福山観光開発株式会社 有価証券報告書 第54期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 福山観光開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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福山観光開発株式会社(E04666)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月28日
第54期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 福山観光開発株式会社
FUKUYAMA KANKOKAIHATSU CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
084-967-1212
【電話番号】
取締役 支配人 酒井 正之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字東中条498番地
084-967-1212
【電話番号】
取締役 支配人 酒井 正之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
経営指標
(2019年3月) (2020年3月) (2021年3月) (2022年3月) (2023年3月)
321,815 323,097 312,232 343,155 354,189
売上高 (千円)
12,570 12,344 4,349 20,371 36,850
経常利益 (千円)
5,966 8,063 1,627 14,392 24,160
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
93,500 93,500 93,500 93,500 93,500
資本金 (千円)
15,910 15,910 15,910 15,910 15,910
発行済株式総数 (株)
1,734,164 1,742,227 1,743,855 1,758,247 1,782,408
純資産額 (千円)
1,784,431 1,791,900 1,843,228 1,856,039 1,882,805
総資産額 (千円)
108,998.41 109,505.20 109,607.49 110,512.10 112,030.71
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
375.00 506.79 102.29 904.61 1,518.60
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
97.18 97.23 94.60 94.73 94.67
自己資本比率 (%)
0.3 0.5 0.1 0.8 1.4
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
21,813 29,352 30,654 38,263 49,105
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 27,690 △ 42,010 △ 16,061 △ 48,127 △ 16,618
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
40,000
(千円) - - - -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
155,464 142,806 197,399 187,535 220,022
(千円)
末残高
20 20 21 19 16
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 5 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
4. 株主総利回り、比較指標、株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
(1) 1970年2月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町7番4号に設立した。(資本金3,500万円)
(2) 1970年3月9日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。
(3) 1970年9月8日ゴルフ場の造成工事に着手した。
(4) 1971年8月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。
(5) 1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
3【事業の内容】
(1)事業の内容
福山市周辺5市(福山、府中、尾道、笠岡、井原)の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全
面的な賛同協力のもとに、1970年2月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホール
ズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営
業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。
2009年3月16日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。
(2)福山カントリークラブの概況
ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴル
フ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。
当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券1口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会
員券1口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることに
なっている。
(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で2名以上をもって加入し法人名を使う
ものである。
2023年3月末日現在 個人会員数 721名 法人会員数 319名 計 1,040名
(注) 法人会員数内訳 140社 記名会員 233名 無記名会員 86名
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(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。
2023年6月28日現在
役職名 氏名 生年月日 主たる職業
株式会社アカシン代表取締役会長
理事長 赤松 治美 1936年8月16日
当社代表取締役副社長
副理事長 青葉出版株式会社代表取締役会長
村上 俊二 1948年9月24日
キャプテン 当社常務取締役
後藤 昇 他
理事 13名
監事 森下 勝也
計 17名
(ハ)入場料、その他各種料金
入場料並びに各種料金は下記の通りである。
2021年12月1日よりの各種
料金
区分
会員 無記名 客員
(円) (円) (円)
平日 600 2,000 2,500
入場料 土曜日 600 3,500 5,500
日、祭日 600 3,500 5,500
厚生費、光熱費等 2,500 2,500 2,500
143 143 143
緑化推進 基金
ゴルフ振興募金 70 70 70
中国連盟負担金等 130 130 130
ゴルフ場利用税 600 600 600
乗用カート維持費 1律 6,000円
キャディフィ
1律 3,500円
(1ラウンドにつき)
(ニ)年会費・名義書換料
年会費1名(法人内1口)につき30,000円(2016年4月1日より)
名義書換料
区分 2016年4月1日より
個人会員(円) 500,000
個人会員(推定相続人等)(円)
250,000
法人会員(1口につき)(円) 500,000
法人内登録者変更(1名につき)(円) 250,000
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4【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
16( 5 )
50才 16年2ケ月 3,873千円
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。
多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向
上とコース内外の施設の環境整備に努めています。
(2)経営戦略等
営業活動を強化し来場者の増加を図り、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。
