韓国産業銀行 有価証券報告書
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年６月 30 日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【発行者の名称】 韓国産業銀行
(The Korea Development Bank)
【代表者の役職氏名】 資金部 グローバル調達チーム長
元 祥勳（ Sang Hoon Won ）
【事務連絡者氏名】 韓国産業銀行 東京支店長
朴 振雨（ Jin Woo Park ）
【住所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー 36 階
【電話番号】 (03)3214-4541
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注 (1) 本書中、「当行」および「 KDB 」は韓国産業銀行を、「韓国」は大韓民国を、「政府」は韓国政府を総称して指すも
のとする。別段の記載がなければ、「ウォン」と表示された金額はすべて大韓民国ウォンを意味し、また、「米ド
ル」と表示された金額はすべてアメリカ合衆国ドルをそれぞれ意味する。 2022 年 12 月 30 日にソウル・マネー・ブ
ローカレッジ・サービシズ・リミテッドの発表した平均為替相場は 100 円につき 953.18 ウォン、１米ドルにつき
132.95 円および１米ドルにつき 1,267.30 ウォンであった。
(2) 当行および韓国の会計年度は暦年である。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、これらの表中の合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
該当事項なし
売出債券
上場金融商品取引所
会計年度末の
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 名又は登録認可金融
未償還額
商品取引業協会名
韓国産業銀行 2022 年７月５日 22,900,000 豪ド 22,900,000 豪ド
2016 年７月 － なし
満期豪ドル建債券 (1) ル ル
韓国産業銀行 2022 年７月５日 11,700,000 米ド 11,700,000 米ド
2016 年７月 － なし
満期米ドル建債券 (1) ル ル
注 (1)2022 年７月５日の満期に全額償還された。
本会計年度中において、上記記載の各債券の所有者の権利に重要な影響を与える事実の発生はなかった。
当行は 2023 年１月１日以降、日本において募集および売出しを行っていない。
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第２【外国為替相場の推移】
当行が本邦において発行した債券の表示通貨である豪ドルおよび米ドルと本邦通貨との間の為替相場が、国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当行の最近５年間の会計年度において掲載されているため、記載を省
略。
(1) 【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
(2) 【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
① 設立の根拠、年月日および沿革
当行は韓国産業銀行法（その後の改正を含む。以下「産銀法」という。）に基づき 1954 年４月１日に政府系金融機関
として設立された。当行は、企業金融業務、投資銀行業務、国際銀行業務、企業再編およびコンサルティング業務等の
様々な銀行業務に携わっている。本店所在地は韓国ソウル特別市永登浦区銀行路 14 である。
1998 年１月、産銀法が改正され、１）当行の政府からの借入金は、当行の業務において発生したその他の債務に劣後
し、２）当行の準備金が年間純損失を補填できない場合に生じる欠損を、国有の資産（政府保有の有価証券を含む。）
の当行への譲渡により政府が相殺することが可能となり、また、３）国会の承認を事前に得ることなく政府が資本を直
接注入することが可能となった。
1999 年５月に産銀法はさらに改正され、続いて 2000 年３月に韓国産業銀行法施行令（以下「産銀法施行令」とい
う。）が改正され、自己資本の充実および経営の健全性の観点から、金融サービス委員会（以下「 FSC 」という。）が
当行を監督および規制することが可能となった。 2002 年３月、政府は産銀法を改正し、当行が韓国銀行および債務証券
の発行（すでに発行を認められている産業金融債に加えて）により低コストで資金を調達することが可能となり、当行
が運転資金貸付を行うことができる借り手の範囲を拡大して、製造業企業、製造業の企業競争力の強化に「密接に関連
する」企業、および最先端のハイテク企業を含めることとし、企業再編の取り組みを促進することを目的とした M ＆ A プ
ロジェクトに対して信用供与を行った。
2005 年７月および 2009 年５月、政府は産銀法を改正して、以下を規定した。
(1) 当行の年間純利益は、資産の減価償却について適切な引当を行った後、以下のとおり分配されるものとする。
(i) 準備金の額が払込資本の合計額と等しくなるまで、純利益の 40 ％以上を準備金に計上するものとする。
(ii) 上記（ i ）に基づいて要求される配分後の残余の純利益は、当行の取締役会の決議および当行株主の承認
に従って分配されるものとする。
(2) 準備金の累積額は、純損失を相殺後に資本計上することができる。
(3) 上記（ 1 ） (ii ）に従って行われる分配は、現金配当または現物配当の形で行うことができる。ただし、現物配
当の分配は、産銀法施行令の該当する規定に従って行われなければならない。
2008 年２月、産銀法が改正され、主には当行に対する政府の監督権限の大半が企画財政部から 金融委員会 に移管さ
れた。
2009 年５月、政府は当行の民営化を促進するため、産銀法を改正した。この改正は、当行が特別法定機関から法人へ
転換（該当する場合は、銀行法を適用。）し、当行が商業銀行業務（リテール銀行業務を含む。）に従事できるよう当
行の業務範囲を拡大するための準備について定めている。また、この改正は、 KDB フィナンシャル・グループ・インク
（以下「 KDBFG 」という。）に対する政府の持分の最初の売却時点における、当行の中長期外貨建て債務残高に対する
政府保証の提供（国会による政府保証額の承認を条件とする。）ならびに政府が当行株式の 50% 以上を所有している期
に、かかる政府保証付中長期外貨建て債務の借り換えのために生じた当行の外貨建て債務に対する可能な保証について
規定し、 KDBFG および韓国政策金融公社（以下「 KoFC 」という。）の設立のための基礎、ならびに KDBFG への金融持株会
社法の適用についても提示した。
2014 年５月、政府および国会は産銀法を改正し、 KDBFG および KoFC を当行に統合することにより、急速に変化を続け
る国内外の経済情勢に体系的でよりよい対応が可能となるように国有の銀行および金融機関の金融政策上の役割を合理
化した。改正産銀法では、とりわけ、以下が規定されている。
(1) 政府は、当行の民営化計画を中止する。
(2) 新たに統合された企業を通じて公的政策金融が統合かつ強化する。
(3) 当行は、合併完了時に、 KDBFG および KoFC の財産、権利および義務を包括的に承継する。
(4) KDBFG が発行した債券および KoFC が発行した政策銀行債券は、当行が発行した産業金融債券とみなされるものと
する。
(5) 韓国政策金融公社法およびその他の法令に従って KoFC が従事していた事業は、当行が継続して実施する。
(6) 改正産銀法の施行前の KoFC および当行の（発行時の当初年限が１年以上の）外貨建て債務の元利金の返済は、
国会による承認を条件として、当行に対する政府の資本持分の最初の売却時点において政府により保証される
ものとする。
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2020 年５月、政府は産銀法を改正し、財政難に直面している特定の主要産業の事業を支援する基幹産業安定化基金の
設立の法的根拠を提供した。
② 目的
当行は、設立以来、主要政策銀行として、韓国の経済成長・開発プロジェクトのための長期資金を供給している。
当行は、産銀法、韓国産業銀行法施行令（以下「産銀法施行令」という。）および当行の定款に基づき、「国民経済
と金融産業の健全な発展を目的として、産業の発展および振興、社会インフラの拡大、地域の発展、金融市場の安定化
ならびに持続可能な成長の促進のために必要な資金を供給し、管理することが主たる役割である。当行は政府の公共政
策の目的に資するため、主として利益の最大化を追求していない。ただし、当行は、自己資本基盤を強化し、当行の事
業規模の成長を支えるために、一定の収益性を維持するよう努めている。
当行は、現状の各経済発展の段階によって重点支援対象となる重要産業の範囲を修正・拡大してきており、経済開発
の初期段階であった 1950 年代には肥料・セメント・板硝子などの基幹産業、 1960 年代から 1980 年代初期の経済開発５ヵ
年計画の時期には重化学工業、 1980 年代末からは先端技術・情報産業やインフラストラクチャー関連事業、そして競争
力向上のための海外投融資事業に重点を置き支援してきた。 1990 年代後半のアジア通貨危機以降、伝統産業および新興
産業の双方の企業に対して融資・投資を行うことで金融および産業構造改革への支援を強化している。さらに、中小企
業および地方の企業に対する貸付を増加させ、韓国全土におけるバランスのとれた経済発展に寄与している。
③ 法的地位および特権
現在、当行の資本金全額は政府が直接的に所有しており、当行は政策銀行としての準ソブリンの地位を有している。
当行の業務に関する条項に関しては、当行は、政府の承認を受けかつ産銀法に規定された銀行業務の一定部門において
営業することができる。
アジアの金融危機以降、 FSC は自己資本の充実および経営の健全性を含めて、当行を監督および規制している。した
がって、産銀法に規定された業務に付随するそいかなる業務を遂行するためには、当行が FSC の承認を受けることが必
要となる。
産銀法第 31 条に従って、当行は利益準備金が授権払込資本金の合計と等しくなるまで、当期純利益の 40% 以上を利益
準備金に繰入れなければならない。 また、産銀法第 32 条に基づき、当行の純損失は、各年度において準備金によって補
填され、準備金が不足している場合には欠損額は政府が補填するものとする。つまり、政府は当行の支払能力を維持す
る責任を有している。
④ 日本との関係
当行は、 1969 年に東京駐在員事務所を設置し、 1991 年以降は東京支店を通じて日本において銀行業務を行っている。
東京支店は、日本国東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウキョウ ノースタワー 36 階に置かれている。
日本における資金調達および販売経路を強化するために、大阪駐在員事務所が 2013 年１月に業務を開始した。しかし
ながら、非効率な業務のため、大阪駐在員事務所は 2015 年５月に閉鎖された。
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(2) 【資本構成】
① 資本構成
2022 年 12 月 31 日現在の当行の資本構成は次の表の通りである。
（単位：十億ウォン）
2022 年 12 月 31 日
(1)(2)
長期債務
ウォン建て借入金 4,175.7
産業金融債 156,383.7
外貨建て借入金 3,655.4
長期債務合計 164,214.8
資本
資本金 23,151.6
資本剰余金 2,475.3
利益剰余金 7,222.2
その他の包括利益（損失）累計額 2,819.3
資本合計 35,668.4
負債および資本合計 199,883.2
注 (1) 外貨借入金は、ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表した 2022 年 12 月 30 日現在の
ウォンの米ドルに対する為替相場の仲値である１米ドル＝ 1,267.30 ウォンのレートで、外貨からウォン貨に換
算されている。
(2)2022 年 12 月 31 日現在、当行は、顧客のために発行された保証残高による合計 8,930.4 十億ウォンの確認引受お
よび保証を有している。
② 出資
現在、当行の払込資本金全額は政府が提供している。 2022 年 12 月 31 日現在、当行の授権資本金は 30 兆ウォンである。
2000 年 12 月 29 日、当行は、同年度の予想純損失を相殺するため 959.8 十億ウォンの減資を実施した。その結果生じた
欠損金を補うため、 2001 年６月 20 日、政府は韓国電力公社（以下「 KEPCO 」という。）の普通株式を現物出資し、当行
資本に対して３兆ウォンの増資を行った。政府は引続き当行の財政状態の強化に取組んでおり、 2001 年 12 月 29 日には、
政府は当行に対して 50 十億ウォンの現金出資を行った。
さらに、 2003 年８月 13 日には 80 十億ウォンの増資が行われた。政府によるかかる資本注入は、地方経済支援のための
当行の既存の資金への追加として行われたもので、当該資金は、企業の農村部への業務拡大を促進し、地方都市に拠点
を置く企業の研究開発を支援し、かかる企業の生産能力を増強し、他の経済的な取組みを支援することを意図してい
る。
2004 年４月 30 日、政府は、 KEPCO の株式（ 695 十億ウォン）および韓国水資源公社の出資証書（ 305 十億ウォン）の追
加拠出により、当行の資本を 1,000 十億ウォン増額した。 2008 年 12 月 18 日、政府は、韓国道路公社の株式の拠出によ
り、当行の資本を 500 十億ウォン増額した。 2009 年１月 30 日には、政府は現金の拠出により、当行の資本を 900 十億ウォ
ン増額した。 2010 年、当行は、 10 十億ウォンの株式発行によって増資を行った。 2013 年 12 月、政府は当行の資本に 10 十
億ウォンを拠出した。 2014 年２月には、政府は当行の資本に 20 十億ウォンの現金出資を行った。
2014 年 12 月、 KDBFG および KoFC との合併に関連して、当行の払込資本金は 5,918.5 十億ウォン増加した。社会資本プロ
ジェクト、新たな成長の原動力となる産業、ハイテク産業および新たな再生可能エネルギー産業ならびに企業全般を支
援するため、 2015 年４月、７月および９月に、政府は当行の資本に対して、韓国土地住宅公社および KEPCO の普通株式
による２兆ウォンの現物出資、 40 十億ウォンの現金出資ならびに 15 十億ウォンの現金出資をそれぞれ行った。
また、 2016 年７月、９月および 11 月に、政府は当行の資本に対してそれぞれ 50 十億ウォン、 247.7 十億ウォンおよび
10 十億ウォンの現金出資を行った。政府は当行の資本に対して、 2017 年５月に仁川港湾公社および麗水光陽港湾公社の
普通株式による 250 十億ウォンの現物出資を、 2017 年９月に 80 十億ウォンの現金出資を、 2017 年 12 月に 65 十億ウォンの
現金出資を、 2018 年６月に 170 十億ウォンの現金出資を、ならびに 2019 年３月および９月にそれぞれ 500 十億ウォンおよ
び 55 十億ウォンの現金出資を行った。
2020 年４月および７月、政府は、 COVID-19 のパンデミックにより悪影響を受けた企業投資および産業を支援するた
め、それぞれ 451 十億ウォンおよび 1,652 十億ウォンの資本注入を行った。 2021 年に、政府は、韓国の金融市場を安定さ
せ、 COVID-19 のパンデミックによって悪影響を受けた産業および雇用創出を強化する目的で、総額 1,120.8 十億ウォン
を現金で拠出した。 2022 年、政府は、ニューディール基金および KDB カーボンネットゼロ・プログラムを支援するため
に現金でそれぞれ 392 十億ウォンおよび 308 十億ウォンを拠出し、 12 月には当行の自己資本比率を高めるために韓国土地
住宅公社の普通株式の形で 565 十億ウォンを拠出した。すべての資本拠出を考慮すると、 2022 年 12 月 31 日現在の当行の
払込資本合計は 23,151.6 十億ウォンであった。
③ 利益準備金
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産銀法の規定に基づき、当行は会計年度ごとに純利益の 40% 以上を利益準備金へ繰入れることになっている。利益準
備金は、資本金に振替えることができ、また、累積欠損金の補填に充当することもできる。 2022 年 12 月 31 日現在の当行
の 利益準備金は 2,535.9 十億ウォンであり、当行の融資残高の 1.3% を占めた。
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(3) 【組織】
① 組織と機能
当行の取締役会は、当行の業務を管理する最終的な責任を負っている。産銀法および定款に基づき、当行の理事会
は、最高経営責任者１名（理事会会長も兼任している。）、最高執行責任者１名および理事（８名を超えない。）で構
成されている。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は 60 ヵ所の韓国内の支店、 11 ヵ所の海外支店、７ヵ所の海外現地法人および７ヵ所の海外
駐在員事務所を有している。
当行の 60 ヵ所の国内支店は都市部および地方都市に所在している。海外支店は、東京、上海、シンガポール、ニュー
ヨーク、ロンドン、香港、北京、広州、潘陽、青島およびヤンゴンの 11 ヵ所にあり、海外現地法人は香港、ダブリン
（アイルランド）、ブダペスト（ハンガリー）、サンパウロ（ブラジル）、タシケント（ウズベキスタン）、ジャカル
タ（インドネシア）およびシリコンバレー（米国）の７ヵ所に所在する。海外駐在員事務所は、フランクフルト、ホー
チミンシティ、アブダビ、モスクワ、バンコク、シドニーおよびジャカルタの７ヵ所に所在する。
当行の総従業員数は 2022 年 12 月 31 日現在、当行は 3,582 名を雇用しており、うち 2,097 名がソウル本社に勤務してい
る。
② 役員の任免
当行の会長は、 FSC 委員長の推薦を受けて韓国の大統領が任免する。当行の理事は、当行の会長の推薦を受けて FSC が
任免する。当行の監事は FSC が任免する。当行の定款に基づき、会長、理事および監事の任期は３年であり、再任され
る可能性がある。当行の社外理事の任期は２年であり、再任される可能性がある。ただし、社外理事は、各再任につき
１年を超えて務めることはできず、５年を超えて連続して務めることはできない。
③ 役員
2022 年 12 月 31 日現在、当行の理事会のメンバーは次のとおりである。
理事会
会長兼最高経営責任者 姜 錫勳（ Seoghoon Kang ）
N/A
(1)
専務理事兼最高執行責任者
監事 周 太鉉（ Tae Hyun Joo ）
(2)
社外理事
金 永郁（ Yeong Ook, Kim ）
鄭 東一（ Dong Il, Jung ）
李 錫煥（ Seog Hwan, Lee ）
姜 三模（ Sam Mo, Kang ）
注 (1)2022 年 12 月 31 日現在は空位。 2023 年３月に金 復奎（ Bock Kyu Kim ）氏が専務理事兼最高執行責任者に新たに任
命された。
(2)2023 年４月に、 Yong Hi Lee ( 李 龍熙 ) 氏が社外理事に新たに任命され、 Yeong Ook Kim （金 永郁）氏は
2023 年５月 25 日付で辞任した。
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組織図（ 2022 年 12 月 31 日現在）
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(4) 【業務の概況】
産銀法および産銀法施行令が当行のあらゆる活動の根拠となっている。
当行は重要産業に対する設備および運転資金の貸付、もしくは同産業に必要な高度技術開発のための資金の貸付、同産
業の資金調達のための債務保証または債務引受、重要産業事業資金の調達のために発行する社債と公共団体が発行する債
券の応募・引受および投資や保証、重要産業を営む法人の株式の引受、投資業務を行う。
そして、こうした業務を円滑に営むために必要な資金の調達、外国為替業務および政府・公共団体・金融機関またはそ
の他の事業体から委託を受けて行う特定事業に対する経済的・技術的妥当性の検討の計画・調査・分析・評価・指導・諮
問などの役務の提供を行う。
① 貸付
当行は、転貸により直接的または間接的に重要産業プロジェクトを行う韓国の企業向けを中心とする設備資金、プロ
ジェクト資金および運転資金の貸付を行っている。かかる貸付は、一般にプロジェクト総費用の 50% 超を賄うが、 100%
を賄うこともある。設備資金貸付には、高度技術開発および設備機器の取得、改良または修繕のための重要産業に対す
る貸付が含まれる。
貸付資金が目的に従って使用されるよう、資金の供給は分割して行われる。
当行が貸付を承認する際に考慮する主たる要素は以下のとおりである。
(1) プロジェクトにより韓国の得る経済的利益
(2) プロジェクトの政府の産業政策における優先度合
(3) プロジェクトの実現可能性
(4) 貸付およびプロジェクトの収益性
(5) 貸付先の経営の質
当社の貸付に対する金利は、貸付の目的、期日および借り手の信用格付けなどの複数の要素に基づいている。一部の
貸付には市場金利を下回る金利が適用されている。設備資金貸付の当初の満期は通常３～５年であるが、当行では期日
がより長い設備資金貸付を行うことがある。運転資金貸付の期日は通常２年以内である。
事業計画部門は、当行の貸付業務に関する一元的な政策立案および事業計画部門としての役割を果たしている。事業
計画部門は、基本的な貸付ガイドラインを設定するだけでなく、貸付プログラムに関する当行の内部規則を策定および
改訂する。
当行には、貸付額ならびに担保または保証の利用可能性、借り手の債務返済能力および事業の見通し等の他の要因に
応じて、複数レベルの貸付承認権限がある。与信審査委員会、部門別与信審査委員会、部門別与信審査分科委員会、お
よびゼネラル・マネージャーは、それぞれ特定の金額を上限として貸付を承認する権限を有している。金額は、貸付の
種類および貸付が担保または保証されているかなど、その他の特定の要因によって異なる。
近年では、 COVID-19 の継続的な世界的流行により、当行の多数の法人の借り手が財政的困難に見舞われている。した
がって、当行は、 COVID-19 の継続的な世界的流行により特に影響を受ける特定の業界（とりわけ、運輸（航空会社を含
む。）、ホテルおよびレジャー産業、銀行および保険業、小売および卸売業、製造業など）に重大なエクスポージャー
を有している。当行が貸付を行ったこれらの企業の財政状態が将来悪化した場合、当行は貸倒引当金、ならびに貸倒償
却および減損損失または処分による損失の計上を求められる可能性があり、当行の経営成績および財政状態に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。
当行全体のリスク管理方針は、リスク管理委員会によって策定される。当行のリスク管理方針および手続に関する詳
細については、「（ 5 ）経理の状況」の「 2022 年および 2021 年 12 月 31 日の個別財務書類に対する注記の注記 49 」を参照
されたい。
下表は、当行の通貨別および種類別の貸付残高合計を表している。
（単位：十億ウォン）
(1)
貸付 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
設備資金貸付：
ウォン建て 60,391.6 56,414.4
11,661.1 10,088.7
外貨建て
72,052.7 66,503.1
運転資金貸付：
(2)
ウォン建て 69,906.9 65,120.5
15,702.2 11,967.5
外貨建て
85,609.2 77,088.0
(3)
その他の貸付 44,370.3 31,326.1
合計 202,032.2 174,917.2
注 (1) 関連会社に対する融資額が含まれる。
(2) 家計貸付が含まれる。
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(3) 銀行間貸付、民間貸付、オフショア貸付、対外借入による貸付、外貨建て買入手形および引受・保証前渡金等が
含まれる。
貸付残高の期日
(1)
下表は、当行の設備資金および運転資金の残存期間別融資残高 を示している。
（単位：十億ウォン（ % を除く。））
2022 年 12 月 31 日
現在の構成比
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 （ % ）
残存期間が１年以内の貸付 66,799.3 59,416.3 42.4
残存期間が１年超の貸付 90,862.6 84,174.8 57.6
合計 157,661.9 143,591.1 100.0
注 (1) 上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。
産業部門別新規貸付
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(1)
下表は、設備資金および運転資金の産業部門別融資残高を示している。
（単位：十億ウォン（ % を除く。））
2022 年 12 月 31 日
現在の構成比
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 （ % ）
製造業 69,869.7 65,421.6 44.3
金融・保険業 37,855.0 33,979.3 24.0
運輸業 10,868.0 10,348.8 6.9
行政 574.0 626.9 0.4
電気・ガス・水道業 5,640.2 5,211.4 3.6
(2)
その他 32,855.1 28,003.2 20.8
合計 157,661.9 143,591.1 100.0
前年度比増減率 9.8% 8.6%
注 (1) 上表には、関連会社に対する融資額が含まれる。
(2) 卸売・小売業、不動産業および賃貸業ならびに建設業が含まれる。
② 保証
当行は、顧客に対して、その他の借入を援助し、重要産業プロジェクトの資金調達のための保証商品を提供する。当
行は、借り手による社債の償還、ウォン建 / 外貨建ローン、および国内外の韓国の金融機関および外国の金融機関から
