三精テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員管理本部長 板 垣 治
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 52,794,828 45,077,568 36,537,672 34,404,350 40,683,716
経常利益 (千円) 4,284,320 2,889,598 1,543,530 1,880,508 2,757,692
親会社株主に帰属する
(千円) 2,746,115 1,420,527 751,284 1,448,739 1,704,249
当期純利益
包括利益 (千円) 2,449,285 241,129 2,572,238 2,048,191 3,575,631
純資産額 (千円) 30,481,639 30,116,442 31,679,235 33,073,057 36,037,720
総資産額 (千円) 69,188,062 64,979,481 66,438,606 65,401,748 73,074,494
１株当たり純資産額 (円) 1,645.77 1,619.85 1,703.95 1,777.15 1,931.53
１株当たり
(円) 148.87 76.95 40.62 78.29 91.89
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 147.74 76.25 40.17 77.18 90.50
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 43.9 46.0 47.5 50.3 49.1
自己資本利益率 (％) 9.3 4.7 2.4 4.5 5.0
株価収益率 (倍) 10.3 7.6 19.4 9.4 8.8
営業活動による
(千円) 2,647,618 4,231,885 △ 553,061 6,323,601 2,544,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,004,093 △ 1,069,679 △ 658,489 △ 11,932 △ 766,047
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,872,201 △ 1,759,015 2,678,515 △ 4,534,061 △ 95,898
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,311,511 10,535,595 12,114,494 14,192,091 16,396,397
の期末残高
従業員数
1,134 1,196 1,172 1,157 1,182
[ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 144 ] [ 149 ] [ 86 ] [ 78 ] [ 109 ]
人員］
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 20,348,166 19,444,035 18,872,736 17,681,898 18,020,211
経常利益 (千円) 1,416,841 1,989,954 2,149,696 1,807,192 4,847,752
当期純利益 (千円) 1,247,209 1,573,335 1,810,321 1,757,577 4,007,156
資本金 (千円) 3,251,279 3,251,279 3,251,279 3,251,279 3,251,279
発行済株式総数 (株) 19,332,057 19,332,057 19,332,057 19,332,057 19,332,057
純資産額 (千円) 21,494,709 22,187,069 24,384,542 25,272,360 28,655,293
総資産額 (千円) 46,712,030 45,936,443 51,715,770 49,127,048 50,535,096
１株当たり純資産額 (円) 1,158.72 1,193.74 1,309.75 1,355.60 1,533.78
１株当たり配当額
35.00 35.00 35.00 35.00 37.50
(内１株当たり (円)
( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 67.61 85.23 97.88 94.98 216.06
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 67.10 84.45 96.80 93.63 212.78
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 48.0 46.9 51.1 56.3
自己資本利益率 (％) 5.9 7.2 7.8 7.1 15.0
株価収益率 (倍) 22.7 6.9 8.1 7.7 3.7
配当性向 (％) 51.8 41.1 35.8 36.9 17.4
従業員数 277 299 304 301 314
(名)
[ほか、平均臨時
[ 24 ] [ 29 ] [ 25 ] [ 26 ] [ 30 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 152.9 65.5 88.1 86.3 81.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,160 1,581 869 922 926
最低株価 (円) 1,244 490 527 702 722
(注) １．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1951年２月
エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる
業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて
設立、発足した。
(会社設立日 1951年２月27日)
1952年２月 機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952年３月 舞台機構の設計製作を開始。
1956年３月 大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958年４月 東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961年３月 札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年12月 大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。
1972年６月 当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973年６月 京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973年12月 大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975年５月 中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975年７月 関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976年10月 レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993年２月 九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
昇降機部門において ISO9001 認証取得。
1998年９月
2000年８月 舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001年６月 経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004年10月 経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005年11月 遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。
2006年４月 ㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008年５月 設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009年６月 三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011年６月 ㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012年６月
テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミッ
クを完全子会社化。（現・連結子会社）
米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）
2012年７月
2012年11月 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。
（現・連結子会社）
2013年７月
2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部
へ株式を上場。
2014年１月 三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2014年９月
2015年１月 保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018年３月
遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社
化。（現・連結子会社）
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社24社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売
を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯
施設営業も行っております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ
(イ)遊戯機械
ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会
社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っております。
(ロ)舞台設備
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置な
どの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
(ハ)昇降機
エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っておりま
す。
上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテ
ナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内
中部以西地域をそれぞれ担当しております。
(ニ)その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社
が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。
(2) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
遊戯機械
当社製品の保守・改修業務の委託、
舞台設備
サンセイメンテナンス㈱ 東京都新宿区 10,080 100.00
役員の兼任あり
昇降機
遊戯機械
当社製品の保守・改修業務の委託、
舞台設備
㈱サンセイメンテナンス 大阪府大阪市 20,000 100.00
役員の兼任あり
昇降機
遊戯施設営業の運営管理、資金の貸付
その他
㈱サンエース 大阪府大阪市 10,000 100.00
役員の兼任あり
遊戯機械
当社所有ビル及び駐車場管理の委託、発送業務
舞台設備
の委託
サンセイファシリティーズ㈱ 大阪府大阪市 10,000 100.00
昇降機
役員の兼任あり
その他
コンサート・テレビ局等での電飾・機械装置の
23,000
舞台設備
製造・施工・操作
㈱テルミック 東京都台東区 100.00
(注)３
役員の兼任あり
アメリカ合衆国 29.4百万米ド
持株会社
遊戯機械
Sansei Technologies Inc.
カリフォルニア ル 100.00
役員の兼任あり
州 (注)３
遊戯機械の設計、製造、施工、販売、資金の貸
15.8百万米ド
アメリカ合衆国 100.00
遊戯機械
S＆S Worldwide，Inc. 付、債務保証
ル
ユタ州 (100.00)
(注)３
役員の兼任あり
遊戯機械の設計、製造、施工、販売
オランダ
遊戯機械
Vekoma Rides B.V.
3.3百万ユーロ 100.00
リンブルフ州
役員の兼任あり
その他16社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内書き)であります。
３ 資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４ 当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。
５ 特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱テルミック、Sansei Technologies
Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
６ ㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,457百万円
② 経常利益 377 〃
③ 当期純利益 254 〃
④ 純資産額 3,600 〃
⑤ 総資産額 4.913 〃
７ Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,281百万円
② 経常利益 1,818 〃
③ 当期純利益 1,498 〃
④ 純資産額 12,574 〃
⑤ 総資産額 23,390 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
遊戯機械 413 ( 39 )
舞台設備 486 ( 51 )
昇降機 229 ( 14 )
その他 19 ( -)
全社(共通) 35 ( 5 )
合計 1,182 ( 109 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
314 43.5 15.6 6,677
セグメントの名称 従業員数(名)
遊戯機械 90
舞台設備 123
昇降機 66
全社(共通) 35
合計 314
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸
問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
組合員は、176名でユニオンショップ制を採用しております。
なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に 男性労働者
賃金の差異（％）（注）１
補足説明
占める女性労働者 の育児休業
の割合（％） 取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
4.6 62.5 73.4 71.7 27.4
-
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者
占める女性労働
賃金の差異（％）（注）１
補足説明
の育児休業
名称 者の割合（％）
取得率(％)
正規雇用 パート・
（注）１
全労働者
（注）２
労働者 有期労働者
株式会社テルミック 9.5 77.8 78.5 80.9 74.9
-
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社では2022年度を初年度として策定した３カ年の新中期経営計画において 「We Grow,New“*TEAM Sansei”!」
をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していきます。コロナ後のグローバルな市場回復
と国内の顕在化する大型案件を確実に取り込むことによる既存各事業の一段の成長と、新たな柱となる事業分野へ
の参入・構築の両面に取り組みます。加えて、今後の持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図り、併せ
て、社会全体で関心が高まる環境保全や社会的課題解決について、成長のための経営課題として積極的に取り組ん
でいきます。
*TEAM＝Theater(舞台)、Elevator(昇降機)、Amusement(遊戯)、Maintenance(保守・改修)
(2)経営環境及び対処すべき課題
ウィズコロナの環境下、新型コロナウイルス感染の沈静化と緩和措置実施に伴い、経済活動は年間を通して回復
傾向を辿っていくものと見られます。一方で、資源・原材料価格の上昇や国際情勢の不安定化などにより、世界経
済の先行きは引き続き予断を許さない状況となっています。
当社は、国内外で回復してきた需要を確実に取り込むことによる各事業の成長に加えて、新たな事業分野の構築
にも積極的に取り組むこと、加えて、これらを支える経営基盤の強化やサステナビリティへの取り組みに注力する
ことで、業績の反転を確かなものとし、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に繋げてまいります。
① 本格的な需要回復を取込むべく各事業分野での対応強化
主要なお取引先とのコミュニケーションを一段と高め、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に、
グループ力を大いに活用して注力していきます。
遊戯機械事業においては、S&S社、Vekoma社との営業連携を一段と進め、最大市場の米国に加えて、昨年開設
したシンガポール拠点を活用し、成長性の高い東アジア、中東でのグループ営業力を強化しています。併せて、
ニーズの見込める分野に絞った各社での新製品開発を進め、海外の展示会への積極的な出展も行います。
舞台設備事業においては、テルミック社でコンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要回復にしっかりと対
応することに加え、新たな顧客開拓を目指してバーチャルスタジオ等の映像制作関連分野への取り組みも進めて
います。常設の舞台機構では、デジタル・リモート化技術を活用した新しい演出システムの開発を完了させ、大
型案件の受注獲得を目指していきます。国内ＩＲも見据え、従来型の劇場作りに捉われない未来型の劇場やエン
ターテイメント施設等の舞台機構や演出装置の開発・提案を、グループを挙げて進めます。
昇降機事業については、非エンターテインメント部門としての位置づけで、安定的な収益基盤である保守・改
修事業の拡充を引き続き図ってまいります。
② 新たな柱となる事業分野への参入、構築の検討
既存事業分野の収益性を高めるとともに、経済環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を目的に、戦略的
な事業提携やＭ＆Ａなど、インオーガニックな取り組みによる新たな事業分野への参入検討を引き続き進めま
す。
③ 経営基盤の強化とサステナビリティへの取り組み
経営管理に関わる主要システムの抜本的改定と周辺システムの構築を予定どおり完了させ業務の生産性向上に
繋げると同時に、デジタルインフラを活用した生産、品質に関わる情報の社内共有化と一段の活用により、高品
質かつ効率的な「もの作り」を更に進めます。
サステナブルな企業成長を支えるため、神戸事業所への太陽光発電の導入を皮切りに、舞台機構で使用する塗
料の大幅削減や、梱包材のリユースなど、環境負荷軽減への取り組みを設計、製造、施工の各現場で積極的に進
めてまいります。同時に、引き続き多様な視点や価値観を持つ人材の育成を推進するとともに、柔軟で働きやす
い労働環境の整備と人事制度の充実に取り組みます。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６
月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこと
としました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同
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の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努め
るとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、社内の会議体（部長会）において、サステナビリティを巡る課題への取組み方針と優先して取組むべき
事項を今後策定・検討のうえ、その議論の内容を取締役会へ報告することとします。中長期的な企業価値の向上と
持続可能な社会の実現という観点から、各部室長および社長が指名する者が部長会へ参集し、議論・検討を行うこ
とといたします。
（2）戦略 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>
当社グループは人的資本や知的財産への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化する
ことで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
・人材の育成方針
当社グループでは、階層別研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、資格
取得奨励金の交付などで業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に取り組んでおりま
す。
・社内環境の整備
当社グループでは様々な属性、才能、経験等、多様な視点や価値観を持つ人材の育成および、採用をするととも
に、性別や年齢、障がいの有無などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時差出勤、育児時短勤務
の取得期間延長、育児休業取得の啓発などの柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実を図り、多様な人
