株式会社エイジス 有価証券報告書 第46期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第46期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 久也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 27,669,932 28,402,305 27,966,137 26,177,926 26,062,551
経常利益 （千円） 3,828,776 4,343,706 4,862,950 4,043,144 2,926,194
親会社株主に帰属する
（千円） 2,634,850 3,011,401 3,187,513 2,250,285 1,870,510
当期純利益
包括利益 （千円） 2,619,526 3,024,476 3,312,562 2,382,395 1,962,490
純資産額 （千円） 14,428,444 16,909,221 19,631,623 21,099,958 22,378,094
総資産額 （千円） 18,846,955 21,357,481 24,536,800 24,440,157 26,450,981
１株当たり純資産額 （円） 1,690.92 1,980.27 2,290.28 2,482.07 2,631.41
１株当たり当期純利益 （円） 304.55 358.18 378.94 267.40 222.15
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 75.4 78.0 78.5 85.5 83.8
自己資本利益率 （％） 19.1 19.5 17.7 11.2 8.7
株価収益率 （倍） 11.51 5.45 10.11 8.97 10.32
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 3,150,371 3,637,633 4,047,337 1,533,649 2,921,044
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 832,667 △ 1,163,029 △ 309,185 427,912 △ 556,742
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,762,808 △ 586,614 △ 594,664 △ 899,023 △ 652,123
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 7,912,520 9,850,526 12,987,449 14,043,865 15,807,818
従業員数 （名） 780 814 845 805 788
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 5,367 ） （ 5,319 ） （ 5,051 ） （ 4,331 ） （ 4,652 ）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 17,435,718 17,303,580 16,765,782 16,387,601 15,836,418
経常利益 （千円） 3,215,148 3,796,003 3,793,450 3,281,504 2,524,109
当期純利益 （千円） 2,253,504 2,708,914 2,594,812 1,836,981 1,692,900
資本金 （千円） 475,000 475,000 475,000 475,000 475,000
発行済株式総数 （株） 10,771,200 10,771,200 10,771,200 10,771,200 10,771,200
純資産額 （千円） 12,431,212 14,579,608 16,627,294 17,807,661 18,824,181
総資産額 （千円） 15,561,607 17,596,079 19,782,854 20,027,328 21,483,445
１株当たり純資産額 （円） 1,478.96 1,733.86 1,976.31 2,115.69 2,235.07
１株当たり配当額 （円） 65.00 72.00 76.00 80.00 80.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 260.47 322.20 308.48 218.28 201.06
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 79.9 82.9 84.0 88.9 87.6
自己資本利益率 （％） 18.5 20.1 16.6 10.7 9.2
株価収益率 （倍） 13.46 6.06 12.42 10.99 11.41
配当性向 （％） 25.0 22.3 24.6 36.6 39.8
従業員数 （名） 278 288 308 310 309
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 2,568 ） （ 2,433 ） （ 2,199 ） （ 2,273 ） （ 2,265 ）
株主総利回り （％） 121.0 71.5 136.8 91.7 90.8
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 4,080 3,575 3,995 4,100 2,467
最低株価 （円） 2,526 1,700 1,916 2,200 1,932
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における
ものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1978年 ５月 実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパ
ン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立
７月 東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置
1982年 ３月 東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転
５月 オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)
とフランチャイズ契約を締結
1984年 ４月 株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結
1992年 ９月 エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結
1996年 ８月 商号を株式会社エイジスに変更
11月 日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録
2000年 ３月 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転
2003年 ４月 株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式
会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得
４月 エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立
2004年 ４月 大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立
2007年
４月 ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ・ア
ンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡
12月 エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
2009年 ３月 艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立
３月 AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立
10月 台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資
2010年 １月 エイジスコーポレートサービス株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
2011年 ３月 愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立
４月
愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立
７月 AJIS（THAILAND）COMPANY LIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立
８月 AJIS（HONG KONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立
2016年 ４月 エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結
子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千
葉市）に商号変更
４月 エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
８月 AJIS Inventory Service Philippines, Inc.（ 現AJIS Philippines, Inc.、 持分法非適用関連会社、
フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資
８月 AJIS（VIETNAM）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立
2017年 12月 株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化
2019年 ４月 エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
2022年 ４月
ダード市場へ移行
AJIS USA, Inc. （連結子会社、アメリカ合衆国カリフォルニア州）を設立
2022年 11月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社16社、関連会社３社にて構成されております。事業内容
は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当
社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポー
トサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企
画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外 関係会社 の実地棚卸
サービス事業であります。
事業系統図は次のとおりであります。
（*1）連結子会社
（*2）持分法非適用関連会社
（*3）非連結子会社
← 提供するサービスの流れ
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（実地棚卸サービス事業）
・店舗棚卸
利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
・資産棚卸
企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データ
ベースを構築するサービスです。
・その他
主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保
全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。
（リテイルサポートサービス事業）
主なサービスは以下のとおりであります。
・集中補充サービス
閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。
・マーチャンダイジングサービス
陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。
・人材派遣
流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。
・リサーチサービス
店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。
・広告企画、制作および運営
店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
エイジスマーチャンダイジグ 千葉県千葉市 100,000 マーチャンダイジ 96.6 役員の兼任あり
サービス株式会社 ングサービス
花見川区
(注)１
(連結子会社)
エイジスビジネスサポート株式 大韓民国 104,951 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
会社 ソウル特別市 事業
(注)１
(連結子会社)
エイジスリサーチ・アンド・コ 千葉県千葉市 50,000 リサーチサービス 40.0 役員の兼任あり
ンサルティング株式会社
花見川区
（注）１,２
(連結子会社)
艾捷是(上海)商務服務有限公司 中華人民共和国 180,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 事業 資金の貸付あり
上海市
(連結子会社)
AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア 100,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
事業
（注）１ セランゴール州
(連結子会社)
愛捷是(広州)商務服務有限公司 中華人民共和国 183,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 事業 資金の貸付あり
広州市
(連結子会社)
愛捷是(北京)商務服務有限公司 中華人民共和国 200,000 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 事業 資金の貸付あり
北京市
(連結子会社)
AJIS(HONG KONG)CO., LIMITED 中華人民共和国 170,951 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
（注）１ 事業
香港特別行政区
(連結子会社)
役員の兼任あり
AJIS(THAILAND)CO., LIMITED タイ 94,160 実地棚卸サービス 85.0
資金の貸付あり
事業
（注）１ バンコク都
債務保証あり
(連結子会社)
AJIS(VIETNAM)CO., LIMITED ベトナム 46,613 実地棚卸サービス 100.0 役員の兼任あり
事業 資金の貸付あり
ホーチミン市
(連結子会社)
株式会社ロウプ 東京都新宿区 25,500 広告企画 100.0 役員の兼任あり
資金の貸付あり
(連結子会社)
AJIS USA,Inc. アメリカ合衆国 132,820 マーチャンダイジ 100.0 役員の兼任あり
カリフォルニア州 ングサービス
（注）１
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内棚卸サービス 309 ( 2,265 )
リテイルサポートサービス 129 ( 1,865 )
海外棚卸サービス 350 ( 522 )
合計 788 ( 4,652 )
(注) 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
309 ( 2,265 ) 43.9 13.6 6,423,274
セグメントの名称 従業員数(名)
国内棚卸サービス 309 ( 2,265 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数232名）。
また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司、愛捷
是（広州）商務服務有限公司およびAJIS(VIETNAM)CO.,LIMITEDには、各社在籍従業員にて労働組合が組織され
ております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の育児
（注１・３・４）
女性労働者の割合(％) 休業取得率(％)
うち正規雇用 うち非正規労働者
（注１） （注２）
全労働者
労働者（注５） （注６）
2.0 41.2 59.5 74.7 69.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
３ 出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
４ 賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、譲渡制限付株式報酬を除きま
す。
５ 労働者の男女の賃金の格差における正規雇用労働者の役職別の賃金格差については、管理職：87.1％
係長級：87.9％ 一般職：86.5％であります。
６ 労働者の男女の賃金の格差における非正規労働者の月間の平均労働時間において、男性労働者が128.6
時間、女性労働者が95.9時間であることも非正規労働者の賃金格差に影響しております。また、非正規
労働者の総労働時間を正規雇用労働者の所定労働時間（160時間/月）で除して換算した場合は、89.3％
となります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
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労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）
管理職に占める 男性労働者の育
名称 女性労働者の割 児休業取得率
うち正規雇用 うち非正規労
全労働者
合(％)（注１） (％)
労働者 働者
エイジスマーチャ
ンダイジングサー
ビス株式会社 4.8 － 60.7 77.8 85.0
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の
参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
差異」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供
する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エ
イジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業
活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供して
まいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標としております。今期は、売上高の
拡大に向けた施策に注力するとともに、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向け
た投資を積極的に行うことで、成長戦略の推進を図ってまいります。
（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は
正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為
替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境も、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意
識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続く
と予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力改善
国内棚卸サービスは投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力の改善を図ることにより、成長
分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスへの投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡販
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存
サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービスの開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービス
の開発と販売にも取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やス
タッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウ
ハウを海外子会社に展開することに加え、オペレーションとマネジメントの現地化推進、海外顧客のニー
ズにあったソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築し、展開地域にお
けるマーケットシェア拡大を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。
① 棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する
店舗改装サービスの拡販や改装業務を軸とした付加価値の高いソリューション開発を推進することで、
新たな収益の柱として成長させるとともに、当社の顧客資産を生かしたクロスセルの推進により売上拡大
を図ってまいります。
② グループの柱となる新たな事業を創出する
新サービスの発掘を目的とした米国リテイルサービス企業や流通関連サービスの調査・研究を進めるほ
か、自治体に対する営業活動の推進、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みなど、
成長事業の創出に向けた取り組みを積極的に実行してまいります。
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③ 展開地域をアジアから世界へ拡大する
海外子会社の収益性向上による黒字化の実現、既存展開地域におけるエイジスグループの認知度向上と
棚卸サービスの価値の周知を目的としたマーケティングの強化、現地に即したオペレーションとマネジメ
ント体制を構築し自律的な経営を推進するなど、マーケットシェアと展開地域の拡大に向けた取り組みを
進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理委員会規程」を定め、サステナビ
リティに関するリスクの予防と早期発見を実現する管理体制の構築に取り組んでいます。
① 取締役会は、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「リスク管
理委員会規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
② 経営企画室長は、取締役会が決定した「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を開催しま
す。
③ リスク管理委員会ではサステナビリティに関するリスクの分析・評価・防止策の決定・モニタリングを行
います。新たに生じたリスクに対しては、リスク管理委員会にて速やかに責任担当部門を定め、必要な対応
を講じるとともに、重要度に応じて取締役会に報告します。
④ 不測の事態が発生した場合には、必要に応じて、弁護士、公認会計士等を含む外部専門家のアドバイスに
基づく迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう努めます。
⑤ 各部署および関係会社は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
⑥ リスク管理委員会は原則年２回開催します。
（２）戦略
当社グループは、経営理念に「プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、
チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」を掲げており、事業活動を通じて社会の期待に応え
ていくことが、その持続可能性（サステナビリティ）を保ち、更に成長につながるということを強く認識して
います。地域社会と共生し社会の課題に向き合っている事業パートナー（チェーンストア）と共に持続的に成
長することを目指しています。
また、当社グループは持続的な成長を実現するために人的資本の最大化に取り組んでおります。多様な雇用
機会を提供し、また働きがいや働き方を重視し、重要な社会の課題である雇用と労働環境について誠実に向き
合っています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方
針は以下のとおりであります。
① 経営理念に基づく人材育成の基本方針
当社グループは、「誠実」「個人の尊重」「顧客主義」「現場主義」「挑戦」を当社グループの価値観と
行動指針とするValuesの浸透を、人材育成における基本方針としております。
「誠実」
お客様、一緒に働く社員、自分自身に対して誠実であること
「個人の尊重」
個人の多様性を認め理解し、一人ひとりに敬意をもって接すること
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「顧客主義」
お客様の求めているもの、お客様にとって有益であることを徹底して追及すること
「現場主義」
現場から離れず、科学的思考をもって推測ではなく、事実をもとに考えること
「挑戦」
現状に満足せず、常に高いレベルを目指して失敗を恐れず自ら挑戦すること
② 成長戦略の実現に向けた主な取り組み
当社グループは、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイル
サービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界
へ拡大する」という中期方針の実現に向けて、人材の多様性の確保および育成のために、次の取り組みを推
進しております。
＜エイジスダイバーシティの推進＞
社員一人ひとりが働きやすさと仕事のやりがいを感じ、個々の能力や個性が発揮できる職場環境と、多様な
意見や価値観によりイノベーションが起こる組織風土の実現に向け、2020年より3つのダイバーシティをエイジ
スダイバーシティとして定義し、その実現に取り組んでおります。
「意見のダイバーシティ」
・個人が尊重され、心理的安全性が保たれていて、それぞれの意見を自由に発信できること
「内面的ダイバーシティ」
・多様な価値観や考え方、能力、経験をもつ個人が受け入れられていること
・多様な働き方や仕事の仕方にあったコミュニケーションスタイルがとられていること
「外面的ダイバーシティ」
・性別・国籍・年齢などの属性によらず、採用・配置・任用の機会が均等にあること
＜ 自律型人材の育成 ＞
変化のスピードが速い現代において、変化への対応と新たな価値の創造は、企業価値の向上および持続可能
な事業活動において重要であり、当社グループは、これまで技術やテクノロジーの活用による独自のオペレー
ションシステムの構築や新サービスの開発など、当社グループのタグラインでもあります「Your Partner in
Retail Solutions」の実現のため、様々なミッションに取り組んでまいりました。
その原動力となる、多様な能力やスキルの向上、挑戦し続けることができる組織風土づくりのために、若手
と中途の積極的採用、教育体系の拡充・整備、シニア社員の活躍に向けた取組を通じて、自律型人材の確保と
育成を推進してまいります。
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③ 社内環境の整備
経営理念に基づく人材育成の基本方針および成長戦略の実現に向けた取り組み推進のため、以下の環境整
備をしております。
従業員のエンゲージメント向上 働きがいと働きやすい職場作りのため、毎年全社員を対象とした意識
調査を実施しております。
心理的安全性のある組織風土の醸成 多様な価値観や考え方を意見として自由に言うことができるフラット
な関係を作るために、役職で呼ばない「さん」付け運動や、上司と部
下による1on1を推進しております。
会議の活性化 建設的な意見交換やアイデアが発言できるように、会議ルールの策定
と浸透、ファシリテーション研修を実施しております。
選抜型人材育成プログラムの拡充 変化の激しい時代をリードする自律的な人材育成を目的とした、中長
期的な選抜型経営人材の育成を推進しております。
挑戦とキャリア形成支援 社員が自らの意思で挑戦し自律的なキャリアが形成できるよう、公募
型人事異動制度の導入、キャリア支援制度の拡充を進めております。
多様な働き方に関する制度の拡充 働きやすい職場作りとワークライフバランスが実現できるように、テ
レワーク環境の整備、育児・介護休暇制度の改訂、配偶者出産時の特
別休暇制度・ジョブリターン制度の導入など多様な働き方の実現に向
けて取り組んでおります。
DXの推進 DXによる新たな価値の創造、品質と業務効率の改善のため、DX戦略本
部の設置や、IT・テクノロジーの知識・技術の向上に関する教育研修
の拡充に取り組んでおります。
（３）指標及び目標
当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載をした、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結
グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける
主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
正社員に占める女性社員の割合 2030年4月までに20％以上 12.0％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①雇用環境について
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従
業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境
整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の
上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与え
る可能性があります。
②情報セキュリティ・サイバー攻撃について
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情
報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整
備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めておりま
す。
しかしながらサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリ
ティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える
可能性があります。
③ 個人情報の保護について
当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これ
らの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、
従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害
賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
④海外の事業展開について
当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、
香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、米国の各国および地域において事業展開を行っており
ます。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループ
の事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調
査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入による
さまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンススト
アおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通
小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、
実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥ テクノロジーの活用について
当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用
やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗し
ない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社
の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害、パンデミック、テロ活動等について
当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしなが
ら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故
等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、
人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可
能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
（1）経営成績
当連結会計年度の業績全般の概況
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢
の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴う消費者の節約志向
の高まり、人件費や光熱費をはじめとした各種コストの上昇、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、厳
しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造
するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出す
る」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
Ｉ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や受注増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における棚卸
実施回数の変更に伴う受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少、料率の見直しなどの影響により、減収と
なりました。営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、採用関連費用やエネルギー価格の高
騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。
売上高は 15,762百万円 （前年同期比 3.4％減少 ）、セグメント利益は 2,330百万円 （前年同期比 25.0％減少 ）
となりました。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比2.7%減少の14,958百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりで
す。
（コンビニエンスストア）
受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比1.1%増加の3,513百万円となりました。
（スーパーマーケット）
受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比4.6%減少の2,105百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
棚卸回数の変更に伴う受注店舗数の減少や料率の見直し等により、売上高は前年同期比3.3%減少の3,514百万
円となりました。
（書店）
受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比9.8%減少の497百万円となりました。
（ＧＭＳ）
受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少等により、売上高は前年同期比11.4%減少の1,978百万円となり
ました。
（専門店等）
受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比2.5%増加の3,349百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（ General Merchandise Store ）
大衆実用品のうち、新機能開発品を主力としたくらし総合店であり、日常家庭で使う品はほとんど扱ってい
るいわゆる日本型大型総合スーパーであります。
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ⅱ その他
店舗支援業務の受注減少等により、売上高は前年同期比19.1%減少の628百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比1.0%増加の175百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスは、自治体から受注した飲食店を対象とした営業状況調査の終了や一部顧客におけ
る商品補充および改装業務の内製化による売上への影響を受けましたが、主要顧客からの商品補充サービスと店
舗改装サービスの受注店舗数が増加したことにより、売上高は微増となりました。
営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、受注店舗数増加に伴うオペレーション体制の構築
に係る費用が増加したことにより、減益となりました。
売上高は 7,878百万円 （前年同期比 1.3％増加 ）、セグメント利益は 521百万円 （前年同期比 47.0％減少 ）となり
ました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスは、中国のゼロコロナ政策の影響により進出地域において事業活動の縮小を余儀なくされま
したが、東アジア地域での既存顧客からの受注増加、アセアン地域での行動制限の緩和による既存顧客からの受
注回復に加え、為替変動の影響もあり、増収となりました。
営業利益では、東アジア地域およびアセアン地域における受注の回復に伴う売上増加に加え、収益力の改善に
向けた施策の実行により、損失額は減少しました。
売上高は 2,421百万円 （前年同期比 16.3％増加 ）、セグメント損失は 123百万円 （前年同期は 175百万円 のセグメン
ト損失計上）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高 26,062百万円 （前年同期比 0.4％減少 ）、営業利益 2,804百
万円 （前年同期比 28.8％減少 ）、経常利益 2,926百万円 （前年同期比 27.6％減少 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益 1,870百万円 （前年同期比 16.9％減少 ）となりました 。
生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸受託収入
コンビニエンスストア 3,513,001 101.1
スーパーマーケット 2,105,367 95.4
ホームセンター・ドラッグストア 3,514,820 96.7
書店 497,995 90.2
ＧＭＳ 1,978,255 88.6
専門店等 3,349,536 102.5
小計 14,958,976 97.3
ロイヤリティ収入 175,086 101.0
その他 628,019 80.9
国内棚卸サービス計 15,762,082 96.6
Ⅱ リテイルサポートサービス 7,878,976 101.3
Ⅲ 海外棚卸サービス 2,421,492 116.3
合計 26,062,551 99.6
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 7.2％増加 し、 20,559百万円 となりました。これは、主として現金及
び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 12.1％増加 し、 5,891百万円 となりました。これは、主として投資有