のその他の債務の返済について保証を行う。産銀法および当行の定款により、産業金融債債務および保証債務の総額に
は上限が設けられている。
当行は、一般に、保証金額の 100% を超える価額の担保を取得する。当行は、年１回以上、担保価値の評価を行う。担
保物の内容は貸付先によって異なり、借り手が所有するプラント、不動産、市場性有価証券など多様である。
当行の保証残高は以下の通りである。
（単位：十億ウォン）
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
引受け 220.4 276.0
国内借入保証 816.2 896.9
国外借入保証 7,828.8 6,538.5
輸入者向け保証状 64.9 37.3
合計 8,930.4 7,748.8
③ 投資
当行は、韓国の多様な民間企業および政府系企業に投資を行っており、持分の取得が当該企業の再編に必要でない限
り企業の支配持分を保有することはない。当行は通常、長期的な投資を行っているが、その時々に投資資産を売却す
る。近年における売却は、主に政府の民営化計画によるものであり、かかる売却は将来継続すると予想している。
政府は、以前の再編計画において取得した一定の民間企業に対する直接または間接の持分の売却を計画している。当
該計画に従って、当行は、売却のための好機が得られれば、一定の民間企業に対する当行の株式持分を売却する予定で
ある。 2022 年 12 月 31 日現在の当行の株式投資は、 2021 年 12 月 31 日現在の 41,988.7 十億ウォンから 41,768.4 十億ウォンに
減少した。
産銀法および定款は、当行の株式投資総額の取得原価は、当行の払込資本金および利益準備金の合計の２倍を超えて
はならないと規定している。また、産銀法施行令に従い、当行は１社につき議決権付き株式の 15 ％を超える株式を取得
することはできない。ただし、かかる 15 ％の制限は、政府からの出資により資金を調達している政府系企業への投資を
含む、特定の投資には適用されない。 2022 年 12 月 31 日現在、産銀法および定款に基づく制限の対象となる当行の株式投
資の取得原価は総額 18,724.8 十億ウォンであり、当行の株式投資上限の 36.1 ％に相当する。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当行の簿価ベースの産業部門別株式投資を示している。
（単位：十億ウォン）
株式投資 2022 年 12 月 31 日現在
電気・ガス・水道業 16,988.2
建設業 964.2
金融・保険業 11,547.5
不動産業 9.2
製造業 2,085.6
運輸業 2,693.5
その他 7,479.6
合計 41,768.4
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2022 年 12 月 31 日現在、当行は、大手貸付先５社のうち１社に合計 563.7 十億ウォンおよび大手貸付先 20 社のうち３社
に合計 2,024.0 十億ウォンの株式投資を簿価ベースで行った。
当行は、可能な限り、有価証券の市場価格を用いて、当行の持分の価値を算定する。ただし、当行の持分について容
易に確認できる市場価値が存在しない場合、当行はかかる投資を取得原価で計上する。当行が 15 ％を超える持分を保有
する企業に対する当行の持分については、一部の例外を除いて、投資先企業による財務書類の公表時に、かかる投資を
純資産価値ベースで毎年評価している。 2022 年 12 月 31 日現在、当行の株式投資の総額は、総取得原価の約 92.9 ％を占め
ている。
投資活動の一環として、当行は、国内企業向けの普通社債および転換社債の発行を引き受けている。また、当行は、
主に上下水道インフラ・プロジェクトに資金を提供するため、地方債に投資を行い、低金利で地方自治体に資金提供を
行っている。
④ その他の業務
当行は、貸付および保証商品の提供以外にも、経済産業研究、エンジニアリング調査の実施、事業分析および経営支
援の提供ならびに信託サービスの提供等の広範な産業振興活動に携わっている。
2022 年 12 月 31 日現在、当行は総額 28,806.9 十億ウォンの金銭信託およびその他の資産を保有しており、 2022 年には
181.9 十億ウォンの信託報酬収入を獲得した。 2021 年 12 月 31 日現在、当行は総額 31,703.8 十億ウォンの金銭信託および
その他の資産を保有しており、 2021 年には総額 139.9 十億ウォンの信託報酬収入を獲得した。
韓国の法律に従い、当行は信託財産を他の資産から分離しており、信託財産は、供託者または他の債権者の請求に応
じるために利用できない。したがって、当行は信託勘定の会計処理を他の銀行勘定と区別して行っている。ただし、当
行の信託業務において顧客の信託財産の元本を維持できない場合、当行は、当行の信託勘定にこれまで設定された引当
金から、または当行の銀行勘定からの振替により、不足を補う責任を有している。 2021 年および 2022 年において、当行
は信託勘定の不足を補うために銀行勘定から行った資金の振替はなかった。信託財産から生じた余剰資金は、顧客の口
座に預け入れられ、利息が付される。当行は、信託口座管理サービスで当行が受領した信託手数料を銀行勘定の損益計
算書のその他の営業収益に計上している。
⑤ 資金源
当行は、資本金および準備金のほか、主として、政府借入、国内外の資本市場での債券発行、国際金融機関または外
国銀行からの借入および預金によって資金を調達している。
当行の資金調達はすべて無担保で行われている。
政府借入金
当行は、政府の一般目的基金および特定目的基金から借入を行っている。一般目的借入金は、一般にウォン建であ
り、固定利付で５年ないし 20 年の年限を有する。当行は、融資を行う特定のプロジェクトに関連して、主に観光推進
基金、エネルギー使用の合理化基金および中小企業振興基金から特定目的借入を行う。政府は、各特定目的借入の金
利および年限を、当該特定プロジェクトのために当行が行う融資の条件に連動させる。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当行の政府借入金を示している。
（単位：十億ウォン）
借入金種類別 2022 年 12 月 31 日現在
一般目的 93.2
特定目的 4,457.8
合計 4,551.0
国内外の資本市場
当行は、国内外において産業金融債を発行しており、その一部は政府の直接保証付である。国内で発行する産業金
融債は一般に固定利付で年限が１年から 10 年である。
下表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当行の産業金融債の残高を示している。
（単位：十億ウォン）
残高 2022 年 12 月 31 日現在
ウォン建て 122,303.0
外貨建て 39,950.7
合計 162,253.7
産銀法の規定により、当行の産業金融債の発行残高総額（政府が直接保証し、購入した産業金融債を除く。）と当
行が保証または購入する債務（債券および貸付を含む。）の残高総額（産銀法により除外されるものを除く。）との
合計は、当行の払込済資本金と利益準備金との合計額の 30 倍を超えてはならない。 2022 年 12 月 31 日現在の当行の産業
金融債の発行残高総額および保証債務残高総額（ 2022 年 12 月 31 日にはまだ借入が行われていなかった貸付に関連する
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保証債務を含む。）は 175,590.5 十億ウォンであった。これは、当行の授権額である 778,041.1 十億ウォンの 22.6% に
相当する。
外貨建借入
当行は、外国金融機関（主に商業銀行団）から外貨建の借款を行っており、それに関連して金利および通貨スワッ
プ取引を行うこともある。当該借入の年限は一般に１年ないし５年である。 2022 年 12 月 31 日現在の当行の外貨建借入
残高は、 16.4 十億米ドルであった。
2022 年 12 月 31 日現在の当行の長短期外貨建借入金は、 2021 年 12 月 31 日の 16,426.4 十億ウォンから 20,820.6 十億ウォ
ンに増加した。
預金
当行は、一般から要求払預金および定期・貯蓄預金を受け入れている。定期・貯蓄預金は通常満期が３年未満であ
り、固定利付である。 2022 年 12 月 31 日現在の当行の要求払預金残高は 2,271.5 十億ウォンであり、定期・貯蓄預金残
高は 58,344.4 十億ウォンであった。
⑥ 日本との関係
当行は、日本の資本市場で債券発行等により資金を調達している。
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(5) 【経理の状況】
当行は年度ごとに財務書類を作成の上、監事の意見書を添付して FSC に提出するよう産銀法に規定されてお
り、 FSC は財務書類に基づき当行に対して監督権限を持つ。当行の監事は当行の財務を検査し、財務書類およ
び報告書を監査する責任を負う。
1998 年以降、当行は、外部監査人による監査を受けた年次財務書類を作成している。当行は、 2021 年度お
よび 2022 年度の財務書類について三徳会計法人（ Nexia Samduk ）から監査を受けている。
下記は、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年 12 月 31 日に終了した２年間についての当行および子会社の連結財務
書類ならびに当行の財務書類の和文訳である。なお、参考のために、連結財務書類および非連結財務書類の
それぞれについて、三徳会計法人が発行した監査報告書の和文訳も以下に記載する。
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１．連結財務書類
独立監査人の監査報告書
韓国産業銀行
理事会および株主 御中
意見
私どもは、韓国産業銀行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の、 2022 年および 2021 年
12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、同日に終了した年度の連結包括利益計算書、連結持分変動計算書およ
び連結キャッシュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針の要約からなる連結財務書類に対する注記により
構成される添付の連結財務書類を監査しました。
私どもの意見では、添付の連結財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国 IFRS 」という。）に準拠
して、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当グループの連結財政状態ならびに同日に終了した年度の連結財
務実績およびその連結キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めま
す。
意見の基礎
私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書
の「 連結財務書類の監査に対する監査人の責任 」に詳述されています。私どもは、韓国における連結財務書
類に対する私どもの監査に関する倫理規定に従って当グループから独立しており、またかかる規定に従い、
私どものその他の倫理的責任を果たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと考えています。
その他の事項
監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された
手続きおよび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、韓国 IFRS に準拠した連結財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重大
な虚偽の記載がない連結財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任
を負います。
本連結財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当グループの能力を評価し、経営
者が当グループの清算または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開
示し、継続企業の会計基準を使用することに責任を負います。
統治責任者は、当グループの財務報告手続きの監督に責任を負います。
連結財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類全体に重要な虚偽記載ないかどう
かについて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的な
保証は高水準の保証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合に
それを必ず発見することを保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能性
があり、個別にまたは集合的に本連結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼす
と合理的に予想できる場合に重要とみなされます。
韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、連結財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価し、
かかるリスクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分かつ適
切な監査証拠を入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑制を
伴うことがあるため、不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載
を発見できないリスクよりも高くなります。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、当グループの内部統制の有効性について
の意見を表明するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
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有価証券報告書
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価すること。
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として
存続する当グループの能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確
実性が存在するかどうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私ど
もは、連結財務書類における関連する開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があ
り、かかる開示が不十分な場合には私どもの意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいています。ただし、将来の事象または状況により、当グ
ループが継続企業として存続しなくなる可能性があります。
・ 連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに連結財務書類が基礎とな
る取引および事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関す
る十分かつ適切な監査証拠を入手すること。私どもは、当グループ監査の指示、監督および実施に対し
て責任を負います。私どもは、私どもの監査意見に対してのみ責任を負います。
私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部
統制の著しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
三徳会計法人
2023 年３月 28 日
本監査報告書は、監査報告書の日付である 2023 年３月 28 日現在で有効です。監査報告書の日付から本
報告書が読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の連結財務
書類およびその注記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記
監査報告書がかかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映して訂正されなければならない
可能性があることを理解しなければなりません。
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有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結財政状態計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
注記 12 月 31 日 12 月 31 日
資産
現金および預け金 4,41,49,50,53 11,437,022 11,853,364
損益を通じて公正価値 ( 以下「 FVTPL 」という。 ) 19,110,409 11,738,330
で測定される有価証券 5,49,50,53
その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下 46,980,682 39,064,390
「 FVOCI 」という。 ) で測定される有価証券 6,41,49,50,53
償却原価で測定される有価証券 7,41,49,50,53 10,212,258 6,203,858
FVTPL で測定される貸出債権 8,49,50,53 542,619 644,412
償却原価で測定される貸出債権 9,43,49,50,53 210,857,626 179,182,355
金融派生商品資産 10,49,50,51,53 9,390,972 5,101,962
関連会社投資 11,52 22,517,464 31,548,070
有形固定資産（純額） 12,52 808,181 1,420,646
投資不動産（純額） 13,52 151,676 83,637
無形固定資産（純額） 14,52 203,508 176,197
確定給付資産 22 88,663 -
繰延税金資産 39 169,678 1,232
当期税金資産 173,352 9,297
その他の資産 15,49,50,53 9,428,478 6,573,735
売却目的保有資産 16 12,052,539 40,296,751
資産合計 354,125,127 333,898,236
負債
当期損益認識金融負債 17,49,50,53 1,469,724 2,067,144
預金 18,49,50,53 70,288,133 53,839,129
借入金 19,49,50,53 30,131,079 28,561,063
債券 20,49,50,53 164,460,858 150,014,919
金融派生商品負債 10,49,50,51,53 11,409,250 4,752,838
保険準備金 21 18,076,810 -
確定給付負債 22 - 9,246
引当金 23 689,829 645,329
繰延税金負債 39 3,487,859 6,496,971
当期税金負債 75,657 316,231
その他の負債 24,49,50,53 8,773,362 8,037,265
売却目的保有負債 16,21 9,371,802 32,999,924
負債合計 318,234,363 287,740,059
資本
資本金 25 23,151,559 21,886,559
資本剰余金 25 911,588 758,560
資本調整 25 274,457 278,392
その他の包括利益累計額 25 3,007,685 4,977,670
利益剰余金 25 6,552,360 14,090,106
( 規制上の貸倒引当金： 2022 年および 2021 年 12 月
31 日現在、それぞれ 272,805 百万ウォンおよび
502,744 百万ウォン）
( 規制上の貸倒引当金強制戻入金額： 2022 年およ
び 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ 18,231 百万
ウォンおよび 229,939 百万ウォン )
( 規制上の貸倒引当金戻入予定金額： 2022 年およ
び 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ 18,231 百万
ウォンおよび 229,939 百万ウォン )
親会社の株主に帰属する資本合計 33,897,649 41,991,287
非支配持分 46 1,993,115 4,166,890
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資本合計 35,890,764 46,158,177
負債および資本合計 354,125,127 333,898,236
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行 および子会社
連結包括利益計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
( 単位：百万ウォン。１株当たり利益を除く。 )
注記 2022 年 2021 年
継続事業：
受取利息 26 8,128,647 5,142,256
支払利息 26 (5,369,074) (2,651,703)
純利息収益 2,759,573 2,490,553
純手数料収益 27 583,309 420,569
受取配当金 28 479,813 320,512
FVTPL で測定される有価証券に係る純利益
（損失） 29 (81,647) 211,338
当期損益認識金融商品に係る純利益 30 465,099 149,918
FVOCI で測定される有価証券に係る純損失 31 (72,828) (29,970)
償却原価で測定される有価証券に係る純利
益（損失） 32 2,887 (2,016)
金融派生商品に係る純損失 33 (523,652) (720,701)
為替取引純利益（損失） 34 (117,464) 314,615
その他営業利益（費用）（純額） 35 (1,204,103) 896,337
非利息収益（純額） (468,586) 1,560,602
貸倒引当金繰入（戻入） 36 (60,026) 490,070
一般管理費 37 1,016,828 939,949
営業利益 1,334,185 2,621,136
関連会社投資に関連する純利益（損失） 11 (9,926,416) 753,808
その他営業外収益 38 21,155 21,949
その他営業外費用 38 (33,258) (48,854)
営業外利益（費用）（純額） (9,938,519) 726,903
税引前利益（損失） (8,604,334) 3,348,039
法人税費用（収益） 39 (2,050,174) 985,444
継続事業からの当期純利益 (6,554,160) 2,362,595
非継続事業：
非継続事業からの損失 16 (1,070,423) (1,039,126)
当期純利益（損失） 25 (7,624,583) 1,323,469
( 規制上の貸倒引当金調整後当期純利益（損
失）： 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了し
た年度：それぞれ (7,606,352) 百万ウォンおよ
び 1,553,408 百万ウォン )
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有価証券報告書
当期中のその他の包括利益（損失） （税引
後） 25
後に損益に振り替えられるかまたはその可
能性のある項目：
FVOCI で測定される有価証券に係る純損失 (1,416,387) (336,431)
関連会社のその他の包括利益に対する持分 633,246 308,471
海外事業の為替換算差額 401,435 227,988
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 11,356 98
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純
損失 (50,089) (56,620)
その他 28,210 585
(392,229) 144,091
後に損益に振り替えられない項目：
確定給付負債の再測定 111,606 33,054
信用リスクによる当期損益認識金融負債の
公正価値変動 90,220 6,246
FVOCI で測定される有価証券に係る純利益
（損失） (1,509,243) 2,788,857
関連会社のその他の包括利益に対する持分 21 ,801 22,937
(1,285,616) 2,851,094
(1,677,845) 2,995,185
当期包括利益 （損失） 合計 (9,302,428) 4,318,654
利益（損失）の帰属先 :
親会社株主 25 (6,900,726) 1,926,033
非支配持分 (723,857) (602,564)
当期純利益（損失） (7,624,583) 1,323,469
包括損益（損失）合計の帰属先：
親会社株主 (8,673,789) 4,908,636
非支配持分 (628,639) (589,982)
当期包括利益（損失）合計 (9,302,428) 4,318,654
１株当たり利益（損失）：
基本的および希薄化後１株当たり利益（損
失）（ウォン） 40 (1,541) 446
継続事業からの１株当たり利益（損失）：
基本的および希薄化後１株当たり利益（損
失）（ウォン） 40 (1,474) 512
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結持分変動計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
親会社株主帰属分
その他の
包括利益 利益
