株式会社 秀英予備校 有価証券報告書 第40期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 秀英予備校 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 秀英予備校(E04991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第40期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社秀英予備校
【英訳名】 SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 武
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
【電話番号】 054-252-1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号
【電話番号】 054-252-1792(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子
【縦覧に供する場所】 株式会社秀英予備校本店
(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目7番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 11,168,288 11,479,780 10,816,627 10,906,137 10,724,446
経常利益又は
(千円) △ 28,120 557,753 364,562 435,953 406,350
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 396,465 536,355 149,956 41,781 169,435
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 473,243 440,493 184,929 25,630 135,642
純資産額 (千円) 4,020,912 4,461,406 4,646,335 4,618,289 4,713,673
総資産額 (千円) 11,890,588 11,247,986 11,082,525 10,700,740 10,169,117
1株当たり純資産額 (円) 599.27 664.92 692.48 688.30 702.51
1株当たり当期純利益
(円) △ 59.08 79.93 22.34 6.22 25.25
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.8 39.7 41.9 43.2 46.4
自己資本利益率 (%) △ 9.2 12.7 3.3 0.9 3.6
株価収益率 (倍) ― 5.0 19.0 68.6 16.8
営業活動による
(千円) △ 366,492 744,566 313,684 905,643 604,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 140,398 750,012 123,043 410,441 191,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 573,518 △ 952,788 △ 98,214 △ 835,093 △ 702,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 473,511 1,015,301 1,353,813 1,834,804 1,927,758
の期末残高
従業員数 729 710 684 677 664
〔外、平均臨時
(人)
〔 412 〕 〔 451 〕 〔 484 〕 〔 494 〕 〔 495 〕
雇用者数〕
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
4 第36期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 10,526,705 10,814,288 10,148,218 10,161,290 10,028,659
経常利益又は
(千円) △ 6,705 555,006 355,789 377,500 385,727
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 400,732 536,355 149,704 181 157,367
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,089,400 2,089,400 2,089,400 2,089,400 2,089,400
発行済株式総数 (株) 6,710,000 6,710,000 6,710,000 6,710,000 6,710,000
純資産額 (千円) 3,924,900 4,461,256 4,610,961 4,557,465 4,674,574
総資産額 (千円) 11,764,134 11,084,778 10,899,672 10,449,945 9,944,008
1株当たり純資産額 (円) 584.96 664.89 687.21 679.23 696.69
1株当たり配当額
(円)
― ― 8.00 6.00 10.00
(1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 59.72 79.93 22.31 0.02 23.45
又は1株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 33.4 40.2 42.3 43.6 47.0
自己資本利益率 (%) △ 9.6 12.8 3.3 0.0 3.4
株価収益率 (倍) ― 5.0 19.0 15,755.4 18.1
配当性向 (%) ― ― 35.9 22,138.7 42.6
従業員数
673 654 630 624 611
〔外、平均臨時 (人)
〔 392 〕 〔 426 〕 〔 456 〕 〔 464 〕 〔 464 〕
雇用者数〕
株主総利回り 101.3 83.3 90.0 91.9 93.5
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
TOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 510 492 470 450 449
最低株価 (円) 434 324 351 393 413
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
4 第36期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。第37期の配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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株式会社 秀英予備校(E04991)
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2 【沿革】
当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月6日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉3丁目46番1号に
設立された株式会社富岡工務店であります。1994年6月15日に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転、さらに
1994年11月4日静岡県清水市本郷町1番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月
1日には株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立〔本店静岡県静岡市栄町1番地の17〕の下記沿革に述べる実質上
の存続会社)の株式額面を変更(1株の券面額5万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同
時に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月1日より始まる事業年度を第13期とい
たしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立)であり、以
下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
年月 事業の変遷
1984年11月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立
静岡市内6校で学習塾を経営するとともに、中学3年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始
1985年7月 静岡県静岡市(現・静岡市駿河区)泉町に本社を移転
1987年3月 「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試セン
ター」を設置
春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学3年生の講習会システムが完成
中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置
12月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)栄町に本社を移転
1988年2月 静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始
1989年3月 愛知県での教室展開を開始
1990年3月 現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立
12月 社名を「株式会社秀英予備校」に変更
1991年4月 現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始
12月 山梨県での教室展開を開始
1994年3月 大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設
1995年10月 株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店:静岡
県清水市(現・静岡市清水区)本郷町)と合併
1997年6月 静岡県静岡市(現・静岡市葵区)鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験
部静岡校、管理本部を統合
9月 日本証券業協会に株式を店頭登録
11月 業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理
システムが完成
1999年3月 神奈川県での教室展開を開始
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2004年6月 岐阜県での教室展開を開始
2005年5月 北海道での教室展開を開始
2006年6月 三重県での教室展開を開始
2007年3月 新規事業としてBBS本部を設置
5月 宮城県での教室展開を開始
11月 株式会社東日本学院(福島県郡山市)の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2008年3月 新規事業として個別指導本部を設置
12月 福岡県での教室展開を開始
2012年3月 BBS本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉に開校
2013年3月 「秀英iD予備校」のフランチャイズ事業を開始
2014年4月 映像事業本部内の直営校「秀英iD予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合
2016年4月 新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働
2019年4月 静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英KIDS」を設置し、学童保育事業を開始
高校事業本部内の直営校「秀英iD予備校」を小中事業本部に統合
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年月 事業の変遷
2020年6月 静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結
9月
北海道比布町と学習サポート(チャレンジゼミ)の協定を締結
10月
北海道愛別町と学習サポートの協定を締結
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年4月
ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、
静岡県静岡市に「秀英NEO高等学院」を開校
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社1社(株式会社東日本学院)及
び、その他の関係会社1社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子
会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学1年生から高校3年生を主な対象とする小中学部と、高校1
年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要事業内容
小学生~高校生の学習指導・進学指導
小学生~高校生対象の映像授業の配信事業
各種講習会の実施
模擬テストの実施
小中学部
高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売
小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売
児童対象の英語教室の実施
小学生の学童保育の実施
高校生、高卒生の学習指導・進学指導
高校部
各種講習会の実施
その他の教育事業 フランチャイズ事業
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) 内容
割合
(%)
(連結子会社) (所有)
役員の兼任…2名
小中学部・
校舎の賃貸
㈱東日本学院 福島県郡山市 10,000 高校部の学 100.00
映像授業の販売
習塾の経営
(その他の関係会社) (被所有)
有価証券の
役員の兼任…1名
33.44
㈲シューエイ 静岡県静岡市葵区 10,000 保有及び運
〔5.79〕
用
(注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっておりま
す。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小中学部 529 ( 480 )
高校部 86 ( 7 )
その他の教育事業 2 ( 0 )
全社(共通) 47 ( 8 )
合計 664 ( 495 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
611 ( 464 ) 36.4 12.2 4,630,162
セグメントの名称 従業員数(人)
小中学部 487 ( 449 )
高校部 80 ( 7 )
その他の教育事業 2 ( 0 )
全社(共通) 42 ( 8 )
合計 611 ( 464 )
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時
雇用者の大半は個別指導講師、チューター(個別質問対応、事務補助)、高校部の年間契約講師、派遣社
員、契約社員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の 賃金差異(%)(注)1
管理職に 占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の 育児休業
割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
パート労働者について
は、正社員の所定労働
時間(1日8時間)で
5.1 28.6 81.7 82.3 96.1
換算した人員数をもと
に平均年間賃金を算出
しております。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出してお
ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の 賃金差異(%)(注)1
管理職に 占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の 育児休業
名称
割合(%) 取得率(%)
正規雇用 パート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
パート労働者について
は、正社員の所定労働
時間(1日8時間)で
㈱東日本学院 00.0 00.0 84.5 79.5 99.3
換算した人員数をもと
に平均年間賃金を算出
しております。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出してお
ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズ
に応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡
充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を
高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えるこ
と
これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努
めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者
を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービ
スの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、
当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この3点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えて
おります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、1校舎あたりの生徒数を維持しつ
つ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、
厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと
思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作
り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国
10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。
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(4) 会社の対処すべき課題
① 小中学部
ⅰ 集団部門の生徒数・売上高をプラスに転化することができたが、今後は新しい差別化戦略によってさらに増加
させていくこと。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学
習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また、定期テスト対策を効
率的に行い、成績向上を図ること。
ⅱ 講師による個別指導部門においては、新しい差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレ
ンドを維持すること。
ⅲ 映像による個別指導部門においては、新しい差別化戦略を校舎運営の基本とし、生徒数・売上高を引き続き伸
長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。
② 高校部
ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のASSIST、プロ教師による「1:1個別指導」など、生徒
個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。
ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。
③ その他の教育事業
FC校の1校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Z
oomなどを使ったオンラインによる効率的なSV活動を行うこと。
④ 全部門
ⅰ 全部門での業績向上にとって、小学校低学年からの生徒の囲い込みが最重要である。教育的関心が高い保護者
のニーズに対応した教育サービスを提供できる体制を整え、小学生から高校生までの長期間に渡る生徒確保を
実施すること。
ⅱ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、又は家賃交渉を行い、経費削減を行うこ
と。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が
