,879 － － －
受取手形 55,745 － － －
売掛金 4,107,793 － － －
契約資産 72,368 － － －
合計 11,383,786 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,797,763 － － －
受取手形 68,331 － － －
売掛金 3,910,227 － － －
契約資産 4,821 － － －
合計 11,781,143 － － －
５. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,910,666 2,407,082 1,644,576 1,103,093 663,499 1,485,000
リース債務 152,012 162,632 79,934 54,741 37,573 14,528
合計 3,062,678 2,569,714 1,724,510 1,157,834 701,072 1,499,528
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,963,758 2,209,392 1,663,906 1,224,360 1,882,639 1,311
リース債務 167,442 150,318 57,431 40,264 11,763 3,713
合計 3,131,200 2,359,711 1,721,338 1,264,624 1,894,403 5,024
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 502,701 － － 502,701
資産計 502,701 － － 502,701
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 573,688 － － 573,688
資産計 573,688 － － 573,688
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,214,958 － 10,214,958
負債計 － 10,214,958 － 10,214,958
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 9,947,439 － 9,947,439
負債計 － 9,947,439 － 9,947,439
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 448,643 282,939 165,704
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 54,058 29,241 24,816
の
小計 502,701 312,181 190,520
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 502,701 312,181 190,520
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額275,576千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 248,086 86,598 161,487
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 48,462 29,241 19,220
の
小計 296,549 115,840 180,708
(1）株式 277,139 289,422 △12,283
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 277,139 289,422 △12,283
合計 573,688 405,263 168,425
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額318,945千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 79,015 68,490 －
その他 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 289,440 92,496 －
その他 － － －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,568千円（関連会社株式7,568千円）の減損処理を行っておりま
す。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。また、時価
が取得原価に比べて30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金
を支給しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,071,734千円 1,152,881千円
勤務費用 115,583 111,962
利息費用 9,834 10,014
数理計算上の差異の発生額 △4,592 35,146
退職給付の支払額 △95,697 △78,259
新規連結による増加額 56,018 －
退職給付債務の期末残高 1,152,881 1,231,745
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,100,356千円 1,186,941千円
期待運用収益 27,508 29,673
数理計算上の差異の発生額 15,274 △32,303
事業主からの拠出額 121,666 120,328
退職給付の支払額 △77,864 △60,102
年金資産の期末残高 1,186,941 1,244,537
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 715,986千円 788,670千円
年金資産 △1,186,941 △1,244,537
△470,954 △455,867
非積立型制度の退職給付債務 436,894 443,074
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △34,060 △12,792
退職給付に係る負債 436,894 443,074
退職給付に係る資産 △470,954 △455,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △34,060 △12,792
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 115,583千円 111,962千円
利息費用 9,834 10,014
期待運用収益 △27,508 △29,673
数理計算上の差異の費用処理額 8,166 27
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 106,075 92,331
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 －千円 －千円
数理計算上の差異 28,032 △67,422
合 計 28,032 △67,422
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 －千円 －千円
未認識数理計算上の差異 52,007 △15,415
合 計 52,007 △15,415
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 55.1％ 56.3％
株式 40.1 40.1
その他 4.8 3.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 0.5～1.6％ 0.3～1.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
事業税の未払額 44,898千円 42,410千円
賞与引当金 105,663 110,946
役員退職慰労引当金 70,676 72,096
退職給付に係る負債 133,689 135,580
株式評価損 55,289 55,289
会員権等評価損 21,807 21,807
その他投資等評価損 116,804 116,804
棚卸資産評価損 34,611 36,091
減損損失 213,585 223,459
資産除去債務 33,616 33,985
貸倒引当金 286,629 268,363
税務上の繰越欠損金 38,505 4,498
その他 73,451 98,116
繰延税金資産小計
1,229,230 1,219,451
評価性引当額 △861,523 △825,827
繰延税金資産合計
367,706 393,623
繰延税金負債
退職給付に係る資産 144,112 139,495
その他有価証券評価差額金 53,899 61,284
関係会社の留保利益金 55,947 62,607
資産除去債務に対応する除去費用 10,249 7,681
土地再評価差額金 279,234 278,244
－ －
その他