資本金 資本剰余金 資本調整 累計額 剰余金 合計 非支配持分 資本合計
2021 年１月１日現在残高 20,765,729 1,055,888 278,051 2,053,511 12,347,088 36,500,267 4,489,256 40,989,523
会計方針の変更 - - - - (31,821) (31,821) (14,838) (46,659)
2021 年１月１日修正再表示後残
高 20,765,729 1,055,888 278,051 2,053,511 12,315,267 36,468,446 4,474,418 40,942,864
当期純利益（損失） - - - - 1,926,033 1,926,033 (602,564) 1,323,469
FVOCI で測定される有価証券に
係る純利益（損失） - - - 2,421,033 54,172 2,475,205 (22,779) 2,452,426
関連会社のその他の包括利益
（損失）に対する持分 - - - 319,859 4,272 324,131 7,277 331,408
海外事業の為替換算差額 - - - 199,154 - 199,154 28,834 227,988
キャッシュ・フロー・ヘッジ評
価 益（損） - - - 270 - 270 (172) 98
海外事業に対する純投資のヘッ
ジに係る純 損失 - - - (56,620) - (56,620) - (56,620)
確定給付負債の再測定 - - - 34,169 - 34,169 (1,115) 33,054
信用リスクによる当期損益認識
金融負債の公正価値変動 - - - 6,246 - 6,246 - 6,246
その他 - - - 48 - 48 537 585
当期包括利益 （損失） 合計 - - - 2,924,159 1,984,477 4,908,636 (589,982) 4,318,654
配当金 - - - - (209,638) (209,638) - (209,638)
払込資本金の増加 1,120,830 (5,388) - - - 1,115,442 - 1,115,442
支配権を維持している子会社に
対する持分の取得／処分 - (291,940) 341 - - (291,599) 282,454 (9,145)
所有者との取引 1,120,830 (297,328) 341 - (209,638) 614,205 282,454 896,659
2021 年 12 月 31 日現在残高 21,886,559 758,560 278,392 4,977,670 14,090,106 41,991,287 4,166,890 46,158,177
2022 年１月１日現在残高 21,886,559 758,560 278,392 4,977,670 14,090,106 41,991,287 4,166,890 46,158,177
会計方針の変更 - - - - (853) (853) - (853)
2022 年１月１日修正再表示後残
高 21,886,559 758,560 278,392 4,977,670 14,089,253 41,990,434 4,166,890 46,157,324
当期純損失 - - - - (6,900,726) (6,900,726) (723,857) (7,624,583)
FVOCI で測定される有価証券に
係る純利益（損失） - - -(3,019,304) 193,307 (2,825,997) (99,633) (2,925,630)
関連会社のその他の包括利益
（損失）に対する持分 - - - 649,161 3,615 652,776 2,271 655,047
-
海外事業の為替換算差額 - - - 269,299 269,299 132,136 401,435
キャッシュ・フロー・ヘッジ評
- 1,012
価益 - - - 10,344 10,344 11,356
海外事業に対する純投資のヘッ
- -
ジに係る純損失 - - - (50,089) (50, 089 ) (50,089)
- 31,219
確定給付負債の再測定 - - - 80,387 80,387 111,606
信用リスクによる当期損益認識
- -
金融負債の公正価値変動 - - - 90,220 90,220 90,220
-
その他 - - - (3) (3) 28,213 28,210
当期包括損失合計 - - -(1,969,985) (6,703,804) (8,673,789) (628,639) (9,302,428)
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
- - - -
配当金 - (833,089) (833,089) (833,089)
- - -
払込資本金の増加 1,265,000 (3,700) - 1,261,300 1,261,300
支配権を維持している子会社に
- -
対する持分の取得／処分 156,728 (3,935) - 152,793 (1,545,136) (1,392,343)
所有者との取引 1,265,000 153,028 (3,935) - (833, 089 ) 581,004 (1,545,136) (964,132)
2022 年 12 月 31 日現在残高 23,151,559 911,588 274,457 3,007,685 6,552,360 33,897,649 1,993,115 35,890,764
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行 および子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益（損失） (7,624,583) 1,323,469
調整項目：
法人税費用（収益） (2,118,857) 1,245,542
受取利息 (8,128,647) (4,613,031)
支払利息 5,369,074 2,627,509
受取配当金 (479,813) (304,628)
FVTPL で測定される有価証券の評価益 (65,155) (147,807)
当期損益認識金融商品評価益 (465,099) (149,880)
FVOCI で測定される有価証券に係る純損失 72,828 30,408
償却原価で測定される有価証券に係る純損失 7,875 2,368
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価損（益） 78,884 (1,895,878)
金融派生商品評価損 2,342,332 1,496,048
公正価値ヘッジ対象に係る純利益 (1,494,136) (481,882)
為替換算損（益） 131,296 (17,175)
関連会社投資の処分損 70,631 288,009
関連会社投資減損損失 3,788,103 47,066
関連会社の損失（利益に）対する持分 6,126,637 (742,839)
貸倒引当金繰入 522,344 623,039
預け金に係る引当金戻入 (76) -
支払保証引当金 繰入（ 戻入 ） 183,010 (77,763)
未実行貸出残高引当金戻入 (64,310) (13,986)
金融保証引当金戻入 (13,588) (5,970)
訴訟引当金繰入（戻入） (1,550) 1,611
原状回復引当金戻入 (2,007) (1,820)
その他引当金繰入（戻入） (44,111) 115,432
その他の資産に係る引当金戻入 (687,406) (33,167)
確定給付費用 136,849 47,904
有形固定資産減価償却費 101,199 254,061
有形固定資産に係る純損失 60,394 15,033
投資不動産減価償却費 6,321 4,495
投資不動産に係る純損失 (7,861) (18,396)
無形固定資産償却費 61,387 63,309
無形固定資産に係る純損失 848 5,514
売却目的保有資産に係る純利益 (3,147) (41,657)
要求払株式資本に係る純損失 265,582 52,509
債券償還益 (4) -
5,749,827 (1,626,022)
営業資産・負債の変動
預け金 433,739 (4,312,849)
FVTPL で測定される有価証券 200,403 (121,145)
FVTPL で測定される貸出債権 22,909 27,981
償却原価で測定される貸出債権 (24,889,717) (17,172,462)
金融派生商品 427,269 (113,582)
その他の資産 (3,128,124) 2,847,450
当期損益認識金融負債 (6,956) 290,136
預金 16,394,008 6,817,787
保険契約準備金 334,584 493,619
確定給付負債 14,275 (242,278)
引当金 (278,547) (393,385)
その他の負債 (974,126) 4,112,111
(11,450,283) (7,766,617)
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
法人税還付（支払） (308,995) 174,826
受取利息 7,311,298 4,549,130
支払利息 (5,123,147) (3,591,718)
受取配当金 798,540 1,211,484
営業活動による正味キャッシュ・フロー (10,647,343) (5,725,448)
投資活動によるキャッシュ・フロー
FVTPL で測定される有価証券の純増加 (2,866,923) (1,641,098)
FVOCI で測定される有価証券の処分 13,771,268 36,618,591
FVOCI で測定される有価証券の取得 (15,488,624) (37,441,512)
償却原価で測定される有価証券の償還 1,933,660 1,111,166
償却原価で測定される有価証券の取得 (4,933,576) (4,794,058)
有形固定資産の処分 7,718 19,059
有形固定資産の取得 (174,891) (199,353)
投資不動産の処分 - 37,150
投資不動産の取得 (70) (6,841)
無形固定資産の処分 2,301 18,971
無形固定資産の取得 (65,094) (31,339)
売却目的保有資産および負債の処分 165,000 248,176
関連会社投資の処分 240,318 434,308
関連会社投資の取得 (820,423) (957,467)
子会社変動による正味キャッシュ・フロー 669,547 (140,585)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (7,559,789) (6,724,832)
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期損益認識金融負債の増加 125,000 319,690
当期損益認識金融負債の減少 (128,350) (79,144)
借入による手取金 50,909,515 49,158,318
借入金の返済 (47,618,865) (43,418,267)
債券発行による手取金 136,754,674 119,688,259
債券償還 (121,075,245) (112,262,075)
リース負債の返済 (65,199) (124,324)
払込資本金の増加 696,300 1,115,442
配当金支払額 (833,089) (209,638)
非支配持分の減少 189,309 (93,879)
財務活動による正味キャッシュ・フロー 18,954,050 14,094,382
現金および現金同等物に対する為替レートの変動による影響 159,429 294,950
現金および現金同等物の純増加 906,347 1,939,052
売却目的保有資産に含まれる現金および現金同等物 2,332,595 (3,135,528)
期首現在現金および現金同等物 10,025,661 11,222,137
期末現在現金および現金同等物 13,264,603 10,025,661
添付の連結財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行および子会社
連結財務書類に対する注記
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
１．報告主体
添付の連結財務書類は、韓国産業銀行（以下「 KDB 」または「当行」という。）およびその子会社（以下
「当グループ」と総称する。）からなる。当行およびその子会社の一般情報は以下のとおりである。
( １ ) 支配会社
KDB は、産業の発展の促進および国民経済の推進を目指して、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、
管理するため、 韓国産業銀行法 に基づいて 1954 年４月１日に設立された。
当行は、 韓国産業銀行法 およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに 金融投資サービスおよび資本
市場法 に基づく信託業務に従事している。
従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「 KoFC 」という。）および従前に直接親会社であった
KDB フィナンシャル・グループ・インク（以下「 KDBFG 」という。）は、 2009 年 10 月 28 日に当行の複数の部門
のスピンオフにより設立された。 2014 年 12 月 31 日付で、 KoFC および KDBFG は当行に合併された。 2022 年 12 月 31
日現在、当行の資本金は 23,151,559 百万ウォンであり、発行済株式は 4,630,311,768 株である。当行株式はす
べて韓国政府が所有している。
当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区汝矣島洞銀行路 14 であり、 2022 年 12 月 31 日現在のその業
務ネットワークは次のとおりである。
国内 海外
本店 支店 支店 子会社 駐在員事務所 合計
KDB 1 60 11 7 7 86
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
( ２ ) 連結子会社
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当グループの連結対象となる直接および間接所有子会社に対するその
持分比率の概要は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
会計
持分比率 持分比率
投資者 投資先企業 国 業種 年度末 (%) (%)
子会社
KDB 産銀亜州金融有限公司 香港 金融 12 月 100.00 100.00
産銀アイルランド・リミテッド アイルラン 金融 12 月 100.00 100.00
ド
産銀ウズベキスタン・リミテッド ウズベキス 金融 12 月 86.32 86.32
タン
KDB バンク・ヨーロッパ・リミテッド ハンガリー 金融 12 月 100.00 100.00
バンコ KDB ブラジル S.A. ブラジル 金融 12 月 100.00 100.00
PT 産銀 Tifa ファイナンス Tbk インドネシ 金融 12 月 84.65 84.65
ア
KDB シリコンバレー LLC 米国 金融 12 月 100.00 100.00
KDB オカシオⅡエル・ピー 米国 金融 12 月 100.00 -
KDB シナジー・エルーピー 米国 金融 12 月 100.00 -
KDB キャピタル・コーポレーション 韓国 与信専門金融 12 月 99.92 99.92
KDB ビズ・カンパニー・リミテッド 韓国 サービス 12 月 100.00 100.00
KDB インベストメント・カンパニー・ 韓国 金融投資資産 12 月 100.00 100.00
リミテッド 運用
KDB インフラストラクチャー・インベ 韓国 資産運用 12 月 84.16 84.16
ストメント・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド
大宇造船海洋 (*1) 韓国 製造 12 月 55.68 55.68
サムウ重工業 (*2)(*5) 韓国 船舶部品製造 12 月 100.00 100.00
大韓造船 (*9) 韓国 製造 12 月 - 70.04
韓国教育基金 (*3) 韓国 金融投資 半期 50.00 50.00
韓国 BTL 基金第１号 (*3) 韓国 金融投資 半期 41.67 41.67
韓国鉄道基金第１号 (*3) 韓国 金融投資 半期 50.00 50.00
元利金保証信託 (*4) 韓国 金融投資 12 月 - -
元金保証信託 (*4) 韓国 金融投資 12 月 - -
KDB コンサス・バリュー・プライベー 韓国 金融投資 12 月 68.20 68.20
ト・エクイティ・ファンド
コンポーネンツ・アンド・マテリアル 韓国 金融投資 12 月 - 83.33
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド (*9)
KDB インベストメント・プライベー 韓国 金融投資 12 月 - 99.70
ト・エクイティ・ファンド第１号 (*9)
KDB シグマ・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12 月 - 73.33
ティ・ファンド第２号 (*9)
KDB アジア・プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12 月 65.00 65.00
ティ・ファンド (*5)
KDB-IAP OBOR プライベート・エクイ 韓国 金融投資 12 月 44.69 44.69
ティ・ファンド (*5)(*7)
KDB スモール・ミディアム・メザニ 韓国 金融投資 12 月 73.34 73.34
ン・プライベート・エクイティ・ファ
ンド (*5)
グリーン・イニシアチブ・セカンド・ 韓国 金融投資 12 月 42.25 -
プライベート・エクイティ・ファンド
(*5)
コーポレート・リクイディティ・アシ 韓国 金融投資 12 月 100.00 100.00
スタンス・エージェンシー・カンパ
ニー・リミテッド
K-Five 第九証券化専門会社およびその 韓国 金融投資 12 月 - -
他 11 社 (*6)
KIAMCO ロード・インベストメント・プ 韓国 金融投資 12 月 - -
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第２号および 17 受
益証券
孫会社
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
KDB キャピタ ベトナム・インターナショナル・リー ベトナム 金融投資 12 月 81.65 81.65
ル・コーポ シング・カンパニー・リミテッド
レーション
ワラント付アパッチ・ゴルフ・ボン 韓国 金融投資 12 月 100.00 100.00
ド・スペシャル・マネー・トラスト
ファイン・インフラストラクチャー第 韓国 金融投資 12 月 - 99.34
４号 (*9)
タイガー・オルタナティブ・スペシャ 韓国 金融投資 12 月 98.67 98.67
ライズド・インベストメント・トラス
ト第 21 号
YK ブルースカイ第１号 (*6) 韓国 金融投資 12 月 - -
KDBC シナジー・メザニン・ニュー・ 韓国 金融投資 12 月 90.50 90.50
テック・ファンド第１号
KDBC コ・インベストメント・プライ 韓国 金融投資 12 月 95.00 -
ベート・エクイティ・ファンド (*5)
大宇造船海洋 DSME 山東 中国 船舶部品製造 12 月 100.00 100.00
(*1)
サムウ重工業 (*2)(*5) 韓国 船舶部品製造 12 月 - -
DK マリタイム S.A. パナマ 造船 12 月 100.00 100.00
DSME インフォメーション・コンサル 韓国 IT サービス 12 月 100.00 100.00
ティング・カンパニー・リミテッド
DSME カザフスタン LLP カザフスタ 船舶修繕 12 月 100.00 100.00
ン
KDB コンサ KDB 生命保険 (*1)(*8) 韓国 金融 12 月 92.73 92.73
ス・バ
リュー・プラ
イベート・エ
クイティ・
ファンド
KDB インベス 大宇建設 (*8)(*9) 韓国 建設 12 月 - 51.34
トメント・プ
ライベート・
エクイティ・
ファンド第１
号
KDB インベス KDB インベストメント・プライベー 韓国 金融投資 12 月 14.32 14.32
トメント・ ト・エクイティ・ファンド第２号 (*5)
カンパ (*7)
ニー・リミ
テッド
KDB インベストメント・グローバル・ 韓国 金融投資 12 月 45.52 -
ヘルスケア・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第１号 (*5)(*7)
(*1) 注記 16 に記載のとおり、当グループは、大宇造船海洋の処分グループを売却目的保有資産に振り替え
た。 KDB 生命保険に関連する処分グループは、売却目的保有資産から除外された。
(*2) 当グループは、大宇造船海洋の子会社であったかかる投資先を直接連結対象としている。これは、当グ
ループが当該子会社の主要債権者銀行として、当該事業体の財務および事業方針を支配するように当該
投資先に対するパワーを有しているためである。
(*3) かかる投資先は、当行から資金調達を受け、 KDB インフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。同投資先は、当グループが保有す
る議決権の割合は 50% 未満であるが、当グループが変動リターンに晒されており、同投資先に対するパ
ワーを通じて、これらのリターンに影響を及ぼす能力を有しているため、連結対象に含まれている。
(*4) かかる信託は、当行が、かかる事業体の財務および事業方針を支配するように同信託に対するパワーを
有し、元利金または元本のみの保持のための契約を通じて変動リターンに晒されているため、連結対象
に含まれている。
(*5) 子会社を通じた間接所有分が含まれている。
(*6) かかる投資先は、投資者の事業のために設立されているか、または投資者が投資先の利益の大半を得る
権利を有するかもしくは投資者が投資先に関連するリスクの大半を保持するストラクチャード・エン
ティティである。同投資先は、投資者が同事業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対
するパワーを有し、同投資先への関与から生じる変動リターンに晒されているか、または変動リターン
に対する権利を有しており、これらのリターンに影響を及ぼすように同投資先に対してパワーを使用す
る能力を有しているため、連結対象に含まれている。
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(*7) かかる事業体に対する投資者持分は 50% 未満であるが、投資者はエグゼクティブ・パートナーとして、か
かる事業体の財務および事業方針を支配するように同投資先に対するパワーを有し、同投資先への関与
か ら生じる変動リターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先
に対するパワーを通じて、これらのリターンに影響を及ぼす能力を有しているため、かかる事業体は連
結対象となっている。
(*8) かかる孫会社の親会社は特別目的会社であり、連結財務書類において個別に開示されていない。
(*9) かかる投資先は、 2022 年 12 月 31 日現在、清算により連結の範囲に含まれていない。大宇建設および大韓
造船の子会社の除外の要因については、注記 16 に記載されている。
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( ３ ) 子会社の変更
2022 年 12 月 31 日現在の連結財務書類に新たに含まれる子会社および連結財務書類から除外された子会社は
以下のとおりである。
( ⅰ ) 2022 年 12 月 31 日現在の連結の範囲に新たに含まれた子会社
理由 子会社
新規投資 KDB オカシオ第二号エルピー、 KDB シナジー・エルピー、 KIAMCO デー
タ・センター・ブラインド・ファンド、グリーン・イニシアチブ・セ
カンド・プライベート・エクイティ・ファンド、 KDB インベストメン
ト・グローバル・ヘルスケア・プライベート・エクイティ・ファンド
第１号、 KDBC コ・インベストメント・プライベート・エクイティ・
ファンド
信用枠または ABCP の購入契約 産銀 ESG 第四号インク、 ENMKDB 第一号インク、産銀 ESG 第五号インク、
産銀 ESG 第六号インク、プロパティ KDB 第五号インク
( ⅱ ) 2022 年 12 月 31 日現在の連結の範囲から除外された子会社
理由 子会社
清算等 U-BEST 第五証券化専門会社、 K-Five 第八証券化専門会社、 KDB シグマ・
プライベート・エクイティ・ファンド第２号、 KDB インベストメント・
プライベート・エクイティ・ファンド第１号、コンポーネンツ・アン
ド・マテリアルズ・エム・アンド・エー・プライベート・エクイ
ティ・ファンド、マルチアセット・バンディ LED プライベート・ストッ
ク・インベストメント・トラスト第一号、マルチアセット・グリー
ン・カー・プライベート・セキュリティーズ・インベストメント、グ
ローバル・パートナーシップ・プライベート・セキュリティーズ・イ
ンベストメント・トラスト第一号、グローバル・パートナーシップ・
プライベート・セキュリティーズ・インベストメント・トラスト第二
号、グローバル・パートナーシップ・プライベート・セキュリティー
ズ・インベストメント・トラスト第三号
FVOCI で測定される有価証券への 大韓造船
振替
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( ４ ) 子会社の財務情報
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度の連結財務書類に含まれる子会社の財務情
報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
包括利益
純利益
（損失）合
資産 負債 資本 営業収益 （損失） 計
産銀亜州金融有限公司 3,660,944 3,029,336 631,608 218,171 53,881 75,373