期待されるエリアへの新設、スクラップ&ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、
現場でOJT、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視
した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。当社グ
ループにおきましても、持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。
当社グループにとってのサステナビリティとは、下記の教育理念に基づいた高品質な教育サービスを提供するこ
とにより社会の持続的な発展に貢献することと認識しております。
授業と授業以外の教育サービスを提供する過程を通して
一、勉強を通して自立する力を養う
二、社会に貢献できる人を育てる
三、思いやりが持てる人を育てる
そのためには、当社の社会における存在意義・経営理念を共有化するとともに教育サービスを提供する教師等の
人的資本を最重要視し、最大化を図ることにより「組織力」「人材力」の向上に努めております。
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(2) 具体的な取組
(ガバナンス)
人的資本に係る戦略に関しては、取締役会における議論を経て、基本的な方針(重要な組織の新設・改変、主要
ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や重要な人事施策の新設・改廃等)を決定し、実行しております。
取締役会で決定された内容については、代表取締役社長 渡辺武により営業会議等にて指示が出され実行に移さ
れます。施策の進捗状況については、営業会議、経営会議を踏まえて、取締役会に報告がなされます。
(戦略)
① 採用
当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サー
ビスを提供するため、男性・女性に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し
育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。
② 人材育成
経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。社員の階
層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を
行っております。具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受
験指導研修などです。同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるOJT指導にも力を入れてお
ります。
③ 人事評価制度の見直し
社員一人ひとりが、いきいきと業務を遂行していくためには、各人が自らの成長を実感できるとともに、自らの
成果が適切に評価されていると感じることが必須と考えて人事評価制度の見直しを行っております。
具体的には、当社グループの各役職に期待する役割を再定義し、各人が一つ一つの役割に挑戦し、達成すること
で成長を実感できるようにします。この期待役割に基づき評価を行うことで、具体的に何が良かったのか、何が課
題なのか明確とすることで、評価の実効性と公平性・納得性を上げてまいります。また、評価のばらつきを抑え、
実効性を上げるために、人事評価のポイントや心得等を習得する評価者研修を複数回にわたって実施しておりま
す。
④ 女性の活躍推進
当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記の
ような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおり
ます。
・2018年4月~ ;家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入
・2023年4月~ ;育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大
⑤ 職場環境の整備
当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠
であり、退職者の減少に寄与すると考えております。そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させる
メンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間の
モニタリングを行うとともに、ITの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。
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(リスク管理)
当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に
提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。
少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人
材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリ
スクと考えております。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めており
ます。
(指標及び目標)
当社グループでは、上記「(2)具体的な取組(戦略)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成
に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実
績は次のとおりであります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2028年3月末に10% 4.8%
男性労働者の育児休業取得率 2028年3月末に35% 28.6%
労働者の男女の賃金差異 2028年3月末に85% 81.7%
年次有給休暇の取得率 2028年3月末に70% 55.8%
3 【事業等のリスク】
(1) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子
化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を
除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業
や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応える
ことを心がけております。
(2) 地域別の校舎展開について
2023年3月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に83校舎、愛知県に36校舎、山梨県に3校舎、神奈川県
に3校舎、岐阜県に4校舎、北海道に31校舎、三重県に17校舎、宮城県に9校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校
舎、FC校27校舎、合計244校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層
の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
(3) 校舎の開設方針について
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を
実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従
来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地
域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。ま
た、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
(4) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しておりま
す。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につ
き、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損
失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するととも
にその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運
営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監
査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
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(5) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コン
ピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障
が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響
を与える可能性があります。
(6) 業績の四半期毎の変動について
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。
こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本
科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる
傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広
告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新
入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。
このため、第1四半期は第2四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
(7) 情報管理について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従
業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起
きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染がようやく収束するところとなりました。このコロナ禍の
3年間で大きな痛手を被った国内需要に依存する産業では、業績が急回復するところとなっております。しかしなが
ら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、原料・エネルギー価格上昇を要因として、全世界的な物価高と
なっており、個人消費も不安定な状況となっております。
当業界におきましては、コロナ禍により家計収入が減少した家庭の学習塾離れが見られるものの、全体としては概
ねコロナ禍前の市場規模となっております。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、
① 個別部門における差別化戦略を確立すること
② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること
③ 「新iD予備校」を校舎運営の標準モデルとすること
④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること
⑤ FC部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なSV活動を行うこと
⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること
を経営の柱として取り組んでまいりました。
特に、今期からはそれぞれの学力層に対応した組織体制を編成し、教育サービスの向上を図りました。また、経営
理念・企業としての存在価値を全社員の共通認識とするために、社内コミュニケーションの場を設定し、組織として
の活性化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高におきましては、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にありま
す。そのような状況の中、将来の売上の基礎となる小学生の生徒確保に努めてまいりました。しかしながら、過去に
新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、売上単価の高い中3・高3生が少なかったため売上高は減少しまし
た。
営業費用におきましては、電気料金の値上げによる想定以上の水道光熱費の増加があるものの、新年度配布教材の
削減および作成費用見直しによる教材費の削減、視聴用PCをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行
いました。以上の結果、営業費用は減少し、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.8%(対前年同期比0.3%減)と
なりました。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しました。
特別損益におきましては、前期末に閉鎖した愛知県1校舎の売却が完了したことにより、固定資産売却益を特別利
益として計上しております。一方で、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあるものの、一
部の校舎では生徒数の回復に至っていないこと等から、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しておりま
す。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,724百万円(対前年同期比1.7%減)、営業利益は403百万
円(対前年同期比8.1%減)、経常利益は406百万円(対前年同期比6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
169百万円(対前年同期比305.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
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(小中学部)
小中学部におきましては、集団、個別、映像それぞれの部門において、より大きな学習効果をあげるためオンライ
ンによる家庭学習支援を行ってまいりました。また、集団部門においては、ライブのオンライン授業を拡充してまい
りました。結果として、長期にわたって減少傾向が続いていた集団部門の生徒数を増加に転ずることができました。
一方、増加傾向が続いていた個別、映像部門の生徒数は横ばい状況となっております。
その結果、小中学部の売上高は9,285百万円(対前年同期比1.8%減)、セグメント利益は1,124百万円(対前年同期
比5.5%減)となりました。
(高校部)
高校部におきましては、正社員教師による少人数での「集団授業」、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた
自習室「ASSIST」、正社員教師による高単価の「1:1個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育
サービスを提供してまいりました。また、年度途中での面談・各種説明会などにより退塾防止活動も行ってまいりま
した。今期におきましては、受講単価が高い高3受験生数が当初より減少していたため、業績が低迷するところとな
りました。
その結果、高校部の売上高は1,365百万円(対前年同期比0.1%減)、セグメント利益は143百万円(対前年同期比
15.4%減)となりました。
(その他の教育事業)
その他の教育事業におきましては、映像型のFC事業を中心に取り組んでまいりました。今期におきましては、F
C校の1校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるSV活動を行ってまいりましたが、十分な業績向上に
は至らない結果となりました。
その結果、その他の教育事業の売上高は73百万円(対前年同期比7.5%減)、セグメント利益は38百万円(対前年同
期比2.8%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産及び受注の実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当
事項はありません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比増減(%)
至 2023年3月31日 )
(千円)
小中学部 9,285,492 △1.8
高校部 1,365,680 △0.1
その他の教育事業 73,273 △7.5
合計 10,724,446 △1.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、2,518百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、7,643百万円となりました。これは主として、社宅およ
び愛知県1校舎の土地・建物の売却、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進
んだためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、10,169百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、2,524百万円となりました。これは主として、今期末の
校舎閉鎖による店舗閉鎖損失引当金の増加があるものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が
減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、2,930百万円となりました。これは主として、長期借入
金、リース債務および私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて627百万円減少し、5,455百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、4,713百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2%から46.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加
し、1,927百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは604百万円の収入(前年同期905百万円の収入)となり
ました。前年同期に比較して収入額が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、翌月分授業料
の入金タイミングから契約負債が増加していた前連結会計年度の影響が剥落したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは191百万円の収入(前年同期410百万円の収入)となり
ました。これは主として、前期末、校舎閉鎖の原状回復による資産除去債務の履行による支出があるものの、閉鎖校
舎の敷金及び保証金の回収、社宅および愛知県1校舎の土地・建物売却による収入があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは702百万円の支出(前年同期835百万円の支出)となり
ました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の懸念により手元資金を確保するため資金調達を行いました
が、順次、その返済を進めたこと、社債の償還が進んだためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を確立するとともに、高校部において新しいビジネスモデ
ルを確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的と
した投資を行っております。また、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討しており、校舎の閉鎖
を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動に
よるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針
としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して
生徒数が少なく収益性の低い第1四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応
じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応して手元資金の確保のため増加させた