繰延税金負債合計 543,442 549,313
繰延税金資産の純額 △175,736 △155,689
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.0 0.0
住民税均等割等
2.3 2.0
評価性引当額
△0.3 △0.8
のれん償却額
0.8 1.3
その他
0.7 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 33.0
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年３月31日に行われた創和工業株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、企業結合日にお
ける識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を
組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額380,965千円は、会計処理の確定により15,968千円増加し、
396,933千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは15,968千円、無形固定資産その他は8,821千円、未払金は22,090千円増加
し、繰延税金資産は2,699千円減少しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主にフランチャイズ店舗や介護施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 114,210千円 102,521千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 7,337
時の経過による調整額 1,184 1,206
資産除去債務の履行による減少額 △12,873 －
見積りの変更による増減額 － －
期末残高 102,521 111,065
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府・東京都その他地域において、介護付有料老人ホーム（土地を含む。）
や賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は4,385千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△30,912千円で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,312,243 5,395,502
期中増減額 83,259 △2,869
期末残高 5,395,502 5,392,633
期末時価 5,704,680 5,730,570
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（235,881千円）、主な減少は減価償
却費（△89,249千円）及び減損損失（△910千円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加
は不動産の取得（188,604千円）、主な減少は減価償却費（△86,234千円）、減損損失（△63,459千
円）及び不動産の売却（△43,997千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であ
ります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金
額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微である
と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ビルメンテ 不動産 フランチャ
（注）
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
一時点で移転される財 5,765,497 2,063,074 － 901,438 196,815 8,926,825 125,914 9,052,739
一定の期間にわたり移
20,746,337 12,683 747,708 － － 21,506,729 192,609 21,699,338
転される財
顧客との契約から生じ
26,511,835 2,075,757 747,708 901,438 196,815 30,433,554 318,523 30,752,078
る収益
その他の収益 － 457,083 180,897 － － 637,980 3,535 641,516
外部顧客への売上高 26,511,835 2,532,841 928,605 901,438 196,815 31,071,535 322,058 31,393,594
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ビルメンテ 不動産 フランチャ
（注）
介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 事業 イズ事業
一時点で移転される財 7,379,143 2,545,487 － 990,401 491,405 11,406,437 144,202 11,550,639
一定の期間にわたり移
21,625,872 21,215 699,221 － － 22,346,309 197,946 22,544,255
転される財
顧客との契約から生じ
29,005,015 2,566,703 699,221 990,401 491,405 33,752,747 342,148 34,094,895
る収益
その他の収益 － 381,004 210,934 － － 591,939 3,505 595,444
外部顧客への売上高 29,005,015 2,947,708 910,156 990,401 491,405 34,344,686 345,654 34,690,340
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発
電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）
重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1）契約負債の残高等
契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 669,355 325,157
契約負債（期末残高） 325,157 442,601
契約負債は主に、ビルメンテナンス事業及び不動産事業において当社グループが顧客から受け取った対価であ
り、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,718千円で
あります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、サービス内容別に事業部を置き、包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、経済的
特徴が類似している事業セグメントを集約した結果、「ビルメンテナンス事業」、「不動産事業」、「介護事
業」、「フランチャイズ事業」、「ホテル事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ビルメンテナンス事業」は、清掃・設備保守・警備などの建物維持管理業務や、オーナー代行としての建
物の運営（入退去管理、資金管理、損益管理）、食品工場でのサニテーション業務、設備の更新工事や修繕工
事など、建物の総合マネジメントを行っております。「不動産事業」は、不動産の売買、仲介並びに保有して
いる不動産の賃貸などを行っております。「介護事業」は、介護施設の運営や介護サービスの提供を行ってお
ります。「フランチャイズ事業」は、フランチャイズ店舗の運営を行っております。「ホテル事業」は、ホテ
ルの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
金額によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
（注）３
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
売上高
26,511,835 2,532,841 928,605 901,438 196,815 31,071,535 322,058 31,393,594 － 31,393,594
セグメント利益又は
3,217,341 526,492 △ 78,722 △ 85,958 △ 273,850 3,305,302 5,704 3,311,007 △ 1,897,335 1,413,671
損失（△）
セグメント資産
10,767,502 11,797,467 1,135,543 215,731 6,400,658 30,316,904 2,842,980 33,159,884 6,581,087 39,740,971