材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
（3）リスク管理
サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる課題であるとの認識の
もと、サステナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、その状況を定期的に取締役会へ報
告することでリスク管理の強化を図ってまいります。
（4）指標及び目標 <人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績>
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組
みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標は、連
結グループにおける主要な事業を営む提出会社を記載し、実績は提出会社及び国内連結グループのものを記載して
おります。
提出会社 提出会社 国内連結グループ
目標 実績（当連結会計年度） 実績（当連結会計年度）
採用する社員に占める女性の割合を３０％以上とする。 ２０．０％ ４２．９％
有給休暇取得率を７０％以上とする。 ７５．４％ ５０．７％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図ってお
りますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備
などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける
可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変
化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があり
ます。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安
全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける
可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯機械分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地に
あることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリ
スクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、
予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影
響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財
産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・
公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できな
かった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の
影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が
生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及
び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7)金利の変動に係るリスク
当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘
案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引
関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向
上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。
株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えると
ともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大
量に取得されるリスクに常に晒されています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により停滞していた経済活動が、行動制限の緩和
効果もあり緩やかに持ち直しに転じました。一方で、世界的な半導体等の部品不足、原材料価格の高騰、金融資本
市場の変調、長期化するウクライナ情勢に伴う地政学的リスクなどによる世界経済への影響も不安視され、先行き
は不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社の取引先である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などのエンターテインメント関
連業界でも、緩和効果による来場者数の増加に伴って設備投資意欲も顕在化しつつあるなど、回復の動きが出てき
ています。
当社の事業においても、遊戯機械分野では国内外で受注環境が回復してきており、新設ライドや補修部材の需要
が高まっている上、舞台機構分野でもコンサートやイベント開催が本格的に再開され、仮設舞台装置の需要が盛り
上がってきています。
このような環境下、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、業績の向上に取り組んでまいりました結果、
売上高は40,683百万円（前期比18.3％増）、営業利益は2,007百万円（前期比93.0％増）、経常利益は2,757百万円
（前期比46.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,704百万円（前期比17.6％増）と増収増益となりまし
た。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。）
遊戯機械
受注環境が回復している海外を中心に工事が順調に進捗したほか補修部品向けも引き続き伸びたことから、一部
不採算工事の影響や販売経費の増加はあったものの、セグメント売上高は18,892百万円（前期比25.4％増）、セグ
メント損失は157百万円（前年同期はセグメント損失819百万円）となりました。
舞台設備
コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が大きく回復したことから、常設の改修工事における前期大型案
件の反動や新設工事での諸コスト増加の影響などがあったものの、セグメント売上高は14,976百万円（同13.0％
増）、セグメント利益は2,446百万円（同16.8％増）となりました。
昇降機
公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き堅調に推移
したことにより、セグメント売上高は6,713百万円（同11.5％増）、セグメント利益は1,291百万円（同7.2％増）と
なりました。
その他
売上高は100百万円、セグメント利益13百万円となりました。
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財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ7,672百万円増加し、73,074百万円となりました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,323百万円、現金及び預金が2,204百万円、仕掛品が841百万円それぞれ増加
したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,708百万円増加し、37,036百万円となりました。これは主に、契約負債が
2,266百万円、短期借入金が2,094百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,964百万円増加し、36,037百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
1,055百万円増加したのに加え、円安進行により為替換算調整勘定が1,785百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円増
加し16,396百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて3,778百万円減少し2,544百万円の収入となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,757百万円、契約負債の増加1,794百万円、仕入債務の増加1,218百万
円、減価償却費1,099百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加1,148百万円、法人税等
の支払額2,101百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて754百万円増加し766百万円の支出となりました。支出
の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出734百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて4,438百万円減少し95百万円の支出となりました。支出
の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,387百万円、配当金の支払いによる支出648百万円などであり、収入
の主な内訳は、短期借入金の借入れによる収入1,900百万円などであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載
をしておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
遊戯機械 19,840,956 +31.9
舞台設備 15,063,198 +12.9
昇降機 6,834,549 +14.0
合計 41,738,704 +21.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりませ
ん。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
遊戯機械 40,163,733 +100.0 45,383,116 +21.4
舞台設備 13,599,777 +1.9 5,422,571 △20.2
昇降機 6,933,568 +8.2 2,020,842 +12.2
合計 60,697,080 +52.4 52,826,530 +14.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
遊戯機械 18,892,973 +25.4
舞台設備 14,976,242 +13.0
昇降機 6,713,892 +11.5
その他 100,608 +71.0
合計 40,683,716 +18.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画において、「We Grow,New“TEAM Sansei”!」
をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していく方針であり、業績計画として2024年度の目
標値を売上高60,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、経常利益率
10％、ROE11％としております。
2023年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高47,000百万円、経常利益2,900百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益2,000百万円を計画しております。
当社としましては、国内外の需要を確実に取り込むことによる各事業の一段の成長に加えて、新たな事業分野の構
築に積極的に取り組み、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が2,544百万円の収入と
なった一方、投資活動の結果使用した資金が766百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は95百万円の支出とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は16,396百万円となりました。このキャッシュ・フローによっ
て、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業
活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リ
スクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症
の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と
命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進め
ております。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
注力してきた無軌道ライドの開発が完了し、今後顧客ニーズに合わせたカスタマイズを進めていきます。テーマ
パーク・遊園地向けのみならず、大阪・関西万博、IR事業向け、更には博物館・水族館・イベント会場など、用途に
応じた製品を提供していく予定です。
また、新事業展開として積極的に取り組んでいる乗用ロボット開発においては、ロボット・ソフトウエア開発事業
を手掛けるアスラテック社との協業を進め、４足歩行ロボットのプロトタイプ機の開発を完了しました。人型変形ロ
ボットや４足歩行ロボットの技術を活用し、様々な形態のロボットや遊戯機械の開発も手掛けてまいります。
〈舞台設備〉
自社開発の「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式や総合演出制御システムの高機能化に継続して取
り組んでおります。従来型の劇場に加えて、IR事業やCG・XR・配信リモート技術を活用した未来型劇場向けに対応し
た新演出システムなど、新たなニーズへグループを挙げて対応に努めてまいります。
〈昇降機〉
部品点数、配線数の削減によるコスト低減や保守の効率化等を狙った新制御システムの開発に着手しております。
また、既存機種における設計の標準化についても着実に進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 647 百万円であります。
当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画の中で、遊戯機械事業において新製品開発による製品ラ
インナップの強化及び提案営業の推進を目指すとともに、舞台設備事業ではデジタル化やリモート化に対応した新演
出システムの開発強化、昇降機事業では産業用途の搬送・昇降・移動機器に加えて新分野向けの研究開発などに取り
組む方針としております。これまで培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く
応用・展開し、今後も成長領域への投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場生産設備、演出装置のほか、管理システムに関する投資などを主体に
949 百万円実施いたしました。その主なものは次のとおりであります。
機械装置：462百万円、工具、器具及び備品：137百万円、建設仮勘定：136百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
(名)
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
遊戯機械・舞台設
新大阪ビル
289,809
備・昇降機・その
事務所設備等 666,184 - 74,806 12,000 1,042,801 94
(396)
(大阪市淀川区)
他・全社共通
東京支店
遊戯機械・舞台設
-
備・昇降機・全社
(東京都新宿区) 事務所設備等 10,943 - 4,287 - 15,231 71
(-)
共通
他５営業所
遊戯機械・舞台設
神戸事業所
1,622,555
生産・研究設備 1,312,719 104,138 53,165 179,943 3,272,522 149
備・昇降機
(56,440)
(神戸市北区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
株式会社
遊戯機械・舞台
本社ビル 289,875
事務所設備等
サンセイメン 638,853 - 860 929,590 74
設備・昇降機
(大阪市淀川区) (396)
テナンス
株式会社
新中央サービスセ
遊戯機械・舞台
20,693
事務所設備等
ンター
サンセイメン 16,463 - 281 37,438 12
設備・昇降機
(132)
(大阪市浪速区)
テナンス
遊園地向
株式会社 生駒営業所
-
その他
2,200 1,782 977 4,960 5
機械設備
(-)
サンエース (奈良県生駒市)
株式会社 本社ビル
118,512
舞台設備 事務所設備等
424,387 2,386 7,689 552,974 222
(157)
テルミック (東京都台東区)
株式会社 吉川工場
675,719
舞台設備 生産設備等
277,141 131,478 86,826 1,171,166 41
(11,044)
テルミック (埼玉県吉川市)
（注）株式会社テルミックの数値は連結財務諸表作成における2023年２月28日現在の決算に基づくものであります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 建設仮
工具、器具
(名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 勘定
本社工場
S＆S 事務所設備
133,307
遊戯機械
1,403,871 30,368 42,456 - 1,610,003 82
(アメリカ合衆国
(47,955)
Worldwide,Inc. 生産設備
ユタ州)
本社工場
Vekoma Rides 事務所設備
183,675
遊戯機械
144,850 368,954 81,706 35,844 815,031 241
(オランダ
(39,655)
B.V. 生産設備
リンブルフ州)
（注）S＆S Worldwide,Inc.及びVekoma Rides B.V.の数値は連結財務諸表作成における2022年12月31日現在の決算に基
づくものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 19,332,057 19,332,057 は100株で
スタンダード市場
あります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月９日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
新株予約権の数（個） ※ 99 [99](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,900 [9,900](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月８日～2045年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 607
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 304(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月14日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※ 255 [235](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,500 [23,500](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月13日～2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 548
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 274(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2017年７月13日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 244 [216](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 24,400 [21,600](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月12日～2047年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 753
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2018年７月12日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※ 185 [164](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,500 [16,400](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月11日～2048年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,319
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 660(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2019年７月11日