短期借入金は、新型コロナウイルスの感染がようやく収束するところとなり、生徒数は回復基調にあるため返済を進
めております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5[経理の
状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております 。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額は 130 百万円であり、主に各事業における設備増強を行いまし
た。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額
小中学部 71 百万円
高校部 39 百万円
その他の教育事業 0 百万円
全社 19 百万円
合計 130 百万円
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
区
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 従業員数
(所在地)
リース資産 合計
分
構築物 及び運搬具 及び備品 (㎡) (人)
伊東校
―
小中学部 教室 4
― ― ― ― ―
(10,460)
(静岡県伊東市)
沼津本部校 小中学部
4,910
教室 4,623 287 30
― ― ―
(30,000)
(静岡県沼津市) 高校部
富士本部校 小中学部
8,296
教室 7,381 914 29
― ― ―
(143,751)
(静岡県富士市) 高校部
清水本部校
小中学部
2,796
(静岡県静岡市清 教室 2,264 531 16
― ― ―
(30,000)
高校部
水区)
静岡本部校 小中学部
教室・会社
5,917
(静岡県静岡市葵 高校部 1,299 3,265 1,352 127
統括業務・
― ―
(50,000)
映像本部
区) その他の教育事業
静
静岡本部2号館
小中学部
159,621
(静岡県静岡市葵 教室 87,655 927 248,204
― ― ―
岡
(330.57)
区)
藤枝本部校 小中学部
191,077
教室 23,676 254 215,008 32
― ―
(518.97)
(静岡県藤枝市) 高校部
藤枝校別館
1,539
高校部 教室 1,287 251 4
― ― ―
(10,000)
(静岡県藤枝市)
浜松本部校
小中学部
440,356
(静岡県浜松市中 教室 439,290 29 400 635 40
―
(20,000)
高校部
区)
磐田本部校
67,106
小中学部 教室 66,841 265 17
― ― ―
(6,650)
(静岡県磐田市)
小中学部
821,032 1,201,221
他73校舎 教室 359,434 10,160 10,594 7
―
(5,304.00) (247,675)
高校部
名古屋本部校
小中学部
706,785
(愛知県名古屋市 教室 427,965 325 251 1,135,328 45
―
(1,247.90)
高校部
千種区)
東海校
51,930
小中学部 教室 51,850 80 11
― ― ―
(5,000)
(愛知県東海市)
愛
春日井本部校
17,809
小中学部 教室 15,376 2,432 18
― ― ―
知
(2,880)
(愛知県春日井市)
一宮本部校
―
小中学部 教室 17
― ― ― ― ―
(12,000)
(愛知県一宮市)
73,467 298,464
他32校舎 小中学部 教室 221,698 3,298
― ― ―
(850.94) (136,671)
神
教室・ス 128,810 172,880
3校舎 小中学部 43,883 185 5
奈 ― ―
タジオ (614.51) (165)
川
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帳簿価額(千円)
区
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 従業員数
(所在地)
リース資産 合計
分
構築物 及び運搬具 及び備品 (㎡) (人)
山梨本部校
―
小中学部 教室 12
― ― ― ― ―
山
(203,752)
(山梨県甲府市)
29,870 30,905
梨
他2校舎 小中学部 教室 1,035
― ― ― ―
(559.78) (3,000)
岐阜本部校
87
小中学部 教室 87 14
― ― ― ―
岐
(49,753)
(岐阜県岐阜市)
41,748
阜
他3校舎 小中学部 教室 41,245 503
― ― ― ―
(15,000)
四日市本部校 小中学部
14,566
教室 14,027 539 37
― ― ―
(90,115)
(三重県四日市市) 高校部
三
津本部校
―
小中学部 教室 12
― ― ― ― ―
(42,234)
(三重県津市)
重
58,019 226,352
他15校舎 小中学部 教室 164,214 4,119
― ― ―
(744.44) (37,728)
白石本部校
―
(北海道札幌市白 小中学部 教室 21
― ― ― ― ―
(50,000)
石区)
北
札幌本部校
小中学部
2,505
(北海道札幌市北 教室 ― 2,505 39
― ― ―
(195,348)
高校部
海
区)
旭川本部校
―
道
小中学部 教室 11
― ― ― ― ―
(10,000)
(北海道旭川市)
363,807 595,302
他28校舎 小中学部 教室 227,473 4,021
― ― ―
(4,143.10) (86,371)
仙台本部校
―
(宮城県仙台市青 小中学部 教室 18
― ― ― ― ―
宮
(20,000)
葉区)
城
63,606
他8校舎 小中学部 教室 63,138 467
― ― ― ―
(29,800)
早良本部校
136,798
(福岡県福岡市早 小中学部 教室 136,798 20
― ― ― ―
(810.66)
良区)
福
大橋本部校
小中学部
―
(福岡県福岡市南 教室 24
― ― ― ― ―
岡 (65,816)
高校部
区)
小中学部
348,938 399,441
他13校舎 教室 49,609 893 1
― ―
(1,383.96) (124,305)
高校部
その他 小中学部 教室 734 734
― ― ― ― ―
(注) 1 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
2 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
3 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容 主なリース期間(年)
(千円) (千円)
小中学部 建物 18~20 87,402 170,273
(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定108,581千円を含んでおりま
す。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額64,849千円を含みます。
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(2) 子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
の名称
(所在地) (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (㎡)
二本松本部校
―
小中学部 教室 7
(福島県二本松
― ― ― ― ―
(14,324)
市)
郡山本部校
小中学部
1,623
教室 1,489 133 19
(福島県郡山
― ― ―
(43,450)
高校部
市)
㈱東日本学院
福島本部校
小中学部
教室・会社 2,034
1,757 277 20
(福島県福島
― ― ―
統括業務 (62,944)
高校部
市)
小中学部
89,805 130,046
他13校舎 教室 39,466 774 7
― ―
(1,656.75) (27,846)
高校部
(注) 1 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
2 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,240,000
計 19,240,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 6,710,000 6,710,000 単元株式数:100株
スタンダード市場
計 6,710,000 6,710,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月28日
― 6,710,000 ― 2,089,400 △108,724 1,835,655
(注)
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、その他資本剰余金
及び繰越利益剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき、振替計上後、利益準備金及びその他資本剰
余金165,969(千円)を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 13 17 111 15 13 20,361 20,530 ―
(人)
所有株式数
0 5,277 3,119 22,795 443 14 35,424 67,072 2,800
(単元)
所有株式数
0.00 7.87 4.65 33.99 0.66 0.02 52.81 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式319株は、「個人その他」に3単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(%)
有限会社シューエイ 静岡県静岡市葵区上足洗1丁目1-11 22,434 33.43
秀英予備校従業員持株会 静岡県静岡市葵区鷹匠2丁目7-1 2,864 4.26
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,305 3.43
式会社(信託口)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 2,003 2.98
渡辺 武 静岡県静岡市葵区 1,595 2.37
渡辺 喜代子 静岡県静岡市葵区 1,483 2.21
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 1,040 1.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,000 1.49
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 534 0.79
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
(常任代理人 BofA証券 291 0.43
(東京都中央区日本橋1丁目4-1)
株式会社)
計 ― 35,550 52.98
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,069 ―
6,706,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
2,800
発行済株式総数 6,710,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,069 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県静岡市葵区鷹匠
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社 秀英予備校
2丁目7番1号
計 ― 300 ― 300 0.00
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 319 ― 319 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
しております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業
年度における配当の回数についての基本的な方針は年1回とし、これらの配当の決定機関は株主総会としておりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月28日
67,096 10
定時株主総会
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考えは、経営の効率とコンプライアンスの重視、とりわけ
提供している商品としての教育サービスに高い倫理観を持つことと考えております。また、経営の透明性を高
め、変化に対応できる自由な企業風土を大切にしております。当社は企業経営の中でいろいろな場面でかかわ
り合いを持つ株主、従業員、生徒、保護者、取引先、地域社会といったステークホルダーに対して、常に変化
する市場の中で満足できる教育サービスを企画、立案することが最優先と考えております。株主に対しては、
同業他社との差別化を明確にし、顧客満足度を上げ、結果として売上、利益を増加させることにより配当及び
企業価値を高めることで報いたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る観点から、2016年
6月29日開催の第33期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役3名の計8名で構
成されております。また、監査等委員である取締役3名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員の氏名に
ついては、後述の「(2)役員の状況 ①役員の一覧」をご参照ください。また、取締役会議長は代表取締役社
長 渡辺武が担当しております。取締役会は、業務執行の方針を決定し、取締役の職務執行の監督及び代表取
締役の選定及び解職を行います。5名の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、それぞれ部門長等業
務の執行を担う取締役で、少人数で迅速な戦略的意思決定を行い実行しております。原則として年5回の定例
取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。
経営会議は、常勤取締役を中心に構成されております。なお、経営会議の構成員の氏名については、後述の
「(2)役員の状況 ①役員の一覧」をご参照ください。また、経営会議議長は代表取締役社長 渡辺武が担当し
ております。経営会議は、取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、迅速で合理的な業務執行にかかる
重要な意思決定をしております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、うち1名が常勤監査等委員であります。な
お、監査等委員会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員の一覧」をご参照ください。ま
た、監査等委員会議長は常勤監査等委員 清水祟仁が担当しております。監査等委員である取締役は、取締役
会に出席し、取締役の職務執行の適法性と適正性を監視し、また必要に応じて重要書類の閲覧、意思決定の適
正性の検討及び会計処理の適正性等を監視しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立性のある
立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図る
体制としております。
また、内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、会計監査人との
連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見交換を行っております。会計監査及
び内部統制監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の監査を受
けており、正確な経営情報、財務情報の適時・適切な開示に努めております。
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監査等委員会設置会社移行後の当社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコー
ポレートガバナンス体制は以下のとおりです。
(注)上記の状況は本有価証券報告書提出日現在におけるものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(コーポレートガバナンスに関する事項-内部統制システムの整備の状況)
当社の内部統制システムは以下のとおりであります。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、
内部通報規程を制定・施行しております。株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務
報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議、営業会議の議事録を法令及び規程に従い作成し、適切に保管及び管理してお
ります。
c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、地域ごとに営業拠点を統括する
本部長と業務執行取締役等との営業会議を定期的に開催し、各地域の営業状況の報告、課題の検討等を行ってお
ります。また、定時及び臨時の取締役会、経営会議において、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監
督等を行っております。
また、中期経営計画及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行ってお
ります。
d 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を監査役設置会社とし、当社の取締役及び使用人が取締役及び監査役に就くことにより、当社が子会社
の業務の適正を監視できる体制としております。
また、子会社を監査の対象とし、監査の結果は定期的に当社の代表取締役に報告される体制となっており、監
査等委員会は当社及び当社子会社の内部統制状況を把握・評価しております。
e 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に
関する事項、当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
監査等委員会を補佐する担当部署や担当者は設けておりませんが、監査等委員会の要請に応じ、情報等を提供
する体制をとっております。
なお、監査等委員会よりその業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に関して、監査等委員以外の取締
役の指揮命令を受けないものとしております。
f 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
常勤監査等委員は、取締役会・経営会議に出席するとともに重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を確認
するため営業会議の議事録を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。取締役及び使用
人は、監査等委員会からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告しております。また、監査等委員会に報告
を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整えておりま
す。
なお、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連
携を図っております。
g 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理については、取締役(監査等委員)規程を制定・施行
し、監査等委員の請求等に従い円滑に行い得る体制となっております。
h 役員等賠償責任保険契約に係る方針
当社は、当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を被保険者として、会社法第430
条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損
害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
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(コーポレートガバナンスに関する事項-リスク管理体制の整備状況)
当社及び当社子会社のリスク管理は、管理本部長を責任者とする管理本部にて対応しております。管理本部で
は、対顧客トラブル、営業上の諸問題、社内トラブル等につき随時営業部門の責任者より報告を受け、対応して
おります。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し、対応を検討しております。さらに、当社及び当社子会社に
及ぼすリスクの程度が大きいと判断される場合は、経営会議にて対応を検討いたします。
また、内部通報規程により、法令及び規程違反行為は管理本部に通報される体制が構築されており、当該法令
違反行為等が重大と認めるときは直ちに代表取締役へ報告される体制が整っております。さらに、定期的に内部