具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ
営業、スポンサー杯・スポーツ杯(賞品付コンペ)等の開催により来場者の増加に努めています。
また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、
クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。
(3)目標とする経営指標
経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。
したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。
また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経
常利益」についてもあわせて重視しております。
(4)収容能力
当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込ん
で設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。
しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、1日当たりの収容能力には自ずか
ら限界が有り、当クラブの場合、1日60組、240名が限度であります。
(5)経営環境
ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、その感染予防対策に万全を期
することに努めてまいりました。また、これからのゴルフ場は、廃プラスチック類等の環境問題、ゴルフ場でのマ
ナーエチケットの改善などにも取り組まなくてはなりません。そのようななか当ゴルフ場は来場者の皆様へより良
いプレー環境やサービスを提供することに最善を尽くすとともに業務の効率化に努めて、経営の健全化を図ってま
いります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場
合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要としま
す。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。
また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、
メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客や
インターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては原油の高騰や諸物価の上昇に対する効
率化によるコスト削減対策などにも努めなくてはなりません。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティは、企業が環境・経済・社会全体への影響を考慮しながら継続的な経営を目指す取り組みで
あります。自社の利益を優先するあまり、従業員や取引先に過大な負担を強いたり、環境や社会への配慮を欠いたり
することは認められず、両立・調和できる仕組みを構築することが必要です。当社はサステナビリティに取り組むこ
とは環境や社会に考慮した活動であると認識し、また、それが事業の発展に繋がると考えております。
特にゴルフは、広大な敷地を利用する屋外スポーツであり、また、当ゴルフ場は豊かな森林に囲まれております。
さらに、樹木や芝生の維持管理には大量の水質源を必要とします。地球温暖化が進行し、異常気象が発生すると森
林や水質源に大きな影響が生じることから、地球温暖化の進行は、当社にとって大きな潜在的リスク要因と認識し
ております。そのため、事業活動を遂行する上で、自然環境の保護を図っていくことも重要となります。また、樹
木が多く、芝生で覆われた緑地が多いゴルフ場は地球温暖化対策に資するとも考えられている。
(1)ガバナンス
地球温暖化の進行は、当社にとって大きな潜在的リスク要因と認識しております。サステナビリティ関連のリ
スク及び機会の監視及び管理については、取締役会においてリスク管理を実施し、監査役会において評価すること
にしております。
ガバナンスの詳細は、 第4提出会社の状況4[コーポレートガバナンスの状況等] に記載しております。
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(2)戦略
短期、中期及び長期にわたりゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、お客様のニーズに合ったプレー環境と
人材を配しサービスの向上に努めることにしております。
サステナビリティに関連して、下記の取り組みを行うことで、プレー環境を改善し、サービス向上に努めていき
ます。
① 廃プラスチック削減
環境負荷低減を目指して、プラスチックごみの削減に取り組んでいます。脱衣所等でのポリ袋の設置を廃止し、
エコバッグの持参を推奨しております。さらに同様の観点からプラスチック製のグリーンフォーク、マーカーの提
供も必要最低数だけ提供するように変更しています。
② コース内の緑化推進
樹木や芝生は二酸化炭素の吸収をすることから、緑地が多いゴルフ場は地球温暖化対策に資すると考えられてい
ます。当社は毎年コース内に植樹を行うとともに、樹木の剪定や薬剤の注入、花壇の整備などを進め、コース内の
緑化を推進しています。また高い評価を得ているフェアウエイ及びパッティンググリーンの芝生のコンディション
維持に努めています。
また、計画的な植樹やフェアウエイ及びパッティンググリーンの芝生の維持はコースの戦略性を高めることか
ら、来場者へより良いプレー環境を提供できると考えております。
さらに、樹木や芝生の維持管理には大量の水質源を必要とします。当社では今後、コース内のスプリンクラーを
増設し、効率的かつ効果的な散水を行い、水質源の有効活用を行います。
また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としまして、
キャディ人材の確保と育成を優先的に進めています。ゴルフ場のサービス向上において、キャディの役割はきわめ
て重要です。近隣のゴルフ場では、キャディをつけないセルフプレーが主流になっている中、当ゴルフ場には正規
キャディが在籍し、さらに定年したキャディや派遣キャディを活用することで、キャディ付きプレーを提供できる
点で優位にあります。しかし、近年ではキャディの定年退職が相次ぐ一方で、新規採用が困難になっていることか
ら、正規キャディの人員数が減少しております。給与面の改善、勤務時間の柔軟化、福利厚生の充実などで、魅力
的な職場であることをアピールし、新規採用に繋げていきます。
戦略の詳細は、 第2事業の状況1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営戦略等 に記載しており
ます。
(3)リスク管理
サステナビリティ関連のリスクとして、経済状況、プレー価格などが重要と考えておりますので、売上げの推
移や社会情勢を注視することとしております。また、コース内を定期的に巡回し、樹木の育成状況やコースの芝生
のコンディションを監視しています。
事業等リスクの詳細は、 第2事業の状況[事業等のリスク] に記載して おります。
(4)指標及び目標
過去、長期間の天候不順があった場合や芝生のコンディションが悪化した場合には来場者数が減少し、売上も
減少しました。従って、サステナビリティ関連の指標及び目標としては、売上、来場者数、財務状況が重要な指標
となります。それらの推移を見守り、適切な対策に取り組むことが重要と考えております。また、人材の育成につ
きましては、事務員・キャディ及びポーター等、当該部門の責任者を中心に教材等により教育しております。
指標及び目標の詳細は、第2事業の状況1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]の(3)目標とする経営
指標に記載しております。
また、実績については、第2事業の状況4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析](2)[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]に記載しております。
なお、正規キャディの新規採用については、次年度より1年あたり1名純増を目標に採用活動を強化していきま
す。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経済状況
不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
ゴルフ業界は、従来、不況業種とされておりましたが、ここにきて来場者が増加して来ました。しかしながら、
過当競争状況に変化はなく、価格設定によっては来場者の減少により営業収入に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3)メンバー会員の老齢化
メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場者数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4)病気の流行
感染症等の拡大は、来場者数の減少をもたらし営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)地球温暖化の進行による気候変動リスク
地球温暖化の進行は気候変動リスクをもたらします。特にゴルフは、屋外スポーツのため天候の影響を大きく受
けます。また、当ゴルフ場は豊かな森林に囲まれております。さらに、樹木や芝生の維持管理には大量の水質源を
必要としますが、気候変動の影響により樹木や芝生の育成不良や水質源の枯渇などが発生した場合は、コースコン
ディションが悪化し、来場者数が減少する可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での経済活動となり、諸物価の高騰はあるものの人手不足に
より雇用の改善が続き、個人消費や設備投資が増加するなど穏やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当ゴルフ場は、プレー料金や来場者数が適切になるよう努めるとともにコースの管理や
環境施設を整え、サービスの向上や業務の効率化により、引き続き経営の健全化に努めてまいりました。
設備面においては、ゴルフカートの一部を更新し、情報機器を新型に買換え、トイレの改修を実施いたしまし
た。
これらにより当期の来場者数は822名減少し40,484名(前期比98.0%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,765千円増加し、1,882,805千円となりました。当事業年度末
の負債合計は、前事業年度末に比べ2,604千円増加し、100,396千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、
前事業年度末に比べ24,160千円増加し、1,782,408千円となりました。
(b)経営成績
当事業年度の売上高は354,189千円(前期比103.2%)となり、修繕費等営業費用の減少もあり、営業利益は
18,879千円(前期1,262千円の損失)となり、経常利益は36,850千円(前期比180.9%)、当期純利益は24,160千円(前
期比167.9%)となりました。
なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが49,105千
円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは16,618千円減少したことにより、前事業年度末に比べ32,487千円
増加し、当事業年度末には220,022千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49,105千円(前期は38,263千円の流入)となりました。
その主な要因は、売上債権の増加により資金が1,674千円減少した反面、税引前当期純利益36,663千円、減価償
却による内部留保25,956千円それぞれ資金が流入したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は16,618千円(前期は48,127千円の流出)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得により16,618千円の資金が流出したことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を
省略しております。
(b)来場者数実績
第53期 第54期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業日数 会員 無記名 客員 計 一日平均 営業日数 会員 無記名 客員 計 一日平均
月別 月別
(日) (名) (名) (名) (名) (名) (日) (名) (名) (名) (名) (名)
2021.4 30 641 61 2,737 3,439 115 2022.4 30 655 176 2,676 3,507 117
5 29 715 151 2,946 3,812 131 5 30 743 357 2,952 4,052 135
6 30 782 306 2,775 3,863 129 6 30 780 137 2,397 3,314 110
7 29 643 91 2,557 3,291 113 7 30 627 228 2,425 3,280 109
8 28 596 30 1,827 2,453 88 8 30 485 28 2,198 2,711 90
9 30 657 112 2,399 3,168 106 9 29 585 138 2,203 2,926 101
10 10
31 895 223 2,728 3,846 124 31 804 256 2,864 3,924 127
11 11
30 808 193 2,878 3,879 129 30 731 348 2,584 3,663 122
12 12
31 721 215 3,049 3,985 129 31 616 256 2,770 3,642 117
2022.1 29 544 64 2,623 3,231 111 2023.1 29 570 78 2,540 3,188 110
2 27 413 55 2,276 2,744 102 2 25 529 52 2,094 2,675 107
3 31 744 139 2,712 3,595 116 3 31 814 273 2,515 3,602 116
計 355 8,159 1,640 31,507 41,306 116 計 356 7,939 2,327 30,218 40,484 114
来場者に対する 来場者に対する
20 4 76 100 19 6 75 100
割合(%) 割合(%)
(注)当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。 (注)当事業年度中の臨時休業日数は以下のとおりであります。
雷雨のため 1日 雷雨等のため 4日
(c)営業収入の実績
第53期 第54期
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
科目 金額(千円) 百分率(%) 金額(千円) 百分率(%)
営業収入の部
グリーンフィ 88,015 25.7 96,229 27.2
キャディフィ 99,596 29.0 104,760 29.6
諸費用 82,046 23.9 80,542 22.7
売店売上 2,805 0.8 2,777 0.8
受託手数料 13,152 3.8 14,339 4.0
競技参加料 8,117 2.4 8,303 2.3
年会費 32,025 9.3 31,717 9.0
その他 17,394 5.1 15,519 4.4
営業収入合計 343,155 100 354,189 100
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、517,013千円(前事業年度は481,278千円)となり、35,734千円増加し
ました。この要因として、現金及び預金が32,486千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,365,791千円(前事業年度は1,374,760千円)となり、8,969千円減
少しました。この要因として、新規に有形固定資産を16,618千円取得した一方で、減価償却費25,956千円の計上に
よるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、96,583千円(前事業年度は53,979千円)となり、42,604千円増加しま
した。この主な要因としては、未払金が6,229千円減少した反面、1年内返済予定の長期借入金が40,000千円及び
未払消費税等が5,193千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、3,812千円(前事業年度は43,812千円)となり40,000千円減少しまし
た。この要因は長期借入金40,000千円の減少であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、1,782,408千円(前事業年度は1,758,247千円)となり24,160千円増加し
ました。これは当期純利益の計上によるものであります。
(b)経営成績の分析
当事業年度における売上高は、354,189千円(前期比3.2%増)、売上原価は209,778千円(前期比5.1%減)、販
売費及び一般管理費は、125,531千円(前期比1.7%増)で、当期純利益は24,160千円(前期比67.9%増)となりま
した。その主な要因は、グリーンフィ収入が88,015千円から96,229千円と増収となり、営業費用においては、売上
