北陸放送株式会社 有価証券報告書 第94期(2022/04/01-2023/03/31)
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北陸放送株式会社(E04386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和5年6月29日
【事業年度】 第94期(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉藤 徹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
4,467,636 4,386,293 3,802,136 3,871,758 3,808,896
売上高 (千円)
202,037 170,959 72,885
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 7,535 △ 241,506
親会社株主に帰属する当期純
165,874 126,907
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 35,178 △ 67,022 △ 241,440
る当期純損失(△)
90,821 98,217
包括利益 (千円) △ 116,015 △ 4,482 △ 179,471
5,812,974 5,687,958 5,777,176 5,763,694 5,575,223
純資産額 (千円)
9,639,588 9,575,714 9,832,373 10,526,387 10,600,973
総資産額 (千円)
16,147.15 15,799.88 16,047.71 16,010.26 15,486.73
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
460.76 352.52
(円) △ 97.72 △ 186.17 △ 670.67
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
60.30 59.40 58.76 54.75 52.59
自己資本比率 (%)
2.85 2.23
自己資本利益率 (%) △ 0.61 △ 1.16 △ 4.33
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
257,708 321,950 284,655 191,006 404,833
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 221,178 △ 173,927 △ 362,491 △ 777,893 △ 132,101
フロー
財務活動によるキャッシュ・
173,500 733,500
(千円) △ 39,000 △ 19,000 △ 26,500
フロー
現金及び現金同等物の期末残
500,240 629,264 724,928 871,541 1,117,773
(千円)
高
144 144 145 141 138
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 10 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ]
(注)1.第90期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
4,105,977 4,018,943 3,571,355 3,703,567 3,640,855
売上高 (千円)
198,642 161,799 70,165
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,250 △ 247,950
当期純利益又は当期純損失
164,272 117,051
(千円) △ 36,048 △ 73,336 △ 245,962
(△)
180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金 (千円)
360 360 360 360 360
発行済株式総数 (千株)
5,658,046 5,523,486 5,612,718 5,592,371 5,397,237
純資産額 (千円)
9,441,436 9,376,800 9,622,026 10,310,373 10,383,254
総資産額 (千円)
15,716.80 15,343.02 15,590.89 15,534.37 14,992.33
1株当たり純資産額 (円)
25 25 25 25 25
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は1
456.31 325.14
(円) △ 100.13 △ 203.71 △ 683.23
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
59.93 58.91 58.33 54.24 51.98
自己資本比率 (%)
2.90 2.12
自己資本利益率 (%) △ 0.64 △ 1.31 △ 4.56
株価収益率 (倍) - - - - -
5.5 7.7
配当性向 (%) △ 25.0 △ 12.3 △ 3.7
106 104 105 99 98
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 10 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.第90期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用してお
り、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
昭和26年12月 金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立
昭和27年5月 日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始
昭和27年11月 北陸放送株式会社に商号変更
昭和31年12月 金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工
昭和32年3月 石川郡野々市町に130mの送信所アンテナ完成
昭和33年9月 石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工
昭和33年12月 北陸沿岸初のテレビ放送を開始
昭和36年8月 北陸音楽配給株式会社(昭和40年7月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更)を設立
昭和37年7月 カラーテレビ放送を開始
昭和43年10月 金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始
昭和46年12月 株式会社北陸スタッフ(現・連結子会社)を設立
昭和55年9月 テレビ音声多重放送を開始
昭和58年10月 石川郡野々市町に140mの送信所空中線鉄塔完成
平成元年10月 テレビクリアビジョン放送を開始
平成12年4月 株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス(現・連結子会社)に社名変更
平成18年7月 地上デジタルテレビ放送を開始
平成23年7月 アナログテレビ放送を終了
平成28年8月 AMラジオ放送のFM補完放送(ワイドFM)を開始
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社2社で構成され、放送関連事業、その他の事業の2部門に関係する事業を主として
行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準
じております。
(放送関連事業)
当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。
(その他の事業)
子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣
業等を行っております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名 称 住 所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
㈱北陸アイティエス
制作業務委託
石川県金沢市 30,000 その他の事業 100.0
(注)2
役員の兼任等…有
㈱北陸スタッフ 広告取扱
同 上 10,000 同 上 100.0
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
98( 7)
放送関連事業
その他の事業 40
138( 7)
報告セグメント計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和5年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
98 ( 7)
43.2 18.1 7,062,554
セグメントの名称 従業員数(人)
( 7)
放送関連事業 98
( 7)
報告セグメント計 98
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については概ね良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表を行っていないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢
献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層
企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環
境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に
貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
放送業界をめぐっては、台頭するインターネットビジネスなど、技術の進展やメディア環境の変容、広告収入の減
少によって、かつてない著しい変化に直面しています。こうした中で、当社は今一度、地域のためにどのような貢献
ができるのかという原点に立ち、スピード感を持って、地域の信頼と期待に応え続けなければなりません。
令和3年度に策定した「第5次経営3か年計画」では、経営課題を次のとおりとし、収益の確保のみならず、働き
方、番組、プラットホームの質を高めることによる企業価値の向上に努めてまいりました。
①テレビ・ラジオの放送事業、セールス、企画やイベントの在り方を見直すなど本業の強化を進め、より安定
的な収益確保を実現する。
②DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や視聴率調査での新指標導入など社会や放送業界の変化
に合わせたニーズ発掘や、地域貢献に資する企画の提案などにより新規事業の開発を進め、収益化を目指す。
③当社グループ全体での人材活用や、組織改革、働き方改革、社内インフラの整備により、社員一人一人の作
効率の向上進め、経営基盤の強化を図る。
最終年度となる令和5年度は、引き続きこれらの3つを柱にした目標の達成に向け、社員ひとりひとりが強い意識
を持ち、各部門が掲げた課題に一丸となって取り組んでまいります。
本業となる放送事業においては、多様化する価値観のもと、テレビ・ラジオのコンテンツをインターネット配信も
駆使して、多角的に展開してまいります。また、地域の報道機関として、丹念な取材に裏打ちされた報道力を発揮
し、災害報道をはじめとする放送の信頼性、公共性に応えてまいります。
ラジオ事業では、収益の確保を念頭に業務改善を進めるとともに、暮らしに身近なラジオの魅力をあらためて見つ
め直し、今後の音声メディアとしてのあり方を考えてまいります。
新規事業の開発では、地域が求めるニーズに対して柔軟な発想で、様々なメディアやイベントを活用した取り組み
を進めます。
あわせて、的確な財務管理を進めながら、常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に負託された使
命を果たしていく所存であります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関する方針
当社グループは、地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業
と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、これまでも地域や環境を意識した社会貢献活動を実施し
てまいりました。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ(持続可能性)に関する様々な課題が顕在化するなか、当社グ
ループではより一層、持続的な社会の創造に責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。
(2)ガバナンス
当社では、取締役会を重要な業務執行に関する事項や法令に定められた事項等を決定するための機関と位置づけて
おります。また、常勤役員会や局長会議、子会社との関連会社会議を設置し、グループ全体での迅速な経営上の意思
決定を行うこととしております。なお、詳細については「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの
状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(3)戦略
当社グループでは、サステナビリティに関する個別の課題に対し、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた
取り組みについては「SDGs推進委員会」を、人材の多様性確保も含む人的資本の充実に関する方針等については
「人材育成委員会」を設置し、それぞれの機関において具体的な施策を検討しております。
SDGsについては、当社グループでは「黄色い手帳運動」「こどもみらいキャンペーン」などの次世代の育成支
援活動や「海ごみゼロ大作戦!in石川」「SDGsプロジェクト」などをとおして地球環境への啓発活動等を積極
的に行ってまいりました。当社は令和3年4月に、国連が世界の報道機関に対して参加を呼び掛けている「SDGメ