監査室が事業所の監査を行うことにより規程どおり運営されているかどうか、その状況を含め、代表取締役と監
査等委員会に報告されております。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては
株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
a 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている
等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
b 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズ
に応えること
c 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡
充させること
d 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を
高めること
e 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えるこ
と
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み(買収防衛
策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当
該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置
を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を9回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 渡辺 武 9回 9回
専務取締役 渡辺 喜代子 9回 9回
常務取締役 山内 義明 9回 9回
取締役 林 眞吾 9回 9回
取締役 鈴木 高宏 9回 9回
取締役 (注)1 加藤 和也 7回 7回
取締役 (注)2 萩原 茂樹 2回 2回
取締役(社外) (注)1 清水 崇仁 7回 7回
取締役(社外) 佐竹 利文 9回 9回
取締役(社外) 村松 夏夫 9回 8回
(注) 1 加藤和也氏及び清水崇仁氏については、2022年6月24日開催の第39期定時株主総会において、新
たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しておりま
す。
2 萩原茂樹氏については、2022年6月24日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了と
なりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関
する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議しております。ま
た、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
取締役会付議・報告事項以外の具体的な検討内容としては、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリ
ティへの取組、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑥ 取締役に関する事項
(取締役の定数及び選任の決議要件)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条の第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役・監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、職務の遂行にあ
たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条の第1項の規定により、取締役(業務
執行取締役等である者を除く。)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができ、当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれ
か高い額とする旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議に関する事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を
取得することができる旨定款に定めております。
(剰余金の配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定め
る剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月 株式会社文化シヤッター入社
1976年4月 静岡県立高校(静岡、清水南、清水
西、清水工業)、及び静岡学園予備
から
校にて非常勤講師
1979年3月
1977年3月 安倍口英数塾(個人経営)創業
代表取締役
渡 辺 武 1948年6月14日 生 1,595
(注)4
1984年11月 当社設立代表取締役社長就任(現
社長
任)
2008年3月 小中事業本部長就任
2009年7月 新規事業本部長就任
2014年4月 新規事業本部長就任
2021年3月 第5事業本部長就任
1972年4月 静岡県立病院養心荘勤務
1974年4月 富士市立病院勤務
1976年4月 静岡県立病院養心荘勤務
1979年11月 安倍口英数塾入社
1984年11月 当社設立取締役就任
1994年4月 当社常務取締役就任
専務取締役
管理本部長
1995年3月 管理本部長就任(現任)
渡 辺 喜代子 1950年7月27日 生 1,483
(注)4
ITシステム部長
1999年5月 当社専務取締役就任(現任)
人事総務部長
2010年4月 管理本部ITシステム部長就任(現
任)
2020年3月 小中第1事業本部長就任
2020年6月 管理本部経理部長就任
2021年3月 管理本部人事総務部長就任(現
任)
1995年4月 当社入社
2008年3月 小中事業本部東海第3本部長就任
2011年3月 小中事業本部北海道本部長就任
2013年3月 新規事業本部iD直営第1本部長
就任
2015年3月 小中事業本部静岡第2本部長就任
2017年12月 小中第1事業本部静岡iD・PA
取締役
S本部長就任
第7事業本部長
鈴 木 高 宏 1971年8月28日 生 67
(注)4
2018年3月 iD・PAS統括本部長就任
営業支援・新規事業本部長
広告宣伝部長
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2019年8月 小中第3事業本部長兼北海道第2
本部長就任
2021年3月 営業企画室長兼第6事業本部長兼
業務本部長就任
2023年3月 第7事業本部長兼営業支援・新規
事業本部長兼広告宣伝部長就任
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年3月 当社入社
2001年3月 小中事業本部山梨本部長就任
2004年3月 小中事業本部志太本部長就任
2006年3月 小中事業本部三重本部長就任
2008年3月 小中事業本部東海第2本部長兼東
海第3本部長就任
2008年10月 小中事業本部東海第2本部長兼東
取締役
加 藤 和 也 1970年9月22日 生 154
(注)4
第1事業本部長
海第3本部長兼福岡本部長就任
2013年3月 小中事業本部神奈川本部長就任
2018年3月 小中第3事業本部長兼北海道第2
本部長就任
2020年3月 第1事業本部静岡中部本部長就任
2021年3月 第1事業本部長就任(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1991年3月 当社入社
2020年6月 株式会社東日本学院 監査役就任
取締役
(現任)
管理本部副部長 紅 林 信 宏 1964年2月6日 生 32
(注)4
2021年4月 管理本部経理部長就任(現任)
経理部長
2023年6月 当社取締役就任(現任)
管理本部副部長就任(現任)
1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入社
取締役
1998年4月 公認会計士登録
清 水 崇 仁 1968年4月28日 生 ―
(注)5
(常勤監査等委員)
2022年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現
任)
1981年10月 鈴木峰雄税理士事務所入所
1983年5月 鈴木守税理士事務所入所
取締役
1988年9月 佐竹利文税理士事務所開業(現任)
佐 竹 利 文 1956年6月23日 生 ―
(注)5
(監査等委員)
2006年6月 当社監査役就任
2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1972年4月 静岡新聞社・SBS静岡放送入社
2007年6月 静岡新聞社 取締役販売局長就任
2013年6月 同社 常務取締役就任
取締役
村 松 夏 夫 1949年7月11日 生 ―
(注)5
(監査等委員)
2016年3月 同社 常勤顧問就任
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 3,331
(注) 1 清水崇仁、佐竹利文及び村松夏夫は、社外取締役であります。
2 清水祟仁、佐竹利文及び村松夏夫を、独立役員として、東京証券取引所へ届け出ております。
3 専務取締役渡辺喜代子は、代表取締役社長渡辺武の配偶者であります。
4 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当該取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 清水崇仁 委員 佐竹利文 委員 村松夏夫
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の選任状況及び独立
性に関する考え方は次のとおりです。
常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士として、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務
や社内管理業務を幅広く経験しております。同氏の専門的な知識や経験をもとに、当社グループの持続的な成
長と、コーポレートガバナンス体制の確立に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。同氏は、2021年3月期まで当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツでの勤務経験が
あります。有限責任監査法人トーマツとは、同一のネットワークであるデロイトトーマツ税理士法人との取引
はありますが記載すべき特別な利害関係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である佐竹利文氏は、税理士事務所を開業しており、財務及び会計に関する豊富な経験と高度な
専門的知識を有しております。同氏の専門家等としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の
監査・監督を実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間で特
別な利害関係はありません。
同じく監査等委員である村松夏夫氏は、長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識を有
しております。同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を
実施していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社静岡新聞社の
元常務取締役であります。株式会社静岡新聞社とは、広告掲載等の取引はありますが記載すべき特別な利害関
係はなく、同氏と当社との間で特別な利害関係はありません。
3名とも一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
なお、社外取締役の選任にあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督に必要な専門分
野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、主要な使用人との関係を勘案して独
立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た
上で、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役と会計監査人は、事業年度ごとに監査体制、監査計画、監査実施状況についての情報交換を行
い、必要に応じて報告や説明を実施しております。代表取締役直轄の独立した内部監査室(1名)が事業所の
業務遂行状況の内部監査を実施し、監査による結果はその都度各事業所の状況を含め、代表取締役と社外取締
役に報告されております。社外取締役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査結果の情報交換を行い、必要
に応じて報告や説明を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員1名と非常勤監査等委員2名の
計3名で構成され、全員独立社外取締役であります。常勤監査等委員である清水祟仁氏は、公認会計士とし
て、上場企業の監査を中心に、コンサルティング業務や社内管理業務を幅広く経験しており、豊富な経験と高
い見識を有しております。非常勤監査等委員である佐竹利文氏は、税理士資格を持ち財務及び会計に関する豊
富な経験と高度な専門知識を有しております。非常勤監査等委員である村松夏夫氏は長年にわたる営業・販
売・経営の経験により幅広い知識と見識を有しております。
監査に当たっては、年間監査計画を委員会にて策定の上、内部監査室との連携、取締役会、経営会議への出
席、代表取締役、取締役、従業員へのインタビュー、子会社を含む往査、書類閲覧等により必要情報を収集、
また会計監査人とも連携を保ち情報交換を行い、委員会として情報共有のうえ、監査意見を形成しておりま
す。
なお、当事業年度における監査等委員の主な活動状況と役割は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況と役割
当期開催の監査等委員会8回のうち8回に出席、主に委員長の
立場としての発言を行っております。
常勤監査等委員 清水 崇仁 公認会計士としての豊富な経験と高い見識を有していることか
ら、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適
切な役割を果たしております。
当期開催の監査等委員会10回のうち10回に出席、主に税理士の
経験からの発言を行っております。
監査等委員 佐竹 利文 財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門知識を有してい
ることから、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、
助言等適切な役割を果たしております。
当期開催の監査等委員会10回のうち10回に出席、主に経営の経
験からの発言を行っております。
監査等委員 村松 夏夫 長年にわたる営業・販売・経営の経験により幅広い知識と見識
を有していることから、当社の社外取締役として業務執行に対
する監督、助言等適切な役割を果たしております。
(注) 清水崇仁氏の監査等委員会への出席状況については、2022年6月の取締役就任以降、2022年度に開催され
た監査等委員会への出席状況を記載しております。
監査等委員会においては、会社への損害を未然に防止するための内部統制システムの構築・運用、企業価値
向上に向けての取締役活動状況のモニターを目的とする年度監査方針・監査計画の策定についての検討・決定
をはじめとして、その後の取締役運営状況につき、経営会議メンバーである監査等委員会委員長から社外取締
役監査等委員に対し、経営会議における議論、決定事項・報告事項を説明の上、監査等委員会の視点から問
題・課題の共有をはかっております。また、期中・事業年度末には、代表取締役並びに業務執行取締役それぞ
れと対話を持ち、課題・計画について意見交換を行っております。それらを踏まえて、取締役報酬・選任につ
いての委員会としての意見形成の議論をしております。
また、常勤監査等委員の活動としては、上述活動に加え、監査法人と随時意見交換をし、社内内部監査室、
管理部門との緊密な連携による社内情報の入手、法令等の社外情報の入手、業界他社情報の分析等を行い、監
査活動並びに監査等委員会における議論の基盤となる情報整備を行っております。
有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と
監査等委員会は複数回にわたり協議を行い、監査等委員会内における討議を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、他部署との独立性や客観性を確保するために社長直轄としている内部監査室を設置し、専従の担当
1名が社内の監査及び内部統制評価を行っております。監査は、内部監査室が作成し、代表取締役の承認を受
けた年間監査計画に基づき実施し、さらに年度内の状況に応じて追加的な監査も行っております。また、監査
にあたり、社外取締役である監査等委員及び会計監査人との連携を図っております。監査結果は、代表取締
役、監査対象部門の担当取締役及び社外取締役である常勤監査等委員に送り、求めに応じて必要な説明をして
おります。当連結会計年度に内部監査規程を改定し、内部監査室が監査状況報告を、取締役会へ直接行う体制
を整えております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
かなで監査法人
b.継続監査期間
2022年3月期以降の2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:篠原 孝広、松浦 竜人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任については、まず経営執行部門により、候補者を選定しております。その際、事前に、
監査チーム体制、経験、業界における評判を含む候補監査法人の概要、内部管理体制、監査報酬の水準、会
社法計算規則第131条による会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況
を確認いたします。
これを受けて、監査等委員会にて、経営執行部門による適切な検討プロセスを経ているかを確認、討議、
決定し、現会計監査人は上述条件を満たしたものとして選定しております。
また、選任済の会計監査人の再任の可否の決定に当たっては、上記会社法計算規則第131条による会計監査
人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項、法令順守等の状況につき書面提出の上改めて報告を受
けるとともに、活動実態につき経営執行部門からの報告を聴取、また監査等委員会としても直接、年間監
査、四半期レビューに関わる報告、それ以外の期中の適宜報告の聴取、討議を通じて独立性を保ち、職業的
専門家として適切な監査を実施しているか、活動の質、量の両面から判断をしております。
また、そもそも会社法第340条第1項のいずれかに該当していないことが前提となりますが、会計監査人が
会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に
より監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は上述e.方針に基づき、現会計監査人を評価の結果、第40期における会計監査人はかなで監
査法人を選任することが妥当と判断しました。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第38期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第39期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
1. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)就任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
2. 当該異動の年月日
2021年6月25日
3. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
1995年
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4. 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5. 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月25日開催予定の第38期定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。当該監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行わ
れることを確保する体制を十分にそなえているものの、継続監査年数が長期にわたっていること及び当
社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果、かなで監査法人を新たな会
計監査人として選任するものであります。