原価が220,999千円から209,778千円に減少したこと、また、営業外収益が21,783千円から18,045千円へ減少したこ
とによるものです。
なお、経営上の目標とした来場者数40千人は達成しました。また、売上高の350,000千円も達成出来ました。
入場者数、売上高等の推移
第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
経営指標
(2019年3月) (2020年3月) (2021年3月) (2022年3月) (2023年3月)
入場者数(人) 35,866 36,818 39,601 41,306 40,484
売上高(百万円) 321 323 312 343 354
一人当たり売上高(円) 8,973 8,775 7,884 8,308 8,748
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
資金概要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。
財務政策
当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっております。当事業年度末において新型コロナウイル
ス感染症対応資金として長期借入金40,000千円を借入しております。また当事業年度末における現金及び現金同等物
の残高は220,022千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される
前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が所在する福山市及びその近隣地域においては、自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の患者
数は少なく、それらの業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
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5【経営上の重要な契約等】
株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務につい
て、それぞれ委託契約をしております。
6【研究開発活動】
サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
主な設備投資としては、乗用カート11,900千円(着工2022年9月、完成2022年9月)、トイレ改修2,840千円(着工
2022年8月、完成2022年8月)を行いました。
その他散水ポンプ取替1,714千円(着工2022年4月、完成2022年7月)などもあり年間設備投資総額は16,618千円と
なりました。
2【主要な設備の状況】
当社は福山カントリークラブ(ゴルフ場)を運営しております。
主要な設備は以下のとおりです。
2023年3月31日現在
面積 帳簿価額 従業員
事業所名 資産の種類 所属
(㎡) (千円) (人)
土地 コース・クラブハウス用地 881,797 163,667
コース アウト・インコース 534,854 921,088
立木 コース内立木 64,580
コース 1,428
プレー 106,934
建物
管理 11,808
小計 120,171
コース 28
プレー 10,631
建物附属設備
管理 3,675
小計 14,335
コース 18,774
プレー 1,398
構築物
福山カントリークラブ
管理 11,672
所在地
小計 31,845
(広島県福山市神辺町)
コース 0
プレー 0
機械及び装置
管理 2,235
小計 2,235
64
車両運搬具
コース
工具、器具
プレー 37,829
及び備品
管理 2,743
小計 40,637
コース -
キャディ
プレー -
6人(5人)
ソフトウェア
管理 4,659
事務所
小計 4,659
10人(-人)
合計 1,363,222 16人(5人)
(注)1.リース契約はありません。
2.従業員欄の( )は、外、平均臨時雇用者数であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当事業年度末現在における重要な設備の予定はありません。
(2)重要な設備の改修
コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきま
す。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,800
計 44,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月28日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 15,910 15,910 - 度は採用してお
りません。
計 15,910 15,910 - -
(注)株式譲渡制限を設けております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年8月1日 - 15,910 △1,170,000 93,500 1,170,000 1,543,000
(注) 資本金1,170,000千円を資本準備金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 1 161 - - 1,030 1,196 -
所有株式数
- 100 20 5,140 - - 10,650 15,910 -
(株)
所有株式数の
- 0.6 0.1 32.3 - - 67.0 100 -
割合(%)
(注)当社は単元株式制度を採用しておりません。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
広島県福山市東深津町4-20-1 500 3.14
福山通運株式会社
広島県福山市新浜町1-6-34 260 1.63
株式会社アカシン
広島県福山市草戸町3-14-11 240 1.50
株式会社備広
広島県福山市東深津町4-16-25 200 1.25
福山ツーリスト株式会社
広島県福山市明神町1-10-2 150 0.94
共栄電工株式会社
三浦 一郎 120 0.75
広島県福山市
広島県福山市千田町千田1741-1 100 0.62
タカヤ商事株式会社
広島県福山市明神町1-10-2 80 0.50
福山エコオートサービス株式会社
広島県福山市東深津町4-20-1 70 0.43
有限会社ホーショーイン
広島県福山市若松町8-4 70 0.43
大和建設株式会社
1,790 11.25
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式15,910
完全議決権株式(その他) 15,910 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 15,910 - -
15,910
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としてお
ります。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の
透明性を高めるべく、株主総会及び年1回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事
実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役1名と社外の非常勤監査役2名で監査役会を構成しておりま
す。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の
監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営
監視を実施しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能し
ていることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該会計事務所に内部監査を委託してお
ります。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、当社の非常勤取締役は
地元の有力企業の経営に携わっており、自社の経営から得た豊富な経験に基づき、経営上の課題等にアドバイ
スを受けております。
なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤
監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。
⑤ 取締役及び取締役会
当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって
選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役会及び福山カントリークラブ理事会の活動状況
ゴルフ場の資産は、当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、来場者の応対、売上の