ディア・コンパクト」に加盟いたしました。今後も、地球上の誰一人取り残さない社会の実現を前提に、気候変動、
経済成長、健康推進など、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について
は、「一般事業主行動計画」を策定し、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境整
備を行うための目標を定めております。
(4)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに関するリスクが当社グループの経営に与える影響を、上記「 (2)ガバナン
ス 」において記載した各機関において評価し、管理する体制を構築しております。
(5)指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標については、重要性を判断したうえで記載を省略しており
ます。
また、上記「 (3)戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備
に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、以下の目標及び実績は、主要な事業である放送関連事業を行う当社の指標及び目標であります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
女性労働者の育児休業取得率 令和7年3月計画期間内に90% 100%
男性労働者の育児休業取得者数 令和7年3月計画期間内に1名 対象者なし
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
(1)経済状況
当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にGDPと概
ね連動しており、ウクライナ情勢の影響に加えて、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇、世界的な金融引締めな
どにより景気の先行きは不透明な状況にあることから、当社および当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。このような状況下においても、安定した営業利益を確保するための対策を継続して実行してまいります。費用
の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計画に基づき、業務を見直すとともに時間外労働の
削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体としての人件費を削減してまいります。
(2)地上デジタルテレビジョン放送
当社は、平成18年7月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借
入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることやデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管
理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。設備投資にあたっては、重要
性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては調達コストの削減を目
指し、現在の低金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入による調達を活用してまいります。
(3)年金資産
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損失
が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済環
境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行ってま
いります。
(4)自然災害
大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重
大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復
や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年1月10日にテレビ放送鉄塔
に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信
できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行ってお
ります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢などの影響
を受けたものの、各種政策の効果もあって、主要都市などを中心に景気は緩やかに持ち直しの動きがみられまし
た。しかしながら、世界的な金融引締め等による景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等、経済の先
行きについては依然として不透明な状況となりました。
こうした経済状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制
を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、106億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加し、50億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少し、55億75百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高38億8百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失2億89百万円(前年同期は同
60百万円)、経常損失2億41百万円(前年同期は同7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億41百万円
(前年同期は同67百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
令和4年の国内総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどが広告需要を後押しし、コロナ
禍前の令和元年を超え、昭和22年に推定を開始して以降、過去最高となりました。
このような状況の中で、当社は開局70周年を迎え、今一度、「地域のために」という創業の原点に立ち、番組
制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ31億19百万円(前年同期比1.0%減)、ラジオ3億97百万
円(前年同期比0.5%増)となり、その他事業収入を含めた売上高は36億40百万円(前年同期比1.7%減)とな
り、費用においては主に減価償却費の増加によって、営業損失は2億92百万円(前年同期は同61百万円)となり
ました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高は3億53百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は2百万円(前年同期比74.5%
増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億
46百万円増加し、当連結会計年度末に11億17百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億4百万円の収入(前年同期は1億91百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前純損失2億40百万円(前年同期は8百万円)とその他の負債の減少11百万円(前
年同期は1億20百万円の減少)などにより資金が減少したものの、減価償却費の計上4億35百万円(前年同期は
3億46百万円)と未払消費税等の増加78百万円(前年同期は26百万円の減少)などにより資金が増加したもので
あります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億32百万円の支出(前年同期は7億77百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得1億28百万円(前年同期は8億71百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前年同期は7億33百万円の収入)となりました。これ
は主に長期借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 令和5年3月31日)
放送関連事業(千円) 3,624,760 98.3
その他の事業(千円) 184,136 100.0
合計(千円) 3,808,896 98.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 876,647 22.6 873,067 22.9
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 403,925 10.4 375,416 9.9
㈱電通 404,149 10.4 366,460 9.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準
及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の特に重要な会計上の見積りについて
は、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社
グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、社会経
済活動の正常化が進むなかでその影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定を変更し、会計上の見積りを行って
おります。しかしながら、再び感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少など
により翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、その他、当社グループにおいて重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であ
るものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動によ
り発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業
部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検
討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やス
ポンサーの資金繰りに問題が発生し支払能力が低下した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額
が大きく修正される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、106億円となり、前連結会計年度に比べ74百万円増加いたしました。流動資産
は、前連結会計年度に比べ1億61百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことなどによる
ものであります。固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は2億73百万円ありました。売却及び除却資
産は16百万円であり、減価償却費は4億35百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比
べ1億78百万円減少し、また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ83百万円増加したことなどによ
り、固定資産は前連結会計年度に比べ86百万円減少いたしました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度に比べ1億30百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が増加したこと
などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億32百万円の増加となりました。これは主に
長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純損失が2億41百万円となり、またその他の包括利
益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ61百万円増加したことなどにより、純資産合計
は前連結会計年度に比べ1億88百万円減少いたしました。
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b.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどが広告需要を後
押しし、コロナ禍前の令和元年を超え、昭和22年に推定を開始して以降、過去最高となりました。このような状
況の中、放送関連事業においては、開局70周年の節目の年を迎え、特別番組の放送やインターネット配信、事業
イベントなどを積極的に実施いたしました。また令和3年度に策定した「第5次経営3か年計画」では、「本業
の強化」「新規事業の開発」「作業効率の向上」という3つの優先課題に対し、社員ひとりひとりが強い意識を
持ち計画実行を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は38億8百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益につきまし
ては、放送関連事業におけるデジタル放送設備更新に伴う減価償却費の大幅な増加もあり、営業損失は2億89百
万円(前年同期は同60百万円)、経常損失は2億41百万円(前年同期は同7百万円)、親会社株主に帰属する当