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当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個） ※ 309 [276](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,900 [27,600](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月10日～2049年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 823
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 412(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2020年７月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※ 711 [619](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 71,100 [61,900](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月８日～2050年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 402
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 201(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2021年７月８日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 524 [457](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 52,400 [45,700](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月７日～2051年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 644
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 322(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2022年７月７日
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当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 15
新株予約権の数（個） ※ 607 [537](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,700 [53,700](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月６日～2052年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 626
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 313(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
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か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年４月１日から
△1,000,000 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2002年３月31日まで
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 23 80 72 18 5,099 5,305 ―
(人)
所有株式数
― 29,261 2,747 67,350 16,475 275 76,921 193,029 29,157
(単元)
所有株式数
― 15.2 1.4 34.9 8.5 0.1 39.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式771,945株は「個人その他」に7,719単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ２単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番６０号 1,300 7.00
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
805 4.34
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.34
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.31
三井住友ファイナンス＆リー
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.73
ス株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.73
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 584 3.14
鳥海紳悟 越谷市蒲生本町 552 2.97
鳥海貴子 越谷市蒲生本町 539 2.90
計 ― 7,603 40.92
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式771,945株を除いております。
２. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 923 4.78
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 771,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,531,000 185,310 ―
単元未満株式 普通株式 29,157 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 185,310 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれており
ます。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
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自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区宮原
三精テクノロジーズ
771,900 ― 771,900 3.99
四丁目３番29号
株式会社
計 ― 771,900 ― 771,900 3.99
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 396 323
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 55,700 36,926 33,100 21,052
保有自己株式数 771,945 ― 738,845 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しておりま
す。
①長期かつ安定的な利益還元
②当期収益の水準
③手持受注工事の期末残高
また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定
的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり20円00銭とし中間配
当金17円50銭と合わせて年間37円50銭としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月10日
324,804 17.50
取締役会決議
2023年６月29日
371,202 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高める
ことを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機
能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図る
ことで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実
現してまいりました。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役
を４名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任しております。
a. 取締役会の活動状況
当社は、社外取締役４名を含む取締役９名および社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を、
毎月１回、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則等に従い、業務執行に係る重要な意思
決定と業務執行状況の監督を行っています。当事業年度は、のべ13回開催した定時取締役会に、すべての取締
役および監査役が出席しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中川 実 １３回 １３回
良知 昇 １３回 １３回
大志万 公博（注）１ ３回 ３回
野口 幸男 １３回 １３回
宮﨑 和也 １３回 １３回
西山 泰治（注）２ １０回 １０回
アイアトン・ウイリアム １３回 １３回
大野 忠士 １３回 １３回
安藤 よし子 １３回 １３回
川島 勇（注）２ １０回 １０回
（注）１大志万公博氏については、２０２２年６月２９日開催の第７２期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）２西山泰治氏及び川島勇氏については、２０２２年６月２９日開催の第７２期定時株主総会において新たに取
締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
b. 委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数以上の構成員とする指名委員会および報酬委員会を
設置しております。
指名委員会は、設置以来８回、当事業年度には２回開催し、取締役等の人事および経営陣幹部の体制につい
て検討のうえ、取締役会に答申しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
安藤 よし子 ２回 ２回
大野 忠士 ２回 ２回
中川 実 ２回 ２回
良知 昇 ２回 ２回
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報酬委員会は、設置以来６回、当事業年度には１回開催し、取締役の報酬の体系・水準等について検討を行
い、その結果を取締役会に答申しております。いずれの委員会も、すべての委員が毎回出席しており、個々の
委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
アイアトン・ウイリアム １回 １回
大野 忠士 １回 １回
川島 勇（注）１ ― ―
中川 実 １回 １回
良知 昇 １回 １回
（注）１ 川島勇氏が取締役ならびに報酬委員会委員に選任されて以後当事業年度末までの間は、報酬委員会を開催し
ておりません。
c. その他
組織変更や事業計画、部長以上の重要な使用人の選任等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員
以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程することと
しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会
社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。
・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。
・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行いま
す。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に
関する規程に基づき厳正に管理します。
・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・全社的なリスク管理は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会が行います。
・各部室長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理します。
・当社製品の安全性確保・品質向上については、品質改善会議において、定期的に見直し推進管理を行います。
・緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。
d. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。
・企画部において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させま
す。
・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、
子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の
内部監査部門は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。
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④ 取締役の員数
当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定め
ております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年５月 当社顧問
2007年６月 当社取締役副社長執行役員生産本部長
2008年６月 当社代表取締役副社長
2008年８月 当社代表取締役副社長兼東京支店長
取締役会長 中 川 実 1953年２月２日 生 (注)４ 47
2009年12月 当社代表取締役副社長
2010年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役会長
2020年６月 当社取締役会長（現任）
2016年５月 当社専務執行役員保守サービス本部長
兼生産本部副本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員保守サービス
代表取締役社長執行役員 良 知 昇 1959年５月７日 生 本部長兼生産本部副本部長 (注)４ 12
2017年４月 当社代表取締役副社長兼企画室担当兼
保守サービス本部長
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 当社入社
2006年12月 当社第一事業本部第二設計部長
2008年６月 当社昇降機事業本部設計部長
2013年４月 当社舞台機構事業本部設計部長
2015年７月 当社生産管理部長
2017年４月 当社執行役員生産管理部長
2018年４月 当社執行役員品質本部長
2018年６月 当社取締役執行役員品質本部長
2019年11月 当社取締役執行役員品質本部長兼
ニューテクノロジー＆ビジネス開発室
副担当役員
取締役常務執行役員
宮 﨑 和 也 1960年11月26日 生 (注)４ 10
2020年３月 当社取締役執行役員生産本部長兼
昇降機事業本部長兼CTO
ニューテクノロジー＆ビジネス開発室
副担当役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員品質本部長兼
生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビ
ジネス開発室副担当役員
2021年５月 当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部
長
2022年６月 当社取締役常務執行役員神戸事業所長
兼CTO兼生産本部長
2023年４月
当社取締役常務執行役
員昇降機事業本部長兼CTO（現任）
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社第一事業本部工務部長
2014年４月 当社舞台機構事業本部営業部長
2016年４月 当社執行役員舞台機構事業本部営業部長
2017年４月 当社執行役員舞台機構事業本部副本部長
2018年４月 当社執行役員舞台機構事業本部長
取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
舞台機構事業本部長兼
2019年11月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
野 口 幸 男 1964年８月27日 生 (注)４ 7
兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室
ニューテクノロジー＆ビジ
副担当役員
ネス開発室担当役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員舞台機構事業本
部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開
発室副担当役員
2023年４月 当社取締役常務執行役員舞台機構事業本
部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開
発室担当役員（現任 ）
1987年４月 千代田化工建設㈱入社
2002年４月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現合同会社
ユー・エス・ジェイ）入社
2013年７月 当社入社遊戯機械事業本部本部長付部長
取締役常務執行役員
2013年10月 当社遊戯機械事業本部設計部長
西 山 泰 治 1965年１月30日 生 (注)４ 8
2015年４月 当社執行役員遊戯機械事業本部設計部長
遊戯機械事業本部長
2016年４月 当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長
2019年４月 当社常務執行役員遊戯機械事業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本
部長（現任）
1976年６月 東宝東和㈱入社
1979年３月 MOVIE/TV MARKETING㈱入社
1988年７月 ワーナーブラザーズ映画㈱入社 日本
代表
2006年６月 ワーナーエンターテイメントジャパン
アイアトン・
取締役 1955年12月６日 生 (注)４ 5
㈱ 代表取締役社長
ウィリアム
2014年11月 同社相談役
2015年３月 同社相談役退任
2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱設
立 代表取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2008年８月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現
筑波大学ビジネスサイエンス系)教授
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
取締役 大 野 忠 士 1955年２月13日 生 (注)４ 16
2020年４月 筑波大学名誉教授（現任）
2021年５月 筑波大学ビジネスサイエンス系 客員教
授（現任）
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数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 労働省入省
2013年７月 厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官(労働担当)
2016年６月 同省政策統括官(統計・情報政策担当)
2017年７月 同省人材開発統括官
取締役 安 藤 よし子 1959年３月17日 生 (注)４ 5
2018年７月 同省退官
2019年３月 キリンホールディングス㈱ 社外監査役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 JFEホールディングス㈱ 社外取締役
（現任）
1981年４月 日本電気㈱入社
2009年４月 同社経理部長
2010年７月 同社経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年６月 同社取締役兼経理部長兼財務内部統制
推進部長
2011年７月 同社取締役執行役員兼CFO
2015年４月 同社取締役執行役員常務兼CFO
取締役 川 島 勇 1959年２月20日 生 (注)４ 0
2017年４月 同社代表取締役執行役員常務兼CFO
2018年６月 同社常勤監査役
2020年11月 公益社団法人日本監査役協会副会長・
会計委員会委員長（現任）
2022年６月 日本高純度化学㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
2023年３月 AGC㈱ 社外監査役（現任）
1992年４月 当社入社
2010年７月 当社管理本部財務経理部長
監査役
2017年４月 当社経営管理部長
小 林 久 員 1961年８月24日 生 (注)５ 5
2019年４月 当社執行役員経営管理部長
（常勤）
2020年３月 当社執行役員
2020年６月 当社監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1991年４月 熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西
総合法律事務所)に入所
2013年５月 徳洲会インフォメーションシステム㈱
監査役 池 口 毅 1959年３月13日 生 (注)６ 14
監査役（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 公益財団法人メンタルヘルス岡本記念
財団 監事（現任）
2004年４月 ㈱三井住友銀行新潟法人営業部長
2006年４月 同行 大宮法人営業部長
2009年４月 同行 川崎法人営業部長
2011年４月 同行 品質管理部長
2014年５月 東西建築サービス㈱へ出向（副社長執