その他の項目
減価償却費
96,560 44,194 53,810 23,243 143,490 361,299 30,970 392,270 47,544 439,814
のれんの償却額
7,001 46,615 － － － 53,617 － 53,617 － 53,617
持分法適用会社への
358,423 － － － － 358,423 － 358,423 － 358,423
投資額
有形固定資産及び無
572,107 174,025 80,027 16,288 1,760 844,210 1,480 845,690 28,583 874,273
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太
陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,897,335千円は、各報告セグメントに含まれていない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額6,581,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額47,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,583千円は、管理部門が使用する資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
ビルメンテ フランチャ
（注）３
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 イズ事業
売上高
29,005,015 2,947,708 910,156 990,401 491,405 34,344,686 345,654 34,690,340 － 34,690,340
セグメント利益又は
3,456,633 672,148 △ 78,275 △ 38,997 △ 75,530 3,935,977 △ 19,502 3,916,475 △ 1,948,554 1,967,921
損失（△）
セグメント資産
10,841,578 10,507,553 1,033,995 286,477 6,347,740 29,017,344 2,706,363 31,723,708 7,516,331 39,240,039
その他の項目
減価償却費
113,784 43,263 50,093 17,407 139,345 363,894 28,088 391,983 48,132 440,116
のれんの償却額
56,618 46,615 － － － 103,233 － 103,233 － 103,233
持分法適用会社への
402,602 － － － － 402,602 － 402,602 － 402,602
投資額
有形固定資産及び無
60,204 189,906 2,451 16,765 － 269,328 8,326 277,655 39,509 317,165
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太
陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,948,554千円は、各報告セグメントに含まれていない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,516,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額48,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
あります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,509千円は、管理部門が使用する資産でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
減損損失
910 31,737 32,647 32,647 32,647
－ － － － －
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
減損損失
1,070 74,048 3,117 78,236 18,906 97,142 97,142
－ － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
当期償却額
7,001 46,615 － － － 53,617 － 53,617 － 53,617
当期末残高
445,946 384,575 － － － 830,521 － 830,521 － 830,521
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計 全社・消去 合計
ビルメンテ フランチャイ
不動産事業 介護事業 ホテル事業 計
ナンス事業 ズ事業
当期償却額
56,618 46,615 － － － 103,233 － 103,233 － 103,233
当期末残高
389,328 337,959 － － － 727,288 － 727,288 － 727,288
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社東洋
(被所有)
大阪府
損害保険 保険料の支払等 損害保険料
主要株主 商事 47,900 直接 87,779 － －
代理業 役員の兼任 支払等
豊中市
（注１） 28.3％
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
株式会社東洋
(被所有)
大阪府
損害保険 保険料の支払等 損害保険料
主要株主 商事 47,900 直接 99,904 － －
代理業 役員の兼任 支払等
豊中市
（注１） 28.3％
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．株式会社東洋商事は、当社代表取締役会長である梶山高志とその近親者が議決権の100％を直接所有する
会社であり、上記取引は「役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社と
の取引」にも該当します。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料は、一般取引と同じ各保険約款及び料率表に基づき決定しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
当社代表取
資金の回収 84,000
(被所有)
締役会長
役員 梶山高志 直接 金銭の貸借 長期貸付金
－ － 2,396,000
医療法人聖
0.2％
利息の受取 30,576
授会理事長
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係 （千円） (千円)
（千円） 業
割合
当社代表取
資金の回収 306,000
(被所有)
締役会長
役員 梶山高志 － － 直接 金銭の貸借 長期貸付金 2,090,000
医療法人聖
0.2％
利息の受取
28,456
授会理事長
（注）１．医療法人聖授会との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(2）医療法人聖授会の長期貸付金に対し前連結会計年度は456,000千円、当連結会計年度は216,000千円の貸
倒引当金を計上しており、前連結会計年度において156,000千円、当連結会計年度において240,000千円
の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 2,424円91銭 2,607円72銭
１株当たり当期純利益 179円88銭 221円34銭
（注）１．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,356,957 1,669,751
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,356,957 1,669,751
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,792 7,543,756
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,200,000 1,800,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,910,666 2,963,758 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 152,012 167,442 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
7,303,250 6,981,610 0.5 2024年～2030年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