期純損失は2億41百万円(前年同期は同67百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が
山積しており、また、国際的な金融引締めや地政学的な要因による物価上昇などで景気の先行きが不透明な状況
となっております。そうした厳しい状況においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、「第5
次経営3ヵ年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、
投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創
出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このう
ち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は固定金利
の長期借入金で調達しております。
(4)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ31億19百万円(前年同期比1.0%減)、ラジオ3億97百万円(前年同期比0.5%増)となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は36億40百万円(前年同期比1.7%減)となり、費用においては減価償却費の増加等に
よって、セグメント損失は2億92百万円(前年同期は同61百万円)となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の103億
83百万円となりました。
(その他の事業)
その他事業では、売上高は3億53百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期は同1百
万円)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し3億59百万円となりました。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりませ
ん。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については合計で2億73百万円であり、その主なものは、観音堂送信所送信機等更新、
SNG関連設備更新などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
令和5年3月31日現在
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
(所在地) 称 建物及び構 機械装置及 土 地 (人)
その他 合 計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本 社 土地建物 4,084,195
放送関連事業
322,291 633,895 148,855 5,189,236 98
(石川県金沢市) 放送設備 (17,942.70)
野々市送信所
土地建物 686,000
放送関連事業 139,312 1,236 52 826,601 -
(石川県野々市市) 放送設備
(6,661.17)
観音堂送信所
放送関連事業 放送設備 69,834 87,565 - 3,936 161,336 -
(石川県金沢市)
ラジオ中継局 土地建物 21,100
放送関連事業
31,550 5,891 - 58,542 -
放送設備
(石川県内3ヶ所) (7,020.00)
テレビ中継局
土地建物 1,152
放送関連事業 39,564 14,832 105 55,654 -
(石川県内17ヶ所) 放送設備
(722.25)
令和5年3月31日現在
(2)子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土 地
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 (人)
その他 合 計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本 社
その他
㈱北陸アイ
(石川県 営業設備 - 2,498 - 767 3,264 32
ティエス
の事業
金沢市)
本 社
その他
㈱北陸ス
(石川県 営業設備 ー ー
749 1,868 2,662 8
タッフ
の事業
金沢市)
(注)現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 (株) 又は登録認可金融商品 内 容
(令和5年6月29日)
(令和5年3月31日) 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注)1.2
計 360,000 360,000 - -
(注) 1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度を採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
昭和33年2月6日 200,000 360,000 100,000 180,000 - -
(5)【所有者別状況】
令和5年3月31日現在
外国法人等
その他の
政府及び地 金融商品取
区 分 金融機関 個人その他 合 計
方公共団体 引業者
法人
個人以外 個 人
株主数 (人)
16 6 2 67 - - 468 559
所有株式数
34,172 39,400 1,881 207,825 - - 76,722 360,000
(株)
所有株式数の
9.49 10.95 0.52 57.73 - - 21.31 100
割合 (%)
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(6)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
石川県金沢市南町2-1 35,130 9.76
株式会社北國新聞社
東京都港区赤坂5-3-6 26,000 7.22
株式会社TBSホールディングス
石川県金沢市広岡2-12-6 18,000 5.00
株式会社北國銀行
株式会社大 和 石川県金沢市片町2-2-5 14,710 4.09
石川県金沢市末町10-5-1 14,100 3.92
学校法人金沢学院大学
東京都千代田区丸の内3-3-1 14,000 3.89
電気興業株式会社
東京都港区芝5-7-1 12,550 3.49
日本電気株式会社
石川県金沢市片町2-2-15 12,550 3.49
北国総合リース株式会社
石川県金沢市鞍月1-1 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂1-1-1 11,480 3.19
金 沢 市
170,520 47.37
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 360,000
完全議決権株式(その他) 360,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 360,000 - -
総株主の議決権 - 360,000 -
②【自己株式等】
令和5年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当について
も安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、当分の間年1回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余
金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づ
く配当維持の観点から、1株当たり25円(配当総額9,000千円)の配当支払を、令和5年6月28日開催の定時株主総
会において決議し実施いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行
い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を1年にしております。
また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有
化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。
監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算
書類の検討を行っております。
顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非
常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。
また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規
程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。
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③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社にお
ける業務の適正化を確保できる体制をとっております。
また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプラ
イアンスの徹底などについて情報を共有しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
取締役9名 81,120千円
監査役2名 2,400千円
⑤取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧取締役会の活動状況
当社は当事業年度において取締役会を5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数 出席回数
櫻井 伸一 5回 5回
吉藤 徹
5回 5回
島田 喜広 5回 5回
大家 陽一 5回 5回
荻野 昌樹 5回 5回
飛田 秀一 5回 5回
小田 禎彦 5回 5回
丸山 章子 4回 3回
戸瀬 秀昭 1回 1回
なお、当事業年度の取締役会においては、事業報告および計算書類等の承認、代表取締役および役付取締役の
選定、取締役の担当業務の決定、当社株式の譲渡の承認、事業概況や見通し等に関する報告等を行っておりま
す。
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(2)【役員の状況】
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(株)
昭和43年4月 当社入社
平成12年4月 総務局長
代表取締役 平成13年6月 取締役
櫻井 伸一 昭和19年12月18日生 (注)1 4,455
平成17年6月 常務取締役
会 長
平成20年6月 専務取締役
平成26年4月 代表取締役会長(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成20年1月 総務局長
平成23年7月 経営管理本部副本部長
代表取締役
平成24年6月 取締役
吉藤 徹 昭和32年7月17日生 (注)1 4,563
平成24年6月 経営管理本部長
社 長
平成26年4月 総合計画室長
平成28年6月 常務取締役
令和2年6月 代表取締役社長(現任)
昭和59年4月 ㈱東京放送入社
平成21年4月 ㈱TBSテレビ報道局ニュー
スセンター長
平成23年6月 TBSインターナショナル
プレジデント兼ニューヨーク
常務取締役 島田 喜広 昭和35年12月10日生 支局長 (注)1 -
平成27年4月 ㈱TBSテレビ情報制作局長
平成30年6月 ㈱テレパック代表取締役社長
令和2年6月 ㈱TBSテレビ執行役員(現
任)
令和2年6月 当社常務取締役(現任)
昭和57年4月 当社入社
平成26年4月 報道局長
平成28年11月
報道制作局長(現任)
取 締 役
大家 陽一 昭和35年1月15日生 平成29年7月 役員待遇
(注)1 1,090
報道制作局長
平成30年6月 取締役(現任)
令和元年6月 ㈱北陸アイティエス代表取締
役社長(現任)
昭和63年4月 当社入社
平成17年7月 制作部長
平成21年8月 編成部長
取 締 役
平成25年2月 編成業務部長
荻野 昌樹 昭和40年6月15日生 (注)1 1,080
総務局長 兼
平成26年4月 総務経理部長
総合計画室長
平成26年4月
総務局長(現任)
令和2年6月
取締役(現任)
令和2年6月
総合計画室長(現任)
昭和39年4月 ㈱北國新聞社入社
平成元年3月 同社代表取締役専務 主筆
平成3年1月 同社代表取締役社長 主筆
平成10年3月 一般社団法人金沢経済同友会
代表幹事
取 締 役 飛田 秀一 昭和17年3月18日生 (注)1 -
平成13年1月 学校法人金沢学院大学理事長
平成19年6月 当社取締役(現任)
平成24年2月
㈱北國新聞社代表取締役会長
(現任)
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(株)
平成10年4月 学校法人金沢学院大学非常勤
講師
平成16年4月 同大学基礎教育機構講師
平成21年4月 同大学経営情報学部准教授
取 締 役 丸山 章子 昭和48年7月18日生 (注)1 -
令和2年4月 同大学人間健康学部教授
令和3年4月 同大学スポーツ科学部教授
(現任)
令和4年6月
当社取締役(現任)
昭和54年4月 ロイヤルホールディングス㈱
入社
昭和55年10月 ㈱システムサポート入社
平成2年9月 同社専務取締役
取 締 役 小清水 良次 昭和31年5月15日生 (注)1 -
平成6年9月
同社代表取締役社長(現任)
令和2年4月 一般社団法人石川県情報シス
テム工業会会長(現任)
令和5年6月
当社取締役(現任)
昭和53年4月 ㈱北國銀行入行
平成21年6月 同行取締役兼執行役員
平成24年6月 同行常務取締役兼執行役員
平成28年4月 同行専務取締役
監 査 役 浜崎 英明 昭和29年6月25日生
(注)2 -
平成28年6月
当社監査役 (現任)
令和2年6月 ㈱北國銀行代表取締役会長
令和5年3月 同行特別顧問(現任)
平成8年4月 弁護士登録
平成18年4月
織田法律事務所所長(現任)
監 査 役 織田 明彦 昭和39年3月30日生 (注)3 -
令和5年4月
金沢弁護士会会長(現任)
令和5年6月 当社監査役(現任)
計
11,188