行役員）
監査役 清 水 仁 1960年２月１日 生 (注)７ ―
2015年２月 ㈱三井住友銀行退職
2015年５月 東西建築サービス㈱代表取締役社長
2021年５月 同社顧問（常勤
2022年５月 同社顧問（非常勤）（現任）
2022年12月 ㈱EduLab 取締役（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
2007年４月 ㈱三井住友銀行高田馬場法人営業部長
2012年４月 日比谷総合設備㈱へ出向
2013年６月 日比谷総合設備㈱へ転籍 同社執行役
員事業開発部長
2016年６月 同社上席執行役員管理本部財務部長
監査役 一ノ瀬 英次 1960年５月26日 生 (注)７ 0
2019年６月 ㈱日本総合研究所リサーチ・コンサル
ティング部門部付部長
2021年１月 ㈱日本総合研究所退職
2021年３月 一ノ瀬英次税理士事務所開業
2023年６月 当社監査役（現任）
計
133
(注) １ 取締役 アイアトン・ウィリアム、大野忠士、安藤よし子、川島勇は、社外取締役であります。
２ 監査役 池口毅、清水仁、一ノ瀬英次は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は18名であり、上記取締役兼務者４名の他、東京支店長兼管理本部長兼企画部長 板垣治、保守
サービス本部長 大野真治 神戸事業所長兼生産本部長 仲辻猛士、シンガポール駐在員事務所長 藤井靖
彦、監査室長 藤原隆好、遊戯機械事業本部副本部長兼遊戯機械事業本部企画設計部 森田栄二、舞台機構
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事業本部副本部長 清水康裕、情報システム部長 渡邉文人、保守サービス本部副本部長兼サンセイメンテ
ナンス株式会社取締役社長執行役員 大森貞二、工務本部長 阿部雅幸、品質本部長兼生産本部副本部長
天 野治之、人事総務部長 藤田力、神戸工場長 上原永行、経営管理部長 近藤正親で構成されておりま
す。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有してお
り、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社
外取締役に選任しております。
社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知
見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待
し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性
活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰す
る立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しておりま
す。
社外取締役の川島勇氏は、日本電気株式会社において長年にわたりコーポレート部門や北米現地法人等におい
て、経理・財務業務を担当した後、同社代表取締役執行役員常務兼CFOとして、同社グループ全体の財務戦略を統
括し、経理・財務および企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場か
ら、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務室及び監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての
報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明
性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役４名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結
しております。
社外監査役の池口毅氏、清水仁夫氏、一ノ瀬英次氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で
意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する
基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつ
き、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責
任契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役４名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係は
なく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十
分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査
の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新
日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳
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細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも
監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、ま
た、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要
な情報を十分に提供するよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織、人員及び手続き
当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名が職務の分担を定め監査を実
施しており、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
常勤監査役の小林久員氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており2020年６月に就任しております。
監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、１回あ
たり所要時間は約60分程度です。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 社内 小林 久員 14回 14回（100％）
社外 池口 毅 14回 14回（100％）
監査役 社外 安川 喜久夫 14回 14回（100％）
社外 垣内 明彦 14回 14回（100％）
監査役会における決議件数は13件であり、具体的な検討内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監
査人の選解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、株主総会提出議案の調査等の審議
であります。
また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題
の共有化を図っております。
更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要があるときは意見を述べております。
常勤監査役は、事業本部会議及び部長会等主要な会議に出席すると共に子会社の取締役等と情報交換を図り、
時に質問を行うなど業務監査を実施しております。
更に、会計監査人や法務室及び監査室と日常的に連携を持ち、会計監査や内部統制の状況やリスク評価等に関
する意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
監査室が当社における内部監査を担っております。監査室長ならびに専属の室員２名が、各事業本部や子会社
へ赴き、内規等にもとづき業務が適切に遂行されているか確認を行っております。監査室は、会計監査人と連携
を取りながら、当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を点検しているほか、監査役
とも適時連携を取りながら、営業拠点への業務監査を共同して行うなど相互に連携しております。監査室は、業
務監査計画を監査役会に報告し監査計画を監査役と共有しているほか、１事業年度に実施した監査結果を取りま
とめて取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
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1970年１月期以降
1970年１月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行役員 内田 聡
業務執行役員 徳野 大二
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士７名 その他17名
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独
立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との
協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本
有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 33,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 33,500 ―
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 31,615
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 31,615
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デュー・デリジェンス業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して36百万円を支払っております。
また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して15百万円を支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して40百万円を支払っております。
また、当社の米国の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して33百万円を支払って
おります。
d．監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案
して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、 2021 年２月 10 日開催の取締役会において、
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の内容で決議いたしました。
なお、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定
しております。
〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉
ア 基本的な方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「月額基本報酬」および「株式報酬型ストックオプション」、業績連動
報酬としての「賞与」により構成する。取締役および監査役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内にお
いて決定する。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な
企業価値向上に寄与する報酬体系とする。
イ 固定報酬の算定方法の決定方針など
固定報酬は、外部調査機関による他社水準データや当社社員の給与水準等を勘案したうえで、役職や職務内
容に応じた金額とし、そのうち「月額基本報酬」については社員の給与支給日と同日に支給する 。
ウ 非金銭報酬の決定方針など
株式報酬型ストックオプションは、株価上昇メリットのみならず下落リスクも株主と共有することで、中長
期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役職や職務内容に応じ、固定報酬の一
定割合を毎年一定の時期に割り当てる。
エ 業績連動報酬の決定方針、業績指標の内容など
業績連動報酬である賞与は、業績や営業活動の成果を反映する連結経常利益・同利益率・受注高等の実績を
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ベースに、中期経営計画の進捗、企業価値向上に寄与する成果等への貢献度を総合的に勘案して算定し、毎年一
定の時期に支給する 。
オ 固定報酬並びに業績連動報酬の割合の決定方針
月額基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の構成割合については、基本方針を踏まえ、上位
の役位ほど業績連動報酬（賞与）の割合が高まる構成として報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内
容を踏まえてその範囲内で個人別の報酬等の内容を決定する 。
カ 報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項
月額基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の各取締役への個人の配分については、報酬委員
会において個人別の配分方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、具体的な金額については、取締
役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定する 。
キ その他重要な事項
社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から 、固定報酬としての月額基本報酬
のみとする。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容など
取締役の金銭報酬の額は、 2019 年６月 27 日開催の第 69 期定時株主総会において年額 270 百万円以内（うち、社
外取締役分は年額 50 百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
2014 年６月 27 日開催の第 64 期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報
酬額として年額 30 百万円以内、新株予約権総数の上限を年 1,000 個以内（社外取締役は付与対象外）と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。
監査役の金銭報酬の額は、 2017 年６月 29 日開催の第 67 期定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
182,577 108,840 21,937 51,800 6
(社外取締役を除く。)
監査役
16,200 16,200 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 65,880 65,880 ― ― 7
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
業績連動報酬等の算定に際しては、当年度の業績及び事業活動の成果を的確に表す指標として、連結経常利益、
同利益率及び受注高等を選定しております。それをもとに、個人ごとの業績への貢献、中期経営計画の進捗並びに
企業価値向上への寄与度などを勘案し、金額を決定しております。 当事業年度におけるこれらの業績指標の目標値
は、連結経常利益2,000百万円、同利益率5.6％であり、その実績は連結経常利益2,757百万円、同利益率6.8％とな
りました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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⑤ 報酬等の額の決定権限、決定権限の委任に関する事項等
当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員良知昇に取締役の個人別
の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、各取締役の月額基本
報酬およびストックオプションの額の決定ならびに各取締役への賞与の評価配分であり、これらの権限を委任し
た理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績や企業価値向上への貢献度を評価するには代表取締役社
長が最も適しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し取締役会への答申を得るものとしております。
当該手続きを経て個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものである
と判断しております。
なお、当社の報酬委員会は 2020 年６月 26 日開催の取締役会にて発足しており、当事業年度における取締役の個
人別の報酬額の内容決定を同取締役会にて代表取締役社長に委任する決議をした際には、報酬委員会から個人別
の配分方針等に関する答申を受けるには至っておりませんが、代表取締役社長は上記①に記載した決定方針と同
様の考え方により具体的内容を決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と企業価値を高める為、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判
断する企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持強化や配当等のリターンなど保有に合理性がある
と認められる場合に保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。
個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的
に勘案し、その合理性を判断しております。
また、毎年、取締役会で、個別の銘柄について、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に
精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 281,685
非上場株式以外の株式 20 5,505,256
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 875
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
865,000 865,000
昇降機事業ならびにメンテナンス事業等における
京阪神ビルディング㈱ 有
取引関係を強化するため
1,034,540 1,296,635
280,000 280,000
昇降機事業における資機材等の安定調達を図るた
フジテック㈱ 有
め
919,800 882,000
遊戯機械事業におけるポンプ等資機材の安定調達
551,000 551,000
を図るとともに、地元企業間での各種情報交換・
㈱酉島製作所 有
864,519 565,326
関係強化を図るため
舞台機構事業における資材の安定調達を図るとと
260,000 260,000
もに、関西活性化の諸プロジェクトにおける更な
丸一鋼管㈱ 有
756,600 717,600 る関係強化を図るため
239,500 239,500
舞台機構事業およびそれに附帯する演出装置等に
住友不動産㈱ 有
係る取引関係を強化するため
714,189 811,665
見学者設備向けの演出機構等に係る取引関係強化
384,000 384,000
を図るとともに、新たな事業機会の創出、地元企
㈱タクマ 有
509,568 548,736
業間での各種情報交換・関係強化を図るため
105,000 105,000
主に遊戯機械事業において安定的な輸出入を継続
㈱住友倉庫 有
して行っていくため
228,375 241,500
43,200 43,200
舞台機構事業における取引関係を強化するため
㈱奥村組 有
135,216 128,304
57,608 57,608
経営基盤強化と事業拡大のために、安定的かつ継
㈱三十三フィナンシャルグ
有
続的な資金調達を図るため
ループ
90,963 85,029
3,600 3,600
遊戯機械事業における取引関係を強化するため
㈱オリエンタルランド 無
81,504 84,636
12,000 12,000
舞台機構事業における取引関係を強化するため
㈱歌舞伎座 無
57,060 56,520
15,400 15,400
新たな事業機会の創出、地元企業間での各種情報
㈱中北製作所 有
交換・関係強化を図るため
35,574 32,617
190,000 190,000
サノヤスホールディングス
遊戯機械事業における関係を強化するため
有
㈱
24,890 24,320
36,050 36,050
企業価値向上のために、証券市場の動向など各種
㈱大和証券グループ本社 有
情報交換等を図るため
22,387 24,971
2,830 2,830
経営基盤強化と事業拡大のために、安定的かつ継
㈱三井住友フィナンシャル
有
続的な資金調達を図るため
グループ
14,993 11,056
1,564 1,564
企業価値向上のために、株式市場や上場会社の動
三井住友トラスト・ホール
有
向など各種情報交換等を図るため
ディングス㈱
7,102 6,257
10,500 10,500
企業価値向上のために、証券市場の動向など各種
丸三証券㈱ 有
情報交換等を図るため
4,483 5,229
401 401
MS&ADインシュアランスグ
当社事業全般における保険取引を強化するため
有
ループホールディングス㈱
1,646 1,595
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
500 500
各種電子部品をはじめとする資機材の安定調達を
萬世電機㈱ 有
図るため
1,602 1,750
100 100
第一生命ホールディングス
当社事業全般における保険取引を強化するため