価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 23.0％増加 し、 4,023百万円 となりました。これは、主として未払法
人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 28.2％減少 し、 49百万円 となりました。これは、主としてその他に
含まれる長期未払金が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 6.1％増加 し、 22,378百万円 となりました。これは、主として利益
剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、配当
金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ 1,763百万円増
加 し、当連結会計年度末には、 15,807百万円 （前年同期比 12.6％増 加）となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、 2,921百万円 （前年同期比 90.5％増加 ）であります。そ
の主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が 2,847百万円 、支出要因として法人税等の支払額が 650百
万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 556百万円 （前年同期は427百万円の獲得）でありま
す。その主な内訳は、収入要因として有価証券の償還による収入600百万円、支出要因として投資有価証券の取得に
よる支出1,295百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 652百万円 （前年同期比 27.5％減少 ）であります。その
主な内訳は、支出要因として配当金の支払額 673百万円 であります。
（4）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 2,921百万円 を得ました。投資活動による
キャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により 556百万円 の支出となりました。財務活動による
キャッシュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により 652百万円 の支出となりました。
これらのことから現金及び現金同等物は 1,763百万円 の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 15,807百万円 であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己
資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に
努めてまいります。
（5）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりで
あります。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債および収益・費用の
金額に影響を与える見積もりを必要としております。これらの見積もりにつきましては、経営者が過去の実績や現
在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を使
用しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合がありま
す。
当社は、以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積り
に影響を及ぼす可能性があると考えております。
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・貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する貸倒損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧
客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しておりま
す。これらの株式で 時価があるものは、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損
処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の株式については、過去２年間にわたり継続した場合に減
損処理を行っています。時価のない株式については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に
比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。 将来の市況の悪化または投資先の業績不振
により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があ
ります。
②具体的な経営成績の分析について
（売上高）
売上高は 26,062百万円 となり、前連結会計年度と比較して 115百万円 の減少となりました。
（営業利益）
連結会計年度の営業利益は 2,804百万円 となり、前連結会計年度と比較して 1,131百万円 の減少となりました。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 148百万円 となり、前連結会計年度と比較して 28百万円 の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は 26百万円 となり、前連結会計年度と比較して 13百万円 の増加となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は 2,926百万円 となり前連結会計年度と比較し
て 1,116百万円 の減少となりました。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討して
いきたいと考えております。
（8）経営戦略の現状と見通しについて
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の
高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想さ
れます。
このような環境のもと、当社グループは成長戦略として「世界に展開するリテイルサービス企業」を目指し、
チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換す
る」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲
げ、事業活動に取り組んでまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
相手先 国名 契約の内容 契約期間 摘要
エイジス九州株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2021年４月１日より (注)1,2
テムおよび当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、
広島県および山口県において独占的に使
用する権利の供与
エイジス北海道株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2021年４月１日より (注)1,3
テムおよび当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を北海道全域において
独占的に使用する権利の供与
エイジス四国株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2021年４月１日より (注)1,4
テムおよび当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を四国全域において独
占的に使用する権利の供与
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
その他の契約
当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。
相手先 国名 契約の内容 契約期間 摘要
株式会社ニップス 日本 九州全域、沖縄県、広島県および山口県 2018年１月１日より (注)1,2
において棚卸事業およびリテイルサポー
年間継続契約
トサービス事業を行うにあたり、当社ブ
ランドを使用する権利の供与
(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております
２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、 285,949 千円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その主なものは、国内棚卸
サービスにおいて棚卸業務のシステム関係に72,984千円、機器関係に87,611千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(2023年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
工具、器具
合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
本社
国内棚卸 会議研修施 689,992
84,566 5,669 780,228 －
サービス 設 (3,337.51)
(千葉市花見川区)
統括業務施
本社第２ビル
国内棚卸 362,240 140
設、一部賃 193,457 6,169 561,867
サービス (1,001) (146)
(千葉市花見川区)
貸設備
祐光駐車場 140,400
国内棚卸
賃貸設備 37 － 140,437 －
( 891)
サービス
(千葉市中央区)
(注) １ 従業員数の（ ）は、嘱託従業員等を外書きしております。
２ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (千円) (千円)
車両運搬具
218 ４年 124,262 206,520
(オペレーティングリース)
(2) 国内および海外子会社
主要な設備を所有していないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,771,200 10,771,200
ります。
スタンダード市場
計 10,771,200 10,771,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日(注) 5,385,600 10,771,200 － 475,000 － 489,480
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 17 48 83 5 3,489 3,651 －
(人)
所有株式数
－ 2,969 2,612 24,822 18,401 33 58,610 107,447 26,500
(単元)
所有株式数
の割合
－ 2.76 2.43 23.10 17.13 0.03 54.55 100.00 －
(％)
（注）１ 自己株式2,349,015株は、「個人その他」に23,490単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ ４単元および40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.36
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,017 12.08
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
857 10.18
SECTOR SUBPORTFOLIO）
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.84
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.55
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 288 3.42
齋藤 泰範 千葉県市川市 255 3.03
BBH FOR FIDELITY GROUP
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL
02109 139 1.65
SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
エイジス従業員持株会 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ 125 1.49
清水 昭順 千葉県木更津市 99 1.18
計 － 5,457 64.80
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,349千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,349,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,395,700 83,957 ―
単元未満株式 普通株式 26,500 ― ―
発行済株式総数 10,771,200 ― ―
総株主の議決権 ― 83,957 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が15株、証券保管振替機構名義の株式が40
株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市花見川区幕張町
（自己保有株式）
株式会社エイジス
四丁目544番４ 2,349,000 － 2,349,000 21.80
計 ― 2,349,000 － 2,349,000 21.80
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 798 －
当期間における取得自己株式 38 89,300
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
6,020 12,690,160 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 2,349,015 ― 2,349,053 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらな
る経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な
配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。
当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として1株当たり80円とさせていただきま
す。この結果、当事業年度の配当性向は39.8％となり、連結ベースでの配当性向は36.0%となります。
内部留保資金につきましては、中長期的な経営基盤の強化および事業拡大資金として、有効に活用してまい
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年６月27日
673,774 80.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーン
ストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービス
を中心に様々な事業に取り組んでいます。
当社グループの主な事業である棚卸サービス事業は、顧客の企業経営とは独立して、第三者的立場から棚卸資
産の数量や金額等を定量的に実査し「棚卸報告」を提供することを、重要な企業価値としております。
この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホル
ダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。
（会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会に
おいて決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視
を行っております。
取締役会は、会社の経営や管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および
経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務執行について報告を受けております。その構成メンバーは取締役全
員であります。
また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、
監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を
機動的に行っております。
（図表）
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当社は、会社法および会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役
会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、 業務分掌・職務権限規程 、稟議規程
の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその
他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体
制の整備に取り組んでおります。
（取締役会の活動状況）
当該事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
齋藤 昭生 15回 15回
髙橋 一人 15回 15回
山根 洋行 15回 15回
福田 久也 15回 15回
鈴木 政士 15回 15回
赤津 恵美子 11回 11回
当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社グループの経営方針、経営計画および組織体制の方針、
新規事業に関する方針等です。
（取締役の定数）
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任および解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款に定めております。
（役員等賠償責任契約保険契約の内容）
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第
1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担を
しております。
当該保険契約は、被保険者の損害賠償請求対象費用等を当該保険契約によって填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による背信行為もしくは犯罪
行為または故意による法令違反等に起因する損害の場合には填補の対象としないこととしております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立および社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、
当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会
計監査人を選任しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が
重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように
努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
また、監査役は取締役の経営意思決定および業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督す
ることで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認
をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるよ
うにしております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 関東電子株式会社入社
2001年10月 株式会社ニップス入社
2003年10月 エイジス九州株式会社へ転籍
当社へ出向
2008年４月 当社へ転籍
代表取締役社長 福 田 久 也 1974年４月１日 (注)３ 13