6. 上記5の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,500 ― 23,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,500 ― 23,500 ―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、会社の規模、監査業
務等について監査法人と協議の上、決定することとしております。
d.監査等委員会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度
の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況
を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法
第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、役員報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法が当該決
定方針と整合していること、監査等委員である社外取締役の意見、助言が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当該決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とする
ことを方針としており、固定報酬と業績を勘案の上支給される役員賞与で構成されております。
b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第33期定時株主総会において、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬等の総額は年額2億5千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額5
千万円以内で決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)です。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の報酬は、取締役会にて代表取締役社長の渡辺武に一任することを決議した後、最終的に代表取締
役社長が、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を踏まえ、社外取締役3名からなる監査等委員
会の意見、助言を得ながら、総額の範囲内で適切に決定しております。
その権限の内容は、個人別の報酬等の全部に関する内容の決定となります。当社全体の状況を俯瞰しつつ、
各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、当該権限を委任しておりま
す。
d.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬に関しては、固定報酬で構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議
し、監査等委員会にて、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の業務の分担等を勘案し、協議・決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
取締役(監査等委員を除く)
177,845 177,845 ― ― ― 6名
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,110 3,110 ― ― ― 1名
(社外取締役を除く)
社外取締役 16,279 16,279 ― ― ― 3名
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人によ
り監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計に関する専門誌を購読し、監査法人等が行うセミナーに随時参加してお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,861,506 1,961,660
※2 139,792 ※2 126,136
売掛金
商品 94,603 80,082
貯蔵品 14,574 14,077
その他 374,721 341,143
△ 5,850 △ 4,518
貸倒引当金
流動資産合計 2,479,348 2,518,580
固定資産
有形固定資産
※1 7,567,549 ※1 7,328,116
建物及び構築物
△ 5,073,884 △ 4,966,826
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,493,664 2,361,290
機械装置及び運搬具
47,489 48,945
△ 46,794 △ 37,814
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 695 11,131
工具、器具及び備品
806,133 766,341
△ 753,847 △ 726,519
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 52,286 39,822
※1 3,301,493 ※1 3,145,363
土地
リース資産 814,840 819,140
△ 783,380 △ 803,317
減価償却累計額
リース資産(純額) 31,460 15,822
有形固定資産合計 5,879,599 5,573,429
無形固定資産
109,719 34,886
その他
無形固定資産合計 109,719 34,886
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,879,342 1,746,994
退職給付に係る資産 228,203 200,272
その他 118,459 90,804
△ 2,956 △ 3,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,223,048 2,034,825
固定資産合計 8,212,367 7,643,142
繰延資産
9,023 7,394
社債発行費
繰延資産合計 9,023 7,394
資産合計 10,700,740 10,169,117
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 545,000 ※1 290,000
短期借入金
※1 50,000 ※1 40,000
1年内償還予定の社債
※1 377,580 ※1 235,996
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 75,313 65,725
未払金 581,577 569,583
未払法人税等 111,573 134,158
未払消費税等 102,156 119,649
契約負債 602,275 570,836
賞与引当金 159,107 163,568
店舗閉鎖損失引当金 6,729 46,496
320,789 288,827
その他
流動負債合計 2,932,102 2,524,842
固定負債
※1 250,000 ※1 160,000
社債
※1 347,298 ※1 282,154
長期借入金
リース債務 192,333 130,580
繰延税金負債 78,934 69,587
退職給付に係る負債 884,368 928,373
資産除去債務 600,914 614,274
長期リース資産減損勘定 114,590 70,577
長期未払金 670,164 667,284
11,744 7,769
その他
固定負債合計 3,150,348 2,930,601
負債合計 6,082,451 5,455,444
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金 1,835,655 1,835,655
利益剰余金 674,415 803,593
△ 154 △ 154
自己株式
株主資本合計 4,599,316 4,728,494
その他の包括利益累計額
18,972 △ 14,821
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,972 △ 14,821
純資産合計 4,618,289 4,713,673
負債純資産合計 10,700,740 10,169,117
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,906,137 ※1 10,724,446
売上高
9,013,892 8,916,347
売上原価
売上総利益 1,892,244 1,808,098
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 471,826 478,879
貸倒引当金繰入額 1,680 2,149
役員報酬 195,762 205,146
給料及び手当 123,265 129,472
賞与 13,036 15,020
賞与引当金繰入額 7,557 8,273
退職給付費用 6,552 8,218
減価償却費 79,341 82,404
553,909 474,726
その他
販売費及び一般管理費合計 1,452,932 1,404,291
営業利益 439,312 403,806
営業外収益
受取利息 11,383 8,617
受取配当金 2,191 2,304
受取賃貸料 16,767 16,303
16,392 12,296
その他
営業外収益合計 46,735 39,521
営業外費用
支払利息 35,074 24,684
※3 4,409 ※3 4,066
固定資産除却損
10,610 8,226
その他
営業外費用合計 50,094 36,977
経常利益 435,953 406,350
特別利益
※2 13,043
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 13,043
特別損失
店舗閉鎖損失 42,721 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,729 40,487
※4 217,424 ※4 127,273
減損損失
特別損失合計 266,874 167,760
税金等調整前当期純利益 169,078 251,633
法人税、住民税及び事業税
67,324 83,467
59,973 △ 1,269
法人税等調整額
法人税等合計 127,297 82,197
当期純利益 41,781 169,435
親会社株主に帰属する当期純利益 41,781 169,435
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
41,781 169,435
当期純利益
その他の包括利益
△ 16,150 △ 33,793
退職給付に係る調整額
※1 △ 16,150 ※1 △ 33,793
その他の包括利益合計
包括利益 25,630 135,642
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 25,630 135,642
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,089,400 1,835,655 686,312 △ 154 4,611,213
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,677 △ 53,677
親会社株主に帰属す
41,781 41,781
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 11,896 - △ 11,896
当期末残高 2,089,400 1,835,655 674,415 △ 154 4,599,316
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 35,122 35,122 4,646,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,677
親会社株主に帰属す
41,781
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 16,150 △ 16,150 △ 16,150
額)
当期変動額合計 △ 16,150 △ 16,150 △ 28,046
当期末残高 18,972 18,972 4,618,289
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,089,400 1,835,655 674,415 △ 154 4,599,316
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,258 △ 40,258
親会社株主に帰属す
169,435 169,435
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 129,177 - 129,177
当期末残高 2,089,400 1,835,655 803,593 △ 154 4,728,494
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額 額合計
当期首残高 18,972 18,972 4,618,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,258
親会社株主に帰属す
169,435
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,793 △ 33,793 △ 33,793
額)
当期変動額合計 △ 33,793 △ 33,793 95,384
当期末残高 △ 14,821 △ 14,821 4,713,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 169,078 251,633
減価償却費 303,720 284,430
減損損失 217,424 127,273
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,724 △ 1,042
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,632 4,460
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 227,316 41,313
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 212,286 △ 11,248
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 64,913 39,767
受取利息及び受取配当金 △ 13,574 △ 10,921
支払利息及び社債利息 35,074 24,684
固定資産売却損益(△は益) △ 2,630 △ 13,043
売上債権の増減額(△は増加) 10,686 13,656
棚卸資産の増減額(△は増加) 15,443 15,018
仕入債務の増減額(△は減少) △ 49,503 △ 45,089
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 17,117 17,940
契約負債の増減額(△は減少) 359,420 △ 31,438
長期前払費用の増減額(△は増加) 25,458 23,943
29,512 △ 36,610
その他
小計 1,033,018 694,727
利息及び配当金の受取額
2,263 2,358
利息の支払額 △ 34,811 △ 24,397
店舗閉鎖に伴う支払額 △ 72,575 △ 2,464
△ 22,251 △ 65,869
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 905,643 604,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,602 △ 39,002
定期預金の払戻による収入 203,417 31,801
有形固定資産の取得による支出 △ 116,031 △ 57,510
有形固定資産の売却による収入 43,997 129,609
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,315
資産除去債務の履行による支出 △ 51,030 △ 31,830
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,904 △ 1,202
敷金及び保証金の回収による収入 366,581 165,457
△ 1,985 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 410,441 191,007
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 605,000 450,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,370,000 △ 705,000
長期借入れによる収入 620,000 205,000
長期借入金の返済による支出 △ 338,769 △ 411,728
社債の償還による支出 △ 150,100 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 77,171 △ 76,089
割賦債務の返済による支出 △ 67,425 △ 22,731
配当金の支払額 △ 53,346 △ 39,982
△ 3,282 △ 1,879
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 835,093 △ 702,410
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 480,991 92,953
現金及び現金同等物の期首残高 1,353,813 1,834,804
※1 1,834,804 ※1 1,927,758
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 (株)東日本学院
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
機械装置及び運搬具 6~10年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生す
ると見込まれる損失額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事
業等を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客
に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認
識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するもので
あるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり
認識しております。
④FCサービスの提供
その他の教育事業におけるFC売上については、顧客にFCサービス(学習塾の経営に係る指導、ノウハウ
や情報の提供、映像授業の使用料等)を提供した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,879,599 5,573,429
減損損失 217,424 127,273
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピング
し、2期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定及び土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候
として識別しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づい
て作成しております。今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績
等に基づいております。将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に基づき
算定しております。費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算
定しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、ようやく収束することとなったため、今後の当社
グループに与える影響は限定的と判断して、会計上の見積りには反映させておりません。しかしながら、ロシアに
よるウクライナ侵攻及びこれに伴う物価上昇等に伴う当社グループへの影響は水道光熱費、特に電力費において顕
著に表れております。そこで、将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、電力費の先行指標となる天然ガス
や石炭の先物価格及び為替相場を踏まえて増加見込額を反映させております。
これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルスの深刻
な感染再拡大や更なる物価上昇等の前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場
合には、減損損失を追加で認識する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,019千円