有
㈱
243 249
― 323
-
南海電気鉄道㈱ 無
― 763
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。
２．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する各
種セミナーにおいて、会計基準の内容を適切に把握すると共に、的確に対応できるよう取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,225,298 16,429,604
※1 18,756,079 ※1 21,079,221
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 276,606 98,109
※2 498,927 ※2 1,340,285
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,477,804 2,689,108
その他 2,076,551 4,033,019
△ 876,265 △ 687,238
貸倒引当金
流動資産合計 37,435,002 44,982,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,793,600 8,140,694
△ 2,849,616 △ 3,156,075
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,943,983 4,984,619
機械装置及び運搬具
4,382,163 4,906,459
△ 3,679,128 △ 3,995,764
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 703,035 910,694
土地
4,239,690 4,271,651
建設仮勘定 129,597 250,372
その他 1,721,391 2,013,945
△ 1,349,832 △ 1,589,190
減価償却累計額
その他（純額） 371,559 424,754
有形固定資産合計 10,387,865 10,842,093
無形固定資産
のれん 8,156,084 7,936,417
1,561,230 1,441,502
その他
無形固定資産合計 9,717,314 9,377,919
投資その他の資産
投資有価証券 5,824,405 5,802,723
長期貸付金 19,325 19,896
繰延税金資産 1,036,901 1,143,063
その他 981,395 907,150
△ 462 △ 462
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,861,565 7,872,370
固定資産合計 27,966,745 28,092,383
資産合計 65,401,748 73,074,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,173,831 3,478,728
短期借入金 3,965,110 6,059,810
1年内返済予定の長期借入金 1,365,520 1,165,887
未払法人税等 400,806 560,497
未払消費税等 306,004 237,718
契約負債 6,298,307 8,564,561
賞与引当金 516,852 588,120
役員賞与引当金 32,712 33,816
※2 141,304 ※2 294,509
工事損失引当金
2,165,716 2,397,165
その他
流動負債合計 17,366,166 23,380,814
固定負債
長期借入金 11,790,693 10,846,493
繰延税金負債 847,195 761,358
退職給付に係る負債 2,277,312 1,956,893
47,322 91,214
その他
固定負債合計 14,962,524 13,655,959
負債合計 32,328,690 37,036,774
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,442,954 2,451,864
利益剰余金 25,039,798 26,095,410
△ 416,780 △ 389,031
自己株式
株主資本合計 30,317,252 31,409,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,866,272 1,853,269
繰延ヘッジ損益 76 △ 174
為替換算調整勘定 697,940 2,482,987
4,305 103,893
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,568,594 4,439,976
新株予約権 187,210 188,221
純資産合計 33,073,057 36,037,720
負債純資産合計 65,401,748 73,074,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 34,404,350
売上高 40,683,716
※2 ,※4 24,439,880 ※2 ,※4 29,167,794
売上原価
売上総利益 9,964,469 11,515,921
※3 ,※4 8,924,175 ※3 ,※4 9,508,628
販売費及び一般管理費
営業利益 1,040,293 2,007,293
営業外収益
受取利息 3,611 4,043
受取配当金 142,232 168,630
保険配当金 340,502 56,730
受取賃貸料 37,034 37,675
助成金収入 452,656 754,572
95,604 24,014
その他
営業外収益合計 1,071,642 1,045,667
営業外費用
支払利息 223,161 249,423
支払手数料 5,399 3,891
為替差損 1,312 38,660
1,553 3,292
その他
営業外費用合計 231,426 295,268
経常利益 1,880,508 2,757,692
特別利益
※5 309,483 ※5 -
固定資産売却益
351,101 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 660,585 -
税金等調整前当期純利益 2,541,093 2,757,692
法人税、住民税及び事業税
1,119,109 1,099,721
△ 26,755 △ 46,279
法人税等調整額
法人税等合計 1,092,353 1,053,442
当期純利益 1,448,739 1,704,249
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,448,739 1,704,249
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,448,739 1,704,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 212,049 △ 13,002
繰延ヘッジ損益 △ 3,341 △ 251
為替換算調整勘定 786,617 1,785,047
28,223 99,588
退職給付に係る調整額
※1 599,451 ※1 1,871,381
その他の包括利益合計
包括利益 2,048,191 3,575,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,048,191 3,575,631
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,442,954 24,284,998 △ 416,548 29,562,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 693,939 △ 693,939
親会社株主に帰属す
1,448,739 1,448,739
る当期純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 754,800 △ 231 754,568
当期末残高 3,251,279 2,442,954 25,039,798 △ 416,780 30,317,252
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,078,321 3,418 △ 88,677 △ 23,918 1,969,143 147,408 - 31,679,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 693,939
親会社株主に帰属す
1,448,739
る当期純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 212,049 △ 3,341 786,617 28,223 599,451 39,801 - 639,252
額）
当期変動額合計 △ 212,049 △ 3,341 786,617 28,223 599,451 39,801 - 1,393,821
当期末残高 1,866,272 76 697,940 4,305 2,568,594 187,210 - 33,073,057
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,442,954 25,039,798 △ 416,780 30,317,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 648,638 △ 648,638
親会社株主に帰属す
1,704,249 1,704,249
る当期純利益
自己株式の取得 △ 323 △ 323
自己株式の処分 8,909 28,072 36,982
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 8,909 1,055,611 27,749 1,092,269
当期末残高 3,251,279 2,451,864 26,095,410 △ 389,031 31,409,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,866,272 76 697,940 4,305 2,568,594 187,210 - 33,073,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 648,638
親会社株主に帰属す
1,704,249
る当期純利益
自己株式の取得 △ 323
自己株式の処分 36,982
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,002 △ 251 1,785,047 99,588 1,871,381 1,011 - 1,872,392
額）
当期変動額合計 △ 13,002 △ 251 1,785,047 99,588 1,871,381 1,011 - 2,964,662
当期末残高 1,853,269 △ 174 2,482,987 103,893 4,439,976 188,221 - 36,037,720
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,541,093 2,757,692
減価償却費 1,016,210 1,099,245
のれん償却額 749,391 802,363
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,228 71,268
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 126,028 145,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54,320 △ 176,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 960 1,104
貸倒引当金の増減額（△は減少） 787,036 △ 264,768
受取利息及び受取配当金 △ 145,843 △ 172,674
支払利息 223,161 249,423
投資有価証券売却損益（△は益） △ 351,101 △ 390
投資有価証券評価損益（△は益） 934 -
固定資産売却損益（△は益） △ 309,483 △ 1,907
固定資産廃棄損 0 0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,891,044 △ 1,148,690
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,745 △ 945,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,242 1,218,354
契約負債の増減額（△は減少） 611,669 1,794,054
未払消費税等の増減額（△は減少） 178,495 △ 68,286
未収消費税等の増減額（△は増加） 69,789 △ 462,118
その他の資産の増減額（△は増加） △ 778,517 △ 270,239
その他の負債の増減額（△は減少） 565,509 △ 46,429
△ 180,532 113,450
その他
小計 7,660,788 4,695,058
利息及び配当金の受取額
145,843 172,674
利息の支払額 △ 225,031 △ 221,643
△ 1,257,999 △ 2,101,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,323,601 2,544,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 33,207
定期預金の払戻による収入 20,000 33,207
投資有価証券の取得による支出 △ 261,954 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 395,711 875
有形固定資産の取得による支出 △ 345,126 △ 734,848
有形固定資産の売却による収入 419,956 8,776
無形固定資産の取得による支出 △ 207,970 △ 81,122
貸付けによる支出 △ 1,460 △ 9,520
貸付金の回収による収入 9,259 16,250
△ 20,346 33,541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,932 △ 766,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,432,261 1,900,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,369,770 △ 1,387,645
リース債務の返済による支出 △ 38,444 △ 59,053
ストックオプションの行使による収入 - 55
自己株式の取得による支出 △ 231 △ 323
△ 693,353 △ 648,931
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,534,061 △ 95,898
現金及び現金同等物に係る換算差額 299,988 521,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,077,596 2,204,306
現金及び現金同等物の期首残高 12,114,494 14,192,091
※ 14,192,091 ※ 16,396,397
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエー
ス、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide,
Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
なお、当連結会計年度においてVekoma Rides B.V.傘下の子会社として新たに設立した３社を連結の範囲に含めて
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide,
Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16
号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
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いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識
しています。一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事
原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進
捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事に
ついては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部
品の販売については引渡時点において履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しておりま
す。ただし、一部の取引においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の
進捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理法を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動による
リスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略し
ております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
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20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 7,979,530千円
舞台設備 1,974,572千円
昇降機 155,813千円
合計 10,109,916千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積
りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者
及び工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途
上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適
時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は7,744,673千
円となります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
収益の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当連結会計年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
遊戯機械※ 11,972,946千円
舞台設備 2,925,172千円
昇降機 318,691千円
合計 15,216,810千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積
りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者
や工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途上
における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・
適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、当社及びVekoma Rides B.V.において計上した遊戯機械の売上高の金額は11,357,429
千円となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義
務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出してお
ります。
②主要な仮定
工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生じ
る場合がありますが、これらの原価には、経営者の見込みの要素が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性がありま
す。
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２.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生
している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向は変動が生じる場合があり、将来の事業
計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能
性があります。
３.貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項
(３)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
貸倒引当金 876,727千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) 773,632千円
当連結会計年度
貸倒引当金 687,701千円
貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費) △179,866千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定債権については、財務内容評価法により個別債権毎
に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における債権先の財政状態に関する評価及び保全資
産の評価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 150,898 千円 336,117 千円
売掛金 10,278,581 千円 11,619,089 千円
契約資産 8,326,599 千円 9,124,014 千円