産銀アイルランド・リミテッド 985,414 861,265 124,149 54,874 7,036 11,258
産銀ウズベキスタン・リミテッド 981,301 874,872 106,429 55,269 25,765 23,614
KDB バンク・ヨーロッパ・リミテッド 1,197,124 1,082,057 115,067 101,071 7,415 (4,360)
バンコ KDB ブラジル S.A. 481,207 386,159 95,048 84,252 27,132 33,709
PT 産銀行ティファ・ファイナンス Tbk 130,098 41,343 88,755 13,738 5,284 2,639
KDB シリコンバレー LLC 126,606 1,522 125,084 2,237 (1,055) 7,105
KDB オカシオ第二号エルピー 60,554 49,495 11,059 20 (16,446) (15,908)
KDB シナジー・エルピー 19,643 - 19,643 - (596) (328)
KDB キャピタル・コーポレーション 8,792,535 7,427,546 1,364,989 542,270 135,968 136,090
KDB インフラストラクチャー・インベ
ストメント・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド 70,706 10,403 60,303 39,151 19,057 19,104
KDB ビズ・カンパニー・リミテッド 6,899 3,238 3,661 26,291 325 624
KDB インベストメント・カンパニー・
リミテッド 152,004 19,866 132,138 84,468 54,032 54,034
大宇造船海洋 12,235,665 11,490,693 744,972 5,805,906 (1,744,778) (1,472,612)
サムウ重工業 268,614 264,893 3,721 121,249 (10,237) (9,681)
韓国教育基金 95,445 7 95,438 9,675 9,442 9,442
韓国 BTL 基金第一号 329,286 215 329,071 14,607 11,773 11,773
韓国鉄道基金第一号 158,318 9 158,309 7,492 (3,569) (3,569)
元利金保証信託 229,553 227,911 1,642 5,335 (2,967) (2,967)
元金保証信託 231,518 224,916 6,602 6,142 44 44
KDB コンサス・バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 18,595,875 19,958,869 (1,362,994) 4,379,434 429,868 (1,315,065)
KDB アジア・プライベート・エクイ
ティ・ファンド 194,389 172 194,217 1 (494) 20,532
KDB-IAP OBOR プライベート・エクイ
ティ・ファンド 58,878 60,084 (1,206) - (1,024) (1,017)
KDB スモール・ミディアム・メザニ
ン・プライベート・エクイティ・ファ
ンド 96,666 122 96,544 4,620 3,432 3,432
グリーン・イニシアチブ・セカンド・
プライベート・エクイティ・ファンド 190,404 5,316 185,088 2 (5,795) (5,795)
KDBC コ・インベストメント・プライ
ベート・エクイティ・ファンド 17,522 27 17,495 - (544) (544)
コーポレート・リクイディティ・アシ
スタンス・エージェンシー・カンパ
ニー・リミテッド 3,280,515 2,215,553 1,064,962 90,631 32,625 32,625
K-Five 第九証券化専門会社およびその
他 11 社 1,197,829 1,328,029 (130,200) 35,074 (9,819) (8,690)
KIAMCO ロード・インベストメント・プ
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第二号および 17 受
益証券 2,342,807 376,995 1,965,812 255,976 203,680 206,279
2021 年
包括利益
純利益
（損失）合
資産 負債 資本 営業収益 （損失） 計
産銀亜州金融有限公司 3,958,732 3,402,497 556,235 130,854 42,651 84,868
産銀アイルランド・リミテッド 698,808 585,918 112,890 22,318 5,156 13,790
産銀ウズベキスタン・リミテッド 838,100 755,286 82,814 28,400 10,340 16,928
KDB バンク・ヨーロッパ・リミテッド 1,113,228 993,801 119,427 46,211 4,333 8,031
バンコ KDB ブラジル S.A. 369,396 308,057 61,339 49,441 1,649 2,773
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PT 産銀ティファ・ファイナンス Tbk 116,553 30,437 86,116 9,137 169 2,657
KDB シリコンバレー LLC 119,648 1,669 117,979 24 (552) (552)
KDB キャピタル・コーポレーション 7,513,809 6,217,165 1,296,644 555,801 232,376 183,742
KDB インフラストラクチャー・インベ
ストメント・アセット・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッド 68,612 11,373 57,239 37,483 18,851 18,936
KDB ビズ・カンパニー・リミテッド 7,478 4,441 3,037 25,580 260 737
KDB インベストメント・カンパニー・
リミテッド 81,468 2,687 78,781 10,535 4,084 4,177
大宇造船海洋 10,623,210 8,405,627 2,217,583 4,486,586 (1,699,829) (1,650,289)
サムウ重工業 253,430 240,028 13,402 87,589 (9,176) (8,939)
大韓造船 701,881 991,844 (289,963) 763,270 (136,391) (135,624)
韓国教育基金 98,376 6 98,370 3,877 2,039 2,039
韓国 BTL 基金第１号 361,684 237 361,447 12,709 10,819 10,819
韓国鉄道基金第１号 178,399 110 178,289 7,172 3,806 3,806
元利金保証信託 238,144 233,534 4,610 5,944 (70,119) (70,119)
元金保証信託 243,459 236,901 6,558 4,522 242 242
KDB コンサス・バリュー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 19,680,738 19,633,413 47,325 5 14,301 (385,890)
コンポーネンツ・アンド・マテリアル
ズ・エム・アンド・エー・プライベー
ト・エクイティ・ファンド 793 25 768 2 (15,695) (15,695)
KDB インベストメント・プライベー
ト・エクイティ・ファンド第１号 11,017,597 8,043,123 2,974,474 - 205,231 232,737
KDB シグマ・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第２号 629 12 617 39 (2,314) (2,314)
KDB アジア・プライベート・エクイ
ティ・ファンド 130,757 102 130,655 - (2,669) 11,441
KDB-IAP OBOR プライベート・エクイ
ティ・ファンド 55,046 55,235 (189) - (74,212) (70,569)
KDB スモール・ミディアム・メザニ
ン・プライベート・エクイティ・ファ
ンド 105,256 144 105,112 81,216 69,808 70,597
コーポレート・リクイディティ・アシ
スタンス・エージェンシー・カンパ
ニー・リミテッド 3,947,608 2,915,271 1,032,337 83,857 29,628 29,628
K-Five 第九証券化専門会社およびその
他８社 724,085 845,498 (121,413) 16,367 (8,138) (8,138)
KIAMCO ロード・インベストメント・プ
ライベート・ファンド・スペシャル・
アセット・トラスト第２号および 21 受
益証券 2,170,320 1,489 2,168,831 223,781 188,381 191,661
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２．作成の基準
( １ ) 会計基準の適用
当該連結財務書類は、 株式会社の外部監査に関する法律 に規定される韓国採択国際会計基準 ( 以下「 K-
IFRS 」という。 ) に従って作成されている。
( ２ ) 会計方針の変更および開示
(i) 適用された新たなまたは改訂された基準および解釈
当グループは、 2022 年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用し
た。各新基準または改訂の性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS 第 1116 号「リース－ 2021 年 6 月 30 日より後の Covid-19 に関連した賃料減免」の改訂
COVID-19 感染拡大の直接的な結果として生じる賃料減免がリースの条件変更であるかどうかの評価を行わ
ないことを借手が選択できる実務上の便法の適用期限が、当初の支払期日を 2022 年６月 30 日以前までとして
延長される。借手は、類似した特徴を有し類似した状況にあるリース契約にかかる実務上の便法を一貫して
適用しなければならない。当該改訂は連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS 第 1103 号「企業結合－概念フレームワークへの参照」の改訂
当該改訂は、改訂された財務報告に関する概念フレームワークの認識に適格となるよう資産および負債の
定義の参照先を更新するものである。ただし、当該改訂には、 K-IFRS 第 1037 号「引当金、偶発負債および偶
発資産」ならびに K-IFRS 第 2121 号「賦課金」の範囲内での負債および偶発負債の認識に関する例外が追加さ
れている。また、当該改訂は、取得日に偶発資産を認識してはならないものとしている。当該改訂は連結財
務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS 第 1016 号「有形固定資産－意図した使用の前の収入」の改訂
当該改訂は、事業体がその意図された使用のために資産を稼働可能にする間に生産された商品の販売によ
る収益を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止しているが、事業体はかかる商品の販売による収
益、およびかかる商品の製造コストを純損益として認識および開示する。当該改訂は連結財務書類に重要な
影響を及ぼしていない。
K-IFRS 第 1037 号「引当金、偶発負債および偶発資産」－不利な契約：契約履行のコストの改訂
当該改訂は、契約を履行するための直接費用には、契約を履行するための増分コストおよび契約が不利で
あるかどうかを評価する際の契約履行に直接関連するその他の費用の配分の両方が含まれることを明確にし
ている。当該改訂は連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS 年次改善 2018-2020 年サイクル
当該改訂は連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
－ K-IFRS 第 1101 号「韓国国際財務報告基準の初度適用」－初度適用企業としての子会社
－ K-IFRS 第 1109 号「金融商品」－金融負債の認識の中止についての「 10 ％テスト」に含まれる手数料
当該改訂は、金融負債の認識を中止するかどうかを評価するために「 10 ％」テストを適用する場合に、事
業体は、事業体（借手）と貸手との間で支払ったまたは受け取った手数料のみを含み、事業体または貸手の
いずれかが他方当事者に代わって支払ったまたは受け取った手数料も含むことを明確にしている。
－ K-IFRS 第 1116 号「リース」－リース・インセンティブ
－ K-IFRS 第 1041 号「農業」－公正価値測定
(ⅱ) 会計方針の変更
当グループは、 2022 年１月１日から始まる年次報告期間に以下の会計方針を変更した。
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当グループは、準備預金などの使途が制限された預け金を、現金および現金同等物ではなく償却原価で測
定される預け金として分類していたが、現金および現金同等物には準備預金など使途制限のある金融機関か
らの預け金も含まれるという IFRS 解釈指針委員会の判断を受けて、当グループはかかる勘定を 2022 年１月１
日 から遡及して現金および現金同等物に分類した。比較連結財務書類は、遡及適用に対する変更を反映する
ように修正再表示されている。
これらの会計方針の変更の適用は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書および 2022 年
および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の連結包括利益計算書に影響を及ぼしていない。
＜キャッシュ・フロー計算書の項目別の増加（減少）＞
（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
預け金の増加（減少） (3,219,178) 1,316,120
保有する現金および現金同等物の為替レート変動による影
響の増加 13,560 18,438
期首現在の現金および現金同等物の増加 4,387,441 3,052,883
期末現在の現金および現金同等物の増加 1,181,823 4,387,441
(ii) 公表されたが発効していない新基準および解釈
以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが 2022 年１月１日より後に開始する会計年
度に発効しておらず、当グループが早期適用していないものである。新基準、改訂および制定の内容および
影響は以下に記載されている。
K-IFRS 第 1001 号「財務諸表の表示－負債の流動又は非流動への分類」の改訂
当該改訂は、報告期間末時点に存在する実質的な権利に応じて、負債が流動または非流動のいずれかに分
類されることを明確にしている。分類は、事業体が負債の決済を延期する権利を行使する可能性または経営
者の期待による影響を受けない。また、負債の決済には、事業体自身の持分金融商品の移転が含まれる。た
だし、事業体自身の持分金融商品の譲渡により負債を決済するオプションが、複合金融商品の資本部分とし
て負債とは別に認識される場合を除く。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早
期適用が認められている。当行は、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1001 号「財務諸表の表示」の改訂
当該改訂は、企業が重要な会計方針の情報を定義および開示することを要求している。実務記述書第 2 号
「重要性の判断の行使」は、どのように重要性の概念を適用すべきかを説明および明示するよう改訂され
た。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当グルー
プは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改訂
当該改訂は、会計上の見積りの定義を導入し、会計上の見積りの変更と会計方針の変更をどのように区別
すべきかを明確化している。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認
められている。当グループは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1012 号「法人税－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の改訂
当該改訂は、繰延税金の当初認識の免除の範囲を狭めるものであり、同額の将来加算一時差異と将来減算
一時差異を生じさせる取引に当該免除は適用されないこととなる。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始す
る会計年度に適用され、早期適用が認められている。当グループは、当該改訂が連結財務書類に重要な影響
を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1117 号「保険契約」の公表
K-IFRS 第 1117 号「保険契約」は、 K-IFRS 第 1104 号「保険契約」に代わるものである。この基準は、 2023 年
１月１日以降開始する会計年度に適用されるなければならない。
①会計方針の主な変更
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この基準により、企業は、保険契約の将来キャッシュ・フローを見積り、測定日時点の仮定およびリスク
を適用した割引率を用いて保険負債を測定し、各年会計年度に保険契約者に提供されたサービスを含む保険
収 益を発生主義で認識することが求められる。また、保険事故が発生しなかった場合でも保険契約者に払い
戻される投資要素（解約返戻金および満期返戻金）は保険収益から除外し、情報の利用者が純利益の源泉を
理解できるよう、純保険収益と純投資収益を分けて表示している。
当グループが K-IFRS 第 1117 号を適用して連結財務書類を作成した場合、以下の部分が現在の連結財務書類
と大きく異なることが予想される。これは、将来的に生じる差異をすべて含むものではなく、将来の追加の
分析結果に基づいて変更される可能性がある。
ⅰ）保険負債の測定
K-IFRS 第 1117 号に基づき、当グループは保険契約からのすべてのキャッシュ・フローを見積り、報告日時
点の仮定およびリスクを反映した割引率を用いて保険負債を測定する。詳細には、当グループは、類似のリ
スクにさらされ、一括で管理されている契約から構成される保険契約のポートフォリオを特定し、そのポー
トフォリオ内で類似した収益性を有する契約を保険契約グループとして分離する。保険契約グループは、将
来キャッシュ・フローの見積り（契約者貸付に関連するキャッシュ・フローおよび貨幣の時間価値の反映な
どを含む。）、リスク調整、および契約上のサービス・マージンの合計として測定される。 K-IFRS 第 1117 号
の適用により、契約上のサービス・マージンの勘定が導入される。これは、将来保険サービスを提供するこ
とによって認識される未収収益である。
また、再保険契約とは、他の保険会社が発行した元の保険契約から生じる保険金を補償するために、再保
険会社が発行する保険契約である。また、保険契約グループは、出再された保険契約グループの将来キャッ
シュ・フローの現在価値を見積もる際に、元の保険契約グループと同じ仮定を適用する。
ⅱ）財務実績の認識および測定
K-IFRS 第 1117 号に基づき、当グループは、各会計年度に保険契約者に提供されたサービス（保険の補償）
に対する保険収益を発生主義ベースで認識するが、これには、保険事故に関わらず保険契約者に支払われる
投資要素（解約および満期による返戻金）は含まれない。また、情報利用者が純利益の源泉を理解できるよ
う、純保険収益および純投資収益を別々に表示している。
また、当グループは、保険契約グループに関連する貨幣の時間価値、金融リスクおよびそれらの変動の影
響も考慮しており、当グループは、該当期間の保険金融収益または費用を損益またはその他の包括利益に分
けるかどうかの会計方針を選択しなければならない。
ⅲ）保険契約の移行に係る会計方針
K-IFRS 第 1117 号の 移行規定に基づき、当グループは、移行日（当初適用日である 2022 年１月１日の直前の
会計年度の開始日）より前に発行された保険契約グループに対して、完全遡及アプローチ、修正遡及アプ
ローチまたは公正価値アプローチを適用することにより、当初の原価ベースの測定を現在の測定に調整しな
ければならない。
原則として、当グループは、あたかも K-IFRS 第 1117 号が移行日前から常に適用されていたかのように、各
保険契約グループを識別、認識および測定しなければならない。この方法が実務上不可能な場合、当グルー
プは修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチを適用することができる。ただし、特定の要件を満たす
直接参加型の特徴を持つ保険契約グループについては、完全遡及アプローチを適用することが可能であって
も、公正価値アプローチを適用することができる。
一方、修正遡及アプローチは、過度のコストや労力をかけることなく、入手可能な合理的かつ裏付け可能
な情報をすべて用いることにより、完全遡及アプローチに非常に近い結果を得る方法である。公正価値アプ
ローチは、 KIFRS 第 1113 号「公正価値測定」に基づく公正価値測定を用いて保険契約グループを測定する方法
である。公正価値アプローチを適用する場合、移行日時点の契約上のサービス・マージンまたは残存カバー
に係る負債の損失部分は、その日の保険契約グループの公正価値とその日に測定された履行キャッシュ・フ
ローとの差額として測定される。
また、原価ベースの評価は、移行日以前に発行された一連の保険契約に全期間にわたり公正価値アプロー
チを適用することにより、現在の評価に調整された。
K-IFRS 第 1104 号 K-IFRS 第 1117 号
保険負債の測定 過去の情報を用いて原価で測定 －報告日時点の情報を用いて現在
価値で測定
－評価モデル：ビルディング・ブ
ロック・アプローチ、変動手数
料アプローチ、保険料配分アプ
ローチ
－過去の保険契約グループの変換
方法として公正価値アプローチ
を適用
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保険収益の認識 受取保険料を保険収益として認識 －保険契約者に提供されるサービ
するための現金主義の適用 スを反映することにより収益を
認識（発生主義）
② K-IFRS 第 1117 号の適用に向けた準備の状況
当グループが K-IFRS 第 1117 号を円滑に適用するためには、別途導入部門の整備、会計システムの導入、役
職員の研修、および財務上の影響の分析等が必要である。とりわけ、適切な保険負債の評価のためには、会
計システムの安定性とシステム計算の適合性が確保され、会計方針および保険数理上の仮定が合理的に設定
され、毎期一貫して適用されなければならない。そのためには、当グループがシステムを継続的に検証し、
様々な内部統制手続きを整備しなければならない。
適用の詳細な準備および将来の計画は以下のとおりである：
進捗状況（報告日現在） 将来の計画
導入部門 新会計基準への移行作業の促進 専任者の補充など
（専任スタッフは現在総勢 21 名）
会計システムの導入 システムの運用および安定化 財務報告に係る内部統制の整備
役職員の研修 関係部門の役職員に対する研修 実務者向け研修の継続
経営陣への報告 システム導入および財務上の影響 導入後の財務上の影響分析の報告
の報告
③財務上の影響の評価
当グループが 2022 年 12 月 31 日現在の保険負債に K-IFRS 第 1117 号を適用した場合、保険契約負債は
15,695.586 百万ウォンになると予想される。
K-IFRS 第 1117 号に基づいて適用される保険契約資産および保険契約負債の構成の見積りは以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
K-IFRS 第 1117 号に基づく資産
保険契約資産 －
契約上のサービス・マージン －
再保険契約資産 －
再保険契約に係る契約上のサービス・マージン －
K-IFRS 第 1117 号に基づく負債
保険契約負債 15,669,495
契約上のサービス・マージン 523,940
再保険契約負債 26,091
再保険契約に係る契約上のサービス・マージン 5,909
15,695,586
( ３ ) 測定の基準
当該連結財務書類は、連結財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されてい
る。
- 公正価値で測定される金融派生商品
- 当期損益認識金融商品
- 公正価値で測定される売却可能金融商品
- ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度
にかかる負債
( ４ ) 機能通貨および表示通貨
当グループの連結財務書類を作成する際、外貨建て取引は、取引日の機能通貨の各実勢レートで当グルー
プ会社により当初認識されている。当グループの連結財務書類は、当グループの機能通貨でもあるウォン建
てで表示されている。下記の当グループの事業体は、その表示通貨とは異なる機能通貨を有している。
機能通貨 子会社
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米ドル 産銀亜州金融有限公司
産銀アイルランド・リミテッド
KDB アジア・プライベート・エクイティ・ファンド
KDB-IAP OBOR プライベート・エクイティ・ファンド
マルチ・アセット KDB シッピング・プライベート・ファンド DA-3
マルチ・アセット KDB オーシャン・バリューアップ・プライベート・ファンド第６
号
KDB シリコンバレー LLC
KDB オカシオⅡエル・ピー
KDB シナジー・エルーピー
ウズベキスタン・スム 産銀ウズベキスタン・リミテッド
ハンガリー・フォリント KDB バンク・ヨーロッパ・リミテッド
ブラジル・レアル バンコ KDB ブラジル S.A.