は、「固定資産除却損」4,409千円、「その他」10,610千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた26,882千円は、「固定資産売却損益」△2,630千円、「その他」29,512千円として組み
替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「法人税等の支払額」△56,908千円、「法人税等の還付額」34,657千円は、「法人税等の支払額」
△22,251千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 473,371千円 415,348千円
土地 1,919,832千円 1,634,890千円
計 2,393,203千円 2,050,239千円
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 485,000千円 230,000千円
1年内償還予定の社債
50,000千円 40,000千円
(銀行保証付無担保社債)
1年内返済予定の長期借入金 139,972千円 201,188千円
社債(銀行保証付無担保社債) 250,000千円 160,000千円
長期借入金 296,708千円 266,372千円
計 1,221,680千円 897,560千円
※2 売掛金は、すべて顧客との契約から生じた債権であります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 ― 12,632千円
機械装置及び運搬具 ― 411千円
計 ― 13,043千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 4,385千円 3,627千円
工具、器具及び備品 23千円 439千円
計 4,409千円 4,066千円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 17,813千円
静岡県(6校舎) 校舎 工具、器具及び備品 3,062千円
合計 20,876千円
建物及び構築物 137,138千円
愛知県(7校舎) 校舎 工具、器具及び備品 4,194千円
合計 141,332千円
建物及び構築物 36,170千円
岐阜県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 223千円
合計 36,393千円
建物及び構築物 8,649千円
工具、器具及び備品 2,479千円
北海道(3校舎) 校舎他
リース資産 1,246千円
合計 12,375千円
建物及び構築物 2,924千円
三重県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 924千円
合計 3,849千円
建物及び構築物 2,392千円
福島県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 204千円
合計 2,596千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回って
おり、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県3校舎・北海道2校舎・三重県1校舎・福島県1校
舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,479千円)として特
別損失に計上しております。また、閉鎖・移転の意思を決定した静岡県5校舎・愛知県4校舎・岐阜県1校舎・北海
道1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,944千円)と
して特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来
キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 8,672千円
工具、器具及び備品 828千円
静岡県(7校舎・社宅) 校舎他
土地 60,055千円
合計 69,556千円
建物及び構築物 3,897千円
愛知県(2校舎) 校舎 工具、器具及び備品 641千円
合計 4,539千円
建物及び構築物 19,744千円
岐阜県(1校舎) 校舎
合計 19,744千円
建物及び構築物 558千円
三重県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 117千円
合計 676千円
建物及び構築物 32,755千円
山梨県(1校舎) 校舎 工具、器具及び備品 0千円
合計 32,755千円
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回って
おり、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県3校舎・愛知県2校舎・岐阜県1校舎・三重県1校舎及び土地の価
格が著しく下落した静岡県1校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(70,513千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県3校舎、閉鎖等が予
定される山梨県1校舎及び売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(56,760千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額について
は路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを8.4%
で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る調整額
当期発生額 △10,156千円 △41,525千円
△13,470千円 △345千円
組替調整額
税効果調整前
△23,626千円 △41,870千円
7,476千円 8,076千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △16,150千円 △33,793千円
その他包括利益合計 △16,150千円 △33,793千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 67,100 ― ― 67,100
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 3 ― ― 3
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月25日
普通株式 53,677 8 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 40,258 6 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 67,100 ― ― 67,100
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(百株) 3 ― ― 3
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月24日
普通株式 40,258 6 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 67,096 10 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,861,506千円 1,961,660千円
預入期間が3ヶ月を超える
△26,701千円 △33,902千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,834,804千円 1,927,758千円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 962,151千円 790,904千円
1年超 1,231,631千円 931,853千円
合計 2,193,782千円 1,722,757千円
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リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 建物及び構築物
取得価額相当額 2,301,834千円 847,334千円
減価償却累計額相当額 662,684千円 331,381千円
減損損失累計額相当額 1,639,149千円 515,952千円
期末残高相当額 ― ―
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 72,175千円 56,249千円
1年超 152,583千円 96,333千円
合計 224,759千円 152,583千円
リース資産減損勘定の残高 179,440千円 108,581千円
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払リース料 230,302千円 87,402千円
リース資産減損勘定の取崩額 160,450千円 70,859千円
支払利息相当額 25,430千円 15,226千円
4 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっ
ております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴
う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信
用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の
預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に季節資金の調
達によるものであります。社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として
校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の変動金利によ
る社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧
を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。また、3ヶ月以上の滞納については、
一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。
② 家主の信用リスクの管理
賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状
況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。
③ 市場リスクの管理
社債、借入金につきましては、一部は金利変動のリスクに晒されておりますが、原則、固定金利により
調達しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持する
ことにより、流動性リスクを管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) 2,040,947 2,045,196 4,248
資産計 2,040,947 2,045,196 4,248
(1) 社債(1年以内に償還予定のものを含む) 300,000 300,000 0
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 724,878 724,326 △551
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 267,647 267,654 7
負債計 1,292,525 1,291,981 △543
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) 1,886,021 1,875,609 △10,412
資産計 1,886,021 1,875,609 △10,412
(1) 社債(1年以内に償還予定のものを含む) 200,000 200,000 0
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 518,150 517,831 △318
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 196,306 195,076 △1,229
負債計 914,456 912,909 △1,547
(注) 1 現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
長期未払金 670,164千円 667,284千円
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特
定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,861,506 ― ― ―
売掛金 139,792 ― ― ―
敷金及び保証金 409,485 695,470 734,059 201,932
合計 2,410,785 695,470 734,059 201,932
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,961,660 ― ― ―
売掛金 126,136 ― ― ―
敷金及び保証金 460,662 942,814 298,022 184,522
合計 2,548,458 942,814 298,022 184,522
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 545,000 ― ― ― ― ―
未払金 22,731 ― ― ― ― ―
社債 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
長期借入金 377,580 169,920 103,724 44,004 29,650 ―
リース債務 75,313 64,795 60,603 45,513 11,919 9,501
合計 1,070,624 284,715 214,327 139,517 91,569 59,501
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
短期借入金 290,000 ― ― ― ― ―
社債 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 ―
長期借入金 235,996 174,240 78,264 29,650 ― ―
リース債務 65,725 61,548 46,472 12,894 6,778 2,887
合計 631,721 275,788 164,736 82,544 46,778 2,887
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) ― 2,045,196 ― 2,045,196
資産計 ― 2,045,196 ― 2,045,196
(1) 社債(1年以内に償還予定のものを含む) ― 300,000 ― 300,000
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) ― 724,326 ― 724,326
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) ― 267,654 ― 267,654
負債計 ― 1,291,981 ― 1,291,981
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
― ―
(1) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む) 1,875,609 1,875,609
― ―
資産計 1,875,609 1,875,609
― ―
(1) 社債(1年以内に償還予定のものを含む) 200,000 200,000
― ―
(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) 517,831 517,831
― ―
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む) 195,076 195,076
― ―
負債計 912,909 912,909
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 敷金及び保証金(1年以内に回収予定のものを含む)
敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債
の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル2の時価に分類し
ております。
(1) 社債(1年以内に償還予定のものを含む)、(2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)、
(3) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 採用している退職給付制度
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業
員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う
場合があります。
連結子会社は退職一時金制度を設けております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
② 確定給付企業年金制度
2000年9月に退職一時金制度の50%を適格退職年金制度に移行し、2009年4月に適格退職年金制度から確定
給付企業年金制度に移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,642,147千円 1,724,555千円
勤務費用 151,103千円 156,600千円
利息費用 11,214千円 11,793千円
数理計算上の差異の発生額 △8,311千円 △7,084千円
退職給付の支払額 △68,988千円 △84,468千円
その他 △2,610千円 ―
退職給付債務の期末残高 1,724,555千円 1,801,395千円
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,024,638千円 1,068,389千円
期待運用収益 30,739千円 32,051千円
数理計算上の差異の発生額 △18,468千円 △48,609千円
事業主からの拠出額 62,240千円 60,565千円
退職給付の支払額 △30,759千円 △39,102千円
年金資産の期末残高 1,068,389千円 1,073,294千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 840,186千円 873,022千円
年金資産 △1,068,389千円 △1,073,294千円
△228,203千円 △200,272千円
非積立型制度の退職給付債務 884,368千円 928,373千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 656,165千円 728,101千円
退職給付に係る負債 884,368千円 928,373千円
退職給付に係る資産 △228,203千円 △200,272千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 656,165千円 728,101千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
勤務費用 151,103千円 156,600千円
利息費用 11,214千円 11,793千円
期待運用収益 △30,739千円 △32,051千円
数理計算上の差異の費用処理額 △13,470千円 △345千円
確定給付制度に係る退職給付費用 118,108千円 135,996千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △23,626千円 △41,870千円
合計 △23,626千円 △41,870千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 27,049千円 △14,821千円
合計 27,049千円 △14,821千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 36% 35%
債券 62% 63%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
割引率 0.7% 0.7%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
② その他の重要な計算基礎
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
予想昇給率 2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 47,959千円 49,288千円
店舗閉鎖損失引当金 2,009千円 13,883千円
退職給付に係る負債 269,760千円 282,456千円
減損損失 700,136千円 638,374千円
資産除去債務 181,126千円 189,094千円
長期未払金 200,111千円 199,251千円
税務上の繰越欠損金(注)2 1,582,343千円 1,454,828千円