2012年６月 当社取締役
2015年４月 当社DO統括本部長
2019年６月 当社常務取締役
2022年４月
当社リテイルサービス開発本部長
2023年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役
2005年４月 当社営業本部長
専務取締役
2009年４月 当社常務取締役
国際事業本部長 髙 橋 一 人 1965年８月６日 (注)３ 9
兼北米統括部長
2022年４月 当社海外事業本部長
2022年４月
当社北米統括部長（現任）
2023年４月
当社専務取締役（現任）
2023年４月
当社国際事業本部長（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行入行
2003年５月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
常務取締役
山 根 洋 行 1964年９月14日 2007年６月 当社取締役 (注)３ 9
国内棚卸事業本部長
2010年４月 当社管理本部長
2019年６月 当社常務取締役（現任）
2022年４月 当社国内棚卸事業本部長（現任）
1998年１月 当社入社
2012年４月 当社DO標準化推進部長
2013年４月 当社西日本ゾーン・マネジャー
取締役
原 田 光 幸 1973年７月26日 2015年４月 当社人事総務部長 (注)３ 0
経営企画室長
2019年９月 当社経営企画室長（現任）
2021年７月 当社執行役員
2023年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 キリンビール株式会社入社
2007年３月 キリンビバレッジ株式会社経理部
長
2009年３月 同社取締役経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス株式会社
取締役CFO
2013年１月 キリン株式会社取締役
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
取締役 鈴 木 政 士 1957年９月９日 常勤監査役 (注)３ 0
2014年３月 キリン株式会社監査役
2018年６月 株式会社ワールド社外取締役 （現
任）
2018年６月 株式会社ジャックス社外取締役
（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 首都大学東京（現東京都立大学）
大学院客員教授
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1986年４月 株式会社福武書店入社
1988年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株
式会社入社
1996年１月 GEコンシューマー・ファイナンス
株式会社入社
2002年６月 同社人材組織開発・採用部門ディ
レクター
2005年６月 同社研修部門ディレクター
2008年２月 ノバルティスファーマ株式会社入
社
ダイバーシティ＆インクルージョ
取締役 赤 津 恵美子 1963年10月７日 (注)３
ン室長
－
2011年５月 日本オラクル株式会社入社
人材組織開発部シニアディレク
ター
2016年１月 同社執行役員・理事
社員エンゲージメント室長
2018年３月 武田薬品工業株式会社入社
グローバルHR 人材組織開発（日
本）ヘッド
2021年２月 株式会社フューチャー・ミー代表
取締役社長（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1988年８月 当社入社
常勤監査役 西 岡 博 之 1961年11月25日 2005年４月 当社財務経理部長 (注)４ 10
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録
早川総合法律事務所入所
1992年11月 さくら共同法律事務所入所
1995年１月 大島総合法律事務所入所
1999年２月 三宅坂総合法律事務所パートナー
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
2021年９月 アクシスコンサルティング株式会
監査役 野 間 自 子 1959年５月27日 (注)４ －
社社外取締役 監査等委員 （現
任）
2022年１月 株式会社ウイルコホールディング
ス社外取締役（現任）
2022年10月 株式会社いよぎんホールディング
ス社外取締役 監査等委員 （現
任）
1984年４月 株式会社千葉銀行入行
2007年６月 同行稲毛東口支店長
2009年６月 同行市場営業部長
2011年６月 同行経営企画部長兼CSR推進室副
室長
2012年６月 同行執行役員経営企画部長
2013年６月 同行執行役員茂原支店長
2014年６月 ちばぎんアセットマネジメント株
式会社代表取締役社長
監査役 池 田 知 行 1960年５月４日 (注)５ －
2015年６月 株式会社千葉銀行取締役常務執行
役員
2018年６月 ちば債権回収株式会社代表取締役
社長
2021年６月 ちばぎんキャリアサービス株式会
社代表取締役社長
2022年６月 当社監査役（現任）
2022年６月 ちばぎんジェーシービーカード株
式会社取締役会長（現任）
計 44
(注) １ 取締役鈴木政士および赤津恵美子は、社外取締役であります。
２ 監査役野間自子および池田知行は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会およ
び必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断
基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。また、取締役会は、独立性があり、取締役会へ建設的
な議論と取締役に対する適切な監督を行うことができる人物を、独立社外取締役候補者として選定しておりま
す。
社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対
する助言および監督機能の向上ならびにコーポレート・ガバナンスの拡充に貢献していただけることを期待し、
選任しております。鈴木政士氏は当社の株式を所有しておりますが、鈴木政士氏と当社との間で、人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立
役員として届け出ております。
社外取締役の赤津恵美子氏は、外資系・日系の大手企業で、主に人材・組織開発、ダイバーシティ＆インク
ルージョンの推進を長年に亘り行っており、豊富な知見を有し、引き続き当該知見を活かして、現在は株式会社
フューチャー・ミーを起業され、人材・組織開発のコンサルティング、研修講師、エグゼクティブ・コーチング
を行われております。経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対する助言
および監督機能の向上ならびにダイバーシティの推進に貢献していただけることを期待し、選任しております。
赤津恵美子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤
津恵美子氏は株式会社フューチャー・ミーの代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係はありません。また、赤津恵美子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員
として届け出ております。
当社と鈴木政士氏および赤津恵美子氏の両者との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規
定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外監査役の野間自子氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性および監
査機能の強化に寄与するものと判断し、選任しております。野間自子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。また、野間自子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員とし
て届け出ております。
社外監査役の池田知行氏は、金融機関およびその関係会社において長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅
広い見識を有しているとともに、財務および会計に精通しており、当社の経営における意思決定および監査機能
の強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、池田知行氏はちばぎんジェーシービーカード株式会
社の取締役会長であり、その親会社となる株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係（借入）があります
が、その借入額は、当社の連結総資産の0.1％未満であります。また、株式会社千葉銀行が当社の株式を所有す
る資本関係があります。また、池田知行氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
当社と野間自子氏および池田知行氏の両氏との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定
する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査並びにその他内部統制に関する必要
な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
監査室は、当社および子会社を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を監査役会へ報告
しております。監査役会は監査室からの報告の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は、取締役会に対
しその整備を求めることができます。
監査役と監査室長、内部統制の主管である管理本部管掌役員および監査法人は半年に１度の頻度にて監査報告
会を開催し、社長および関連取締役等と意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員、手続きについて)
a.組織：監査役会設置会社
b.人員：常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）
なお、常勤監査役西岡博之氏は、入社以来、主に当社の管理部門の業務に携わっております。また、長年に亘
り当社の財務経理部長としての職責を果たしており、豊富な経験と幅広い知見を有することから、当社の社内監
査役として適任であると判断しております。
非常勤監査役野間自子氏は、弁護士としての専門知識および経験等を有し、法令を踏まえた客観的な視点で経
営を監視できると認識しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。
非常勤監査役池田知行氏は、金融機関およびその関係会社において長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅
広い知見を有しているとともに、 財務および会計に精通していることから、当社の社外監査役として適任である
と判断しております。
c.手続き
1.当社における監査役会は、監査の方針および計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および
結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求めました。
2.各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および計画、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。
当該事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
西岡 博之 ８回 ８回
野間 自子 ８回 ８回
池田 知行 ５回 ５回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・職務分担等の策定、監査報告の作成、監査活動
年間レビュ―、常勤監査役・監査役会議長の選定、会計監査人の評価および報酬に対する同意等、監査役会の決
議事項・同意事項を審議いたしました。
常勤監査役の活動として、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会・経営会議およびリスク管理委
員会等の重要な会議への出席、会計監査人および内部監査部門・内部統制部門との情報交換を実施するととも
に、本社および主要な事業所に対する業務の調査および監査を実施し、主要な事業所調査においては一部オンラ
イン会議ツールを活用したリモート監査を導入し、効率的に監査活動を実施いたしました。また、子会社につい
ては、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、定期的にグループ会社監査役連絡会
を開催して事業の報告を受けました。調査および監査による課題等重要な事項については独立社外監査役にも適
時情報共有いたしております。
その他取締役会において各取締役から業務執行報告を受けるほか、必要に応じ取締役・執行役員および各部門
長との意見交換を実施しています。
監査役は、取締役会において議事運営、決議内容等を監査するなどし、必要に応じて意見表明を行っていま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、業務監査担当(７名)で構成されております。監
査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査を行っ
ております。監査結果は内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、取締役会および監査役会に報告
しております。監査結果を踏まえ被監査部門に適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させる
ことにより、内部監査の実効性を確保しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2005年３月期以降の19年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
鳥井 仁 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
井上 道明 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ４名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の品質管理
体制、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部
監査室とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価等を
勘案して総合的に評価した結果、当事業年度においても三優監査法人を会計監査人として再任しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計
士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の
遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上述監査法人の選定方針に上げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査
役・財務経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切
に行われているかという観点で評価した結果、三優監査法人は監査法人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 － 28,800 －
連結子会社 － － － －
計 26,500 － 28,800 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に
応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された
決定方針に従い適正に評価し決定したことから、当決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。
イ）役員報酬の基本方針
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ス
テークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬方針・報酬制度・個人別の報酬決定については、客観性・透明性を確保するプロセスを経るものとしま
す。
ロ）基本報酬と変動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬（基本報酬と変動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により
構成します。
・基本報酬は、役位毎に設定した固定報酬です。
・変動報酬は、年額報酬（金銭報酬と非金銭報酬を含む）の約２割を基準とし、会社の営業成績等に応じて変
動するものとし、役位および職責に応じた報酬テーブルを定め、全社業績、担当業績および経営施策の実行等
の個人業績に対する達成度に基づき支給額を決定します。
・株式報酬は、年額報酬（金銭報酬と非金銭報酬を含む）の約１割を基準とした固定報酬とし、譲渡制限付株
式として付与します。
（役員報酬構成）
金銭報酬 非金銭報酬
基本報酬 変動報酬 譲渡制限付株式報酬
70％程度 20％程度 10％程度
社外取締役の報酬
・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とし
ます。
監査役の報酬
・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責および常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。
ハ）報酬等の付与時期や条件に関する事項
・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内とし、変動報酬を決定するための各取締役の評価を代
表取締役社長が行い、その評価の妥当性について社外取締役との協議を経たうえで、取締役会にて決定しま
す。
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・株式報酬の払込金額に相当する報酬支給の決定および株式の割当の決定は、定時株主総会実施月の翌月の取
締役会にて行います。
・株式の交付は割当を決定した取締役会の翌月に行います。
・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
ニ）非金銭報酬等に関する方針
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式（取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式割当契約の締結によ
り割当を受けた日から２年間から５年間までの間で取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間中、継続し
て取締役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限
を解除する。）を付与することとし、その付与数は役位に応じて決定するものとしております。
ホ）役員報酬等に関する総会決議
取締役の金銭報酬限度額は、2007年６月28日開催の第30回定時株主総会において年額２億５千万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は、11名です。
上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための報酬限度
額を、2019年６月25日開催の第42回定時株主総会において年額２千５百万円以内（株式発行総数は年３万株以
内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
また、監査役の金銭報酬限度額は、2010年６月29日開催の第33回定時株主総会において年額４千５百万円以
内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
金銭報酬 非金銭報酬
（千円） （名）
基本報酬 変動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役 32,135 9,203
139,338 98,000 7
（ －） （ －）
（ 15,000 ） （ 15,000 ） （ 3 ）