(注)1.令和5年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.令和2年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.令和5年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役2名で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情
報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主
要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの方法により厳正な監査を行っております。具体的な検
討内容として、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施しております。
なお、監査役 浜崎英明氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また、監査
役 織田明彦氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。
②内部監査の状況
当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、常勤役員会や局長会議を設置し、リスク回避のための施
策の実行や情報の共有化に努め、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社も
しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役及び公認会計士に報告を
行う体制となっております。なお、内部監査担当部署がないため、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締
役並びに監査役に対しても直接報告を行う仕組みはありません。
③会計監査の状況
a.監査公認会計士等の名称
中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田 裕之
b.継続監査期間
2年間
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計
士1名を審査担当者に定め、審査を実施しているとの報告を受けております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定にあたっては、公認会計士法等の関係法令への適合性および品質管理、監査体制の妥
当性について評価、検討を行ったところ問題は無く、中田裕之氏がその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事
象が発生していないと認められることから、引き続き監査業務を委嘱しております。
e.監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田 裕之
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
選任する監査公認会計士等の名称
中田裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田 裕之
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
令和3年7月15日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年
昭和33年
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等でありますEY新日本有限責任監査法人は、第92期(令和2年4月1日から令和3
年3月31日まで)事業年度の監査契約満了をもって退任となります。
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当社は、EY新日本有限責任監査法人の在任期間が長年にわたることや、当社の事業規模や経営環境に適し
た監査対応と専門性、独立性、品質管理体制等について、同業他社の状況および他の監査公認会計士等の対
応 などを比較検討し、総合的に判断した結果、公認会計士 中田裕之氏を新たな監査公認会計士等として選
任いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 7,200 - 7,200 -
連結子会社 - - - -
計 7,200 - 7,200 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘
案して協議のうえ決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年4月1日から令和5年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)の財務諸表について、中田
裕之公認会計士事務所 公認会計士 中田裕之氏により監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,141,287 ※1 1,399,521
現金及び預金
※2 853,087 ※2 806,513
受取手形及び売掛金
91,275 93,987
電子記録債権
665 764
商品及び製品
471 640
原材料及び貯蔵品
145,671 91,303
その他
△ 1,651 △ 535
貸倒引当金
2,230,807 2,392,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,647,389 ※1 ,※3 2,665,472
建物及び構築物
△ 1,997,950 △ 2,035,338
減価償却累計額
※1 ,※3 649,438 ※1 ,※3 630,133
建物及び構築物(純額)
※3 2,637,670 ※3 2,460,488
機械装置及び運搬具
△ 1,761,958 △ 1,704,811
減価償却累計額
※3 875,711 ※3 755,676
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 358,785 358,376
△ 168,467 △ 202,491
減価償却累計額
190,317 155,884
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※3 ,※4 4,881,699 ※1 ,※3 ,※4 4,881,699
土地
4,560
-
建設仮勘定
6,601,728 6,423,394
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
9,194 9,015
その他
202,164 201,985
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,340,095 1,424,035
投資有価証券
61,824 52,275
退職給付に係る資産
3,095 3,178
繰延税金資産
104,968 121,086
その他
△ 18,295 △ 17,177
貸倒引当金
1,491,688 1,583,398
投資その他の資産合計
8,295,580 8,208,778
固定資産合計
10,526,387 10,600,973
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 154,703 ※1 165,170
支払手形及び買掛金
※1 400,000 ※1 400,000
短期借入金
※1 410,000 ※1 320,000
1年内返済予定の長期借入金
34,907 25,697
未払金
97,233 99,910
未払代理店手数料
8,265 6,362
未払法人税等
5,466 83,491
未払消費税等
102,624 100,939
賞与引当金
2,475 146,966
設備関係未払金
989
資産除去債務 -
40,023 38,701
その他
1,256,688 1,387,240
流動負債合計
固定負債
※1 1,625,000 ※1 1,697,500
長期借入金
161,597 180,660
繰延税金負債
※4 1,115,840 ※4 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
142,730 160,780
役員退職慰労引当金
419,724 443,893
退職給付に係る負債
41,112 39,835
その他
3,506,004 3,638,510
固定負債合計
4,762,693 5,025,750
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
2,928,837 2,678,397
利益剰余金
3,108,837 2,858,397
株主資本合計
その他の包括利益累計額
399,692 461,661
その他有価証券評価差額金
※4 2,255,164 ※4 2,255,164
土地再評価差額金
2,654,857 2,716,825
その他の包括利益累計額合計
5,763,694 5,575,223
純資産合計
10,526,387 10,600,973
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高
3,687,618 3,624,760
放送事業収入
184,139 184,136
その他の事業収入
※1 3,871,758 ※1 3,808,896
売上高合計
売上原価
2,103,581 2,234,210
放送事業売上原価
219,128 239,298
その他の事業売上原価
2,322,709 2,473,509
売上原価合計
1,549,048 1,335,387
売上総利益
※2 1,609,332 ※2 1,625,254
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 60,284 △ 289,866
営業外収益
14 7
受取利息
45,809 46,995
受取配当金
1,775 629
受取保険金
8,082 3,744
補助金収入
11,273 12,237
その他
66,954 63,613
営業外収益合計
営業外費用
14,206 15,038
支払利息
215
-
その他
14,206 15,253
営業外費用合計
経常損失(△) △ 7,535 △ 241,506
特別利益
※3 577 ※3 2,754
固定資産売却益
977
投資有価証券償還益 -
補助金収入 6,588 6,087
8,143 8,841
特別利益合計
特別損失
※4 159
固定資産売却損
-
※5 7,749 ※5 2,276
固定資産除却損
897
投資有価証券評価損 -
5,208
-
PCB処理費用
8,805 7,484
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 8,198 △ 240,149
法人税、住民税及び事業税 5,092 4,281
53,731
△ 2,990
法人税等調整額
58,823 1,290
法人税等合計
当期純損失(△) △ 67,022 △ 241,440
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 67,022 △ 241,440
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
当期純損失(△) △ 67,022 △ 241,440
その他の包括利益
62,540 61,968
その他有価証券評価差額金
※1 62,540 ※1 61,968
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,482 △ 179,471
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 4,482 △ 179,471
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 3,004,859 3,184,859
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 67,022 △ 67,022
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 76,022 △ 76,022
当期末残高 180,000 2,928,837 3,108,837
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高
337,152 2,255,164 2,592,317 5,777,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 67,022
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純
62,540 - 62,540 62,540
額)
当期変動額合計 62,540 - 62,540 △ 13,482
当期末残高
399,692 2,255,164 2,654,857 5,763,694
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 180,000 2,928,837 3,108,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 241,440 △ 241,440
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- △ 250,440 △ 250,440
当期末残高 180,000 2,678,397 2,858,397
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
土地再評価差額金
額金 額合計
当期首残高 399,692 2,255,164 2,654,857 5,763,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,000
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 241,440
(△)
株主資本以外の項目の当期変動額(純
61,968 - 61,968 61,968
額)
当期変動額合計 61,968 - 61,968 △ 188,471
当期末残高 461,661 2,255,164 2,716,825 5,575,223