349,409 263,492 － 2024年～2029年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 13,915,337 12,176,303 － －
（注）1．平均利率は、期中平均の残高を使った加重平均利率であります。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,209,392 1,663,906 1,224,360 1,882,639
リース債務 150,318 57,431 40,264 11,763
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,671,165 17,620,646 25,637,824 34,690,340
税金等調整前四半期（当期）
1,081,000 1,461,434 1,773,536 2,490,238
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
708,947 940,462 1,143,510 1,669,751
（当期）純利益（千円）
1株当たり四半期（当期）
93.98 124.67 151.58 221.34
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益（円） 93.98 30.69 26.92 69.76
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,871,377 4,013,533
現金及び預金
14,203 16,435
受取手形
※２ 2,937,179 ※２ 2,849,473
売掛金
31,350
契約資産 －
49,108 47,013
商品及び製品
※１ 5,955,951 ※１ 5,171,692
販売用不動産
2,877 9,841
未成工事支出金
29,410 32,750
原材料及び貯蔵品
※２ 236,949 ※２ 285,857
短期貸付金
※２ 418,183 ※２ 320,990
その他
△ 32,878 △ 30,488
貸倒引当金
12,513,712 12,717,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,110,440 ※１ 4,834,413
建物
20,112 16,408
構築物
194,334 171,760
機械及び装置
8,669 4,741
車両運搬具
109,371 86,145
工具、器具及び備品
8,959 12,319
生物
※１ 8,352,719 ※１ 8,351,649
土地
112,351 83,617
リース資産
24,074
－
建設仮勘定
13,916,959 13,585,130
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 163,449 ※１ 163,449
借地権
16,604 14,701
その他
180,053 178,150
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 668,511 ※１ 736,813
投資有価証券
※１ 3,044,228 ※１ 2,585,528
関係会社株式
※２ 3,437,457 ※２ 3,258,082
長期貸付金
95,540 100,062
繰延税金資産
302,827 308,241
差入保証金
415,896 481,468
前払年金費用
36,587 24,157
その他
△ 970,000 △ 1,000,000
貸倒引当金
7,031,048 6,494,354
投資その他の資産合計
21,128,061 20,257,635
固定資産合計
33,641,773 32,974,735
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,840,262 ※２ 1,858,654
買掛金
※１ ,※２ 2,900,000 ※１ ,※２ 1,500,000
短期借入金
※１ 2,910,666 ※１ 2,963,758
１年内返済予定の長期借入金
118,482 107,400
リース債務
※２ 1,143,892 ※２ 1,143,981
未払金
450,000 395,000
未払法人税等
※２ 315,978 ※２ 416,191
前受金
155,775 160,184
預り金
238,700 243,000
賞与引当金
※２ 287,497 ※２ 256,761
その他
10,361,254 9,044,932
流動負債合計
固定負債
※１ 7,303,250 ※１ 6,976,179
長期借入金
279,982 183,340
リース債務
300,522 315,661
退職給付引当金
223,356 227,066
役員退職慰労引当金
※２ 253,141 ※２ 159,236
預り保証金
119,250 100,491
その他
8,479,503 7,961,975
固定負債合計
18,840,758 17,006,908
負債合計
純資産の部
株主資本
1,808,800 1,808,800
資本金
資本剰余金
1,852,220 1,852,220
資本準備金
1,852,220 1,852,220
資本剰余金合計
利益剰余金
84,733 84,733
利益準備金
その他利益剰余金
6,200,000 6,200,000
別途積立金
4,836,742 6,009,072
繰越利益剰余金
11,121,475 12,293,806
利益剰余金合計
自己株式 △ 77,616 △ 77,616
14,704,880 15,877,211
株主資本合計
評価・換算差額等
96,134 90,614
その他有価証券評価差額金
96,134 90,614
評価・換算差額等合計
14,801,015 15,967,826
純資産合計
33,641,773 32,974,735
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 26,887,145 ※１ 28,360,477
売上高
※１ 21,873,021 ※１ 22,814,952
売上原価
5,014,124 5,545,525
売上総利益
※２ 3,914,649 ※２ 3,998,890
販売費及び一般管理費
1,099,475 1,546,634
営業利益
営業外収益
※１ 47,722 ※１ 54,858
受取利息
※１ 101,076 ※１ 118,236
受取配当金
189,652 49,783
助成金収入
58,679 540
受取補償金
76,156 103,039
為替差益
※１ 80,155 ※１ 86,995
その他
553,443 413,453
営業外収益合計
営業外費用
65,968 68,034
支払利息
73,461 48,148
その他
139,429 116,182
営業外費用合計
1,513,489 1,843,906
経常利益
特別利益
1,199
固定資産売却益 －
68,490 92,496
投資有価証券売却益
59,026
－
抱合せ株式消滅差益
69,690 151,522
特別利益合計
特別損失
3,428
固定資産売却損 －
0 4,034
固定資産除却損
32,647 78,236
減損損失
7,568
－
関係会社株式評価損
40,215 85,698
特別損失合計
1,542,963 1,909,730
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 500,989 588,306
3,181
△ 1,824
法人税等調整額
504,171 586,482
法人税等合計
1,038,792 1,323,247
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
商品期首棚卸高 3,734,240 6,005,059
当期商品仕入高 3,978,202 1,226,323
20,206,324 20,812,401
当期作業原価
合計
27,918,767 28,043,784
商品期末棚卸高 6,005,059 5,218,705
40,686 10,126
他勘定振替高 ※
売上原価
21,873,021 22,814,952
(注)※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 35,177千円 －千円
工具、器具及び備品
5,509 10,126
（社内使用洗浄機）
合計 40,686 10,126
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 3,948,867 10,233,601 △ 77,581 13,817,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,918 △ 150,918 △ 150,918
当期純利益
1,038,792 1,038,792 1,038,792
自己株式の取得 △ 34 △ 34
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 887,874 887,874 △ 34 887,839