インドネシア・ルピア PT 産銀 Tifa ファイナンス Tbk インドネシア・リミテッド
( ５ ) 見積りおよび判断の使用
K-IFRS に準拠した連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の
経営陣の最善の判断に基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣の見積りは実際の業績
と異なることがある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に評価される。会計上の見積りの変更は、かかる見積りが変更さ
れた期および影響を受ける将来の年度にわたって認識される。
以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定であ
る。これは、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有してい
る。
(i) 金融商品の公正価値
当期損益認識金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品および金融派生商品
は、公正価値で認識され、測定される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用する
かまたは独立した第三者評価機関のいずれかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な
当事者の直近の第三者間取引、入手可能な場合には、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参
照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション評価モデルの使用が含まれる。
市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が
低く、流動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広
範な判断が求められる。
金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および
変数を組み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
( ⅱ ) 貸倒引当金
当グループは減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される債務証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証、金融保証および未実行貸出残高に係
る引当金を認識している。貸倒引当金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想
キャッシュ・フローの見積りならびに貸出金、支払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に
評価された引当金に関して使用された仮定および手法に依拠している。
COVID-19 のパンデミックは、韓国政府による金融安定化策および経済安定化策にもかかわらず、世界経済
に悪影響を及ぼしている。このパンデミックは、特定のポートフォリオの予想信用損失および金融資産の潜
在的損失の増加により、当グループの財政状態および財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。 2022 年 12 月
31 日現在の COVID-19 のパンデミックにより影響を受けた産業別の信用リスク・エクスポージャーの詳細は注
記 53 （ 2 ）に開示されており、産業別のエクスポージャーは経済変動に応じて変動する可能性がある。
これらの状況を総合的に考慮して、当グループは 2022 年 12 月 31 日現在、 K-IFRS 第 1109 号「金融商品」に
従って、予想信用損失を見積もるために用いられた将来見通しに関する情報を修正した。前年末から 12 ヵ月
の間に、予想信用損失に影響を及ぼす将来見通しに関する情報に変更があり、失業率や経済成長率などの主
な経済的要因が COVID-19 の影響により悪化すると予測されている。これらの変更を反映するために、当グ
ループは、将来の経済シナリオの生成に用いられる景気後退の可能性を高めることで将来見通しに関する情
報を修正し、四半期毎に将来見通しに関する情報を引き続き監視する。
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( ⅲ ) 繰延税金
繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資
産は、繰延税金資産の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将
来における実際の法人税は、認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
( ⅳ ) 確定給付債務
当グループは、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計
算される。保険数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。
確定給付制度には、その長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
( ６ ) 連結財務書類の承認日
本連結財務書類は、 2023 年３月 28 日の理事会により発行を許可されており、 2023 年３月 29 日の株主総会に
おいて承認取得のために提出される予定である。
３．重要な会計方針
当グループがその連結財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計
方針は、本連結財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
( １ ) 連結基準
(i) 子会社および企業結合
子会社は、当グループにより支配される事業体である。当グループは、事業体との関与から生じる変動リ
ターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、また、かかる事業体に対するパ
ワーを通じてかかるリターンに影響を及ぼす能力を有する場合、かかる事業体を支配している。子会社の財
務書類は、支配が開始する日から支配を喪失する日まで連結財務書類に含まれる。
当グループの子会社が、類似の状況における同様の取引および事象に関して、当該連結財務書類に適用さ
れる以外の会計方針を使用する場合、連結財務書類の作成にあたり、子会社の財務書類に適切な調整を行
う。
企業結合の定義に当てはまる取得については、取得法が用いられる。企業結合において取得した識別可能
な資産ならびに引き受けた負債および偶発負債は、取得日にその公正価値で当初測定される。当初連結から
発生する一切ののれんは、少なくとも年１回および事象または状況の変化によって減損の必要性が示唆され
る場合に減損テストを行う。取得原価は、移転された対価（取得日の公正価値で測定された移転された資
産、発行された持分金融商品および発生したまたは引き受けた負債）ならびに被取得企業のすべての非支配
持分の金額の合計額として測定される。取得関連費用は、発生時に費用計上される。
取得された識別可能な純資産の当グループ持分の公正価値に対する取得原価の超過分はのれんとして計上
される。取得原価が、取得された純資産の当グループ持分の公正価値を下回る場合、その差額は連結包括利
益計算書に直接認識される。
内部取引による債権債務残高、収益および費用、未実現利益および損失ならびに内部取引による配当金は
全額消去される。
支配の変更を伴わない子会社の所有持分の変動は、資本取引として計上される。当グループが子会社に対
する支配を喪失した場合、残余の投資を公正価値で認識し、生じた差額を損益に認識する。
(ii) 関連会社投資
関連会社は、当グループが重要な影響力を有するが、支配はしていないすべての事業体である。当グルー
プが議決権の 20% から 50% を有している場合に、重要な影響力が存在するとみなされる。関連会社に対する投
資は持分法により会計処理され、当初は原価で認識される。当グループの関連会社に対する投資には、取得
時に認識されるのれん（減損損失累計額控除後）が含まれる。関連会社の識別可能な資産および負債の公正
価値に対する投資企業の持分が、関連会社持分の取得原価を超える場合、その超過額は取得年度の収益とし
て認識される。
関連会社の取得後の損益に対する当グループの持分は、包括利益計算書に認識され、取得後の剰余金の増
減のうちの当グループ持分は剰余金において認識される。関連会社の損失に対する当グループ持分が、その
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他の無担保債権を含む当該関連会社に対するその持分に等しいかまたはこれを超える場合、関連会社に変
わって債務を負担するか、または支払いを行うのでない限り、当グループは更なる損失を認識しない。持分
法 投資および投資企業の純投資の一部を構成する長期持分の帳簿価額は、関連会社持分に含まれる。
当グループとその関連会社の取引による未実現利益および損失は、関連会社に対する当グループ持分の限
度で消去される。当グループが採用する会計方針との統一性を確保する必要がある場合において、関連会社
の会計方針は変更されている。
(ⅲ) 共通支配下にある事業体の取得
取得した資産および負債は、当グループの支配株主の連結財務書類において従前に認識されていた帳簿価
額で認識される。支払った現金と取得した純資産の差額は、資本に計上される。
( ⅳ ) 非支配持分
子会社の非支配持分は、子会社における親会社の所有持分から区別して会計処理される。純損益およびそ
の他の包括利益の各構成要素は、配分により非支配持分の残高がゼロ以下に減少する場合でも、親会社の株
主および非支配持分の所有者に帰属する。
( ⅴ ) 親会社の所有持分の変動
支配の喪失を生じない子会社における親会社の所有持分の変動は、所有者としての立場での所有者との資
本取引として会計処理される。非支配持分に対する調整は、子会社の純資産に相応する金額に基づいてい
る。対価と非支配持分の調整金額との差額は、資本に直接認識し、親会社の株主に帰属させる。
( ２ ) 事業セグメント
事業セグメントは、収益を獲得および費用を発生させる可能性のある事業活動に従事する当グループの構
成要素である（当グループのすべての他の構成要素との取引に関連する収益や費用を含む。）。最高経営意
思決定者に報告されるセグメントの業績は、セグメントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能
な項目を含んでいる。非配分項目は、主に全社資産（主に当グループ本社）、本社費用ならびに法人税資産
および負債からなる。当グループは、最高経営責任者を最高経営意思決定者として認識している。
( ３ ) 外国為替
(i) 外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日の為替レートで当グループの事業体の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨
建て貨幣性資産および負債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。公正価値で測定される外貨
建て非貨幣性資産および負債は、公正価値が決定された日の為替レートで機能通貨に換算される。外貨建て
の取得原価で測定される非貨幣性項目は、取引日現在の為替レートを用いて換算される。
換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される売却可能持分金融商品、海外事業への純投
資のヘッジまたは適格なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融負債の換算により生じる差額を
除き、損益に認識される。非貨幣性項目からの損益に係る為替レートの影響は、かかる損益がその他の包括
利益または損益のどちらに認識されているかによって分類される。
( ⅱ ) 海外事業
当グループの表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表
示通貨に換算される。
海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替
レートの終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算
される。換算から生じる為替差額はその他の包括利益として認識される。
海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値
調整額は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示
され、海外事業の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額
は、処分損益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
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( ⅲ ) 海外事業への純投資にかかる為替換算
予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる
貨幣性項目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、連結財務書類のその
他の包括利益または損失に認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
( ４ ) 金融商品の認識および測定
(i) 当初認識
当グループは、当行グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに、連結財政状態計算書におい
て金融資産または金融負債を認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識
および認識中止される。
当グループは、金融資産を管理する当グループの事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフロー
の特性に基づき、金融資産を損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産、または償却原価で測定される金融資産に分類している。当グループは、金融負
債を損益を通じて公正価値で測定される金融負債、または償却原価で測定される金融負債に分類している。
当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金
融負債は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定
される。
( ⅱ ) その後の測定
当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
償却原価
償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当
初認識額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調
整した金額である。
公正価値
当グループが主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金
融商品の市場価格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠で
ある。金融商品は、市場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制
当局から容易にかつ定期的に入手可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取
引を表す場合に、活発な市場で取引されるとみなされる。
金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかによ
り決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手
可能な場合には、実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析
およびオプション価格設定モデルが含まれている。
当グループは、市場参加者によって一般的に使用され、当グループが市場で観察可能なインプットに基づ
くオプション、金利スワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭（以下、「 OTC 」という。）デリバティ
ブの公正価値を決定するためにカスタマイズされた評価モデルを使用している。より複雑な金融商品につい
ては、当グループは通常、業界で一般的に使用される評価手法および評価技法に基づく内部開発モデル、ま
たは評価モデルに対するインプットの全部または一部が市場で観察可能でないために一定の仮定に基づく公
正価値の見積りが必要となる場合に、独立した外部評価機関によって測定された値を公正価値として使用し
ている。
評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公
正価値はかかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、
ビッド・アスク・スプレッド、流動性リスク等が含まれている。
選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限
に抑えるものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込
まれており、金融商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当グループは、定期的に評価技
法を調整し、同一の金融商品の観察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可
能な市場データに基づいて、その有効性をテストしている。
( ⅲ ) 認識の中止
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認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当
グループは、次の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡
され、その金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の
所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当グループが支配を保持しない場合、
その認識が中止される。当グループが金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処
分もしない場合、当グループは金融資産に対する継続的関与を有している範囲において、金融資産を継続し
て認識する。
当グループが金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴
う概ねすべてのリスクおよび経済価値を保持している場合、当グループは譲渡資産全体の認識を継続し、受
け取った対価について金融負債を認識する。
金融負債の認識の中止
金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が
中止される。
( ⅳ ) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベー
スで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、連結財政状態計
算書に純額が計上される。
( ５ ) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短
期投資を含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成
されている。
( ６ ) 非派生金融商品資産
( ⅰ ) 当期損益認識金融資産
売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却
原価で測定される金融資産に分類されない非派生金融商品資産は、当期損益認識金融資産に分類される。
当グループは、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損
益の認識から生じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去ま
たは大幅に削減させる場合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することがで
きる。
当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認
識される。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、損益に認識される。
( ⅱ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当グループは、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方に
よって目的が達成される事業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証
券、または２）売買目的で保有されておらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生
み出すことを目的としており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されて
いる持分証券。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価
値の変動による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに受取利息および支払利息
として損益に直接認識される貨幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識さ
れる。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に
認識される。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損
益にリサイクルされない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却
原価の変動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
( ⅲ ) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有
されており、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融
資産に分類される。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れ、受取利息は実効金利法を用いて認識される。
( ７ ) 金融資産の予想信用損失
当グループは報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産（損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金
を認識している。
予想信用損失（以下「 ECL 」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならび
に過度の労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
当グループは、 K-IFRS に従って、以下の 3 つの測定技法を使用している。
－ 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未
使用の与信枠に対するもの。
－ 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
－ 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商
品の信用リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を 12 ヵ月
の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著し
く増加した場合は、事業体は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金
を測定しなければならない。
当グループは、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプロー
チの適用に合わせて当グループの会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対し
て単純化したアプローチを適用している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失
を認識することが求められている。信用減損アプローチのもとでは、当グループは、購入または組成された
信用減損金融資産の損失引当金として、当初認識以降の全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しな
ければならない。
以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
－ 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
－ 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の
率または条件のその他の変動。
－ 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
－ 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの
引下げまたは行動スコアリングの低下。
－ 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
－ 期日経過情報
( ⅰ ) 将来予測的な情報
当グループは、当初認識後に信用リスクが著しく増 大 したかどうかを判断し、予想信用損失を測定する に
あたり 将来 予測的な 情報を使用する。
当グループは、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済
変数とともに測定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
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予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用され
る最悪のシナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見
積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当グループは、個別に重要な金融資産の
予想される将来キャッシュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当グループは、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグ
ループに分類することにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
減損の個別的評価
減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用
して計算されている。当グループは、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額
を含むすべての入手可能な情報を使用している。
減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスに
は、担保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み
込まれ、回収方法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。
また、予想信用損失モデルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための
一定の仮定が含まれている。これらのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さ
くするために定期的に見直される。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能である
と判断された場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、
損失引当金は増加し、その差額が当期損益に認識される。
( ⅲ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 の予想信用損失の測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 され る金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利
益として認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で 測定される 金融資産の 測定 方法と同 様 で ある 。そ
の他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識
された金額は純損益に振り替えられる。
( ８ ) ヘッジ会計を含む金融派生商品
金融派生商品は、契約締結時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商
品の公正価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
( ⅰ ) ヘッジ会計
金融派生商品はヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ目
的金融派生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会
計、すなわち公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識さ
れている資産、負債、未認識の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の
公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のある
ヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジは、 ( ⅰ ) 認識されている資産または負債に関連する特定のリス
ク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、
( ⅱ ) 損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジであ
る。
ヘッジ関係開始時に、当グループはヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的お
よびヘッジ戦略を含む。）およびヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
公正価値ヘッジ
指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算
書の損益に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象
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の帳簿価額の一部として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッ
ジ会計の適用基準をもはや満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象に
つ いては、解消時のヘッジ対象の帳簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当
初直接認識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジ
されたキャッシュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益
計算書の損益の対応する収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさ
ない場合は、その時点で資本に計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終
的に包括利益計算書に認識されるときに損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される