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 8,198 △ 240,149
346,985 435,373
減価償却費
補助金収入 △ 14,670 △ 9,831
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 151 △ 2,234
20,470 18,050
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 143 △ 1,684
9,549
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 21,005
7,133 24,168
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 45,824 △ 47,002
14,206 15,038
支払利息
897
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券償還損益(△は益) △ 977 -
7,749 2,276
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 418 △ 2,754
5,208
PCB処理費用 -
30,899 43,860
売上債権の増減額(△は増加)
268
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 268
13,467
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,627
78,025
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,727
44,074
その他の資産の増減額(△は増加) △ 28,596
△ 120,993 △ 11,051
その他の負債の増減額(△は減少)
150,275 374,115
小計
45,824 47,002
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,389 △ 14,919
14,670 3,744
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 5,374 △ 13,100
7,991
-
法人税等の還付額
191,006 404,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 251,046 △ 276,747
339,045 264,746
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 871,191 △ 128,929
605 17,037
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,000
4,694
投資有価証券の償還による収入 -
- △ 5,208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 777,893 △ 132,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 100,000 -
1,400,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 557,500 △ 417,500
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
733,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,500
146,613 246,231
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
724,928 871,541
現金及び現金同等物の期首残高
※1 871,541 ※1 1,117,773
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者について
は年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との
契約に基づき、政府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであ
ります。このようなオンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しておりま
す。
なお、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額によ
り収益を認識しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 23,773 3,178
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得などに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。課税所得の見積りは経営計画を基礎としております。
(2) 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、広告需要に連動する売上高やそれに関
連する営業費用であります。売上高や営業費用は直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレ
ビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基
づいて算定しており、また新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測するこ
とは困難な状況にありますが、社会経済活動の正常化が進むなかでその影響は限定的な範囲にとどまるものと仮
定して将来の売上高を見積っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があるため、
繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、今後その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産(放送事業) 6,203,999 6,025,525
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しておりま
す。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積
り、減損の認識の必要があると判定された場合は、減損の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上が必
要であると判定した資産又は資産グループはありません。
(2) 主要な仮定
放送事業における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画の主要な仮定は、広告需要に
連動する売上高やそれに関連する営業費用であります。売上高や営業費用は直近の利益推移や日本民間放送連盟
研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的で
あると判断される要素に基づいて算定しており、また新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束
時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、社会経済活動の正常化が進むなかでその影響は限定的
な範囲にとどまるものと仮定して将来の売上高を見積っております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上高は見積りの不確実性があり、今後その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、放送事業に関する固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、か
つ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を
時価としています。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43
号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
令和元年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律
等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為
の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにするこ
とを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
令和6年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28
号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を
行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
令和7年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 297,340 283,672
土地 3,740,135 3,740,135
計 4,041,176 4,027,507
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
買掛金 5,535千円 5,307千円
短期借入金 300,000 300,000
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 2,035,000 2,017,500
を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円でありま
す。
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
受取手形 9,507 千円 8,490 千円
843,579 798,023
売掛金
853,087 806,513
計
※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度89,315千円、当連結会計年度
89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千
円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。
※4 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
る不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、同条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行う方法としております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
2,459,846千円 2,454,446千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
役員報酬 81,835 千円 83,520 千円
20,470 18,950
役員退職慰労引当金繰入額
296,042 290,104
給料・諸手当
93,854 95,316
福利厚生費
33,464 33,717
賞与引当金繰入額
11,541 22,452
退職給付費用
615,415 611,138
代理店手数料
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
577千円 2,754千円
機械装置及び運搬具
計 577 2,754
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
159千円 -千円
機械装置及び運搬具
計 159 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1,650千円 0千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 5,752 2,276
その他 346 0
計 7,749 2,276
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 102,902千円 83,940千円
組替調整額 △977 -
税効果調整前
101,924 83,940
税効果額 39,384 21,971
その他有価証券評価差額金
62,540 61,968
その他の包括利益合計
62,540 61,968
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和3年6月29日
普通株式 9,000 25 令和3年3月31日 令和3年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和4年6月28日
普通株式 9,000 利益剰余金 25 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和4年6月28日
普通株式 9,000 25 令和4年3月31日 令和4年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
令和5年6月28日
普通株式 9,000 利益剰余金 25 令和5年3月31日 令和5年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 1,141,287 千円 1,399,521 千円
預入期間が3か月を超える定期性預金 △269,746 △281,747
現金及び現金同等物 871,541 1,117,773
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余
資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9年であります。
このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は主に金利を固定化することにより
リスク回避を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及
び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を主に固定化することにより
リスク回避を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(注2) 1,111,039 1,111,039 -
資産計 1,111,039 1,111,039 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
2,035,000 2,020,343 △14,656
金を含む)
負債計 2,035,000 2,020,343 △14,656
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(注2) 1,194,979 1,194,979 -
資産計 1,194,979 1,194,979 -
長期借入金(1年内返済予定の長期借入
2,017,500 2,001,841 △15,658
金を含む)
負債計 2,017,500 2,001,841 △15,658
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
2.市場価格のない株式等は、上記の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式
229,056 229,056
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金(※) 1,137,892
受取手形及び売掛金 853,087
電子記録債権 91,275
合計 2,082,254
(※)現金及び預金のうち、現金(3,395千円)については含めておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金(※) 1,395,881
受取手形及び売掛金 806,513
電子記録債権 93,987
合計 2,296,383
(※)現金及び預金のうち、現金(3,639千円)については含めておりません。
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含 410,000 310,000 110,000 110,000 610,000 485,000
む)
合計 810,000 310,000 110,000 110,000 610,000 485,000
当連結会計年度(令和5年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 - - - - -
長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含 320,000 120,000 120,000 620,000 420,000 417,500
む)
合計 720,000 120,000 120,000 620,000 420,000 417,500
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,071,562 - - 1,071,562
資産計 1,071,562 - - 1,071,562
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年内閣府令第9
号 令和2年3月6日)附則第5条第6項により、投資信託については記載を省略し、上記表には含めておりま
せん。なお、連結貸借対照表における当該投資信託の金額は39,476千円であります。
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当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,156,420 - - 1,156,420
投資信託 - 38,558 - 38,558
資産計 1,156,420 38,558 - 1,194,979
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 2,020,343 - 2,020,343
の長期借入金を含む)
負債計 - 2,020,343 - 2,020,343
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定
- 2,001,841 - 2,001,841
の長期借入金を含む)
負債計 - 2,001,841 - 2,001,841
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は金融機関より公表されている基準価格を用いて評価しております。投資信託は活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 716,455 122,304 594,150
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 30,142 13,696 16,446
小計 746,597 136,000 610,597
(1)株式 355,107 422,563 △67,455
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,334 10,010 △676
小計 364,441 432,574 △68,132
合 計 1,111,039 568,574 542,464
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 1,110,657 482,222 628,435
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 29,914 13,696 16,218
小計 1,140,572 495,918 644,653
(1)株式 45,762 62,644 △16,882
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 8,644 10,010 △1,366
小計 54,407 72,655 △18,248
合 計 1,194,979 568,574 626,404
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 229,056千円)については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
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有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(令和4年3月31日)
減損処理を行った金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン類似制度)を設けており、連結子会
社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 412,591千円
退職給付費用 27,394
退職給付の支払額 △20,260
退職給付に係る負債の期末残高 419,724
退職給付に係る資産の期首残高 40,818千円
退職給付費用 4,188
制度への拠出額 16,817
退職給付に係る資産の期末残高 61,824
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 525,832千円
年金資産 △587,656
△61,824
非積立型制度の退職給付債務 419,724
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,900
退職給付に係る負債 419,724
退職給付に係る資産 △61,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 357,900
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 25,928千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,542千円であります。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン類似制度)を設けており、連結子会
社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 419,724千円
退職給付費用 27,713
退職給付の支払額 △3,544
退職給付に係る負債の期末残高 443,893
退職給付に係る資産の期首残高 61,824千円
退職給付費用 △26,457
制度への拠出額 16,908
退職給付に係る資産の期末残高 52,275
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 537,942千円
年金資産 △590,217
△52,275
非積立型制度の退職給付債務 443,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,618
退職給付に係る負債 443,893
退職給付に係る資産 △52,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 391,618
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,639千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,469千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 31,623千円 31,112千円
退職給付に係る負債 128,472 135,864
役員退職慰労引当金 43,461 48,957
減損損失 237,538 237,262
80,484 116,321
その他
繰延税金資産小計
521,580 569,518
評価性引当額 (注)
△497,807 △566,339
繰延税金資産合計
23,773 3,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142,771 △164,743
△39,503 △15,917
その他
繰延税金負債合計 △182,275 △180,660
繰延税金資産(負債)の純額 △158,501 △177,482
(注)評価性引当額が68,532千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において退職給付に係る負債に係
る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しておりま
す。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一
部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としておりま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 766,826 766,540
期中増減額 △286 △197
期末残高 766,540 766,342
期末時価 628,424 632,304
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 707,274 704,446
期中増減額 △2,827 △2,776
期末残高 704,446 701,670
期末時価 335,000 335,000
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費286千円であります。当連
結会計年度の主な減少は、減価償却費197千円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、
減価償却費2,827千円であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費2,776千円であります。
4.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 34,060 28,251
賃貸費用 12,646 10,846
差額 21,414 17,405
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 16,457 16,138
賃貸費用 4,401 4,266
差額 12,056 11,871
その他(売却損益等) - -
(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送
関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他
の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
放送関連事業 その他の事業 計 計上額
(注1)
(注2)
売上高
顧客との契約から生
3,632,925 184,139 3,817,065 - 3,817,065
じる収益
その他の収益 54,693 - 54,693 - 54,693
外部顧客に対する売
3,687,618 184,139 3,871,758 3,871,758
-
上高
セグメント間の内部
15,948 156,979 172,927
△ 172,927 -
売上高又は振替高
3,703,567 341,119 4,044,686 3,871,758
計 △ 172,927
セグメント利益又は損
1,253 313
△ 61,851 △ 60,598 △ 60,284
失(△)
10,310,373 349,697 10,660,071 10,526,387
セグメント資産 △ 133,683
その他の項目
344,407 2,623 347,031 346,985
減価償却費 △ 45
有形固定資産及び無
912,420 2,398 914,819 914,819
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額313千円、セグメント資産の調整額△133,683千円及びそ