当期末残高 1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 4,836,742 11,121,475 △ 77,616 14,704,880
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
141,504 141,504 13,958,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,918
当期純利益 1,038,792
自己株式の取得
△ 34
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 45,370 △ 45,370 △ 45,370
（純額）
当期変動額合計 △ 45,370 △ 45,370 842,469
当期末残高
96,134 96,134 14,801,015
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 4,836,742 11,121,475 △ 77,616 14,704,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,917 △ 150,917 △ 150,917
当期純利益 1,323,247 1,323,247 1,323,247
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,172,330 1,172,330 － 1,172,330
当期末残高
1,808,800 1,852,220 1,852,220 84,733 6,200,000 6,009,072 12,293,806 △ 77,616 15,877,211
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 96,134 96,134 14,801,015
当期変動額
剰余金の配当
△ 150,917
当期純利益 1,323,247
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 5,519 △ 5,519 △ 5,519
（純額）
当期変動額合計 △ 5,519 △ 5,519 1,166,811
当期末残高 90,614 90,614 15,967,826
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(2）棚卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（書籍等）
売価還元法
商品及び製品（その他）
個別法
販売用不動産
個別法
未成工事支出金
個別法
原材料及び貯蔵品
主として総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
建物・生物（競走馬）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ５～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や
原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する
義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履
行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契
約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度
を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っ
ております。また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2）不動産事業
不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介
については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負ってお
ります。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認
識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
(3）介護事業
介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供につい
ては、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定
期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。
(4）フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは
顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
(5）ホテル事業
ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供について
は、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供
し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要
素は含んでおりません。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 販売用不動産の評価
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一でありま
す。
(2) ホテル事業に属する固定資産の減損
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)ホテル事業に属する固定資産の減損」に記載した内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 600,000千円 600,000千円
建物 2,596,138 2,482,642
土地 6,573,188 6,573,188
借地権 146,500 146,500
計 9,915,827 9,802,331
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,100,000千円 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 2,236,282 2,266,564
長期借入金 6,161,618 5,865,014
計 9,497,900 8,531,578
なお、その他に当社が出資しているＰＦＩ事業会社（6社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を
担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 7,438千円 7,438千円
関係会社株式 7,000 7,000
※2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 196,448千円 281,560千円
長期金銭債権 3,438,990 3,242,931
短期金銭債務 266,214 315,338
長期金銭債務 26,229 26,229
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 982,415千円 1,080,327千円
仕入高 256,191 264,561
営業取引以外の取引による取引高 151,183 165,401
※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度2.3％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度97.5％、当事業年度97.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 58,773 千円 57,085 千円
1,777,367 1,843,783
給料及び手当
117,440 118,341
賞与引当金繰入額
24,299 21,379
退職給付費用
3,683 3,710
役員退職慰労引当金繰入額
54,756 52,821
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,539,299千円、関連会社株式
46,228千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,997,999千円、関連会社株式46,228千円）は、市場
価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
事業税の未払額 34,272千円 33,354千円