※２ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛品 ―千円 12,380千円
３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(8,417,895千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産
等を担保に供しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(10,858,000千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資
産等を担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載してあります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
100,092千円 277,293千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 2,814,041 千円 2,978,487 千円
役員報酬 474,571 千円 530,174 千円
賞与引当金繰入額 100,661 千円 162,721 千円
役員賞与引当金繰入額 5,162 千円 9,566 千円
退職給付費用 207,917 千円 232,448 千円
貸倒引当金繰入額 773,632 千円 △ 179,866 千円
減価償却費 561,809 千円 667,981 千円
のれん償却額 749,391 千円 802,363 千円
※４ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
855,125 千円 647,941 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,765千円 ―千円
土地 305,718千円 ―千円
計 309,483千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 47,901千円 △20,806千円
△351,101千円 △390千円
組替調整額
税効果調整前
△303,200千円 △21,196千円
91,151千円 8,194千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △212,049千円 △13,002千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △4,814千円 △362千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△4,814千円 △362千円
1,473千円 111千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3,341千円 △251千円
為替換算調整勘定
786,617千円 1,785,047千円
当期発生額
為替換算調整勘定 786,617千円 1,785,047千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 28,165千円 137,224千円
12,503千円 6,274千円
組替調整額
税効果調整前
40,668千円 143,499千円
△12,444千円 △43,910千円
税効果額
退職給付に係る調整額 28,223千円 99,588千円
その他の包括利益合計 599,451千円 1,871,381千円
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332,057 ― ― 19,332,057
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 826,954 295 ― 827,249
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 295株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,453
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 17,777
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 23,312
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 30,973
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 31,647
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 34,245
株予約権
2021年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 39,801
株予約権
合計 ― ― ― ― 187,210
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 370,102 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 323,837 17.50 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 323,834 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332,057 ― ― 19,332,057
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
771,945
普通株式(株) 827,249 396 55,700
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 396株
ストックオプションの権利行使による減少 55,700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 5,999
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 13,948
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 18,348
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 24,383
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 25,399
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 28,511
株予約権
2021年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 33,693
株予約権
2022年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 37,937
株予約権
合計 ― ― ― ― 188,221
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 323,834 17.50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 324,804 17.50 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 371,202 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,225,298千円 16,429,604千円
預入期間が３ヶ月を超える
△33,207千円 △33,207千円
定期預金
現金及び現金同等物 14,192,091千円 16,396,397千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」の記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設
備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽
減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」 をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、ま
た、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で
基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,542,719 5,542,719 ―
資産計 5,542,719 5,542,719 ―
長期借入金（※2） 13,156,214 13,116,819 △39,394
負債計 13,156,214 13,116,819 △39,394
デリバティブ取引（※3） 110 110 ―
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債
権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 一年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。）
(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 281,685
当連結会計年度において、非上場株式について934千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,521,037 5,521,037 ―
資産計 5,521,037 5,521,037 ―
長期借入金（※2） 12,012,381 11,898,416 △113,964
負債計 12,012,381 11,898,416 △113,964
デリバティブ取引（※3） （252） （252） ―
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債
権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 一年内返済予定長期借入金を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。）
(注1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 281,685
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(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,365,520 1,143,762 6,143,762 2,143,762 1,143,762 1,215,643
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,165,887 6,165,887 2,165,887 1,165,887 1,265,887 82,943
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位:千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
5,529,520 - - 5,529,520
その他
13,199 - - 13,199
デリバティブ取引
通貨関連
- 110 - 110
資産計 5,542,719 110 - 5,542,829
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位:千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
5,508,014 - - 5,508,014
その他
13,023 - - 13,023
資産計 5,521,037 - - 5,521,037
デリバティブ取引
通貨関連
- 252 - 252
負債計 - 252 - 252
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位:千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 13,116,819 - 13,116,819
負債計 - 13,116,819 - 13,116,819
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位:千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 11,898,416 - 11,898,416
負債計 - 11,898,416 - 11,898,416
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で
取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,600,208 1,734,008 2,866,200
その他 13,199 6,622 6,577
小計 4,613,407 1,740,630 2,872,777
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 929,312 1,131,741 △202,429
小計 929,312 1,131,741 △202,429
合計 5,542,719 2,872,371 2,670,347
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,758,251 1,819,474 2,938,777
その他 13,023 6,622 6,401
小計 4,771,274 1,826,096 2,945,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 749,763 1,045,790 △296,027
小計 749,763 1,045,790 △296,027
合計 5,521,037 2,871,886 2,649,150
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 394,761 351,101 ―
合計 394,761 351,101 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 875 390 ―
合計 875 390 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりま
せん。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
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す。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては減損処理は行っておりま
せん。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
ユーロ 1,716 ― 110
合計 1,716 ― 110
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建 外貨建予定取引
方法
米ドル 4,695 ― △252
合計 4,695 ― △252
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりま
す。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,540,697 2,614,238
勤務費用 175,267 172,067
利息費用 5,335 7,842
数理計算上の差異の発生額 △24,116 △135,754
退職給付の支払額 △82,946 △130,866
退職給付債務の期末残高 2,614,238 2,527,527
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,082,240 1,284,136
期待運用収益 10,822 12,841
数理計算上の差異の発生額 4,049 1,469
事業主からの拠出額 225,513 227,404
退職給付の支払額 △38,489 △37,067
年金資産の期末残高 1,284,136 1,488,784
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 913,845 947,210
退職給付費用 121,587 119,138
退職給付の支払額 △57,185 △118,321
制度への拠出額 △31,036 △29,876
退職給付に係る負債の期末残高 947,210 918,151
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,257,826 3,076,051
年金資産 △1,698,763 △1,876,080
1,559,063 1,199,970
非積立型制度の退職給付債務 718,249 756,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,277,312 1,956,893
退職給付に係る負債 2,277,312 1,956,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,277,312 1,956,893
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 175,267 172,067
利息費用 5,335 7,842
期待運用収益 △10,822 △12,841
数理計算上の差異の費用処理額 12,503 6,274
簡便法で計算した退職給付費用 121,587 119,138
確定給付制度に係る退職給付費用 303,870 292,482
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 40,668 143,499
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 6,203 149,702
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般勘定 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）
への要拠出額は、前連結会計年度298,264千円、当連結会計年度352,522千円であります。
(ストックオプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 3,022千円 4,125千円
販売費及び一般管理費 36,779千円 33,812千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員８名 当社執行役員13名 当社執行役員14名 当社執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 44,700株 普通株式 65,000株 普通株式 58,600株 普通株式 30,200株
（注）
付与日 2015年８月７日 2016年８月12日 2017年８月11日 2018年８月10日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年８月８日 2016年８月13日 2017年８月12日 2018年８月11日
権利行使期間
～2045年８月７日 ～2046年８月12日 ～2047年８月11日 ～2048年８月10日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2020年７月16日 2021年７月８日 2022年７月７日
当社取締役６名 当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員14名 当社執行役員12名 当社執行役員13名 当社執行役員15名
株式の種類及び付与数
普通株式 48,100株
普通株式 85,400株 普通株式 61,900株 普通株式 60,700株
（注）
付与日 2019年８月９日 2020年８月７日 2021年８月６日 2022年８月５日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2019年８月10日 2020年８月８日 2021年８月７日 2021年８月６日
権利行使期間
～2049年８月９日 ～2050年８月７日 ～2051年８月６日 ～2052年８月５日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
15,600 32,500 31,000 23,500
権利確定
― ― ― ―
権利行使
5,700 7,000 6,600 5,000
失効
― ― ― ―
未行使残
9,900 25,500 24,400 18,500
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2020年７月16日 2021年７月８日 2022年７月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― 60,700
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 60,700
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末
38,500 85,400 61,900 ―
権利確定
― ― ― 60,700
権利行使
7,600 14,300 9,500 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
30,900 71,100 52,400 60,700
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 846 846 846 846
付与日における公正な
606 547 752 1,318
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2020年７月16日 2021年７月８日 2022年７月７日
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 846 846 846 ―
付与日における公正な