（うち社外取締役）
監査役 24,600 － －
24,600 4
（ 11,700 ） （ －） （ －）
（ 11,700 ） （ 3 ）
（うち社外監査役）
合計 163,938 32,135 9,203
122,600 11
（ 26,700 ） （ －） （ －）
（ 26,700 ） （ 6 ）
（うち社外役員）
(注）１．上表には、2022年６月28日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名、社外
監査役１名を含んでおります。
２． 基本報酬は役割・役位による固定となり、変動報酬にかかる業績指標は連結経常利益額、担当部門の業
績指標（売上高・利益額・利益率等）、経営施策の実行等となります。当該指標を選択した理由は、
経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を
高めるためであります。なお、当事業年度を含む売上高・経常利益の推移は「１ 主要な経営指標等の
推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
３． 変動報酬は、役位および職責による報酬テーブルを定め、全社業績、担当業績および個人業績の達成度
に応じた報酬額を設定しております。
４． 非金銭報酬等の内容は当社の自己株式であり、割当の際の条件等は「ニ）非金銭報酬等に関する方針」
に記載のとおりです。また、当事業年度における交付株式数は取締役４名に対し4,504株になります。
５． 上記の非金銭報酬は、当事業年度に費用計上した額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり基準を定めております。
（純投資目的の投資株式）
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの
（純投資目的以外の投資株式）
資本政策または営業取引において、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化や企業グループにおける関連
事業推進や関係強化等、当社グループの企業価値の向上に資すると取締役会において判断されるもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受が
はかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有す
るものであります。個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リ
ターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施
し、取締役会において保有の適否を判断いたします。 当事業年度は、2022年５月19日開催の取締役会にて審議
しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 10,000
非上場株式以外の株式 6 216,350
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
ＲＦＩＤ関連情報の取得により将
非上場株式 1 10,000
来的な企業成長を行うため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 32,140
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
銘柄 式の保有
果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強
39,100 39,100
化による将来的な企業価値向上を行うため、
継続して保有しております。
イオン㈱ 無
定量的保有効果：（注）
100,330 102,031
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強
28,600 28,600
化による将来的な企業価値向上を行うため、
ユアサ・フナショ
継続して保有しております。
有
ク㈱
定量的保有効果：（注）
79,508 76,991
保有目的：財務活動の円滑化および将来的な
35,030 35,030
事業拡大に向けた資金の調達先として取引関
㈱三菱UFJフィナ
係を強化していくため、継続して保有してお
ンシャル・グルー 有
ります。
プ
定量的保有効果：（注）
29,701 26,633
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強
1,500 1,500
化による将来的な企業価値向上を行うため、
継続して保有しております。
上新電機㈱ 無
定量的保有効果：（注）
2,931 2,883
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強
200 200
化による将来的な企業価値向上を行うため、
継続して保有しております。
㈱コスモス薬品 無
定量的保有効果：（注）。
2,384 2,966
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強
2,600 2,600
化による将来的な企業価値向上を行うため、
ジャパンクラフト
継続して保有しております。
ホールディングス 無
㈱ 定量的保有効果：（注）
1,495 1,692
保有目的：取引関係の円滑化および維持・強
－ 78,000 化による将来的な企業価値向上を行うため保
有しておりましたが、当事業年度に売却を実
三光産業㈱ 有
施しております。
定量的保有効果：（注）
－ 25,428
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式につ
いて政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ています。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、以下のとおり
です。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計処理等を適切に行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
等へ加入し、各種セミナーの参加並びに会計専門誌の定期購読により最新の知識の拡充に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,416,705 16,165,422
受取手形及び売掛金 3,834,272 3,793,821
有価証券 600,542 300,000
貯蔵品 39,696 52,451
295,825 248,217
その他
流動資産合計 19,187,042 20,559,912
固定資産
有形固定資産
※２ 984,414 ※２ 980,236
建物及び構築物
△ 576,180 △ 602,434
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 408,234 377,801
工具、器具及び備品
708,150 584,239
△ 595,527 △ 531,849
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 112,622 52,390
※２ 1,276,394 ※２ 1,276,394
土地
その他 9,549 9,652
△ 5,450 △ 6,983
減価償却累計額
その他（純額） 4,098 2,669
有形固定資産合計 1,801,350 1,709,255
無形固定資産
のれん 49,424 21,182
252,195 286,321
その他
無形固定資産合計 301,620 307,503
投資その他の資産
投資有価証券 2,645,974 3,383,428
繰延税金資産 184,363 182,933
※１ 319,805 ※１ 307,948
その他
投資その他の資産合計 3,150,143 3,874,309
固定資産合計 5,253,114 5,891,069
資産合計 24,440,157 26,450,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 108,546 ※２ 170,504
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,577 534
未払金 1,980,558 2,255,985
未払法人税等 219,066 518,649
未払消費税等 228,898 340,432
賞与引当金 394,603 401,600
役員賞与引当金 7,870 7,448
※３ 328,507 ※３ 328,526
その他
流動負債合計 3,271,629 4,023,682
固定負債
長期借入金 534 -
退職給付に係る負債 7,040 7,134
60,993 42,070
その他
固定負債合計 68,568 49,204
負債合計 3,340,198 4,072,887
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 471,408 474,817
利益剰余金 23,614,380 24,811,533
△ 3,727,600 △ 3,718,070
自己株式
株主資本合計 20,833,188 22,043,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,438 47,725
△ 5,135 71,180
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,302 118,905
非支配株主持分 208,467 215,908
純資産合計 21,099,958 22,378,094
負債純資産合計 24,440,157 26,450,981
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 26,177,926 ※１ 26,062,551
売上高
17,658,139 18,686,697
売上原価
売上総利益 8,519,786 7,375,854
※２ 、 ※３ 4,583,733 ※２ 4,571,493
販売費及び一般管理費
営業利益 3,936,052 2,804,360
営業外収益
受取利息 32,738 35,078
受取配当金 5,638 5,153
受取賃貸料 20,899 24,640
業務受託料 - 10,312
為替差益 18,761 16,844
物品売却益 5,873 9,290
補助金収入 9,441 16,102
26,781 31,316
その他
営業外収益合計 120,133 148,738
営業外費用
支払利息 982 1,872
賃貸費用 10,872 12,300
業務受託費用 - 9,797
1,186 2,934
その他
営業外費用合計 13,042 26,904
経常利益 4,043,144 2,926,194
特別損失
※４ 465,076 ※４ 4,443
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 4,130
関係会社株式評価損 10,000 13,529
出資金評価損 - 4,468
※５ 25,148 ※５ 51,788
減損損失
特別損失合計 500,224 78,360
税金等調整前当期純利益 3,542,919 2,847,834
法人税、住民税及び事業税
1,013,603 939,214
183,890 7,798
法人税等調整額
法人税等合計 1,197,494 947,012
当期純利益 2,345,425 1,900,821
非支配株主に帰属する当期純利益 95,139 30,311
親会社株主に帰属する当期純利益 2,250,285 1,870,510
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,345,425 1,900,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,479 △ 15,713
67,450 77,382
為替換算調整勘定
※ 36,970 ※ 61,668
その他の包括利益合計
包括利益 2,382,395 1,962,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,287,223 1,931,112
非支配株主に係る包括利益 95,172 31,377
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 475,000 502,232 22,003,505 △ 3,733,302 19,247,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 639,410 △ 639,410
親会社株主に帰属す
2,250,285 2,250,285
る当期純利益
自己株式の取得 △ 211 △ 211
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38,396 △ 38,396
変動
自己株式の処分 7,572 5,914 13,486
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △ 30,823 1,610,875 5,702 1,585,753
当期末残高 475,000 471,408 23,614,380 △ 3,727,600 20,833,188
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 93,917 △ 72,552 21,364 362,823 19,631,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 639,410
親会社株主に帰属す
2,250,285
る当期純利益
自己株式の取得 △ 211
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 38,396
変動
自己株式の処分 13,486
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,479 67,417 36,937 △ 154,356 △ 117,418
額）
当期変動額合計 △ 30,479 67,417 36,937 △ 154,356 1,468,335
当期末残高 63,438 △ 5,135 58,302 208,467 21,099,958
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 475,000 471,408 23,614,380 △ 3,727,600 20,833,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 673,357 △ 673,357
親会社株主に帰属す
1,870,510 1,870,510
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 248 248
変動
自己株式の処分 3,160 9,529 12,690
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3,408 1,197,153 9,529 1,210,091
当期末残高 475,000 474,817 24,811,533 △ 3,718,070 22,043,280
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 63,438 △ 5,135 58,302 208,467 21,099,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 673,357
親会社株主に帰属す
1,870,510
る当期純利益
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 248
変動
自己株式の処分 12,690
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,713 76,316 60,602 7,441 68,044
額）
当期変動額合計 △ 15,713 76,316 60,602 7,441 1,278,135
当期末残高 47,725 71,180 118,905 215,908 22,378,094
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,542,919 2,847,834
減価償却費 279,145 247,020
減損損失 25,148 51,788
のれん償却額 28,242 28,242
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46,903 719
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,766 1,832
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,151 △ 557
受取利息及び受取配当金 △ 38,376 △ 40,231
支払利息 982 1,872
固定資産除却損 465,076 4,443
投資有価証券売却損益（△は益） - 4,130
出資金評価損 - 4,468
関係会社株式評価損 10,000 13,529
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,381 84,703
未払金の増減額（△は減少） △ 232,842 213,791
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 380,460 78,292
△ 107,063 △ 8,306
その他
小計 3,442,102 3,533,575
利息及び配当金の受取額
30,578 38,711
利息の支払額 △ 1,109 △ 924
△ 1,937,921 △ 650,318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,533,649 2,921,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 400,000 600,000
有価証券の売却による収入 105,990 -
定期預金の預入による支出 △ 464,160 △ 390,568
定期預金の払戻による収入 477,472 424,003
有形固定資産の取得による支出 △ 71,197 △ 136,119
有形固定資産の売却による収入 29,763 88,145
無形固定資産の取得による支出 △ 67,936 △ 89,542
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,295,604
投資有価証券の売却による収入 - 231,785
差入保証金の差入による支出 △ 16,207 △ 20,427
差入保証金の回収による収入 35,841 32,075
△ 1,651 △ 490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 427,912 △ 556,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 30,906 55,666
長期借入金の返済による支出 △ 3,545 △ 3,577
自己株式の取得による支出 △ 211 -
配当金の支払額 △ 638,247 △ 673,344
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,945 △ 2,124
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 279,980 △ 28,743
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 899,023 △ 652,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,123 51,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,056,415 1,763,953
現金及び現金同等物の期首残高 12,987,449 14,043,865
※ 14,043,865 ※ 15,807,818
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
12 社
主要な連結子会社の名称
エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
エイジスビジネスサポート株式会社
エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
艾捷是(上海)商務服務有限公司
AJIS ( MALAYSIA ) SDN.BHD.