68,164千円 62,845千円
その他
繰延税金資産小計
3,051,611千円 2,890,022千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,582,343千円 △1,454,828千円
△1,442,419千円 △1,411,496千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,024,762千円 △2,866,325千円
繰延税金資産合計 26,848千円 23,697千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △27,126千円 △23,940千円
前払年金費用 △63,388千円 △66,747千円
その他 △7,190千円 △2,597千円
△8,076千円 ―
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △105,782千円 △93,285千円
繰延税金資産(△負債)の純額 △78,934千円 △69,587千円
(注)1.評価性引当額が158,437千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引
当額の減少61,762千円、及び2014年3月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち106,200千円(法定実効税
率を乗じた額)が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(a) 127,515 474,925 561,323
評価性引当額 △127,515 △474,925 △561,323
繰延税金資産 ― ― ―
3年超 4年超
5年超 合計
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 69,044 130,412 219,122 1,582,343
評価性引当額 △69,044 △130,412 △219,122 △1,582,343
繰延税金資産 ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
税務上の繰越欠損金(b) 474,925 561,323 69,044
評価性引当額 △474,925 △561,323 △69,044
繰延税金資産 ― ― ―
3年超 4年超
5年超 合計
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 130,412 91,440 127,681 1,454,828
評価性引当額 △130,412 △91,440 △127,681 △1,454,828
繰延税金資産 ― ― ― ―
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
住民税均等割等 31.5% 21.1%
評価性引当額の増減 8.6% △63.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1% 3.0%
繰越欠損金の期限切れ ― 42.2%
1.2% △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 75.3% 32.7%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から15~34年と見積り、割引率は0.1~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 640,588千円 624,393千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,740千円 19,744千円
時の経過による調整額 10,418千円 9,981千円
資産除去債務の履行による減少額 △56,353千円 △26,525千円
期末残高 624,393千円 627,594千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、小学1年生から高校3年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主た
る業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客
に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務
が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受しておりま
す。そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわ
たり認識しております。
④FCサービスの提供
その他の教育事業におけるFC売上については、顧客にFCサービス(学習塾の経営に係る指導、ノウハウ
や情報の提供、映像授業の使用料等)を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており
ます。
なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額
で算定しております。
これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の
支払いが行われる取引についても、おおむね1ヶ月以内に回収しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 242,855
契約負債(期末残高) 602,275
契約負債は、主に小中学部、高校部及びその他の教育事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った
授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社は、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりませんが、組替えを行った場合の金額を契約負債(期首残高)に記載してお
ります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は242,855千円
であります。
また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して359,420千円増加している主な理由は、小中学部、高校部
及びその他の教育事業における3月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授
業料等の前受金が増加したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 602,275
契約負債(期末残高) 570,836
契約負債は、主に小中学部、高校部及びその他の教育事業において、支払条件に基づき顧客から受け取った
授業料等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は602,275千円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するととも
に事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校
部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生
から高校生を対象としたiD予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等
による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指
導による学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育
事業」は自宅学習における映像授業の配信事業及びFC開発事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及
び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 5,208,085 1,246,223 ― 6,454,308
iD(映像を使った個別授業) 1,260,362 ― ― 1,260,362
個別(講師による個別指導) 2,962,505 ― ― 2,962,505
その他 29,136 120,644 79,180 228,961
顧客との契約から生じる収益 9,460,089 1,366,868 79,180 10,906,137
外部顧客への売上高 9,460,089 1,366,868 79,180 10,906,137
セグメント間の内部売上高
― ― 21,740 21,740
又は振替高
計 9,460,089 1,366,868 100,920 10,927,878
セグメント利益 1,190,884 170,044 37,886 1,398,814
セグメント資産 6,556,345 1,764,971 3,915 8,325,231
その他の項目
減価償却費 182,370 39,036 390 221,796
有形固定資産及び
117,093 16,461 ― 133,555
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
売上高
集団(黒板を使った集団授業) 5,171,817 1,246,050 ― 6,417,867
iD(映像を使った個別授業) 1,137,317 ― ― 1,137,317
個別(講師による個別指導) 2,956,276 ― ― 2,956,276
その他 20,080 119,629 73,273 212,984
顧客との契約から生じる収益 9,285,492 1,365,680 73,273 10,724,446
外部顧客への売上高 9,285,492 1,365,680 73,273 10,724,446
セグメント間の内部売上高
― ― 20,307 20,307
又は振替高
計 9,285,492 1,365,680 93,581 10,744,753
セグメント利益 1,124,892 143,818 38,952 1,307,662
セグメント資産 6,236,035 1,653,778 4,128 7,893,942
その他の項目
減価償却費 162,608 36,754 378 199,741
有形固定資産及び
71,768 39,315 33 111,117
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,927,878 10,744,753
セグメント間取引消去 △21,740 △20,307
連結財務諸表の売上高 10,906,137 10,724,446
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,398,814 1,307,662
セグメント間取引消去 23,442 23,449
全社費用(注) △982,944 △927,305
連結財務諸表の営業利益 439,312 403,806
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,325,231 7,893,942
全社資産(注) 2,375,508 2,275,175
連結財務諸表の資産合計 10,700,740 10,169,117
(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであ
ります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 221,796 199,741 79,341 82,404 301,137 282,145
有形固定資産及び
133,555 111,117 ― 18,186 133,555 129,303
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及びソ
フトウェアの投資額であります。
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【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
小中学部 高校部 その他の教育事業 計
減損損失 217,424 ― ― 217,424
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
その他の
小中学部 高校部 計
教育事業
減損損失 107,435 ― ― 107,435 19,838 127,273
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 688円30銭 702円51銭
1株当たり当期純利益 6円22銭 25円25銭
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益については、潜在株式 期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しており が存在しないため記載しており
ません。 ません。
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 41,781 169,435
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,781 169,435
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 67,096 67,096
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2018年 2028年
第2回無担保社債 200,000
㈱秀英予備校 300,000 0.15 なし
(銀行保証付)(注)3 (40,000)
3月15日 3月15日
200,000
合計 ― ― 300,000 ― ― ―
(40,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定金額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
3 本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 545,000 290,000 1.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 377,580 235,996 1.3 ―
1年以内に返済予定のリース債務 75,313 65,725 4.6 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
347,298 282,154 1.3 2026年12月21日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2024年5月7日から
192,333 130,580 4.7
のものを除く。) 2036年5月23日
その他有利子負債
1年以内に返済予定の割賦未払金 22,731 ― ― ―
合計 1,560,256 1,004,456 ― ―
(注) 1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。
2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 174,240 78,264 29,650 ―
リース債務 61,548 46,472 12,894 6,778
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,074,651 4,896,599 7,854,783 10,724,446
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) △448,070 △264,863 93,649 251,633
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △460,867 △290,391 51,327 169,435
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △68.68 △43.27 7.64 25.25
又は1株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △68.68 25.40 50.92 17.60
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,691,291 1,777,821
※1 125,847 ※1 118,272
売掛金
商品 90,677 68,737
貯蔵品 12,550 12,021
前払費用 199,078 195,987
※1 173,989 ※1 143,504
その他
△ 5,850 △ 4,518
貸倒引当金
流動資産合計 2,287,585 2,311,825
固定資産
有形固定資産
※2 2,437,155 ※2 2,315,441
建物
構築物 45,830 36,044
機械及び装置 695 354
車両運搬具 0 10,776
工具、器具及び備品 50,475 38,637
※2 3,274,999 ※2 3,118,868
土地
31,460 15,822
リース資産
有形固定資産合計 5,840,616 5,535,945
無形固定資産
ソフトウエア 96,108 21,275
13,321 13,321
電話加入権
無形固定資産合計 109,429 34,596
投資その他の資産
長期前払費用 112,909 85,254
敷金及び保証金 1,875,500 1,743,152
前払年金費用 212,286 223,534
会員権 5,550 5,550
△ 2,956 △ 3,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,203,289 2,054,245
固定資産合計 8,153,335 7,624,788
繰延資産
9,023 7,394
社債発行費
繰延資産合計 9,023 7,394
資産合計 10,449,945 9,944,008
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 485,000 ※2 230,000
短期借入金
※2 50,000 ※2 40,000
1年内償還予定の社債
※2 373,572 ※2 231,988
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 75,313 65,725
未払金 562,585 548,566
未払法人税等 98,900 125,800
未払消費税等 91,276 111,109
未払費用 100,457 100,969
契約負債 602,275 570,739
預り金 70,924 70,054
前受収益 19,099 21,104
賞与引当金 147,022 151,568
店舗閉鎖損失引当金 6,729 46,496
137,976 104,220
その他
流動負債合計 2,821,132 2,418,343
固定負債
※2 250,000 ※2 160,000
社債
※2 332,308 ※2 271,172
長期借入金
リース債務 192,333 130,580
繰延税金負債 70,578 69,344
退職給付引当金 831,952 863,586
資産除去債務 597,283 610,600
長期リース資産減損勘定 114,590 70,577
長期未払金 670,164 667,284
12,136 7,944
その他
固定負債合計 3,071,347 2,851,090
負債合計 5,892,479 5,269,433
純資産の部
株主資本
資本金 2,089,400 2,089,400
資本剰余金
1,835,655 1,835,655
資本準備金
資本剰余金合計 1,835,655 1,835,655
利益剰余金
その他利益剰余金
632,565 749,674
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 632,565 749,674
自己株式 △ 154 △ 154
株主資本合計 4,557,465 4,674,574
純資産合計 4,557,465 4,674,574
負債純資産合計 10,449,945 9,944,008
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 10,161,290 ※1 10,028,659
売上高
8,397,279 8,311,862
売上原価
売上総利益 1,764,011 1,716,797
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 436,237 440,507
貸倒引当金繰入額 1,680 2,149
役員報酬 188,122 197,236
給料及び手当 123,265 129,472
賞与 13,036 15,020
賞与引当金繰入額 7,557 8,273
退職給付費用 6,552 8,218
減価償却費 79,311 82,404
552,569 473,468
その他
販売費及び一般管理費合計 1,408,334 1,356,751
営業利益 355,677 360,046
営業外収益
受取利息 11,383 8,616
受取配当金 2,191 2,304
※1 177,657 ※1 177,193
受取賃貸料
16,302 12,140
その他
営業外収益合計 207,535 200,255
営業外費用
支払利息 34,539 24,136