管理、コース・カート・クラブハウスなどの資産の管理などのゴルフ場運営に関する日常業務については、取
締役会の意思決定にもとづき、支配人をはじめとする従業員によって遂行している。また会社法や定款に定め
る事項については株主総会及び取締役会が決定している。
取締役会は書面決議を含めて年15回開催しました。取締役が参集する取締役会においては毎回ほぼ全取締役
が出席し、欠席は1名または2名程度です。また、書面決議においては取締役全員の同意を得ております。
取締役会においては、支配人から取締役に対し、毎月の業績の概況報告や株主や会員の移動状況の報告を行
うとともに、設備投資案件の審議や当会社の株式の譲渡または取得にかかる承認を行っております。
一方、ゴルフ場の運営に関する個別詳細な事項については福山カントリークラブ理事会が意思決定を行い、
理事会の傘下にある各委員会が業務を行っている。福山カントリークラブ理事会は理事16名、監事1名の合計
17名で構成されている。
当社取締役会と福山カントリークラブ理事会は、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよ
う、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めることを共通の目的としていることから、ゴルフ場
の経営状況や問題点などの情報を共有し、情報交換や意思疎通を図りながら、ゴルフ場の運営を行っている。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年6月 福山通運株式会社代表取締役社長
代表取締役 (注)
2011年6月 同社代表取締役社長執行役員(現)
小丸 成洋 1950年4月16日生
30
社長
3
2015年6月
当社代表取締役社長(現)
1976年6月 株式会社アカシン代表取締役社長
1999年6月 当社取締役
代表取締役 (注)
2011年6月 当社常務取締役
赤松 治美 1936年8月16日生 10
副社長
3
2015年6月 株式会社アカシン代表取締役会長
(現)
2023年6月
当社代表取締役副社長(現)
1986年8月 青葉図書株式会社代表取締役社長
1997年6月 当社取締役
(注)
常務取締役 村上 俊二 1948年9月24日生
0
2015年10月 青葉出版株式会社代表取締役会長
3
(現)
2023年6月 当社常務取締役(現)
1980年7月 税理士登録
(注)
1988年6月 藤井強税理士事務所開業
藤井 強
取締役 1943年9月23日生 10
3
2001年6月
当社取締役(現)
2000年6月 鞆鉄道株式会社
(注)
代表取締役会長 (現)
林 克士
取締役 1942年2月10日生 10
3
2007年6月
当社取締役(現)
2002年9月 株式会社自重堂代表取締役社長
(注)
当社取締役(現)
2007年6月
出原 正博
取締役 1954年2月15日生
10
3
株式会社自重堂取締役相談役(現)
2014年9月
2016年7月 北川精機株式会社
(注)
代表取締役社長(現)
内田 雅敏
取締役 1963年10月27日生 0
3
2018年6月
当社取締役(現)
2016年5月 有限会社ホーショーイン
(注)
代表取締役(現)
村田 秀満
取締役 1945年5月20日生
0
3
2021年6月 当社取締役(現)
2022年4月 株式会社広島銀行
執行役員 福山営業本部本部長
(注)
今村 徹
取締役 1968年5月10日生 0
(現) 3
2022年6月 当社取締役(現)
2023年6月 福山通運株式会社総務部長付
(注)
取締役 1962年12月2日生
0
酒井 正之
3
2023年6月
当社取締役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
2000年7月 福山通運株式会社内部監査室監査
担当部長
(注)
2017年6月 公益財団法人小丸交通財団評議員
常勤監査役 光清 和典 1947年7月2日生 0
4
(現)
2020年6月
当社常勤監査役 (現)
1978年1月 有限会社柿原銘板製作所取締役
1982年5月 有限会社柿原銘板製作所代表取締役
(注)
監査役 柿原 博樹 1951年12月20日生
0
(現)
4
2004年6月 当社監査役(現)
2012年5月 大和建設株式会社代表取締役社長
(注)
(現)
監査役 三谷 道昭 1953年11月18日生 0
4
2020年6月
当社監査役(現)
計
70
(注)1.取締役 藤井強、林克士、出原正博、内田雅敏、村田秀満、今村徹の計6名は、社外取締役であります。
2.監査役全員は社外監査役であります。
3.取締役全員は2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.監査役全員は2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役6名のうち、提出日現在当社の所有株式数は、藤井強10株、林克士10株、出原正博10株で
す。社外監査役3名は、提出日現在で当社株式を所有しておりません。また、会社と会社の社外取締役及び社外
監査役の人的関係又は取引関係その他利害関係につきましては、記載すべきものはありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名で監査役会を設置し、業務、財
務及び会計を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数 出席回数
光清 和典
5回 5回
柿原 博樹
5回 3回
三谷 道昭
5回 5回
監査役会における主な検討事項として、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握し、取締役の
職務執行の合規性や、業務執行の妥当性・効率性に重点を置いて監査を行っている。
また、常勤監査役の活動として、コンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について常時監査を行い、
適時、非常勤監査役に状況の報告を行っている。また、会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を
行っている。なお、取締役会及び監査役会において直接報告を行うことになっている。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、関与する会計事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び
会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 日下真吾
b.継続監査期間
第37期より
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は1名であり、公認会計士1名であります。
同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.監査公認会計士の選定方針と理由
監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積
金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。
公認会計士日下真吾氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との
判断から選定した経緯があります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,500 - 1,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません
d.上記報酬以外の重要な報酬
当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額
を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であること
から、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません
(5)【株式の保有状況】
当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財
務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を
取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り
組んでおります。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
457,535 490,022
現金及び預金
15,418 17,092
売掛金
1,462 1,576
商品及び製品
2,788 3,829
原材料及び貯蔵品
4,089 4,512
その他
△ 16 △ 20
貸倒引当金
481,278 517,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