822 401 643 625
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 41.4％
予想残存期間 (注)２ 4.9年
予想配当 (注)３ 35円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.03％
(注) １．2017年９月から2022年８月までの株価実績に基づき算定しました。
２．付与対象者の取締役の地位又は執行役員の地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予
想残存期間として用いております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 174,271千円 200,412千円
退職給付に係る負債 733,399千円 634,949千円
繰越欠損金
409,970千円 440,641千円
連結子会社の時価評価差額
376,228千円 376,228千円
691,828千円 981,407千円
その他
繰延税金資産小計
2,385,698千円 2,633,638千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △168,058千円 △189,477千円
△463,480千円 △463,789千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △631,539千円 △653,266千円
繰延税金資産合計 1,754,159千円 1,980,372千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△122,951千円 △122,951千円
その他有価証券評価差額金
△804,191千円 △795,997千円
連結子会社の時価評価差額
△67,948千円 △67,758千円
企業結合により識別された無形資産 △259,780千円 △234,597千円
△309,582千円 △377,362千円
その他
繰延税金負債合計 △1,564,453千円 △1,598,667千円
繰延税金資産（負債）の純額
189,706千円 381,705千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
― 6,121 ― ― 5,322 398,526 409,970
欠損金(※１)
評価性引当額 ― 6,121 ― ― 5,322 156,614 168,058
(※２)
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 241,911
241,911
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金409,970千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産241,911千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、子会社㈱テルミックにおいて生じた税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
6,121 ― ― 5,322 109,466 319,730 440,641
欠損金(※１)
評価性引当額 6,121 ― ― 5,322 ― 178,032 189,477
(※２)
繰延税金資産 ― ― ― ― 109,466 141,697
251,164
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金440,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産251,164千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、㈱テルミック、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社及びサンセイファシリ
ティーズ㈱において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 〃 1.9 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 〃 △0.4 〃
住民税均等割等 0.9 〃 0.8 〃
評価性引当額 0.7 〃 △1.6 〃
のれん償却額 7.6 〃 7.7 〃
税額控除 △1.6 〃 △3.1 〃
親会社との税率差 2.8 〃 0.1 〃
その他 0.5 〃 2.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.0 ％ 38.2 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時
期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
一時点で移転される財又は
3,587,205 6,595,278 3,957,990 14,140,474 46,547 14,187,022
サービス
一定期間にわたり移転される
11,481,964 6,658,366 2,064,696 20,205,027 20,205,027
-
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 15,069,170 13,253,645 6,022,686 34,345,502 46,547 34,392,050
その他の収益(注)2 - - - - 12,300 12,300
外部顧客への売上高 15,069,170 13,253,645 6,022,686 34,345,502 58,847 34,404,350
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
一時点で移転される財又は
5,026,936 7,682,775 3,574,639 16,284,351 88,308 16,372,660
サービス
一定期間にわたり移転される
13,866,036 7,293,467 3,139,252 24,298,756 - 24,298,756
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 18,892,973 14,976,242 6,713,892 40,583,108 88,308 40,671,416
その他の収益(注)2 - - - - 12,300 12,300
外部顧客への売上高 18,892,973 14,976,242 6,713,892 40,583,108 100,608 40,683,716
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。
（注）2「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関
する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 339,313
8,033,196
売掛金
8,372,510
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 150,898
10,278,581
売掛金
10,429,479
契約資産(期首残高) 12,906,601
契約資産(期末残高) 8,326,599
契約負債(期首残高) 5,529,350
契約負債(期末残高) 6,298,307
契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,517,718千円でありま
す。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は306,115千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１
年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含
まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位:千円)
前連結会計年度
遊戯機械 17,224,943
舞台機構 4,259,467
昇降機 419,406
合計 21,903,818
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 150,898
10,278,581
売掛金
10,429,479
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 336,117
11,619,089
売掛金
11,955,206
契約資産(期首残高) 8,326,599
契約資産(期末残高) 9,124,014
契約負債(期首残高) 6,298,307
契約負債(期末残高) 8,564,561
契約資産は、主に請負工事契約に基づいて期末日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が
無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,682,874千円でありま
す。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△103,665千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。残存履行義務に配分した取引価格は概ね１
年から３年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引
価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度
遊戯機械 38,061,122
舞台機構 3,734,525
昇降機 754,487
合計 42,550,135
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫
した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・
改修工事等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
売上高
外部顧客への
15,069,170 13,253,645 6,022,686 34,345,502 58,847 34,404,350 ― 34,404,350
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,457 ― ― 5,457 720 6,177 △ 6,177 ―
又は振替高
計 15,074,627 13,253,645 6,022,686 34,350,959 59,567 34,410,527 △ 6,177 34,404,350
セグメント利益
△ 819,712 2,093,612 1,204,817 2,478,718 △ 20,645 2,458,072 △ 1,417,779 1,040,293
又は損失(△)
セグメント資産 33,114,592 11,668,573 3,479,589 48,262,755 603,960 48,866,715 16,535,032 65,401,748
その他の項目
減価償却費 587,623 298,603 60,367 946,594 2,421 949,015 67,195 1,016,210
のれんの
633,098 116,293 ― 749,391 ― 749,391 ― 749,391
償却額
有形固定資産
及び無形固定 117,966 165,509 150,439 433,915 ― 433,915 121,528 555,443
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
売上高
外部顧客への
18,892,973 14,976,242 6,713,892 40,583,108 100,608 40,683,716 ― 40,683,716
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,331 ― ― 2,331 720 3,051 △ 3,051 ―
又は振替高
計 18,895,304 14,976,242 6,713,892 40,585,439 101,328 40,686,768 △ 3,051 40,683,716
セグメント利益
△ 157,567 2,446,291 1,291,316 3,580,040 13,104 3,593,144 △ 1,585,851 2,007,293
又は損失(△)
セグメント資産 39,215,264 13,124,838 4,606,409 56,946,513 592,942 57,539,456 15,535,038 73,074,494
その他の項目
減価償却費 621,622 319,138 91,370 1,032,131 2,511 1,034,642 64,603 1,099,245
のれんの
686,070 116,293 ― 802,363 ― 802,363 ― 802,363
償却額
有形固定資産
及び無形固定 335,606 414,329 60,950 810,885 1,396 812,281 137,194 949,476
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金
(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
21,135,853 6,784,793 4,976,297 3,048,113 3,026,698 2,575,903 859,685 34,404,350
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
8,260,218 1,450,336 677,310 ― 10,387,865
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
23,200,116 5,739,799 1,779,333 6,120,850 6,054,550 2,581,878 3,041,072 40,683,716
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
8,365,411 1,610,003 866,677 ― 10,842,093
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
当期末残高
6,964,078 1,192,005 ― 8,156,084 ― ― 8,156,084
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
当期末残高
6,860,705 1,075,712 ― 7,936,417 ― ― 7,936,417
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,777円15銭 1,931円53銭
１株当たり当期純利益 78円29銭 91円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77円18銭 90円50銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,448,739 1,704,249
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,448,739 1,704,249
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,505,022 18,546,298
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 266,522 285,966
(うち新株予約権(株))
(266,522) (285,966)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,965,110 6,059,810 1.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,365,520 1,165,887 1.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,666 21,963 1.6 ─
2025年3月～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,790,693 10,846,493 1.1
のものを除く)
2028年5月
2024年1月～
リース債務（１年以内に返済予定
― 30,070 2.1
のものを除く）
2027年2月
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 17,131,991 18,124,226 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,165,887 2,165,887 1,165,887 1,265,887
リース債務 9,496 9,496 9,496 1,582
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,889,835 17,366,202 26,931,714 40,683,716
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (千円) △825,093 △507,428 △224,649 2,757,692
純損失（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △646,549 △495,538 △409,098 1,704,249
に帰属する四半期純損失
（△）
1株当たり当期純利益又
は1株当たり四半期純損 (円) △34.94 △26.74 △22.06 91.89
失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △34.94 8.14 4.66 113.86
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,734,570 2,940,902
受取手形、売掛金及び契約資産 6,782,090 9,697,954
電子記録債権 219,522 1,057
仕掛品 246,115 306,299
原材料及び貯蔵品 521,765 652,184
※1 133,931 ※1 1,274,461
その他
流動資産合計 12,637,995 14,872,858
固定資産
有形固定資産
建物 2,056,018 1,989,015
構築物 6,258 10,009
機械及び装置 75,395 104,390
車両運搬具 3,305 607
工具、器具及び備品 175,937 133,688
土地 2,433,792 2,433,792
101,802 191,943
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,852,509 4,863,446
無形固定資産
ソフトウエア 266,087 208,132
電話加入権 9,679 9,679
2,969 62,326
その他
無形固定資産合計 278,735 280,138
投資その他の資産
投資有価証券 5,821,647 5,799,965
関係会社株式 25,015,034 24,245,311
差入保証金 161,685 160,384
事業保険金 186,891 186,891
※1 172,549 ※1 126,099
その他
投資その他の資産合計 31,357,807 30,518,652
固定資産合計 36,489,052 35,662,237
資産合計 49,127,048 50,535,096
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,528,668 ※1 3,105,719
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,500,000 4,600,000
関係会社短期借入金 3,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 1,000,000
※1 204,195 ※1 339,387
未払費用
契約負債 953,077 822,267
賞与引当金 192,229 196,861
工事損失引当金 50,832 61,794
144,594 92,760
その他
流動負債合計 11,173,597 10,218,792
固定負債
退職給付引当金 1,336,305 1,188,445
長期借入金 11,000,000 10,100,000
繰延税金負債 344,735 372,514
※1 50 ※1 50
その他
固定負債合計 12,681,090 11,661,010
負債合計 23,854,688 21,879,802
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金
資本準備金 2,989,057 2,989,057
66,221 99,583
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,055,279 3,088,640
利益剰余金
利益準備金 434,000 434,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 278,850 278,850
別途積立金 9,320,000 9,320,000
6,933,273 10,291,791
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,966,123 20,324,642
自己株式 △ 53,882 △ 50,585
株主資本合計 23,218,800 26,613,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,866,272 1,853,269
76 △ 174
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,866,349 1,853,095
新株予約権 187,210 188,221
純資産合計 25,272,360 28,655,293
負債純資産合計 49,127,048 50,535,096
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 17,681,898 ※1 18,020,211
売上高