の他の項目の調整額(減価償却費△45千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
放送関連事業 その他の事業 計 計上額
(注1)
(注2)
売上高
顧客との契約から生
3,575,788 184,136 3,759,925 - 3,759,925
じる収益
その他の収益 48,971 - 48,971 - 48,971
外部顧客に対する売
3,624,760 184,136 3,808,896 3,808,896
-
上高
セグメント間の内部
16,094 169,283 185,378
△ 185,378 -
売上高又は振替高
3,640,855 353,420 3,994,275 3,808,896
計 △ 185,378
セグメント利益又は損
2,187 298
△ 292,353 △ 290,165 △ 289,866
失(△)
10,383,254 359,808 10,743,063 10,600,973
セグメント資産 △ 142,090
その他の項目
430,927 4,487 435,414 435,373
減価償却費 △ 41
有形固定資産及び無
268,168 5,252 273,420 273,420
-
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額298千円、セグメント資産の調整額△142,090千円及びそ
の他の項目の調整額(減価償却費△41千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 3,547,240 184,139 140,378 3,871,758
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 876,674 放送関連事業
㈱電通 404,149 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 403,925 放送関連事業
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当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 3,516,285 184,136 108,474 3,808,896
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 873,067 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 375,416 放送関連事業
㈱電通 366,460 放送関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 16,010.26円 15,486.73円
1株当たり当期純損失(△) △186.17円 △670.67円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△67,022 △241,440
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△67,022 △241,440
損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 360,000 360,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 400,000 400,000 0.75 -
1年以内に返済予定の長期借入金 410,000 320,000 0.51 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,625,000 1,697,500 0.51 令和6年~14年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他の有利子負債 - - - -
合計 2,435,000 2,417,500 - -
(注)1.平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,000 120,000 620,000 420,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
900,238 1,153,845
現金及び預金
1,963 2,535
受取手形
823,417 779,776
売掛金
90,357 93,987
電子記録債権
471 640
原材料及び貯蔵品
11,111 14,573
前払費用
132,195 75,345
その他
△ 1,703 △ 549
貸倒引当金
1,958,052 2,120,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 1,625,279 ※1 ,※2 1,639,822
建物
△ 1,283,259 △ 1,293,815
減価償却累計額
※1 ,※2 342,019 ※1 ,※2 346,006
建物(純額)
※2 1,023,743 ※2 1,027,283
構築物
△ 715,569 △ 742,443
減価償却累計額
※2 308,173 ※2 284,839
構築物(純額)
※2 2,509,554 ※2 2,382,296
機械及び装置
△ 1,652,481 △ 1,629,912
減価償却累計額
※2 857,073 ※2 752,384
機械及び装置(純額)
車両運搬具 108,536 60,284
△ 94,901 △ 60,284
減価償却累計額
13,635 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 336,177 344,401
△ 146,667 △ 191,152
減価償却累計額
189,510 153,248
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※2 4,911,047 ※1 ,※2 4,911,047
土地
4,560
-
建設仮勘定
6,626,020 6,447,528
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
5,575 5,396
施設利用権
3,000 3,000
その他
201,545 201,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,333,306 1,415,109
投資有価証券
45,950 45,950
関係会社株式
13,030 25,430
出資金
12,660 11,592
破産更生債権等
7,990 12,474
長期前払費用
67,113 67,477
差入保証金
61,824 52,275
前払年金費用
△ 17,120 △ 16,102
貸倒引当金
1,524,755 1,614,206
投資その他の資産合計
8,352,321 8,263,101
固定資産合計
10,310,373 10,383,254
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
147,408 161,247
買掛金
※1 400,000 ※1 400,000
短期借入金
※1 410,000 ※1 320,000
1年内返済予定の長期借入金
33,260 22,654
未払金
104,535 107,404
未払代理店手数料
14,230 14,214
未払費用
6,410 5,305
未払法人税等
78,498
未払消費税等 -
4,618 5,749
前受金
13,523 13,171
預り金
2,475 146,966
設備関係未払金
92,328 90,611
賞与引当金
989
資産除去債務 -
364
-
その他
1,229,780 1,366,188
流動負債合計
固定負債
※1 1,625,000 ※1 1,697,500
長期借入金
161,569 180,635
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
401,420 424,688
退職給付引当金
142,730 160,780
役員退職慰労引当金
41,662 40,384
その他
3,488,221 3,619,828
固定負債合計
4,718,001 4,986,017
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
47,229
固定資産圧縮積立金 -
2,400,000 2,400,000
別途積立金
265,885 58,152
繰越利益剰余金
2,758,115 2,503,152
利益剰余金合計
2,938,115 2,683,152
株主資本合計
評価・換算差額等
399,092 458,920
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,654,256 2,714,084
評価・換算差額等合計
5,592,371 5,397,237
純資産合計
10,310,373 10,383,254
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
売上高
3,547,900 3,516,945
放送事業収入
155,666 123,909
その他の事業収入
3,703,567 3,640,855
売上高合計
売上原価
2,255,589 2,396,532
放送事業売上原価
14,491 12,700
その他の事業売上原価
2,270,080 2,409,232
売上原価合計
1,433,486 1,231,622
売上総利益
※1 1,495,338 ※1 1,523,976
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 61,851 △ 292,353
営業外収益
10 3
受取利息
45,608 46,772
受取配当金
1,775 629
受取保険金
1,991 1,942
受取賃貸料
9,421 10,308
雑収入
58,807 59,656
営業外収益合計
営業外費用
14,206 15,038
支払利息
215
-
その他
14,206 15,253
営業外費用合計
経常損失(△) △ 17,250 △ 247,950
特別利益
※2 404 ※2 2,053
固定資産売却益
977
投資有価証券償還益 -
6,588 6,087
補助金収入
7,969 8,140
特別利益合計
特別損失
※3 159
固定資産売却損 -
※4 7,749 ※4 2,276
固定資産除却損
897
投資有価証券評価損 -
5,208
-
PCB処理費用
8,805 7,484
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 18,086 △ 247,294
法人税、住民税及び事業税 1,723 1,575
53,526
△ 2,907
法人税等調整額
55,249
法人税等合計 △ 1,332
当期純損失(△) △ 73,336 △ 245,962
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 放送事業売上原価
1.人件費 748,761 768,310
2.番組費 885,385 902,798
3.催物費 136,798 116,763
4.減価償却費 326,279 417,005
158,364 191,654
5.その他の経費
小計 99.4 99.4
2,255,589 2,396,532
14,491 12,700
Ⅱ その他事業売上原価 0.6 0.6
売上原価 100.0 100.0
2,270,080 2,409,232
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 48,668 2,400,000 346,783 2,840,451 3,020,451
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 1,438 1,438 - -
崩
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
当期純損失(△) △ 73,336 △ 73,336 △ 73,336
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,438 - △ 80,897 △ 82,336 △ 82,336
当期末残高 180,000 45,000 47,229 2,400,000 265,885 2,758,115 2,938,115
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
337,102 2,255,164 2,592,267 5,612,718
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
剰余金の配当 △ 9,000
当期純損失(△) △ 73,336
株主資本以外の項目の当
61,989 - 61,989 61,989
期変動額(純額)
当期変動額合計 61,989 - 61,989 △ 20,347
当期末残高 399,092 2,255,164 2,654,256 5,592,371
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当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 47,229 2,400,000 265,885 2,758,115 2,938,115
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 47,229 47,229 - -
崩
剰余金の配当
△ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
当期純損失(△) △ 245,962 △ 245,962 △ 245,962
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 47,229 - △ 207,732 △ 254,962 △ 254,962
当期末残高
180,000 45,000 - 2,400,000 58,152 2,503,152 2,683,152
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 399,092 2,255,164 2,654,256 5,592,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