愛捷是(広州)商務服務有限公司
愛捷是(北京)商務服務有限公司
AJIS ( HONG KONG ) CO., LIMITED
AJIS ( THAILAND ) CO., LIMITED
株式会社ロウプ
AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED
AJIS USA,INC.
上記のうち、AJIS USA,INC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大連愛捷是科技有限公司
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスリテイルサポート研究所株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社
大連愛捷是科技有限公司
エイジスコーポレートサービス株式会社
エイジスリテイルサポート研究所株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷
是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS
(THAILAND) CO., LIMITED、 AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED、AJIS USA,INC. の決算日は、12月末日です。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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ロ 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定
額法または定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを主な事業内容としており、これ
らサービスの提供については、サービスの提供完了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識
しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除し
た金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により
償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
勘定科目 計上金額
有形固定資産 1,709,255
無形固定資産 307,503
減損損失 51,788
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位
を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると判断した資産グループの固定資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フロー
総額を下回る場合に減損損失の計上が必要と判断し、減損を認識した資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の損失としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の事業計画を基礎として算定しており
ます。将来の事業計画は過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、
将来の損益予測等の一定の仮定が含まれており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、将来の事業計画や経営環境等の
変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産
その他（関係会社株式） 110,384 千円 104,034 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 92,233 千円 84,566 千円
土地 689,992 千円 689,992 千円
計 782,225 千円 774,558 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 40,000 千円 40,000 千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３.(１)契約負債の残高等」に記載し
ております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 1,597,148 千円 1,638,162 千円
賞与引当金繰入額 166,040 千円 165,056 千円
役員賞与引当金繰入額 7,646 千円 7,391 千円
退職給付費用 84,562 千円 86,159 千円
支払手数料 798,947 千円 716,154 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,902 千円 － 千円
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※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 1,449 千円 1,837 千円
工具、器具及び備品 387 千円 90 千円
無形固定資産
その他（ソフトウエア） 1,266 千円 2,515 千円
その他（ソフトウエア仮勘定） 426,163 千円 － 千円
その他 35,808 千円 － 千円
計 465,076 千円 4,443 千円
※前連結会計年度の上記内訳のうち、次世代棚卸業務システムの開発の中止に関するものは、無形固定資産及びそ
の他の合計463,239千円となります。
※５ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額
棚卸事業 日本 建物及び構築物(福利厚生施設) 10,357千円
棚卸事業 広州 工具、器具及び備品 3,252千円
棚卸事業 北京 工具、器具及び備品 7,424千円
棚卸事業 上海 工具、器具及び備品 4,114千円
合計 25,148千円
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産および資産グルー
プ、市場価格の著しい下落の見られる資産および資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位を基準として
グルーピングを行っています。また、福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から、共用資産としております。
(3)回収可能価額の算定方法
福利厚生施設については、不動産会社による成約予想価額、固定資産税課税標準額による実勢価格等を基礎とし
た合理的な見積により回収可能価額を算定しております。工具、器具及び備品については回収可能価額はゼロとし
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額
棚卸事業 韓国 工具、器具及び備品 16,525千円
棚卸事業 韓国 その他（ソフトウエア） 3,427千円
棚卸事業 上海 建物及び構築物 3,041千円
棚卸事業 上海 工具、器具及び備品 12,501千円
棚卸事業 広州 工具、器具及び備品 4,224千円
棚卸事業 タイ 工具、器具及び備品 11,896千円
棚卸事業 タイ その他（ソフトウエア） 172千円
合計 51,788千円
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(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産および資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、法人単位を基準として
グルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法
法人単位毎に将来の事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、回収可能価額としておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △43,492 △26,552
－ 4,130
組替調整額
税効果調整前
△43,492 △22,422
13,012 6,708
税効果額
その他有価証券評価差額金 △30,479 △15,713
為替換算調整勘定
67,450 77,382
当期発生額
その他の包括利益合計 36,970 61,668
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,771,200 － － 10,771,200
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,357,909 64 3,736 2,354,237
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加64株、普通株式の減少3,736株
は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月29日
普通株式 639,410 76.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 673,357 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,771,200 － － 10,771,200
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,354,237 798 6,020 2,349,015
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加798株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであり、普通株式の減
少6,020株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日
普通株式 673,357 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月 27日
普通株式 利益剰余金 673,774 80.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,416,705 千円 16,165,422 千円
預入期間３か月超の定期預金 △372,839 千円 △357,604 千円
現金及び現金同等物 14,043,865 千円 15,807,818 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別に把
握および対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リス
クに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来する
ものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金
繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結
会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」
「受取手形及び売掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 1,546,516 1,546,516 －
②満期保有目的の債券 1,700,000 1,700,297 297
資産計 3,246,516 3,246,813 297
長期借入金 （注１） 4,112 4,112 －
負債計 4,112 4,112 －
(注)１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券（注２） 1,773,428 1,773,428 －
②満期保有目的の債券 1,900,000 1,866,736 △33,263
資産計 3,673,428 3,640,164 △33,263
長期借入金 （注１） 534 534 －
負債計 534 534 －
(注)１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)２. 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 10,000
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
現金及び預金 14,416,705 － － －
売掛金 3,834,272 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 400,000 500,000 800,000 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
現金及び預金 16,165,422 － － －
受取手形及び売掛金 3,793,821 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 200,000 1,400,000 －
(注)４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,577 534 － － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 534 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 238,625 1,307,890 － 1,546,516
資産計 238,625 1,307,890 － 1,546,516
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 216,350 1,557,077 － 1,773,428
資産計 216,350 1,557,077 － 1,773,428
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,700,297 － 1,700,297
資産計 － 1,700,297 － 1,700,297
長期借入金 － 4,112 － 4,112
負債計 － 4,112 － 4,112
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） (単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,866,736 － 1,866,736
資産計 － 1,866,736 － 1,866,736
長期借入金 － 534 － 534
負債計 － 534 － 534
③時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
原則として株式、債券につきましては当連結会計年度末の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に
基づきレベル１に分類しております。取引金融機関が提示する価格をもって時価としているものはレベル２に分
類しております。
負 債
長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
900,000 903,008 3,008
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
800,000 797,289 △2,710
超えないもの
合計 1,700,000 1,700,297 297
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
100,000 100,004 4
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,800,000 1,766,732 △33,267
超えないもの
合計 1,900,000 1,866,736 △33,263
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 213,197 119,723 93,474
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 1,208,050 1,200,000 8,050
るもの
小計 1,421,248 1,319,723 101,524
株式 25,428 36,270 △10,842
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 99,840 100,000 △160
ないもの
小計 125,268 136,270 △11,002
合計 1,546,516 1,455,993 90,522
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 216,350 119,723 96,627
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 － － －
るもの
小計 216,350 119,723 96,627
連結貸借対照表計上 株式 － － －
額が取得原価を超え
ないもの 債券 1,557,077 1,585,604 △28,526
小計 1,557,077 1,585,604 △28,526
合計 1,773,428 1,705,327 68,100
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 105,990 10 －
合計 105,990 10 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,785 － 4,130
債券 200,000 － －
合計 231,785 － 4,130
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 8,141 7,040
退職給付費用 △1,151 93
退職給付の支払額 50 －
退職給付に係る負債の期末残高 7,040 7,134
３ 退職給付債務に関する事項
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付債務 7,040 7,134
退職給付に係る負債 7,040 7,134
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付費用に関する事項
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 △1,151 93
確定拠出型年金への掛金支払額 147,734 153,513
退職給付費用 146,583 153,607
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５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 106,413 千円 105,834 千円
未払事業税 23,328 千円 38,442 千円
未払社会保険料 16,927 千円 16,326 千円
決算賞与 839 千円 － 千円
未払役員退職慰労金 8,137 千円 8,137 千円
関係会社株式評価損 12,087 千円 11,478 千円
投資有価証券評価損 12,563 千円 12,563 千円
出資金評価損 － 千円 734 千円
税務上の無形固定資産 23,488 千円 3,262 千円
25,920 千円 25,194 千円
その他
繰延税金資産小計
229,706 千円 221,974 千円
△18,258 千円 △18,664 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 211,448 千円 203,309 千円
繰延税金負債
△27,084 千円 △20,375 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,084 千円 △20,375 千円
繰延税金資産の純額
184,363 千円 182,933 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
住民税均等割 0.8 ％ 0.9 ％
欠損金子会社の未認識税務利益 1.1 ％ 1.5 ％
連結子会社の税率差異 1.2 ％ 0.7 ％