賞与引当金 73,042 74,358
役員退職慰労引当金 68,346 69,482
退職給付引当金 91,959 96,592
株式評価損 347,896 347,896
会員権等評価損 21,807 21,807
棚卸資産評価損 33,683 35,163
減損損失 198,520 209,026
資産除去債務 30,396 30,750
貸倒引当金 306,880 315,329
その他 82,173 92,439
繰延税金資産小計
1,288,979 1,326,199
評価性引当額 △1,026,865 △1,044,717
繰延税金資産合計
262,114 281,481
繰延税金負債
前払年金費用 127,264 147,329
その他有価証券評価差額金 29,425 26,728
9,883 7,361
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 166,573 181,419
繰延税金資産の純額 95,540 100,062
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.9 △1.6
住民税均等割等 2.8 2.4
評価性引当額 0.6 0.9
抱合せ株式消滅差益 － △0.9
その他 0.3 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 30.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
５.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
57,180
建物 5,110,440 5,775 224,622 4,834,413 3,708,619
(57,180)
2,022
構築物 20,112 － 1,681 16,408 124,787
(2,022)
288
機械及び装置
194,334 － 22,285 171,760 342,088
(288)
車両運搬具 8,669 － － 3,927 4,741 67,522
8,655
工具、器具及び備品 109,371 35,446 50,017 86,145 668,805
(8,655)
生物 8,959 15,045 7,825 3,859 12,319 6,226
8,879
リース資産 112,351 10,899 30,754 83,617 80,306
(8,879)
1,070
土地 8,352,719 － － 8,351,649 －
(1,070)
建設仮勘定
－ 24,074 － － 24,074 －
85,921
計 13,916,959 91,240 337,148 13,585,130 4,998,357
(78,096)
無形固定資産
借地権 163,449 － － － 163,449 －
140
その他 16,604 200 1,962 14,701 －
(140)
140
計 180,053 200 1,962 178,150 －
(140)
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 田尻歴史館カフェ 3,090千円
メゾンブランカ 1,081千円
工具、器具及び備品 田尻歴史館カフェ 厨房機器 1,442千円
レンタルＣＤ及びレンタルＤＶＤ 11,406千円
リース資産 開発営業課 大型プリンター 3,741千円
沖縄営業所 床洗浄ロボット 3,327千円
沖縄営業所 除塵清掃ロボット 3,831千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,002,878 295,923 268,312 1,030,488
賞与引当金 238,700 243,000 238,700 243,000
役員退職慰労引当金 223,356 3,710 － 227,066
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法 す。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.bikentechno.co.jp/IR/index.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、1,000株以上の当
株主に対する特典
社株式を保有する株主様に2,500円相当の商品を贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日近畿財務局長に提出。
（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出。
（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 正文
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビケンテクノの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホテル事業に属する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、各ホテルの固定資産の減損について、主
社は、当連結会計年度末において、ホテル事業に属する固 として以下の監査手続を実施した。
定資産を6,225,641千円保有している。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
会社は、管理会計上の区分を基準として資産のグル―ピ 産の経済的残存使用年数と比較した。
ングを行っており、ホテル事業においては各ホテルを独立 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグル 認された事業計画との整合性を検討した。
―ピングしている。収益性が低下したことにより減損の兆 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
候があると判断した各ホテルの資産グループについて、当 年度における予算と実績を比較した。
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ ・将来キャッシュ・フローの基礎となる主要な仮定の平均
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損 客室単価及び客室稼働率については、経営者と協議を行
損失を認識していない。 うとともに、過去実績との比較を実施した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事 するとともに、収束時期や収束後の市場動向に関する経
業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、物件 営者の仮定を評価した。
ごとに将来の市場動向を予測し見積りを行っている。ま ・経営者が利用した外部の評価専門家による不動産鑑定評
た、最終的な処分によって生ずると見込まれる将来キャッ 価額の評価方法を検証するために、必要に応じて当監査
シュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による 法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定
している。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り事業計画の基礎となる平均客室単価及び客室稼働率であ
る。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を
必要とするとともに、専門性が伴い複雑であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビケンテクノの２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビケンテクノが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２９日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池内 正文
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビケンテクノの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ビケンテクノの２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル事業に属する固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ホテル事業に属する固定資産の減損）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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