場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括利益計算書の損益に振り替えられる。
海外事業に対する純投資のヘッジ
当グループは、非金融派生商品を海外事業に対する純投資から生じる為替リスクのヘッジ手段として指定
し、ヘッジ手段の損益のうち、その他の包括利益において有効なヘッジであると判断される部分を認識して
いる。海外事業の業績および財政状態の換算により生じる為替差損益および純投資の有効なヘッジと判断さ
れるヘッジ手段の損益の双方に関連してその他の包括利益に認識される累計額は、当グループがかかる海外
事業を処分する場合に再分類調整額として資本から損益に振り替えられる。
( ⅱ ) 売買目的金融派生商品
売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
( ９ ) 取引日損益の認識
市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３とし
て分類された金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は定
額法を用いて存続期間にわたって償却される。
(10) 有形固定資産
当グループの有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認
識される。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益
が当グループに流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別
個の資産として認識される。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持
費は発生時に損益に認識される。
土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取
得費用を控除して定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 12 ～ 60
構築物 10 ～ 51
賃借物件改良 4
車両 4
機器 4～ 8
その他の不動産 2～ 40
有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当グループは各報告日現在で
その資産の残存価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益
（資産の正味処分代金と帳簿価額との差額として算出）は、連結包括利益計算書の営業外収益（費用）とし
て認識される。
(11) 投資不動産
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当グループは、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類す
る。投資不動産は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用され
る。 当初認識後、投資不動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上され
る。
投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便
益が期待できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された
期の包括利益計算書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産
から他の勘定へまたは他の勘定からの振替が行われる。
投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20 ～ 50
構築物 10 ～ 40
(12) 無形固定資産
無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当グルー
プに流入する可能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当
初認識され、その後は、原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識され
る。
耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数 (4 ～ 30 年 ) にわたって、定額法を用いて償却される。各報
告期間末に、当グループは、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存
在する場合、当グループは回収可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。無形固定資産は、これら
が処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便益が期待できないときに
認識が中止される。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当グルー
プは、かかる資産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無
形固定資産を見直す。当グループがかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結
論づける場合、将来に向けてかかる資産を有限とみなすよう措置が講じられる。
新たな科学または技術上の知識および理解を得るために実施される研究活動費用は、発生時に損益に認識
される。開発費は、開発費が信頼性をもって測定でき、成果物またはプロセスが技術的および商業的に実行
可能であり、将来の経済的便益が生じる可能性が高く、かつ当グループが開発を完成させ、かかる資産を利
用または売却する意図または十分な資源を有する場合にのみ資本化される。その他の開発費は、発生時に損
益に認識される。
(13) リース
( ⅰ ) リース会計
当グループは、リース開始日に原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース支払義務を表
すリース負債を認識している。当グループは、短期リースおよび少額資産リースに当該要件を適用しないこ
とを選択した。
使用権資産
使用権資産は、取得原価からその後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測
定から生じるものを調整して測定される。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、借り手によ
り生じた当初直接コストおよびリース開始日以前になされたすべてのリース支払額（受け取ったリース・イ
ンセンティブを控除したもの。）で構成される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短
い期間にわたって、リース開始日から定額法により減価償却される。
リース負債
リース開始日に、リース負債は同日現在に支払われていないリース支払額の現在価値で測定される。リー
ス支払額には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべてのリース・インセンティブを控除した
もの。）、指標または利率に依拠する変動リース支払額、残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる
金額、借り手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価額、お
よびリース期間に借り手がリースの解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係るペナ
ルティの支払額が含まれている。指標または利率に依拠しない変動リース支払額は、かかる支払いの引き金
となる事象または状況が生じた期に費用として認識される。
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現在価値の測定時、リース支払額はリースに内在する金利を用いて割り引かれる。かかる内在金利が容易
に算定できない場合には、当グループはその追加借入利子率を用いる。リース負債はその後、リース負債に
つ いて認識された支払利息の金額により増加し、支払われたリース料により減少する。
リース負債は、以下により将来のリース支払額が変動する場合に測定される：
－ 指標または利率の変動
－ 残価保証に基づき、借り手が支払うと見込まれる金額の変動
－ 購入オプションまたは更新するためのオプションを行使することが合理的に確実であるかどうかの評価
の変更
－ リースを解約するオプションが行使されないことが合理的に確実であるかどうかの評価の変更
少額資産リースおよび短期リース
当グループは、少額資産リース（例：事務用品および IT 機器）および短期リース（例：リース期間が 12 ヶ
月以内のリース）について、認識の免除を適用している。この場合、リース支払額は、リース期間にわたっ
て定額法で損益に計上される。
( ⅱ ) 貸し手の会計処理
リースの分類は、リース資産の所有に付随するリスクと経済価値が貸し手にどの程度存在するかに基づい
ている。
ファイナンス・リース
当グループが所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を有するリース資産は、ファイナンス・
リースとして分類され、当グループは、リースへの純投資に相当する金額を受取債権に表示する。また、直
接および追加的に発生した手数料、法的費用および内部未払費用を含む初期直接費用はファイナンス・リー
ス債権に含まれる。当グループは、リース支払額をファイナンス・リース債権および利息収益に配分するこ
とにより会計処理を行い、利息収益は実効金利法を用いて正味ファイナンス・リース投資未回収額に認識さ
れる。
オペレーティング・リース
リースが、所有に伴うほとんどすべてのリスクおよび経済価値を移転しない場合、オペレーティング・
リースとして分類され、関連する資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で表示される。さら
に、保証残存価値を除く最低リース支払額は、定額法により、リース期間にわたって収益として認識され
る。オペレーティング・リースの交渉および準備にあたり、借り手により発生した初期直接費用は、リース
資産の帳簿価額に加算され、リース期間にわたり費用として認識されなければならない。また、償却可能な
リース資産に対する償却方針は、類似の資産に対する借り手の通常の償却方針と一貫性がなければならな
い。
(14) 非金融資産の減損
当グループは、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もること
で減損の有無を検討している。当グループは、資金生成単位の資産の金額を見積もることができる場合を除
いて、各資産または資金生成単位全体の回収可能額を見積もっている。資産の回収可能額は、取得費用を控
除した公正価値またはその使用価値のいずれか高い金額となる。当グループは、帳簿価額が回収可能額を上
回る場合に、資産の帳簿価額と回収可能額との差額を減損損失として認識している。
事業の取得により生じるのれんは、相乗効果による便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分さ
れる。資金生成単位の減損損失では、かかる資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を控除後、その他
の資産の帳簿価額に応じてその他の資産が控除される。のれんの減損損失は、減損の認識後は戻入を行うこ
とはできない。
戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、
減損損失が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当
該資産について減損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよ
う制限されている。
(15) 売却目的保有資産
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継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産（または処分グループ）は、売却
目的保有に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グループ）が、現状に
お いて直ちに売却でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保有に分類される資産
（または処分グループ）は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。
当グループは、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価
減について、減損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減
損損失累計額を限度に評価益を認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却
（または償却）されない。
(16) 非派生金融商品負債
当グループは、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非派生金融商品負債を当期
損益認識金融負債またはその他の金融負債に分類している。当グループは、当グループがかかる金融負債の
契約条項の当事者となる場合、連結財政状態計算書において金融負債を認識する。
( ⅰ ) 当期損益認識金融負債
当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融
負債を含む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商
品に分類される。金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると
示される場合、当初認識時に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認
識金融負債は公正価値指定され、関連する未認識の損益は損益として認識される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で
計上される。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間に
わたって包括利益計算書に認識される。
貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が
高い場合には貸付の取引コストとして認識される。かかる金額は、金融負債が借入実行されるまで繰り延べ
られる。ただし、ファシリティの一部または全部の借入が実行されると結論づけるための十分な証拠がない
場合に、当該手数料は流動性役務に係る前払費用として資産計上され、それが関連するファシリティ期間に
わたって償却される。
( ⅲ ) 金融負債の認識の中止
金融負債は、当該負債に基づく義務が免責、取消または終了したとき、その認識を中止する。既存の金融
負債が同一の貸付人から実質的に異なる条件で別の金融負債に交換される場合、または既存の負債の条件が
実質的に変更される場合には、かかる交換または変更により負債は当初の負債の認識の中止および新規の負
債の認識として処理される。当初の金融負債の帳簿価額と支払われた対価の差額は損益に認識される。
(17) 従業員給付
( ⅰ ) 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後 12 ヶ月以内にすべて決済される予
定である従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当グループに役務を提供する場合に、当グループ
はかかる役務と引き換えに支払うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
( ⅱ ) 退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度は、当グループが固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。当グループは、確定
拠出制度にかかる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務を負わ
ない。当該年金制度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額
が、報告期間末前の役務に対する拠出額を超える場合、当グループはその前払金が将来の支払の控除または
現金の払戻しをもたらす範囲で、かかる超過額を資産として認識する。
( ⅲ ) 退職給付：確定給付制度
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当グループは、確定拠出制度を除くすべての年金を確定給付制度に分類している。確定給付制度に関する
当グループの正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、かかる金額
を 割り引き、一切の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士によ
り予測単位積立方式を用いて毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、
関連年金債務の期間と類似の満期を有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフ
ローを割り引いて決定される。
保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限額の影響（もしあれば。利息を除
く。）からなる正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
(18) 引当金
引当金は、当グループが過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ
資源の流出が債務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる
場合に認識される。
(19) 金融保証契約
金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の
当初または変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当グループ）に対して特定の支払を義務
付ける契約である。金融保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類に当初認識される。
当初認識後、かかる保証に基づく当グループの負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
- K-IFRS 第 1109 号「金融商品」に従って算定された金額および
- 当初認識額から K-IFRS 第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜
控除した金額
(20) 売戻および買戻条件付有価証券
売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上さ
れ、かかる有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却さ
れた有価証券は借入金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上される。
(21) 保険契約にかかる保険契約準備金
保険事業法および関連保険基準に従って、当グループは、保険料積立金、未経過保険料積立金、支払備
金、契約者配当準備金および超過契約者配当準備金および配当付き保険にかかる損失準備金からなる保険契
約準備金を確保することが義務付けられており、これらは負債に計上される。かかる負債は、金融監督委員
会が発行した「保険料および保険契約準備金の計算マニュアル」に従って測定される。詳細は以下のとおり
である。
( ⅰ ) 保険料積立金
保険料積立金は純保険料評価に基づいて計算された金額であり、金融監督院（以下「 FSS 」という。）が定
めた標準金利および標準リスクを用いて計算された金額と当グループにおける内部金利を用いて計算された
金額のうち多い金額である。保険料積立金がゼロ以下である場合、ゼロで計上される。
( ⅱ ) 未経過保険料積立金
未経過保険料積立金は、当報告期間内に当初支払日が到来する保険料のうち、報告期間末以後の将来の支
払となる一定の保険料について配賦された金額である。
( ⅲ ) 保証給付準備金
保証給付準備金は、将来の期待損失を考慮して一定水準の保険金請求を保証する。当グループの保証給付
準備金は以下のものからなる。
－最低年金原資保証：契約時の所定金額に相当する年金給付額にかかる原資を保証する準備金
－最低死亡給付保証：契約時の所定金額に相当する死亡給付額を保証する準備金
－最低解約返戻金保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を中間返戻期間中に保証する準備金
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－終身引出保証：契約時の所定金額に相当する中間返戻金を生存中に保証する準備金
－その他の保証給付金：一定の水準を超える保険金給付保証にかかる上記以外の保証給付準備金
( ⅳ ) 支払備金
支払備金は、報告日以前の保険事故で、決済または確定されていない損失について見積により算定される
準備金である。詳細は以下のとおりである。
－未払保険金：保険会社に報告されているが、未だに決済手続中である損失（請求額の一部が支払われて
いる場合、その残額が報告される。）
－既発生未報告損害（以下「 IBNR 」という。）：発生したものの未だ保険会社に報告されていない保険金
請求を生じさせる事象にかかる保険会社の負債の実績データに基づく見積金額
－無効契約準備金：一定期間内に復活または繰り延べることができる保険料の支払がなされないため無効
となった契約に係る保険解約払戻準備金
－未払の保険金請求：保険会社が保険契約者に対して未だ支払っていない補償、払戻および配当金等の適
法の要償
( ⅴ ) 契約者配当準備金
契約者配当準備金は、利率配当準備金、危険率配当準備金、利差保証準備金および長期配当準備金に分類
される。
( ⅵ ) 超過契約者配当準備金
関連法令および契約に基づき、当グループは、関連する保険商品の実績に従って超過契約者配当準備金を
設定することができる。同準備金は、契約者配当または追加配当の支払に充当することができる。
(22) 資本
普通株式は資本として分類される。普通株式の発行および株式オプションに直接帰属する増分費用は、税
効果控除後、資本からの控除として認識される。
当グループがその株式資本を買い戻す場合、支払対価の金額は資本からの控除として認識され、自己株式
に分類される。自己株式の購入、処分、再発行または消却による損益は、当期損益として認識されない。当
グループが自己株式を取得および保持する場合、支払対価または受取対価は資本に直接認識される。
非支配持分は、直接または間接的に親会社に帰属しない子会社の資本を示す。非支配持分は、 K-IFRS 第
1103 号「企業結合」に基づいて、当初結合日に算定された少数株主持分純利益および企業結合後の資本の変
動における少数株主持分で構成される。
(23) 政府交付金
一定の資産の取得に用いられる返済義務のない政府交付金は、取得資産の取得原価から控除して会計処理
される。かかる交付金額は、取得資産の耐用年数にわたって、かかる資産の減価償却費または償却費と相殺
される。
(24) 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原
価を測定し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
実効金利の計算に際して、当グループは金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮
して将来キャッシュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイン
ト、取引コストおよびすべての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよ
び予想期間を信頼性をもって見積もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッ
シュ・フローにより計算される。
金融資産または類似の資産グループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失を
測定する目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
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(25) 手数料収益
手数料収益および費用は、関連規則に従って以下のように分類されている。
( ⅰ ) 金融商品からの手数料
金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手数
料収益および費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価ならび
に事業取引に関連する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に発
生した手数料が含まれる。ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認識
時に収益として認識される。
( ⅱ ) 役務からの手数料
資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求さ
れる手数料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されるこ
とが予想されず、 K-IFRS 第 1109 号「金融商品」が当該コミットメントに適用されない場合、関連する貸出債
権のコミットメント手数料は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例して認識される。
( ⅲ ) 重要な取引からの手数料
株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）
等の重要な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
(26) 受取配当金
受取配当金は、当グループの支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
(27) 法人税費用
法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利
益に認識されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除い
て、損益に認識される。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に
基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延
税金資産および負債の測定は、報告期間末に当グループが資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行
うと見込んでいる方法から生じるであろう税務上の影響を反映する。
子会社は、それぞれの税法に基づいて法人税を計算しており、その金額を当期税金負債として計上してい
る。
当グループは、子会社および関連会社に対する投資ならびにジョイント・ベンチャーの持分に関連して生
じるすべての将来加算一時差異について、当グループがその一時差異を解消する時期をコントロールでき、
一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い範囲を除いて、繰延税金負債を認識する。当グループ
は、関連会社投資により生じるすべての将来減算一時差異について、その一時差異が予測可能な将来に解消
され、一時差異を利用できる課税所得が獲得される可能性が高い範囲で、繰延税金資産を認識する。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる
十分な課税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制
力のある権利を有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純
額ベースで決済することを意図している場合にのみ相殺される。
(28) 信託勘定の会計処理
当グループは、財務報告のために、金融投資サービスおよび資本市場法に従って信託資産を識別可能資産
から区分している。さらに、当グループは、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かか
る報酬を信託勘定収益に配分している。
また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当グループは、信託報酬および特
別準備金による損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
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(29) 規制上の貸倒引当金
K-IFRS に基づく貸倒引当金の合計額が銀行業務監督規則第 29 条 (1) が規定する金額を下回る場合、当グルー
プは、各報告期間末現在でその差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることが
できる。さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
(30) １株当たり利益
当グループは、連結包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株
当たり利益は、当グループの株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で
除して計算される。希薄化後１株当たり利益は、当グループの普通株主に帰属する純利益および発行済普通
株式の加重平均株式数を、すべての潜在的普通株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算さ
れる。
(31) 誤謬の訂正
過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能で
ある範囲を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって
訂正しなければならない。
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４ . 現金および預け金
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金 730,429 618,444
ウォン建て預け金 :
韓国銀行預け金 3,360,908 5,673,412
その他銀行預け金 1,041,299 775,177
4,402,207 6,448,589
外貨建て／オフショア預け金 6,304,386 4,786,331
11,437,022 11,853,364
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
預金準備金 1,181,823 4,387,441
通貨安定勘定預け金 2,470,000 1,500,000
その他 444,768 565,162
4,096,591 6,452,603
５． FVTPL で測定される有価証券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式 - 2,978,850 2,733,747
持分投資 - 1,911,408 2,079,343
受益証券 - 10,251,890 10,440,078
国公債 718,000 682,243 683,215
金融債 712,200 707,943 688,558
社債 816,014 813,594 773,161
コマーシャル・ペーパー 29,999 29,422 29,836
その他 274,784 274,784 272,324
2,550,997 17,650,134 17,700,262
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 21,784 22,168
持分投資 - 317,202 338,440
受益証券 - 978,356 926,954
債務証券 182,051 182,051 122,585
182,051 1,499,393 1,410,147
2,733,048 19,149,527 19,110,409
2021 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式 - 1,804,967 1,639,347
持分投資 - 1,392,064 1,525,636
受益証券 - 6,612,784 5,600,696
国公債 707,000 681,019 651,062
金融債 277,900 276,753 275,436