411,464 411,464
建物
△ 286,914 △ 291,293
減価償却累計額
124,550 120,171
建物(純額)
※ 132,526 ※ 135,366
建物附属設備
△ 119,694 △ 121,031
減価償却累計額
12,832 14,335
建物附属設備(純額)
357,740 357,092
構築物
△ 322,867 △ 325,247
減価償却累計額
34,872 31,845
構築物(純額)
29,970 31,685
機械及び装置
△ 28,847 △ 29,449
減価償却累計額
1,123 2,235
機械及び装置(純額)
99,187 98,847
車両運搬具
△ 61,943 △ 62,483
減価償却累計額
37,244 36,364
車両運搬具(純額)
103,093 103,093
工具、器具及び備品
△ 96,636 △ 98,820
減価償却累計額
6,456 4,273
工具、器具及び備品(純額)
163,667 163,667
土地
64,417 64,580
立木
921,088 921,088
コース勘定
1,366,253 1,358,562
有形固定資産合計
無形固定資産
359 359
電話加入権
6,494 4,659
ソフトウエア
6,853 5,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 500
敷金
1,100 1,656
繰延税金資産
53 53
その他
1,653 2,210
投資その他の資産合計
1,374,760 1,365,791
固定資産合計
1,856,039 1,882,805
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
37 90
買掛金
40,000
1年内返済予定の長期借入金 -
7,794 7,759
受託販売未払金
23,916 17,686
未払金
6,504 9,777
未払法人税等
2,154 7,347
未払消費税等
6,585 6,792
未払費用
2,334 2,259
預り金
3,082 2,712
契約負債
1,570 2,156
賞与引当金
53,979 96,583
流動負債合計
固定負債
40,000
長期借入金 -
3,812 3,812
退職給付未払金
43,812 3,812
固定負債合計
97,792 100,396
負債合計
純資産の部
株主資本
93,500 93,500
資本金
資本剰余金
1,543,000 1,543,000
資本準備金
1,543,000 1,543,000
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
別途積立金
81,747 105,908
繰越利益剰余金
121,747 145,908
利益剰余金合計
1,758,247 1,782,408
株主資本合計
1,758,247 1,782,408
純資産合計
1,856,039 1,882,805
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
88,015 96,229
グリーンフィ
99,596 104,760
キャディフィ
82,046 80,542
諸費用収入
15,958 17,116
売店・食堂収入
57,537 55,541
その他の営業収入
※1 343,155 ※1 354,189
売上高合計
売上原価
104,106 106,348
コース維持費
114,873 101,325
プレー費
2,019 2,104
商品売上原価
220,999 209,778
売上原価合計
122,156 144,411
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,086 30,955
給料及び手当
716
退職金 -
4,577 4,487
法定福利費
312 295
福利厚生費
518 533
旅費
1,790 2,190
広告宣伝費
1,900 1,835
通信費
12,290 15,053
光熱費
1,705 2,710
消耗品費
5,070 5,571
租税公課
1 356
賃借料
4,521 4,743
減価償却費
4,586 4,936
修繕費
2,215 2,668
保険料
2,177 2,378
交際費
526 665
諸会費
100 120
寄付金
2,667 3,465
燃料費
581 946
賞与引当金繰入額
2 3
貸倒引当金繰入額
381 384
退職給付費用
27,905 23,267
販売促進費
17,784 17,960
雑費
123,419 125,531
販売費及び一般管理費合計
18,879
営業利益又は営業損失(△) △ 1,262
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
16,000 16,250
名義書換料
306 116
受取利息
5,477 1,678
雑収入
21,783 18,045
営業外収益合計
営業外費用
150 75
雑損失
150 75
営業外費用合計
20,371 36,850
経常利益
特別損失
※2 11 ※2 187
固定資産除却損
11 187
特別損失合計
20,359 36,663
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,551 13,058
△ 583 △ 556
法人税等調整額
5,967 12,502
法人税等合計
14,392 24,160
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1)コース維持費
業務委託費 84,000 84,000
減価償却費 2,498 2,524
修繕費 6,027 5,695
肥料薬剤費 2,738 5,226
8,843 8,902
雑費 104,106 47.1 106,348 50.7
(2)プレー費
給料手当 55,482 50,816
法定福利費 6,469 5,318
福利厚生費 223 392
退職給付費用 300 365
賞与引当金繰入額 988 1,210
消耗品費 2,299 3,340
減価償却費 20,897 18,688
修繕費 14,442 7,986
燃料費 2,656 2,963
競技費 7,148 6,818
3,964 3,423
雑費 114,873 52.0 101,325 48.3
(3)商品売上原価
期首商品棚卸高 1,501 1,462
当期商品仕入高 1,980 2,218
1,462 1,576
期末商品棚卸高 2,019 0.9 2,104 1.0
合計 220,999 100 209,778 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 67,355 1,743,855 1,743,855
当期変動額
当期純利益 14,392 14,392 14,392
当期変動額合計
- - - - 14,392 14,392 14,392
当期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 81,747 1,758,247 1,758,247
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 81,747 1,758,247 1,758,247
当期変動額
当期純利益 24,160 24,160 24,160
当期変動額合計 - - - - 24,160 24,160 24,160
当期末残高 93,500 1,543,000 10,000 30,000 105,908 1,782,408 1,782,408
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,359 36,663
税引前当期純利益
27,917 25,956
減価償却費
3 4
貸倒引当金の増減額(△は減少)
586
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 54
退職給付未払金の増減額(△は減少) △ 2,865 -
受取利息 △ 306 △ 116
11 187
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,330 △ 1,674
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 146 △ 1,155
579
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 422
784 19
仕入債務の増減額(△は減少)
契約負債の増減額(△は減少) △ 10,429 △ 370
4,968
△ 904
その他の流動負債の増減額(△は減少)
38,491 58,774
小計
利息の受取額 306 116
△ 534 △ 9,785
法人税等の支払額
38,263 49,105
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 270,000 △ 270,000