-
崩
剰余金の配当
△ 9,000
当期純損失(△) △ 245,962
株主資本以外の項目の当
59,828 - 59,828 59,828
期変動額(純額)
当期変動額合計
59,828 - 59,828 △ 195,134
当期末残高 458,920 2,255,164 2,714,084 5,397,237
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北陸放送株式会社(E04386)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 5~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都
合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の数理債務
の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオ放送事業を主要な事業としております。主な履行義務は、顧客との契約に基づき、政
府から免許を受けた放送波を使って、視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することであります。このような
オンエアによる広告については、約束した広告が放送された時点で収益を認識しております。
なお、当社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識して
おります。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 20,677 -
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1.に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが翌事業
年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
固定資産の減損損失
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
固定資産(放送事業) 6,203,999 6,025,525
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
1.に記載した金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが翌事業
年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損損失」の
内容と同一であるため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価
としています。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
建物 297,340千円 283,672千円
土地 3,740,135 3,740,135
計 4,037,476 4,023,807
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
短期借入金 300,000千円 300,000千円
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金 2,035,000 2,017,500
を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当事業年度2,500,000千円であります。
※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度89,315千円、当事業年度89,315千
円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円、
当事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円であります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
① 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
給料・諸手当 151,354 千円 157,808 千円
28,203 29,855
福利厚生費
22,427 22,208
賞与引当金繰入額
5,235 11,359
退職給付費用
629,869 626,240
代理店手数料
② 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
給料・諸手当 75,691 千円 73,422 千円
52,149 53,465
福利厚生費
6,860 7,748
賞与引当金繰入額
20,470 18,950
役員退職慰労引当金繰入額
1,743 5,372
退職給付費用
76,195 76,639
外注費
16,740 12,606
減価償却費
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※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
機械及び装置 139千円 -千円
車両運搬具 264 2,053
計 404 2,053
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
車両運搬具 159千円 -千円
計 159 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年4月1日 (自 令和4年4月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
1,325千円 0千円
建物
構築物 325 -
機械及び装置 5,752 2,276
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 346 0
計 7,749 2,276
(有価証券関係)
前事業年度(令和4年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
当事業年度(令和5年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年3月31日) (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 28,113千円 27,591千円
退職給付引当金 122,232 129,317
役員退職慰労引当金 43,461 48,957
減損損失 237,538 237,262
その他 67,161 102,310
繰延税金資産小計
498,506 545,438
評価性引当額 (注) △477,828 △545,438
繰延税金資産合計
20,677 -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △142,743 △164,717
その他 △39,503 △15,917
繰延税金負債合計
△182,247 △180,635
繰延税金資産(負債)の純額
△161,569 △180,635
(注)評価性引当額が67,610千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が
増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当事業年度における顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項
(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱電通グループ
98,800 459,420
㈱北國フィナンシャルホールディングス 100,800 416,808
金沢ケーブル㈱ 3,000 150,000
㈱TBSホールディングス 78,556 149,649
北陸観光開発㈱ 320 32,583
電気興業㈱ 11,800 26,361
㈱チューリップテレビ 400 20,000
象印マホービン㈱ 9,900 15,790
㈱石川製作所 9,850 13,750
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 14,430 13,347
ダイダン㈱ 5,500 13,029
その他
投資有価
㈱北陸メディアセンター 680 11,900
証券
有価証券
㈱ラジオかなざわ 200 10,000
㈱WOWOW 6,800 8,520
澁谷工業㈱ 2,200 5,493
㈱EIZO 1,000 4,095
北日本紡績㈱ 33,320 3,898
池上通信機㈱ 6,000 3,840
㈱日本たばこ産業 1,000 2,798
北陸電力㈱ 3,733 2,213
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 469 2,129
北陸綜合警備保障㈱ 4,000 2,000
香林坊第一開発ビル㈱ 39 1,950
その他15銘柄 33,891 6,971
計 426,688 1,376,550
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(投資信託受益証券)
その他
投資有価
証券
有価証券
証券投資信託受益証券 5銘柄 4,001 38,558
計 4,001 38,558
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,625,279 29,649 15,106 1,639,822 1,293,815 25,661 346,006
構築物 1,023,743 3,540 - 1,027,283 742,443 26,873 284,839
機械及び装置 2,509,554 224,763 352,021 2,382,296 1,629,912 327,175 752,384
車両運搬具 108,536 - 48,251 60,284 60,284 - 0
工具、器具及び備品 336,117 14,775 6,551 344,401 191,152 51,037 153,248
4,911,047 4,911,047
土地 - - - 4,911,047
-
[3,371,004] [3,371,004]
建設仮勘定 4,560 - 4,560 - - - -
有形固定資産計 10,518,898 272,728 426,490 10,365,136 3,917,608 430,748 6,447,528
無形固定資産
借地権 192,969 - - 192,969 - - 192,969
施設利用権 8,242 - - 8,242 2,845 178 5,396
その他 3,000 - - 3,000 - - 3,000
無形固定資産計 204,211 - - 204,211 2,845 178 201,366
長期前払費用 47,768 14,889 1,030 61,627 40,159 10,604 21,467
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(千円)
建物 観音堂送信所電源設備更新 20,800
機械及び装置 観音堂送信所送信機等更新 106,700
機械及び装置 SNG関連設備更新 98,610
2.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(千円)
機械及び装置 観音堂送信所送信機等 170,530
機械及び装置 SNG関連設備 136,096
機械及び装置 デジタルSTL送信装置 27,500
3.長期前払費用の差引当期末残高には、1年内償却予定の前払費用(流動資産)8,992千円が含まれておりま
す。
4.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31
日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 18,824 819 1,178 1,813 16,651
賞与引当金 92,328 90,611 92,328 - 90,611
役員退職慰労引当金 142,730 18,950 900 - 160,780
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替および個別債権の回収による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り 該当なし
公告掲載方法 金沢市において発行する北國新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要します。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第93期)(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)令和4年6月29日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
(第94期中)(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)令和4年12月26日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
陸放送株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送株式
会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年6月29日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
中田裕之公認会計士事務所
石川県金沢市
公認会計士
中田 裕之
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北
陸放送株式会社の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送株式会社
の令和5年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査対象には含まれていません。
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