0.8 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 ％ 33.2 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス
サービス
売上高
一時点で移転されるサービス 16,317,354 7,778,300 2,082,270 26,177,926
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 16,317,354 7,778,300 2,082,270 26,177,926
外部顧客への売上高 16,317,354 7,778,300 2,082,270 26,177,926
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス
サービス
売上高
一時点で移転されるサービス 15,762,082 7,878,976 2,421,492 26,062,551
一定の期間にわたり移転される
－ － － －
サービス
顧客との契約から生じる収益 15,762,082 7,878,976 2,421,492 26,062,551
外部顧客への売上高 15,762,082 7,878,976 2,421,492 26,062,551
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（１）契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,699,150
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,834,272
契約負債（期首残高） 4,892
契約負債（期末残高） 673
契約負債は、主に、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスにおいて、サービス提供完了時に収益を認識する
取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,892千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が4,219千円減少した主な理由は、サービス提供完了による前受金
の減少であり、これにより4,219千円減少しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
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超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（１）契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,834,272
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,793,821
契約負債（期首残高） 673
契約負債（期末残高） 8,380
契約負債は、主に、国内棚卸サービスおよび海外棚卸サービスにおいて、サービス提供完了時に収益を認識する
取引先との実地棚卸受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、673千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が7,707千円増加した主な理由は、海外棚卸サービスにおける前受
金の増加によるものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞ
れ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテ
イルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。
「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサポート
サービス」においては、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービス、広告
企画・制作および運営を含むリテイルサポートサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」におい
ては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 16,317,354 7,778,300 2,082,270 26,177,926
セグメント間の内部
70,246 50,509 － 120,756
売上高又は振替高
計 16,387,601 7,828,810 2,082,270 26,298,682
セグメント利益又はセグメン
3,107,813 984,885 △ 175,367 3,917,331
ト損失（△）
セグメント資産 20,027,328 4,169,277 1,496,041 25,692,647
その他の項目
減価償却費 230,091 22,381 26,673 279,145
のれんの償却額 － 28,242 － 28,242
有形固定資産及び
103,992 3,366 23,723 131,082
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,762,082 7,878,976 2,421,492 26,062,551
セグメント間の内部
74,336 12,532 － 86,868
売上高又は振替高
計 15,836,418 7,891,508 2,421,492 26,149,419
セグメント利益又はセグメン
2,330,719 521,498 △ 123,469 2,728,747
ト損失（△）
セグメント資産 21,483,445 4,631,823 1,707,893 27,823,162
その他の項目
減価償却費 213,106 14,673 19,240 247,020
のれんの償却額 － 28,242 － 28,242
有形固定資産及び
234,148 15,612 36,188 285,949
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,917,331 2,728,747
セグメント間取引消去 18,720 75,612
連結財務諸表の営業利益 3,936,052 2,804,360
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,692,647 27,823,162
セグメント間取引消去 △1,252,489 △1,372,180
連結財務諸表の資産合計 24,440,157 26,450,981
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 279,145 247,020 － － 279,145 247,020
のれんの償却額 28,242 28,242 － － 28,242 28,242
有形固定資産及び
131,082 285,949 － － 131,082 285,949
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
減損損失 10,357 － 14,791 25,148 － － 25,148
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
減損損失 － － 51,788 51,788 － － 51,788
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
当期末残高 － 49,424 － 49,424 － － 49,424
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
当期末残高 － 21,182 － 21,182 － － 21,182
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 者との関 科目
(被所有)
名称 内容 （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
システム
開発、棚
システム
卸機器の
中華人民 棚 卸 機
大連愛捷 開発およ
開発・
直接
子会社 共和国遼 器、ソフ
是科技有 38,798 び棚卸機 69,923 未払金 18,380
寧省大連 製造の委 トウエア
100
限公司 器 の 開
市 託先 の購入
発・製造
役員の兼
任
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 者との関 科目
(被所有)
名称 内容 （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
システム
開発、棚
システム
卸機器の
中華人民 棚 卸 機
大連愛捷 開発およ
開発・
直接
子会社 共和国遼 器、ソフ
是科技有 38,798 び棚卸機 138,782 未払金 15,065
寧省大連 製造の委 トウエア
100
限公司 器 の 開
市 託先 の購入
発・製造
役員の兼
任
（注）取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
議決権等
事業の内 関連当事
又は出
会社等の の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 住所 容又は職 者との関 科目
（千円）
資金
名称 (被所有） 容 （千円）
業 係
（千円) 割合(%)
実地棚卸
主要株主
実地棚卸
およびそ
(個人)お
およびそ
の他の流
よびその
の他の流
通業周辺
株式会社
近親者が
通業周辺
千葉市中 総合小売 サービス
千葉薬品 491,000 なし 35,531 売掛金 6,392
議決権の
サービス
央区 業 の請負お
（注１）
過半数を
の請負先
よび調剤
所有して
システム
役員の兼
いる会社
の販売
任
等(当該
（注２）
会社等の
（被所 子会社株
子会社を
千葉県市 主要株主
齋藤泰範 － 有）直 － 式の取得 193,425 － －
含む)
川市 の近親者
接 3.0 （注３）
（注）１．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．子会社株式の取得価額は対象会社の純資産等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又 事業の内 の所有 関連当事
取引の内 取引金額 期末残高
種類 の名称 住所 は出資金 容又は職 (被所 者との関 科目
容 (千円) (千円)
又は氏名 (千円） 業 有）割合 係
(%)
実地棚
主要株主
卸およ
(個人)お 実地棚
びその
よびその 卸およ
他の流
近親者が びその
通業周
議決権の 株式会 他の流
辺サー
過半数を 社千葉 千葉市 総合小 通業周
491,000 なし ビスの 34,255 売掛金 5,825
所有して 薬品 中央区 売業 辺サー
請負な
いる会社 (注1) ビスの
らびに
等（当該 請負先
調剤シ
会社等の 役員の
ステム
子会社を 兼任
の販売
含む）
(注2)
（注） １．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。なお、齋藤昭生氏は2023年４月１日付で代表取締役社長および取締役を辞任しております。
２．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,482.07円 2,631.41円
１株当たり当期純利益 267.40円 222.15円
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,250,285 1,870,510
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,250,285 1,870,510
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,415,560 8,419,931
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 108,546 170,504 0.96 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,577 534 0.90 －
長期借入金（１年以内に返済予定
534 － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － －
合計 112,659 171,039 － －
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,548,930 12,281,632 18,243,397 26,062,551
税金等調整前四半期
(千円) 304,139 1,295,003 1,571,494 2,847,834
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 151,931 819,171 985,149 1,870,510
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円) 18.05 97.31 117.01 222.15
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 18.05 79.25 19.71 105.12
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,688,306 11,785,487
受取手形及び売掛金 2,336,841 2,201,456
有価証券 600,542 300,000
貯蔵品 21,327 20,040
※１ 199,088 ※１ 203,302
その他
流動資産合計 13,846,106 14,510,287
固定資産
有形固定資産
※２ 399,238 ※２ 370,144
建物
構築物 6,047 5,248
車両運搬具 4,002 2,669
工具、器具及び備品 72,193 24,865
※２ 1,276,394 ※２ 1,276,394
土地
有形固定資産合計 1,757,877 1,679,322
無形固定資産
ソフトウエア 198,083 123,254
42,982 154,133
その他
無形固定資産合計 241,065 277,387
投資その他の資産
投資有価証券 2,645,974 3,383,428
関係会社株式 1,238,139 1,348,359
関係会社長期貸付金 187,662 193,945
繰延税金資産 136,927 137,388
その他 158,076 147,270
△ 184,500 △ 193,945
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,182,279 5,016,447
固定資産合計 6,181,222 6,973,157
資産合計 20,027,328 21,483,445
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 60,000 ※２ 60,000
短期借入金
※１ 1,217,585 ※１ 1,374,921
未払金
未払法人税等 127,410 457,992
未払消費税等 198,269 190,622
賞与引当金 262,542 258,633
※１ 296,318 ※１ 286,465
その他
流動負債合計 2,162,126 2,628,634
固定負債
57,540 30,629
その他
固定負債合計 57,540 30,629
負債合計 2,219,667 2,659,263
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金
資本準備金 489,480 489,480
18,302 21,462
その他資本剰余金
資本剰余金合計 507,782 510,942
利益剰余金
利益準備金 63,500 63,500
その他利益剰余金
別途積立金 6,260,000 6,260,000
14,165,541 15,185,084
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,489,041 21,508,584
自己株式 △ 3,727,600 △ 3,718,070
株主資本合計 17,744,222 18,776,456
評価・換算差額等
63,438 47,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 63,438 47,725
純資産合計 17,807,661 18,824,181
負債純資産合計 20,027,328 21,483,445
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,387,601 ※１ 15,836,418
売上高
※１ 10,049,766 ※１ 10,385,849
売上原価
売上総利益 6,337,834 5,450,569
※１ 、 ※２ 3,230,021 ※１ 、 ※２ 3,060,054
販売費及び一般管理費
営業利益 3,107,813 2,390,515
営業外収益
※１ 96,638 ※１ 88,102
受取利息及び受取配当金
※１ 45,244 ※１ 51,333
受取賃貸料
※１ 51,539
業務受託料 -
※１ 8,585 ※１ 11,989
物品売却益
貸倒引当金戻入額 24,500 -
※１ 29,448 ※１ 26,038
その他
営業外収益合計 204,416 229,003
営業外費用
支払利息 344 342
賃貸費用 29,827 32,930
業務受託費用 - 48,962
為替差損 408 1,987
貸倒引当金繰入額 - 9,445
146 1,740
その他
営業外費用合計 30,726 95,409
経常利益 3,281,504 2,524,109
特別損失
出資金評価損 - 2,455
※３ 464,903 ※３ 4,255
固定資産除却損
関係会社株式評価損 125,345 51,343
減損損失 10,357 -
- 4,130
投資有価証券売却損
特別損失合計 600,606 62,184
税引前当期純利益 2,680,897 2,461,924
法人税、住民税及び事業税
717,287 762,776
126,628 6,247
法人税等調整額
法人税等合計 843,915 769,024
当期純利益 1,836,981 1,692,900
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分 注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ労務費
※１ 8,375,160 83.3 8,725,683 84.0
Ⅱ経 費
1,674,606 1,660,166
※２ 16.7 16.0
当期売上原価
100.0 100.0
10,049,766 10,385,849
（注） ※１主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃金 6,448,609 6,693,110
賞与引当金繰入額 151,209 155,645
※２主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
旅費交通費 355,585 350,719
消耗品費 122,767 119,567
減価償却費 118,196 92,420
賃借料 212,088 208,903
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 475,000 489,480 10,729 500,209 63,500 6,260,000 12,967,969 19,291,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 639,410 △ 639,410
当期純利益 1,836,981 1,836,981
自己株式の取得
自己株式の処分 7,572 7,572
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 7,572 7,572 - - 1,197,571 1,197,571
当期末残高 475,000 489,480 18,302 507,782 63,500 6,260,000 14,165,541 20,489,041
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,733,302 16,533,376 93,917 93,917 16,627,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 639,410 △ 639,410