270,000 270,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 42,577 △ 16,618
△ 5,550 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,127 △ 16,618
32,487
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,864
197,399 187,535
現金及び現金同等物の期首残高
※ 187,535 ※ 220,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採
用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~65年
構築物 6~30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
3.引当金の計上の基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。
(1)一時点で充足される履行義務
グリーンフィ、キャディフィ、諸費用収入、売店・食堂収入及びその他営業収入(年会費を除く)につい
ては、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を
認識しております。
なお、売店・食堂収入については、その運営を他者に業務委託していることから、当社が代理人に該当す
ると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した
純額を収益として認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収
入については、一年間(4月1日から3月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充
足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物附属設備について865千円であり、
貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構築物 -千円 187千円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 11 -
計 11 187
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,910 - - 15,910
合計 15,910 - - 15,910
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 15,910 - - 15,910
合計 15,910 - - 15,910
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 457,535千円 490,022千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △270,000 △270,000
現金及び現金同等物 187,535 220,022
(リース取引関係)
リース取引はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産のみで運用を行っております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行なっております。
また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務につきましては流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどして適時に
管 理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金 40,000 40,413 413
負債計 40,000 40,413 413
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払費用」については短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「退職給付未払金」については、市場価格がなく、かつ各々の従業員の退職時期を正確に予測することは困難
であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1年内返済予定の長期借入金 40,000 40,093 93
負債計 40,000 40,093 93
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「買掛金」、「受託販売未払金」、「未払金」、「未払費用」については短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「退職給付未払金」については、市場価格がなく、かつ各々の従業員の退職時期を正確に予測することは困難
であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから記載を省略しております。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超(千円)
(1)現金及び預金 457,535 - -
(2)売掛金 15,418 - -
合計 472,954 - -
当事業年度(2023年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超(千円)
(1)現金及び預金 490,022 - -
(2)売掛金 17,092 - -
合計 507,115 - -
4.長期借入金の返済予定額
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2023年6月12日
1年以内に返済予定の長期借入金 - 40,000 0.8
2023年7月10日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
40,000 - 0.8 -
除く。)
合計 40,000 40,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額はありません
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 40,413 - 40,413
負債計 - 40,413 - 40,413
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 40,093 - 40,093
負債計 - 40,093 - 40,093
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
有価証券の保有はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
681千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)749千円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 535千円 735千円
未払事業税 484 811
退職給付未払金 1,300 1,300
80 110
その他
繰延税金資産小計
2,400 2,956
△1,300 △1,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,300 △1,300
繰延税金資産合計 1,100 1,656
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
34.10% 34.10%
(調整)
住民税均等割 4.80 2.66
事業税 - △2.00
軽減税率の適用 △2.41 0.21
控除所得税額 0.23 0.05
評価性引当額の増減 △4.80 -
△2.61 △0.92
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.31 34.10
(持分法損益等の注記)
算定対象となる関連会社はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は賃貸等不動産は保有しておりません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
顧客との契約から
88,015 99,596 82,046 15,958 57,537 343,155
生 じ る 収 益
そ の 他 の 収 益 - - - - - -
外 部 顧 客 へ の
88,015 99,596 82,046 15,958 57,537 343,155
売 上 高
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
顧客との契約から
96,229 104,760 80,542 17,116 55,541 354,189