賃貸収入原価 140,364 140,353
10,808 10,084
その他
営業外費用合計 185,711 174,574
経常利益 377,500 385,727
特別利益
※2 13,043
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 13,043
特別損失
店舗閉鎖損失 42,721 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額 6,729 40,487
214,827 127,273
減損損失
特別損失合計 264,278 167,760
税引前当期純利益 113,222 231,010
法人税、住民税及び事業税
52,886 74,877
60,155 △ 1,233
法人税等調整額
法人税等合計 113,041 73,643
当期純利益 181 157,367
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 ※2 4,590,800 54.7 4,546,082 54.7
Ⅱ 教材費 541,612 6.4 451,910 5.4
Ⅲ 経費
賃借料 1,745,543 1,782,726
事務用消耗品費 161,047 143,553
減価償却費 219,532 197,631
水道光熱費 271,460 335,819
保守修繕費 207,055 199,791
旅費通信費 371,421 361,015
288,805 3,264,866 293,330 3,313,869
その他 38.9 39.9
売上原価 8,397,279 100.0 8,311,862 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用で 1 売上原価は教室の運営に関し直接発生した費用で
あります。 あります。
※2 人件費の中には、賞与引当金繰入額139,464千円 ※2 人件費の中には、賞与引当金繰入額143,295千円
及び退職給付費用102,244千円が含まれておりま 及び退職給付費用115,503千円が含まれておりま
す。 す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,089,400 1,835,655 1,835,655 686,060 686,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,677 △ 53,677
当期純利益 181 181
当期変動額合計 - - - △ 53,495 △ 53,495
当期末残高 2,089,400 1,835,655 1,835,655 632,565 632,565
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154 4,610,961 4,610,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 53,677 △ 53,677
当期純利益 181 181
当期変動額合計 - △ 53,495 △ 53,495
当期末残高 △ 154 4,557,465 4,557,465
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,089,400 1,835,655 1,835,655 632,565 632,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,258 △ 40,258
当期純利益 157,367 157,367
当期変動額合計 - - - 117,108 117,108
当期末残高 2,089,400 1,835,655 1,835,655 749,674 749,674
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154 4,557,465 4,557,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,258 △ 40,258
当期純利益 157,367 157,367
当期変動額合計 - 117,108 117,108
当期末残高 △ 154 4,674,574 4,674,574
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
構築物 10~20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費
用処理しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生する
と見込まれる損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行ってお
ります。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供
小中学部、高校部及びその他の教育事業における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客
に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売
小中学部、高校部及びその他の教育事業における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認
識しております。
③ 入学金
小中学部、高校部及びその他の教育事業における入学金売上については、契約管理のために収受するもので
あるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり
認識しております。
④FCサービスの提供
その他の教育事業におけるFC売上については、顧客にFCサービス(学習塾の経営に係る指導、ノウハウ
や情報の提供、映像授業の使用料等)を提供した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 5,840,616 5,535,945
減損損失 214,827 127,273
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※1 区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,765千円 5,858千円
※2 担保に供している資産及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 473,371千円 415,348千円
土地 1,919,832千円 1,634,890千円
計 2,393,203千円 2,050,239千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 485,000千円 230,000千円
1年内償還予定の社債
50,000千円 40,000千円
(銀行保証付無担保社債)
1年内返済予定の長期借入金 139,972千円 201,188千円
社債(銀行保証付無担保社債) 250,000千円 160,000千円
長期借入金 296,708千円 266,372千円
計 1,221,680千円 897,560千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 31,251千円 36,471千円
営業取引以外の取引(収入分) 160,890千円 160,890千円
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※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 ― 12,632千円
車両運搬具 ― 411千円
計 ― 13,043千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 43,900千円 45,258千円
店舗閉鎖損失引当金 2,009千円 13,883千円
退職給付引当金 248,421千円 257,866千円
減損損失 699,341千円 637,676千円
資産除去債務 179,906千円 187,860千円
長期未払金 200,111千円 199,251千円
税務上の繰越欠損金 1,582,343千円 1,454,828千円
94,718千円 89,594千円
その他
繰延税金資産小計
3,050,752千円 2,886,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,582,343千円 △1,454,828千円
△1,441,561千円 △1,407,694千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,023,904千円 △2,862,522千円
繰延税金資産合計
26,848千円 23,697千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △26,848千円 △23,697千円
前払年金費用 △63,388千円 △66,747千円
△7,190千円 △2,597千円
その他
繰延税金負債合計 △97,427千円 △93,042千円
繰延税金資産(△負債)の純額 △70,578千円 △69,344千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 29.9% 29.9%
(調整)
住民税均等割等 46.7% 22.8%
評価性引当額の増減 17.1% △70.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.1% 3.2%
繰越欠損金の期限切れ ― 46.0%
0.0% 0.1%
その他
税効果会計適用後の
99.8% 31.9%
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
減価償却累計額
資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
66,487
建物 2,437,155 93,893 149,119 2,315,441 4,435,953
(42,459)
23,257
構築物 45,830 19,744 6,273 36,044 522,637
(23,170)
機械及び装置 695 ― ― 340 354 33,675
車両運搬具 0 14,915 0 4,138 10,776 4,138
2,030
工具、器具及び備品 50,475 9,879 19,687 38,637 715,360
(1,588)
156,130
土地 3,274,999 ― ― 3,118,868 ―
(60,055)
リース資産 31,460 4,300 ― 19,937 15,822 732,299
247,906
有形固定資産計 5,840,616 142,733 199,497 5,535,945 6,444,065
(127,273)
無形固定資産
ソフトウェア 96,108 6,315 ― 81,148 21,275 384,114
電話加入権 13,321 ― ― ― 13,321 ―
無形固定資産計 109,429 6,315 ― 81,148 34,596 384,114
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
科目
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,807 7,764 3,191 5,615 7,764
―
賞与引当金 147,022 151,568 147,022 151,568
―
店舗閉鎖損失引当金 6,729 46,496 6,729 46,496
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shuei-yobiko.co.jp/
株主優待制度の内容
(1)優待対象
3月末日現在の当社株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主
様に対し、年に1回贈呈
株主に対する特典
(2)優待内容
QUOカード500円分
(3)贈呈時期
毎年6月下旬
(注) 当社は、単元未満株主についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第39期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月24日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日東海財務局長に提出
第40期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日東海財務局長に提出
第40期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月28日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
株式会社秀英予備校
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東 京 都 中 央 区
公 認 会 計
指定社員
篠 原 孝 広
業務執行社員
士
公 認 会 計
指定社員
松 浦 竜 人
業務執行社員
士
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秀英予備校の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社秀英予備校及び連結子会社の 2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度末現在で244校舎を運 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判
営し、有形固定資産5,573,429千円を当連結会計年度の 定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討し
連結貸借対照表に計上し、連結損益計算書及び 注記事項 た。
(重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※2)
のとおり当連結会計年度において減損損失を127,273千 (1)内部統制の評価
円計上している。 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把 失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統
握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フロー 制の整備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統
を生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候 制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の
を識別している。 査閲や承認手続を含んでいる。
・営業損益が過去2か年連続してマイナスあるいはマイ
ナスの見込みとなった場合 (2)減損の兆候の有無に関する検討
・閉鎖の意思決定をした場合 減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、
減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基 正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全
づき実施される。校舎別損益情報は財務会計システム及 社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討し
び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報 た。経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決
の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成さ 定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧
れている。 及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主 の兆候判定に反映されているか検討した。
要な資産の経済的残存使用年数に基づく将来キャッ
シュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較する (3)減損の認識及び測定に関する検討
ことによって減損の認識要否の判定を行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定 舎の将来計画に含まれる主要な仮定及びデータの合理性
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実
各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについ 施した。
ては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によっ ・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割
て売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を 引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎
含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られて となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評
いる。この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社 価した。
が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、 ・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過
経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものであ 去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の
る。 見積り方法についての合理性を検証した。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別 ・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営
損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判 者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等
定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売 主要な改善策について過年度及び当連結会計年度にお
上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による ける類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可
判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監 能な体制が整えられているかの検証を実施した。
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証
するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失
の認識要否について検証した。
・割引率について、算定に使用されたインプット情報と
外部情報との整合性について検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秀英予備校の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秀英予備校が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
株式会社秀英予備校
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東 京 都 中 央 区
指定社員 公 認 会 計
篠 原 孝 広
業務執行社員 士
指定社員
公 認 会 計
松 浦 竜 人
士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社秀英予備校の2022年4月1日から2023年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社秀英予備校の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
会社は、当事業年度末現在で228校舎を運営し、有形固定資産5,535,945千円を当事業年度の貸借対照表に計上
し、損益計算書及び 注記事項(重要な会計上の見積り) のとおり当事業年度において減損損失を127,273千円計上し
ている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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