社債 781,124 780,019 800,132
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その他 409,699 348,899 319,033
2,175,723 11,896,505 10,811,342
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 7,836 7,869
持分投資 - 110,131 142,465
受益証券 - 771,669 723,436
債務証券 53,347 52,985 53,218
53,347 942,621 926,988
2,229,070 12,839,126 11,738,330
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとお
りである。（単位：百万ウォンおよび株）
2022 年 12 月 31 日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド 34,066 28,873 定めなし
2021 年 12 月 31 日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド 34,066 47,647 定めなし
新韓金属株式会社 7,692 - 2022 年 12 月 31 日まで
41,758 47,647
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６． FVOCI で測定される有価証券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の FVOCI で測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 10,873,813 11,149,883
国公債 9,259,848 7,958,772 6,575,782
金融債 2,600,000 2,853,251 2,824,496
社債 9,280,879 9,299,251 8,686,231
その他 2,118,938 2,125,404 5,996,794
23,259,665 33,110,491 35,233,186
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 4,336 6,025
債務証券 10,907,828 12,726,708 11,741,471
10,907,828 12,731,044 11,747,496
34,167,493 45,841,535 46,980,682
2021 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 10,204,480 10,476,340
国公債 1,160,000 1,158,713 1,157,222
金融債 1,820,000 1,820,839 1,817,298
社債 8,444,966 8,445,272 8,303,980
その他 2,137,933 2,137,928 8,399,956
13,562,899 23,767,232 30,154,796
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 7,631 6,995
債務証券 8,101,939 8,311,303 8,484,959
8,101,939 8,318,934 8,491,954
貸付有価証券 420,000 416,002 417,640
22,084,838 32,502,168 39,064,390
債務証券からの転換による取得により保有されている持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小
企業への投資は、 FVOCI で測定されるものとして指定されている。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年
度の持分証券の売却に係る実現税引前利益および損失は、それぞれ 266,630 百万ウォンの利益および 74,720 百
万ウォンの利益であり、これは利益剰余金に直接認識される。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVOCI で測定される有価証券の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 39,064,390 34,920,659
取得 16,053,624 37,441,512
処分 (13,847,034) (37,229,695)
償却による変動 35,264 (46,583)
公正価値変動 (4,536,586) 3,273,627
振替 (*1) 9,553,486 (15,657)
為替換算差額 644,033 574,342
その他 (*2) 13,505 146,185
期末残高 46,980,682 39,064,390
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(*1)2022 年 12 月 31 日に終了した年度については、 KDB 生命保険株式会社に関連して、売却目的保有資産から
FVOCI で測定された有価証券への振替の金額 が含まれて いる。
(*2)2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、「その他」は、転換社債の転換権の行使により取得したファ
ドゥ・インク、テトス・カンパニー・リミテッド等の株式、ならびに債務者再生破産法に基づく再生計
画に従って取得したブウォン・インダストリー・カンパニー・リミテッド、 EN テクノロジーズ・カンパ
ニー・リミテッド等の株式を含む FVOCI で測定された有価証券の増加を表している。 2021 年 12 月 31 日に終
了した年度について、「その他」は、金融機関債権者委員会が決定した債務整理計画に基づき取得した
大鮮造船、興亜海運等等の株式、債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得したウンジン・エナ
ジー・カンパニー・リミテッド等の株式ならびに転換社債の転換権の行使により取得した L&F カンパ
ニー・リミテッド、 NKMAX カンパニー・リミテッド、カサ・ネットワーク PTE リミテッド等の株式を含
む、 FVOCI で測定される有価証券の増加を表している。
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の FVOCI で測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下の
とおりである。（単位：百万ウォンおよび株）
2022 年 12 月 31 日
会社名 (*1) 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCO リミテッド 113,050 188,721 定めなし
ハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・ 18,138 270
リミテッド 定めなし
21,339,320 71,167 2023 年７月６日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・インク (*2)
大韓造船株式会社 231,459 2,871 2023 年８月 31 日まで
21,701,967 263,029
(*1)2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、興亜海運および K 造船の株式はすべて売却された。
(*2)2022 年７月６日以降、株式の 50% を毎年売却することができる。
2021 年 12 月 31 日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCO リミテッド 113,050 176,628 定めなし
ハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・
リミテッド 18,138 273 定めなし
DNGV カンパニー・リミテッド (*2) 500,000 1 定めなし
興亜海運 3,019,800 8,153 2022 年７月 11 日まで
K 造船 1,115,242 1,258 2022 年８月３日まで
ウジョン・カンパニー・リミテッド 591,118 1 2022 年 11 月 12 日まで
2023 年７月６日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・インク 21,339,320 98,374 (*)
ポスコ・プランテック・カンパニー・リ 2023 年 12 月 31 日または
ミテッド 1,838,744 1,806 上場日まで
28,535,412 286,494
(*)2021 年７月６日以降、株式の 50% を毎年売却することができる。
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVOCI で測定される有価証券に関連する損失引当金の変
動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 11,455 3,269 72,624 87,348
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 157 (157) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (1,127) 1,127 - -
損失引当金繰入 (3,330) 532 (140) (2,938)
売却 (677) - - (677)
為替換算差額 195 (1) 355 549
その他 4,183 (2,223) 855 2,815
期末残高 10,856 2,547 73,694 87,097
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 9,218 1,358 71,354 81,930
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 400 (400) - -
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全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (1,786) 1,786 - -
損失引当金繰入 5,246 1,469 822 7,537
売却 (485) - - (485)
為替換算差額 103 - 766 869
その他 (1,241) (944) (318) (2,503)
期末残高 11,455 3,269 72,624 87,348
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７．償却原価で測定される有価証券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 2,964,285 2,964,285
金融債 2,961,886 2,961,788
社債 3,296,921 3,290,517
その他 4,448 4,448
9,227,540 9,221,038
外貨建て有価証券：
社債 991,810 779,605
10,219,350 10,000,643
控除：
損失引当金 (7,092)
10,212,258
2021 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 1,437,496 1,437,496
金融債 1,088,249 1,088,203
社債 3,616,291 3,607,456
6,142,036 6,133,155
外貨建て有価証券：
社債 71,057 70,703
6,213,093 6,203,858
控除：
損失引当金 (9,235)
6,203,858
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 6,203,858 2,120,469
取得 4,933,576 4,794,058
償還 (1,933,533) (700,000)
償却による変動 13,109 (6,118)
減損損失 2,524 (4,788)
為替換算差額 54,014 237
振替等 (*) 938,710 -
期末残高 10,212,258 6,203,858
(*) 2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、 KDB 生命保険に関連して、売却目的保有資産から FVOCI で測定
される有価証券への振替の金額が含まれている。
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８ .FVTPL で測定される貸出債権
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の FVTPL で測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日
公正価値
償却原価 （帳簿価額）
ウォン建て貸出債権 :
私募社債 459,931 542,619
2021 年 12 月 31 日
公正価値
償却原価 （帳簿価額）
ウォン建て貸出債権 :
私募社債 471,645 644,412
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVTPL で測定される貸出債権に関連する利益（損失）は
以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVTPL で測定される貸出債権に係る取引益（損）
取引益 8,100 1,860,411
取引損 (8,709) (9,692)
(609) 1,850,719
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価益（損）
評価益 9,364 83,772
評価損 (88,248) (4,349)
(78,884) 79,423
(79,493) 1,930,142
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９ . 償却原価で測定される貸出債権
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権 :
運転資金貸付 71,204,285 69,583,844
設備開発資金貸付 65,218,913 63,233,829
個人向け貸付 1,403,975 1,390,978
銀行間貸付 3,043,216 2,752,261
140,870,389 136,960,912
外貨建て貸出債権 :
貸出債権 30,274,562 29,935,380
銀行間貸付 3,906,439 3,892,376
オフショア貸付 20,442,349 19,902,573
54,623,350 53,730,329
その他貸出債権 :
外貨建て買入手形 2,290,686 2,268,364
引受・保証前渡金 8,954 1,286
私募社債 4,134,081 4,097,734
クレジットカード債権 117,958 117,456
その他 12,106,198 12,014,977
18,657,877 18,499,817
214,151,616 209,191,058
控除 :
貸倒引当金 (3,278,721)
現在価値割引差金 (10,621)
繰延貸出組成手数料 (4,648)
210,857,626
2021 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権 :
運転資金貸付 63,555,754 61,980,947
設備開発資金貸付 60,215,183 59,032,685
個人向け貸付 310,800 306,840
銀行間貸付 2,787,493 2,598,921
その他 1,744 -
126,870,974 123,919,393
外貨建て貸出債権 :
貸出債権 24,531,460 24,186,081
銀行間貸付 2,170,975 2,170,110
オフショア貸付 16,602,690 16,193,012
43,305,125 42,549,203
その他貸出債権 :
外貨建て買入手形 2,776,677 2,774,875
引受・保証前渡金 6,408 1,438
私募社債 2,500,388 2,599,374
クレジットカード債権 120,536 119,739
その他 6,927,185 6,791,561
12,331,194 12,286,987
182,507,293 178,755,583
控除 :
貸倒引当金 (3,312,276)
現在価値割引差金 (15,881)
繰延貸出組成手数料 3,219
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179,182,355
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( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 381,569 1,334,840 1,595,867 3,312,276
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 23,976 (13,013) (10,963) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (185,237) 205,833 (20,596) -
信用減損している貸出債権への
振替 (72,498) (198,266) 270,764 -
貸倒引当金繰入（戻入） 182,941 (120,955) 460,358 522,344
償却 - (86,745) (86,745)
回収 - 20,782 20,782
売却 (136) (148,285) (148,421)
デット・エクイティ・スワップ - (355,903) (355,903)
為替換算差額 3,094 41,416 10,722 55,232
その他 2,957 (33,501) (10,300) (40,844)
期末残高 336,666 1,216,354 1,725,701 3,278,721
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 662,190 665,018 1,839,870 3,167,078
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 3,453 (3,453) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (2,108,992) 2,108,992 - -
信用減損している貸出債権への
振替 (1,400,952) (6,603) 1,407,555 -
貸倒引当金繰入（戻入） 3,250,579 (1,479,207) (1,148,333) 623,039
償却 - (1,844) (34,640) (36,484)
回収 - - 57,778 57,778
売却 (55) - (195,397) (195,452)
デット・エクイティ・スワップ - - (402,680) (402,680)
為替換算差額 15,037 7,948 39,620 62,605
その他 (39,691) 43,989 32,094 36,392
期末残高 381,569 1,334,840 1,595,867 3,312,276
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する損失は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
貸倒引当金繰入 (522,344) (621,071)
貸出債権処分益 32,313 36,152
(490,031) (584,919)
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 3,219 (2,188)
新規繰延 (6,737) (7,578)
償却 (1,130) 12,985
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期末残高 (4,648) 3,219
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10. 金融派生商品
当グループの金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商
品からなる。当グループは、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変
動に関連するリスクのヘッジのためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
当グループは、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の
売買目的金融派生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当グループ顧客との契約およ
びその清算にかかるポジションが含まれる。
金利変動によるウォン建てファンドの公正価値および将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする
目的で、当グループは、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関
および地方銀行である。また、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジす
るため、当グループは、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。
当グループは、非金融派生商品をヘッジ手段として指定することにより、純投資ヘッジ会計を適用してお
り、ヘッジの有効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、すべてその他の包括利益に認識され、為替換算
準備金に累積される。
為替換算準備金に累積されるヘッジ手段の損益は、海外事業の処分または一部処分に係る損益に振り替え
られる。
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額
は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
想定元本額 (*1) 帳簿価額 (*1)
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品 :
金利
先物 - 1,232,323 - -
先渡 - 50,000 1,384 -
スワップ 293,780,901 293,397,190 1,570,043 2,054,643
オプション 7,881,911 14,728,387 473,586 536,364
301,662,812 309,407,900 2,045,013 2,591,007
通貨
先渡 43,253,318 20,120,036 2,434,017 1,326,656
スワップ 59,221,890 75,130,783 4,272,602 6,138,009
オプション 330,066 329,052 1,991 6,452
102,805,274 95,579,871 6,708,610 7,471,117
株式
オプション 48,904 493,689 12,762 6,003
引当金およびその他調整 - - (14,647) (1,447)
404,516,990 405,481,460 8,751,738 10,066,680
ヘッジ目的金融派生商品 :
金利 (*2)
先物 - 87,951 - -
スワップ 31,358,989 31,358,989 50,214 542,258
31,358,989 31,446,940 50,214 542,258
通貨
先渡 - 11,251,200 408,031 22,385
スワップ 10,217,257 11,831,985 181,144 781,730
10,217,257 23,083,185 589,175 804,115
引当金およびその他調整 - - (155) (3,803)
41,576,246 54,530,125 639,234 1,342,570
446,093,236 460,011,585 9,390,972 11,409,250
(*1)2022 年 12 月 31 日現在の売却目的保有資産および負債に分類されている大宇造船海洋の想定元本、金融派
生商品資産および負債は含まれていない。
(*2) キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクに
さらされる予想最長期間は、 2029 年８月 28 日までである。
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2021 年 12 月 31 日
想定元本額 (*1) 帳簿価額 (*1)
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品 :
金利
先物 - 702,640 - -
スワップ 244,254,542 244,041,721 858,605 485,957
オプション 8,369,912 14,664,093 305,022 377,850
252,624,454 259,408,454 1,163,627 863,807
通貨
先物 17,783 - - -
先渡 60,581,549 53,453,895 1,775,680 1,135,352
スワップ 57,998,582 70,368,555 1,620,744 2,497,574
オプション 377,494 375,834 889 578
118,975,408 124,198,284 3,397,313 3,633,504
株式
オプション 53,753 50,736 10,911 221
引当金およびその他調整 - - (11,531) (850)
371,653,615 383,657,474 4,560,320 4,496,682
ヘッジ目的金融派生商品 :
金利 (*2)
先物 - 69,707 - -
スワップ 24,135,814 24,135,534 331,117 45,477
24,135,814 24,205,241 331,117 45,477
通貨
スワップ 9,073,004 9,023,151 210,660 214,707
引当金およびその他調整 - - (135) (4,028)
33,208,818 33,228,392 541,642 256,156
404,862,433 416,885,866 5,101,962 4,752,838
(*1)2021 年 12 月 31 日現在の売却目的保有資産および負債に分類されている大宇造船海洋、 KDB 生命保険および
大宇建設の想定元本、金融派生商品資産および負債は含まれていない。
(*2) キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクに
さらされる予想最長期間は、 2025 年４月 29 日までである。
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( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のヘッジ手段の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金利 :
スワップ 38,019 1,697,045 4,319,670 20,712,419 4,591,836 31,358,989
通貨 :
スワップ 316,782 311,512 3,339,781 6,600,909 1,263,001 11,831,985
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金利 :
スワップ 306,695 1,441,003 1,437,526 17,596,972 3,353,618 24,135,814
通貨 :
スワップ - 17,178 2,412,941 5,159,516 1,483,369 9,073,004
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリスクタイプ別のヘッジ手段の残高の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
想定元本額 残高
2022 年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計 :
金利リスク
スワップ 88,711 88,711 - - 5,044
通貨リスク
先渡 - 71,343 - 3,946 (2,706)
スワップ - 211,105 3,268 6,221 12,053
- 282,448 3,268 10,167 9,347
88,711 371,159 3,268 10,167 14,391
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
先物 - 87,951 - - -
スワップ 31,270,278 31,270,278 50,214 542,258 (1,586,513)
31,270,278 31,358,229 50,214 542,258 (1,586,513)
為替リスク
先渡 - 11,179,857 408,031 18,439 404,381
スワップ 10,217,257 11,620,880 177,876 775,509 (635,435)
10,217,257 22,800,737 585,907 793,948 (231,054)
41,487,535 54,158,966 636,121 1,336,206 (1,817,567)
41,576,246 54,530,125 639,389 1,346,373 (1,803,176)
2021 年 12 月 31 日
想定元本額 残高
2021 年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計 :
金利リスク
スワップ 82,985 82,985 - - 2,035
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
先物 - 69,707 - - -
スワップ 24,052,829 24,052,549 331,117 45,477 (699,622)
24,052,829 24,122,256 331,117 45,477 (699,622)
為替リスク
スワップ 9,073,004 9,023,151 210,660 214,707 (469,520)
33,125,833 33,145,407 541,777 260,184 (1,169,142)
33,208,818 33,228,392 541,777 260,184 (1,167,107)
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( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
キャッシュ・
公正価値ヘッジ会計
フロー・ヘッ
帳簿価額 による調整
ジ
2022 年の
に係るのその
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 他の包括利益
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計 :
金利リスク
債券 - 88,711 - - - 7,240
通貨リスク
FVOCI で測定され
る有価証券 143,206 - - - - 5,719
143,206 88,711 - - - 12,959
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCI で測定され
る有価証券 4,610,088 - (334,845) - (347,090) -
債券 - 25,497,582 - (1,900,489) 1,890,055 -
その他の負債
（預金等） - 107,660 - (19,070) 22,323 -
4,610,088 25,605,242 (334,845) (1,919,559) 1,565,288 -
為替リスク (*)
FVTPL で測定され
る有価証券 339,525 - (7,726) - (8,787) -
FVOCI で測定され
る有価証券 802,267 - 38,607 - 19,135 -
償却原価で測定
される有価証券 762,435 - 31,178 - 8,412 -
貸出債権 104,321 - 2,203 - 2,203 -
債券 - 9,816,395 - (89,179) 611,221 -
2,008,548 9,816,395 64,262 (89,179) 632,184 -
6,618,636 35,421,637 (270,583) (2,008,738) 2,197,472 -
6,761,842 35,510,348 (270,583) (2,008,738) 2,197,472 12,959
(*) ヘッジ対象に指定されている確定約定などは含まれない。
2021 年 12 月 31 日
キャッシュ・
公正価値ヘッジ会計
フロー・ヘッ
帳簿価額 による調整
ジ
2021 年の
に係るのその