生 じ る 収 益
そ の 他 の 収 益 - - - - - -
外 部 顧 客 へ の
96,229 104,760 80,542 17,116 55,541 354,189
売 上 高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のと
おりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
契約負債(期首残高) 13,511 3,082
契約負債(期末残高) 3,082 2,712
契約負債は、事業年度の開始前後の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入の前受金
です。期首の契約負債残高は本事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)の年会費収入を事業年度開始前に受け
入れた金額です。期末の契約負債残高は翌事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)の年会費収入を事業年度開
始前に受け入れた金額です。年会費収入は、一年間(4月1日から3月31日)にわたって履行義務が充足するものと
判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識し、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
外部顧客への
88,015 99,596 82,046 15,958 57,537 343,155
売 上 高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しており
ます。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
その他の営業収入
グリーンフィ キャディフィ 諸費用収入 売店・食堂収入 合計
外部顧客への
96,229 104,760 80,542 17,116 55,541 354,189
売 上 高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しており
ます。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 110,512.10円 1株当たり純資産額 112,030.71円
1株当たり当期純利益 904.61円 1株当たり当期純利益 1,518.60円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 14,392 24,160
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 14,392 24,160
普通株式の期中平均株式数(株) 15,910 15,910
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 411,464 - - 411,464 291,293 4,379 120,171
建物附属設備 132,526 2,840 - 135,366 121,031 1,337 14,335
構築物 357,740 - 647 357,092 325,247 2,839 31,845
機械及び装置 29,970 1,714 - 31,685 29,449 601 2,235
車両運搬具
99,187 11,900 12,240 98,847 62,483 12,779 36,364
工具、器具及び備品
103,093 - - 103,093 98,820 2,183 4,273
土地 163,667 - - 163,667 - - 163,667
立木 64,417 163 - 64,580 - - 64,580
コース勘定 921,088 - - 921,088 - - 921,088
有形固定資産計 2,283,157 16,618 12,887 2,286,888 928,325 24,121 1,358,562
無形固定資産
電話加入権 359 - - 359 - - 359
ソフトウエア 9,455 - - 9,455 4,795 1,835 4,659
無形固定資産計 9,814 - - 9,814 4,795 1,835 5,018
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
2023年6月12日
1年以内に返済予定の長期借入金 - 40,000 0.8
2023年7月10日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
40,000 - 0.8 -
除く。)
合計 40,000 40,000 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 16 20 - 16 20
賞与引当金 1,570 2,156 1,570 - 2,156
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
科目 金額(千円)
現金 4,143
預金
普通預金
広島銀行福山営業本部 5,100
広島銀行神辺支店 53,257
中国銀行福山支店 25,685
中国銀行神辺支店 6,318
三菱UFJ銀行福山支店 20,825
みずほ銀行福山支店 8,073
福山市農業協同組合中条支所 75,442
しまなみ信用金庫神辺支店 6,977
もみじ銀行福山支店 14,198
定期預金
福山市農業協同組合中条支所 270,000
計 485,879
合計 490,022
ロ 売掛金
売掛金17,092千円は、すべて客に対するグリーンフィ等、諸料金の未収であります。
その滞留期間は、22日であります。
ハ 商品及び製品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品 1,576
計 1,576
ニ 原材料及び貯蔵品
貯蔵品3,829千円は、賞品105千円、その他一般消耗品が3,724千円であります。
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② 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
キャスコ㈱ 14
その他 75
計 90
ロ 受託販売未払金
相手先 金額(千円)
㈲プチットメールダイゴ 7,758
その他 1
計 7,759
(3)【その他】
① 決算後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券、2株券、3株券、4株券、5株券、6株券、7株券、8株券、
株券の種類
10株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 福山観光開発株式会社 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 不要
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
公告掲載方法 い事由によって電子公告によることができない場合は、中国新聞に掲載
する方法により行う。
個人株主で10株以上、法人株主で20株以上を有するものは、株主よりの
株主に対する特典 申込みにより福山カントリークラブ理事会の承認を得て、10株につき1
個の会員券の交付を受けることが出来る。
定款第8条により株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第53期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月24日中国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第54期中)(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2022年12月21日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
福山観光開発株式会社
取締役会 御中
公認会計士 日下真吾 事務所
広島県福山市
公認会計士 日下 真吾
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山
観光開発株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山観光開発株式
会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において。その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
福山観光開発株式会社(E04666)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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