当期純利益 1,836,981 1,836,981
自己株式の取得 △ 211 △ 211 △ 211
自己株式の処分 5,914 13,486 13,486
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 30,479 △ 30,479 △ 30,479
額）
当期変動額合計 5,702 1,210,846 △ 30,479 △ 30,479 1,180,367
当期末残高 △ 3,727,600 17,744,222 63,438 63,438 17,807,661
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 475,000 489,480 18,302 507,782 63,500 6,260,000 14,165,541 20,489,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 673,357 △ 673,357
当期純利益 1,692,900 1,692,900
自己株式の取得
自己株式の処分 3,160 3,160
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,160 3,160 - - 1,019,543 1,019,543
当期末残高 475,000 489,480 21,462 510,942 63,500 6,260,000 15,185,084 21,508,584
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,727,600 17,744,222 63,438 63,438 17,807,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 673,357 △ 673,357
当期純利益 1,692,900 1,692,900
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 9,529 12,690 12,690
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,713 △ 15,713 △ 15,713
額）
当期変動額合計 9,529 1,032,233 △ 15,713 △ 15,713 1,016,520
当期末残高 △ 3,718,070 18,776,456 47,725 47,725 18,824,181
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
（３）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、実地棚卸サービスを主な事業内容としており、これらサービスの提供については、サービスの提供完了
時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価
から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 1,348,359
関係会社株式評価損 51,343
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
当社は、関係会社株式はすべて市場価格のない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当事業年
度の損失としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討にあたり使用される翌事業年度以降の見積りは、
将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しております。
将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の損益予
測等の一定の仮定が含まれており、その仮定には不確実性が伴っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、将来の事業計画や経営環境等の変化に
よって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 58,717 千円 68,626 千円
短期金銭債務 104,159 千円 76,707 千円
※２ 担保に供している資産及び担保負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 92,233 千円 84,566 千円
土地 689,992 千円 689,992 千円
計 782,225 千円 774,558 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 40,000 千円 40,000 千円
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED 51,268 千円 93,338 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 405,728 千円 325,356 千円
営業取引以外の取引 181,579 千円 281,755 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 1,108,425 千円 1,101,270 千円
支払手数料 684,257 千円 586,519 千円
賞与引当金繰入額 111,333 千円 102,987 千円
減価償却費 93,504 千円 87,755 千円
おおよその割合
販売費 38 ％ 40 ％
一般管理費 62 ％ 60 ％
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※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 1,449 千円 1,651 千円
工具、器具及び備品 215 千円 88 千円
無形固定資産
その他（ソフトウエア） 1,266 千円 2,515 千円
その他（ソフトウエア仮勘定） 426,163 千円 － 千円
その他 35,808 千円 － 千円
計 464,903 千円 4,255 千円
※前事業年度の上記内訳のうち、次世代棚卸業務システムの開発の中止に関するものは、無形固定資産及びその他
の合計463,239千円となります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,206,554
関連会社株式 31,585
計 1,238,139
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,324,738
関連会社株式 23,620
計 1,348,359
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 78,552 千円 77,383 千円
未払事業税 17,661 千円 31,676 千円
未払社会保険料 11,536 千円 11,602 千円
関係会社株式評価損 199,474 千円 210,179 千円
投資有価証券評価損 12,563 千円 12,563 千円
貸倒引当金 55,202 千円 58,028 千円
未払役員退職慰労金 8,137 千円 8,137 千円
税務上の無形固定資産 23,488 千円 3,262 千円
その他
18,242 千円 20,325 千円
繰延税金資産小計
424,859 千円 433,158 千円
△260,847 千円 △275,393 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
164,011 千円 157,764 千円
繰延税金負債
△27,084 千円 △20,375 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,084 千円 △20,375 千円
繰延税金資産の純額 136,927 千円 137,388 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ －％
（調整）
住民税均等割 0.7 ％ －％
評価性引当額の増減 1.1 ％ －％
その他 △0.2 ％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 ％ －％
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)４ 会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりま
すので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 947,646 2,651 3,400 30,094 946,897 576,753
構築物 26,989 － － 799 26,989 21,740
車両運搬具 7,712 － － 1,332 7,712 5,043
工具、器具及び備品 512,812 93,637 133,518 65,741 472,931 448,065
土地 1,276,394 － － － 1,276,394 －
計 2,771,555 96,289 136,919 97,967 2,730,925 1,051,602
無形固定資産
ソフトウエア 1,142,058 26,895 13,090 98,908 1,155,862 1,032,608
その他 44,439 186,739 75,475 112 155,703 1,570
計 1,186,497 213,634 88,565 99,021 1,311,566 1,034,178
（注)１.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりです。
棚卸業務機器関係 87,611千円
３.ソフトウエアの当期増加額の主なものは以下のとおりです。
棚卸業務システム関係 10,792千円
人事・財務経理等の業務システム関係 14,683千円
４.無形固定資産その他の当期増加額の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
棚卸業務システム関係 62,192千円
子会社用基幹システム 34,933千円
５.建物の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
営業拠点造作工事 3,400千円
６.工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
棚卸業務機器関係 59,593千円
７.ソフトウエアの当期減少額の主なものは以下のとおりです。
棚卸業務システム関係の除却 13,090千円
８.無形固定資産その他の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替 22,963千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
貸倒引当金 184,500 46,945 37,500 193,945
賞与引当金 262,542 258,633 262,542 258,633
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.ajis.jp/ir/e-koukoku/
株主優待
割当基準日 毎年９月末日
優待内容 ・100株以上、1,000株未満所有の株主
お米券３kgを贈呈
株主に対する特典
・1,000株以上10,000株未満所有の株主
お米券５kgを贈呈
・10,000株以上所有の株主
お米券10㎏を贈呈
（注） 当会社の定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
①
及びその添付書類並び
( 第45期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
に確認書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
内部統制報告書及びそ
②
の添付書類
( 第45期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2022年４月１日 2022年８月10日
四半期報告書及び確認
③
( 第46期 第１四半
書
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
期)
事業年度
自 2022年７月１日 2022年11月10日
( 第46期 第２四半
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
期)
事業年度
自 2022年10月１日 2023年２月10日
( 第46期 第３四半
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
期)
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
2023年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告
書
2022年10月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月20日関東財務局長に提出
⑤ 臨時報告書の訂正報告書
2023年３月16日関東財務局長に提出
2023年２月20日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に係る訂正報告書であります。
(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、開示義務がないため記載しておりません 。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鳥井 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エイジスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社エイジス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
株式会社エイジスにおける国内棚卸サービス事業に関する売上高の実在性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、実地棚卸サービスを事業の柱とし 当監査法人は、株式会社エイジスにおける国内棚卸
て展開しており、当連結会計年度の連結損益計算書に サービス事業に関する売上高の実在性を検討するにあ
計上されている売上高26,062,551千円に対し、【注記 たり、主に以下の監査手続を実施した。
事項】（セグメント情報等）【セグメント情報】３ 報
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負
（１）内部統制の評価
債その他の項目の金額に関する情報に記載のとおり、
当該売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状
株式会社エイジスの事業である国内棚卸サービス事業
況を評価した。
の売上高は15,762,082千円と、連結売上高の60％を構
成しており金額的に重要な割合を占めている。
（２）実証手続
この売上高に関し、会社は、【注記事項】（連結財
・ 売上計上額について、基幹システムの売上データと
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方
の整合性を確認した。
針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準
に記載のとおり、顧客にサービスの提供が完了した時
・ サンプルで抽出した売上取引について、売上計上の
点で収益を認識している。
根拠となる根拠帳票と突合した。
会社グループは、売上高及び営業利益の拡大を第一
・ 期末日を基準日として、サンプルで抽出した取引先
の目標とし、売上高の拡大に向けた施策に注力すると
ごとの売掛金残高について、残高確認手続を実施した。
しており、売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者
・ 期末日後の売上値引等の処理について、発生の有無
にとって極めて重要な指標である。特に、株式会社エ
及び内容を確認した。
イジスにおける国内棚卸サービス事業に関する売上高
は会社グループの主要な収入源であって業績に与える
影響は重要であることから、実在性に疑義のある売上
高が計上される潜在的なリスクがあるため、より慎重
な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、株式会社エイジスにおけ
る国内棚卸サービス事業に関する売上高の実在性の検
討が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイジスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鳥井 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エイジスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内棚卸サービス事業に関する売上高の実在性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社エイジスにおける国内棚卸サービス
事業に関する売上高の実在性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
関係会社株式の評価の妥当性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあ
株式は1,348,359千円であり、貸借対照表の総資産に占 たり、主に以下の監査手続を実施した。
める割合は６%となっている。【注記事項】（有価証券
関係）に記載のとおり、すべて市場価格のない株式で
・ 経営者が作成した評価資料を査閲し、実質価額が著
ある。
しく低下している関係会社が適切に把握されているか
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
どうかを検討した。
り、市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化
・ 実質価額が著しく下落した関係会社について、経営
により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減
環境を理解し、将来の売上高及び営業利益に影響を及
額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著しく
ぼす事象の発生の有無や、実施の可能性が高い施策を
下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付
把握するため、取締役会、経営会議等の会議体の議事
けられる場合には、期末において相当の減額をしない
録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を
ことも認められる。当事業年度において計上された市
実施した。
場価格のない関係会社株式の評価損は、51,343千円で
・ 実質価額が著しく下落した関係会社について、前期
ある。
に策定した事業計画における当期の計画と実績を比較
市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく下
し、経営者の作成する事業計画の信頼性の程度を評価
落した場合に行われる回復可能性の検討にあたり使用
した。
される翌事業年度以降の見積りは、将来の事業計画に
・ 実質価額が著しく下落した関係会社について、回復
基づき算定されている。
可能性を検討するために、経営者が使用する事業計画
翌事業年度以降の見積りにおける主要な仮定は、将
における将来の売上高や人件費等の見積りに使用した
来の事業計画における売上予測と人件費予測である。
仮定の実現可能性を評価した。その上で、経営者の相
将来の事業計画には不確実性が存在し、経営者の主
当の減損処理の要否の判断及び減損処理金額が適切で
観的判断を伴うものであることから、当監査法人は関
あるかどうかを検討した。
係会社株式の評価の妥当性の検討が監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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