※1 14,671,908 ※1 15,499,991
売上原価
売上総利益 3,009,990 2,520,219
※2 2,273,880 ※2 2,479,567
販売費及び一般管理費
営業利益 736,109 40,652
営業外収益
※1 1,799 ※1 790
受取利息
※1 1,177,260 ※1 4,883,807
受取配当金
※1 42,684 ※1 48,831
その他
営業外収益合計 1,221,744 4,933,429
営業外費用
※1 143,882 ※1 121,166
支払利息
支払手数料 5,399 3,891
1,379 1,272
その他
営業外費用合計 150,661 126,329
経常利益 1,807,192 4,847,752
特別利益
351,101 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 351,101 -
特別損失
- 769,722
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 769,722
税引前当期純利益 2,158,293 4,078,029
法人税、住民税及び事業税
271,000 34,787
129,716 36,084
法人税等調整額
法人税等合計 400,716 70,872
当期純利益 1,757,577 4,007,156
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【不動産賃貸原価明細書】
売上原価に含まれる不動産賃貸原価の明細書は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
経費 7,205 100.0 7,437 100.0
合計 7,205 100.0 7,437 100.0
(注) 経費の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託管理料 2,096 2,111
減価償却費 1,220 1,220
租税公課 3,790 4,019
その他 98 86
計 7,205 7,437
83/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,251,279 2,989,057 66,221 3,055,279 434,000 278,850 9,320,000 5,869,634 15,902,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 693,939 △ 693,939
当期純利益 1,757,577 1,757,577
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - - 1,063,638 1,063,638
当期末残高 3,251,279 2,989,057 66,221 3,055,279 434,000 278,850 9,320,000 6,933,273 16,966,123
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 53,650 22,155,394 2,078,321 3,418 2,081,739 147,408 24,384,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 693,939 △ 693,939
当期純利益 1,757,577 1,757,577
自己株式の取得 △ 231 △ 231 △ 231
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 212,049 △ 3,341 △ 215,390 39,801 △ 175,588
額）
当期変動額合計 △ 231 1,063,406 △ 212,049 △ 3,341 △ 215,390 39,801 887,817
当期末残高 △ 53,882 23,218,800 1,866,272 76 1,866,349 187,210 25,272,360
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,251,279 2,989,057 66,221 3,055,279 434,000 278,850 9,320,000 6,933,273 16,966,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 648,638 △ 648,638
当期純利益 4,007,156 4,007,156
自己株式の取得
自己株式の処分 33,361 33,361
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 33,361 33,361 - - - 3,358,518 3,358,518
当期末残高 3,251,279 2,989,057 99,583 3,088,640 434,000 278,850 9,320,000 10,291,791 20,324,642
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 53,882 23,218,800 1,866,272 76 1,866,349 187,210 25,272,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 648,638 △ 648,638
当期純利益 4,007,156 4,007,156
自己株式の取得 △ 323 △ 323 △ 323
自己株式の処分 3,620 36,982 36,982
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,002 △ 251 △ 13,254 1,011 △ 12,243
額）
当期変動額合計 3,296 3,395,176 △ 13,002 △ 251 △ 13,254 1,011 3,382,933
当期末残高 △ 50,585 26,613,977 1,853,269 △ 174 1,853,095 188,221 28,655,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社では遊戯機械事業、舞台設備事業、昇降機事業を主たる事業としております。各事業において約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。一定期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発
生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来な
い工事については、原価回収基準を適用しております。また、ごく短期の工事については、一定の期間にわたり収
益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。部品の販売については引渡時点におい
て履行義務が充足されると判断し、同時点において収益を認識しております。ただし、一部の取引においては、出
荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、各契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、契約の完了後概ね１年以内に受領もしくは履行義務の進
捗に応じて段階的に受領しております。そのため重要な金融要素は含まれておりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動による
リスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略し
ております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
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(重要な会計上の見積り)
１.収益認識における工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(前事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
3,210,619千円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
収益の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
売上高
(当事業年度末において進行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額)
4,031,849千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会
計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,061千円 51,000千円
短期金銭債務 1,603,047千円 2,045,185千円
長期金銭債権 61,000千円 10,000千円
長期金銭債務 50千円 50千円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
S&S Worldwide, Inc. S&S Worldwide, Inc.
2,302,838千円 2,525,027千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,177千円 3,051千円
仕入高 6,410,758千円 6,767,860千円
営業取引以外の取引高 1,069,012千円 4,743,801千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減価償却費 59,024 千円 56,490 千円
賞与引当金繰入額 56,153 千円 63,244 千円
退職給付費用 49,732 千円 46,453 千円
役員報酬 231,540 千円 233,700 千円
給与手当 802,764 千円 842,403 千円
おおよその割合
販売費 39％ 37％
一般管理費 61％ 63％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 25,015,034
当事業年度( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 24,245,311
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 36,441千円 45,055千円
賞与引当金 58,822千円 60,239千円
退職給付引当金 408,909千円 363,664千円
関係会社株式評価損 ― 264,729千円
265,762千円 236,082千円
その他
繰延税金資産小計
769,935千円 969,772千円
△187,749千円 △423,594千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
582,185千円 546,178千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △122,951千円 △122,951千円
その他有価証券評価差額金 △803,935千円 △795,741千円
△33千円 ―
その他
繰延税金負債合計 △926,921千円 △918,692千円
繰延税金資産（負債）の純額
△344,735千円 △372,514千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 〃 0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.1 〃 △35.7 〃
住民税均等割等 0.9 〃 0.5 〃
評価性引当額 0.6 〃 5.8 〃
その他 0.0 〃 △0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 ％ 1.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（ 収益認識関
係 ）」に 同一 の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 2,056,018 27,484 - 94,487 1,989,015 1,198,748
構築物 6,258 5,100 - 1,349 10,009 23,971
機械及び装置 75,395 52,466 0 23,472 104,390 824,468
車両運搬具 3,305 - - 2,697 607 31,165
工具、器具及び備品 175,937 14,653 0 56,902 133,688 567,636
土地 2,433,792 - - - 2,433,792 -
建設仮勘定 101,802 90,834 694 - 191,943 -
計 4,852,509 190,540 694 178,909 4,863,446 2,645,990
無形固定資産
ソフトウエア 266,087 17,757 - 75,711 208,132 451,657
電話加入権 9,679 - - - 9,679 -
その他 2,969 60,303 - 946 62,326 8,114
計 278,735 78,061 - 76,658 280,138 459,772
（注）当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
機械装置 太陽光発電設備 49,000千円
その他 新会計システム 46,480千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 192,229 196,861 192,229 196,861
工事損失引当金 50,832 61,794 50,832 61,794
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.sansei-technologies.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類、 ( 第72期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
( 第72期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第73期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月５日
四半期報告書 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
の確認書
( 第73期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第73期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2022年６月30日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
近畿財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 野 大 二
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三精テクノロジーズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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遊戯機械事業に関する収益認識における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、遊戯機械事業、舞台設備事業 当監査法人は、当連結会計年度末において進行中の一
及び昇降機事業を主たる事業としている。 （連結財務諸 定期間にわたり履行義務を充足する収益の算出に係る工
表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に 事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主と
関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 に記載の して以下の監査手続を実施した。
とおり、会社及び連結子会社の収益の計上基準は、一定 （１） 内部統制の評価
期間にわたり充足される履行義務については、履行義務
工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
備・運用状況を評価した。
を一定の期間にわたり認識している。履行義務の充足に
・工事原価総額の見積りの基礎となる積算原価表（工事
係る進捗率の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対
原価策定のために作成され承認された予算書）が専門知
する発生原価の割合(インプット法)で算出している。な
識と経験を有する企画・設計担当者や工事監理責任者に
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りがで
より作成され、必要な承認を得ることで信頼性ある見積
きない工事については、原価回収基準を適用している。
りを確保するための統制。
（重要な会計上の見積り）１.収益認識における工事
・工事原価総額の各要素について積算して計算するため
原価総額の見積り に記載のとおり、当連結会計年度の売
の体制。
上高40,683,716千円のうち当連結会計年度末において進
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
行中の一定期間にわたり履行義務を充足する収益の金額
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
は15,216,810千円である。そのうち遊戯機械事業におけ
積りの改訂が行われる体制。
る収益は会社及び連結子会社のVekoma Rides B.V.に代
・工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼性
表され、それらの金額の合計は11,357,429千円と、当連 に責任を持つ工事監理責任者が適時にモニタリングを行
結会計年度末において進行中の一定期間にわたり収益を う体制。
認識する取引に係る売上高の約7割を占めている。 （２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、イン
工事請負額や工事状況等の内容に照らし、工事原価総
プット法で算出されるが、工事原価総額の見積額は一定
額の見積りに関して、一定の基準により抽出した取引に
の仮定を要し不確実性を伴うものとなる。遊戯機械事業
ついて以下の手続を実施した。
の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基
また、連結子会社 Vekoma Rides B.V.における工事原
づいて行われることから、工事原価総額の見積りに当
価総額の見積りの妥当性の評価に関しては、同社の監査
たっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関す
人を関与させコミュニケーションを行うとともに、当該
る専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者や工事
監査人が作成した監査調書を査閲した。
監理責任者により見積られることになる。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
また、遊戯機械事業の工事は長期にわたることも多
る積算原価表及び変更報告書と照合し、見積原価が工事
く、工事途上における設計変更等により、製作費や設計
請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種
費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総
ごとに積算して計算されているか検討を行った。
額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
・当初の工事原価総額について、最新の工事原価総額と
以上から、当監査法人は、特に重要な割合を占める会
比較し、企画・設計担当者や工事監理責任者への質問、
社及び連結子会社のVekoma Rides B.V.における遊戯機
外注業者からの見積書等との照合により、その変動内容
械事業の当連結会計年度末において進行中の一定期間に
が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討し
わたり履行義務を充足する収益の算出に係る工事原価総
た。
額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断
・企画・設計担当者や工事監理責任者に、工事の進捗状
した。
況及び工事原価総額の変動の要否について質問を行い、
工程表や費用の発生状況に照らして回答の妥当性を検討
した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りの精
度を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三精テクノロジーズ株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三精テクノロジーズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
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制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 野 大 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三精テクノロジーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テ
クノロジーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
遊戯機械事業に関する収益認識における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（遊戯機械事業に関する収益認識における
工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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