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 他の包括利益
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計 :
金利リスク
債券 - 82,985 - - - 1,930
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCI で測定され
る有価証券 3,459,504 - (122,926) - (67,612) -
債券 - 21,621,572 - (2,069) 643,184 -
その他の負債
（預金等） - 121,593 - 3,043 9,589 -
3,459,504 21,743,165 (122,926) 974 585,161 -
為替リスク
債券 - 9,012,029 - 170,860 504,818 -
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3,459,504 30,755,194 (122,926) 171,834 1,089,979 -
3,459,504 30,838,179 (122,926) 171,834 1,089,979 1,930
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの非
有効部分の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
金利リスク (21,225) (114,461)
為替リスク (*) 15,484 35,298
(5,741) (79,163)
(*) ヘッジ対象に指定されている確定約定の場合は含まれない。
( ６ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利
益計算書に影響を及ぼした金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効部分
価値の変動 (*) 金額 (*)
金利リスクおよび為替リスク 14,280 111 -
(*) ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
2021 年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効部分
価値の変動 (*) 金額 (*)
金利リスクおよび為替リスク 1,883 152 -
(*) ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
( ７ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の海外事業への純投資の内訳は以下のとおりであった。
（単位：百万ウォン）
2022 年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益（損失）
為替（為替リスク） 67,754 (96,874)
2021 年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益（損失）
為替（為替リスク） 78,096 (29,120)
( ８ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の海外事業への純投資のヘッジにおけるヘッジ手段の内訳は以下の
とおりであった。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
2022 年のその他の包括 2022 年の損益に
利益に認識された
2022 年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 1,097,225 (67,754) (67,754) -
2021 年 12 月 31 日
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2021 年のその他の包括 2021 年の損益に
利益に認識された
2021 年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 1,006,263 (78,095) (78,095) -
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11 . 関連会社投資
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の市場性のある関連会社投資の市場価格は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
市場価格 帳簿価額
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
韓国電力公社 4,604,929 4,668,299 13,341,271 20,982,893
HMM カンパニー・リミテッド 1,978,446 2,722,261 1,974,499 3,305,985
KG 東部製鉄 (*) - 15,966 - 17,421
韓進 KAL 264,477 433,616 352,761 509,168
大韓航空 280,906 - 369,789
(*)2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、 KG 東部製鉄は、株式売却により当行の関連当事者から除外され
ている。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の関連会社投資の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年
利益 (損失 ) その他の包括
2022 年 取得／ 処分／ に占める 減損損失 利益（損失） 2022 年
１月１日 振替 振替 持分 (*) に占める持分 配当金 その他 12 月 31 日
韓国電力公社 20,982,893 - - (8,050,704) - 402,401 - 6,681 13,341,271
韓国観光公社 274,365 - - (12,551) - 8,799 - - 270,613
HMM カンパニー・リミ
テッド 3,305,985 - - 2,082,593 (3,528,974) 175,614 (60,720) 1 1,974,499
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 228,929 - (183) 1,307 - - (10,791) - 219,262
韓国海洋事業公社 2,117,139 - (439,129) - 15,682 - (350) 1,693,342
韓進 KAL 509,168 - - 72,186 (247,283) 18,680 - 10 352,761
大韓航空 - 330,477 - 20,152 - 17,085 - 2,075 369,789
その他 4,129,591 612,483 (452,198) 187,833 (11,846) 24,481 (247,216) 52,799 4,295,927
31,548,070 942,960 (452,381) (6,138,313) (3,788,103) 662,742 (318,727) 61,216 22,517,464
(*) 当グループは、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、韓進 KAL の営業キャッシュ・フローの悪化による使
用価値の減少により、 247,283 百万ウォンの減損損失を認識した。当グループは、 2022 年 12 月 31 日に終了した
年度に、当行が保有する株式の予想キャッシュ・フローの減少に伴う回収可能価額の減少により、 HMM カンパ
ニー・リミテッドに対して 3,528,974 百万ウォンの減損損失を認識した。当グループは、ブルー・オーシャ
ン・コーポレート・ファイナンシャル・スタビライゼーション・プライベート・エクイティ・ファンド第１
号他 14 社が保有する資産の公正価値の減少による純資産価値の減少などの減損の客観的証拠に基づいて、
2022 年 12 月 31 日に終了した年度に 11,846 百万ウォンの減損損失を認識した。 2022 年 12 月 31 日現在の回収可能
価額は 2,418,729 百万ウォンであった。
2021 年
利益 (損失 ) その他の包括
2021 年 取得／ 処分／ に占める 減損損失 利益（損失） 2021 年
１月１日 振替 振替 持分 (*) に占める持分 配当金 その他 12 月 31 日
韓国電力公社 22,801,747 - - (1,748,894) - 184,270 (256,862) 2,632 20,982,893
韓国観光公社 315,812 - - (46,356) - 4,909 - - 274,365
HMM カンパニー・リミ
テッド - 2,658,000 - 924,528 - 69,453 - (345,996) 3,305,985
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 240,389 - (6,911) 5,661 - - (10,210) - 228,929
韓国海洋事業公社 1,196,393 - - 924,696 - 18,236 - (22,186) 2,117,139
韓進 KAL 500,000 - - 4,738 - (3,443) - 7,873 509,168
その他 4,174,146 957,467 (779,741) 698,077 (46,997) 56,159 (639,784) (289,736) 4,129,591
29,228,487 3,615,467 (786,652) 762,450 (46,997) 329,584 (906,856) (647,413) 31,548,070
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(*) 当グループは、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に、ユニゾン・セイバー・プライベート・エクイティ・
ファンドおよびその他 17 社について、保有する資産の公正価値の減少による純資産価値の減少をを減損の
兆 候とみなすことにより、 46,997 百万ウォンの減損損失を認識した。 2021 年 12 月 31 日現在の回収可能額
は、 193,487 百万ウォンである。
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在ならびに同日に終了した年度の投資先関連会社の主要な財務情報お
よび持分比率は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
会計 当期純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失 ) (損失 )合計 (%)
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 234,804,994 192,804,738 42,000,256 71,257,863 (24,429,108) (23,182,239) 32.90
韓国観光公社 文化
韓国 12 月 観光業 1,201,900 393,608 808,292 737,973 (28,798) (8,610) 43.58
HMM カンパニー・リ
ミテッド 韓国 12 月 海運 25,973,455 5,285,543 20,687,912 18,582,770 10,085,271 10,655,184 20.69
GM コリア・カンパ
ニー (*) 韓国 12 月 製造 5,916,955 4,503,620 1,413,335 9,013,561 282,760 282,760 17.02
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 韓国 12 月 金融投資 829,121 65,397 763,724 62,465 19,105 19,105 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融投資 11,782,946 4,393,822 7,389,124 324,012 (1,986,514) (1,915,571) 21.78
韓進 KAL (*) 韓国 12 月 持株会社 3,915,078 1,339,021 2,576,057 200,336 659,568 851,925 10.58
大韓航空 (*) 航空旅客
韓国 12 月 輸送 28,997,701 19,705,241 9,292,460 14,096,095 1,728,363 2,268,959 3.32
(*) GM コリア・カンパニー、韓進 KAL および大韓航空に対する当グループの持分比率は 20% 未満であるが、当グ
ループが理事会役員の任命権を行使していることにより同社に対して重要な影響力を有しているとみなさ
れているため、持分法が適用されている。
2021 年 12 月 31 日
会計 当期純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失 ) (損失 )合計 (%)
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 211,108,870 145,797,021 65,311,849 60,574,819 (5,315,055) (4,754,046) 32.90
韓国観光公社 文化
韓国 12 月 観光業 1,130,031 312,593 817,438 465,281 (71,016) (59,751) 43.58
HMM カンパニー・リ
ミテッド 韓国 12 月 海運 17,876,100 7,517,806 10,358,294 13,794,148 5,337,056 5,696,643 20.69
GM コリア・カンパ
ニー (*) 韓国 12 月 製造 5,013,939 3,496,897 1,517,042 6,973,860 (166,475) (166,475) 17.02
韓 国 インフラ構造
基金 第２号 韓国 12 月 金融投資 851,153 51,177 799,976 70,165 40,891 40,891 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融投資 15,040,759 5,845,062 9,195,697 5,499,512 4,187,673 4,207,691 22.11
韓進 KAL (*) 韓国 12 月 持株会社 3,754,742 1,930,524 1,824,218 395,278 17,234 46,260 10.66
(*) GM コリア・カンパニーおよび韓進 KAL に対する当グループの持分比率は 20% 未満であるが、当グループが理
事会役員の任命権を行使していることにより同社に対して重要な影響力を有しているとみなされているた
め、持分法が適用されている。
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12. 有形固定資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年
2022 年 取得 / 為替換算 2022 年
１月１日 減価償却 処分 振替 (*2) 差額 その他 12 月 31 日
取得原価 :
土地 510,091 113 (585) (376,762) (1) (342) 132,514
建物および構築物 998,802 1,181 (1,979) (167,603) 97 279 830,777
賃借物件改良 42,689 4,409 (2,159) 2,726 (79) 4 47,590
車両 2,999 357 (718) 2,830 75 104 5,647
備品 89,099 6,554 (3,362) 52,799 (447) (322) 144,321
建設仮勘定 48,495 7,559 (72) (52,534) - (1,109) 2,339
使用権資産 198,121 102,506 (149,113) 38,575 3,566 44 193,699
その他 334,044 5,514 (1,203) (132,643) (6) 184 205,890
2,224,340 128,193 (159,191) (632,612) 3,205 (1,158) 1,562,777
減価償却累計額 : (*1)
建物および構築物 319,455 21,863 - (49,837) 35 22,991 314,507
賃借物件改良 36,172 3,192 (1,987) 1,400 (411) (68) 38,298
車両 5,156 264 (714) 2,323 53 (2,732) 4,350
備品 72,474 9,341 (2,804) 48,265 (221) (9,132) 117,923
建設仮勘定 2,810 - - (2,810) - - -
使用権資産 67,015 44,223 (71,458) 18,137 1,130 4,039 63,086
その他 252,050 15,508 (863) (94,621) 70 (6,095) 166,049
755,132 94,391 (77,826) (77,143) 656 9,003 704,213
減損損失累計額 :
土地 3,024 - - - - - 3,024
建物および構築物 34,641 1,124 - 532 - - 36,297
車両 39 5 - - - - 44
備品 905 94 (119) - - - 880
その他 9,953 272 (87) - - - 10,138
48,562 1,495 (206) 532 - - 50,383
1,420,646 32,307 (81,159) (556,001) 2,549 (10,161) 808,181
(*1) かかる金額には政府補助金が含まれている。
(*2)2022 年 12 月 31 日現在、 KDB 生命保険の有形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
2021 年
2021 年 取得 / 為替換算 2021 年
１月１日 減価償却 処分 振替 (*2) 差額 その他 12 月 31 日
取得原価 :
土地 630,688 132 (62) (120,671) - 4 510,091
建物および構築物 1,203,197 3,585 (744) (207,811) 15 560 998,802
賃借物件改良 43,674 3,707 (5,615) 54 721 148 42,689
車両 90,788 121 (111) (87,933) 52 82 2,999
備品 151,821 9,307 (2,944) (68,949) 137 (273) 89,099
建設仮勘定 110,391 22,433 (1,350) (82,599) - (380) 48,495
使用権資産 410,760 122,850 (27,065) (301,477) (7,598) 651 198,121
その他 692,443 10,865 (36,271) (333,182) 204 (15) 334,044
3,333,762 173,000 (74,162) (1,202,568) (6,469) 777 2,224,340
減価償却累計額 : (*1)
建物および構築物 383,452 24,646 (311) (92,865) 14 4,519 319,455
賃借物件改良 37,525 3,081 (5,085) - 651 - 36,172
車両 83,159 252 (109) (78,189) 32 11 5,156
備品 124,022 6,026 (2,404) (55,523) 160 193 72,474
建設仮勘定 2,887 - - (77) - - 2,810
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使用権資産 105,598 32,515 (20,429) (54,165) 536 2,960 67,015
その他 547,180 22,285 (35,567) (283,844) 167 1,829 252,050
1,283,823 88,805 (63,905) (564,663) 1,560 9,512 755,132
減損損失累計額 :
土地 11,721 - - (8,697) - - 3,024
建物および構築物 40,190 1,664 (10) (7,203) - - 34,641
車両 26 13 - - - - 39
備品 852 58 (5) - - - 905
建設仮勘定 20,163 - - (20,163) - - -
その他 9,667 425 (139) - - - 9,953
82,619 2,160 (154) (36,063) - - 48,562
1,967,320 82,035 (10,103) (601,842) (8,029) (8,735) 1,420,646
(*1) かかる金額には政府補助金が含まれている。
(*2)2021 年 12 月 31 日現在、大宇建設の有形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
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13. 投資不動産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年
取得 /
2022 年 減価償却 / 2022 年
１月１日 減損 処分 振替 (*) 12 月 31 日
取得原価 :
土地 60,651 - - 8,572 69,223
建物および構築物 59,356 70 - 95,595 155,021
120,007 70 - 104,167 224,244
減価償却累計額 :
建物および構築物 33,397 4,382 - 29,949 67,728
減損損失累計額 :
土地 1,197 - - - 1,197
建物および構築物 1,776 - - 1,867 3,643
2,973 - - 1,867 4,840
83,637 (4,312) - 72,351 151,676
(*) 2022 年 12 月 31 日現在の KDB 生命保険の投資不動産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
2021 年
取得 /
2021 年 減価償却 / 2021 年
１月１日 減損 処分 振替 (*) 12 月 31 日
取得原価 :
土地 211,192 - - (150,541) 60,651
建物および構築物 357,013 - - (297,657) 59,356
568,205 - - (448,198) 120,007
減価償却累計額 :
建物および構築物 88,113 2,209 - (56,925) 33,397
減損損失累計額 :
土地 8,321 - - (7,124) 1,197
建物および構築物 11,034 - - (9,258) 1,776
19,355 - - (16,382) 2,973
460,737 (2,209) - (374,891) 83,637
(*) 2021 年 12 月 31 日現在の大宇建設の投資不動産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当グループの投資
不動産の公正価値は、それぞれ 171,447 百万ウォンおよび 98,784 百万ウォンであった。また、投資不動産の公
正価値は、注記 49 に記載の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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14. 無形固定資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年
2022 年 為替換算 2022 年
１月１日 取得 処分 振替 (*) 償却 減損損失 差額 その他 12 月 31 日
のれん 12,541 27,272 - - - - (418) - 39,395
会員権 15,363 920 (1,523) (947) - - 470 - 14,283
その他 148,293 33,405 (78) 20,902 (59,053) (103) (388) 6,852 149,830
176,197 61,597 (1,601) 19,955 (59,053) (103) (336) 6,852 203,508
(*) 2022 年 12 月 31 日現在の KDB 生命保険の無形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
2021 年
2021 年 為替換算 2021 年
１月１日 取得 処分 振替 (*) 償却 減損損失 差額 その他 12 月 31 日
のれん 12,402 - (26) (542) - - 707 - 12,541
顧客関連
無形固定資産 125,965 - - (125,965) - - - - -
会員権 30,525 1,431 (1,517) (15,099) - - 23 - 15,363
その他 539,048 15,356 (5,767) (344,447) (56,262) - 88 277 148,293
707,940 16,787 (7,310) (486,053) (56,262) - 818 277 176,197
(*) 2021 年 12 月 31 日現在の大宇建設の無形固定資産は、売却目的保有資産に振り替えられている。
15. その他の資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未収金 2,831,741 3,454,691
未決済為替貸 3,745,979 1,793,452
未収収益 1,384,170 626,629
保証金 322,766 230,379
受取債権 28,135 316,058
棚卸資産 8,337 25,914
前払費用 78,082 59,959
前払金 30,205 57,694
金融保証資産 25,826 20,127
その他 1,058,466 69,039
9,513,707 6,653,942
貸倒引当金 (79,925) (75,578)
現在価値割引差金 (5,304) (4,629)
9,428,478 6,573,735
(*) 上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在でそれぞれ
8,338,617 百万ウォンおよび 6,441,337 百万ウォンであった。また、その公正価値は、 2022 年および 2021
年 12 月 31 日現在でそれぞれ 8,266,777 百万ウォンおよび 6,385,842 百万ウォンウォンであった。
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16. 売却目的保有資産および負債
( １ ) 当グループの子会社である大宇造船海洋株式会社の売却目的保有資産および負債の分類
当グループおよび現代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、 2019 年３月８日付で現物出資
による投資契約（以下「本契約」という。）を締結し、当グループの子会社である大宇造船海洋株式会社
（以下、「大宇造船海洋」という。）への投資を誘致するための売却を進めたため、当グループは、大宇造
船海洋の処分グループを売却目的保有資産および負債に分類し、大宇造船海洋に関連する損益を非継続事業
からの利益に分類した。
2022 年１月 13 日に欧州委員会は韓国造船海洋と大宇造船海洋の合併を認めなかった。この不許可により、
各国の政府の許可を含む契約の前提条件が満たされず、当グループおよび韓国造船海洋は 2022 年３月８日に
この契約を中止した。
2022 年９月 26 日、ハンファ・エアロスペース他５社および大宇造船海洋は投資契約を締結し、同契約に基
づき当グループは大宇造船海洋の処分グループを売却目的保有資産および負債に分類し、大宇造船海洋に関
連する損益を非継続事業からの利益（損失）に分類した。
( ２ ) 当グループの子会社である KDB 生命保険の売却目的保有資産および負債からの除外
前年まで、当グループは、当グループの子会社である KDB コンサス・バリュー・プライベート・エクイ
ティ・ファンドが保有する KDB 生命保険の株式の優先入札者として、現地のプライベート・エクイティ企業で
ある JC パートナーズを選択し、 2020 年 12 月 31 日付の株式売買契約に基づき、売却手続きを行っている。当グ
ループは、 KDB 生命保険株式会社の処分グループを売却目的保有資産および負債として分類し、 KDB 生命保険
の損益を非継続事業からの損益として分類した。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当グループは契約締切日の到来に伴い、 JC パートナーズとの株
式売買契約を解除した。 KDB 生命保険の処分グループは売却目的保有資産および負債から除外された。 KDB 生
命保険に関連する損益は非継続事業からの利益から廃止事業からの利益に振り替えられ、比較目的で表示さ
れている包括利益計算書は修正再表示された。
( ３ ) 当グループの子会社である大宇建設の売却の完了
当グループは、 2021 年７月５日に当グループの子会社である KDB インベストメント・プライベート・エクイ
ティ・ファンド第１号が保有する大宇建設の株式の優先入札者として、チュンフン・コンソーシアムを選択
し、 2021 年 12 月９日付の株式売買契約に基づき、売却手続きを行っている。当グループは、大宇建設の処分
グループを売却目的保有資産および負債として分類し、大宇建設の損益を非継続事業からの損益として分類
した。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当グループの孫会社である大宇建設の売却は完了し、 KDB インベ
ストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号の帳簿価額は清算された。したがって、大宇建設
および KDB インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号は、当グループから除外された。
（４）当グループの子会社である大韓造船株式会社の売却目的保有資産および負債への分類
2022 年５月 20 日、大韓造船株式会社（以下「大韓造船」という。）および KHI コンソーシアムは投資契約
（以下、「本契約」という。）を締結し、 KHI コンソーシアムが大韓造船の大株主となることを目的として増
資を行った。 KHI コンソーシアムは 2022 年８月 31 日に株式の払込みを完了し、その後大韓造船は当グループか
ら除外された。
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の売却目的保有資産および負債は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
売却目的保有資産
現金および現金同等物 1,058,540 4,568,551
FVTPL で測定される有価証券 31,809 4,853,630
FVOCI で測定される有価証券 8,087 7,505,861
償却原価で測定される有価証券 16 6,541,467
関連会社投資 3,759 130,022
有形固定資産 4,167,237 4,202,414
投資不動産 - 395,542
無形固定資産 1,532 100,219
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その他の資産 6,781,559 11,999,045
12,052,539 40,296,751
売却目的保有負債
保険契約準備金 - 17,742,225
借入金 2,449,239 2,619,675
債券 121,954 1,389,298
要求払株式資本 - 36,066
金融派生商品 227,912 108,571
その他の負債 6,572,697 11,104,089
9,371,802 32,999,924
純資産 2,680,737 7,296,827
( ６ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の売却目的保有資産および負債に関連するその他の包括利益は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券に係る
純利益（損失） (12,095) (150,723)
( ７ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の非継続事業からの損益および非継続事業からのキャッ
シュ・フローの内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
非継続事業からの利益 ( 損失 )
税引前利益 ( 損失 ) (1,139,106) (779,028)
法人税費用 (68,683) 260,098
当期純利益 ( 損失 ) (1,070,423) (1,039,126)
非継続事業からのキャッシュ・フ
ロー
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー (1,167,642) 1,047,011
投資活動による正味キャッ
シュ・フロー 52,431 9,496
財務活動による正味キャッ
シュ・フロー (70,221) (371,939)
保有する現金および現金同等物
に係る為替レートの変動による
影響 (10,169) 5,365
非継続事業からの正味キャッ
シュ・フロー (1,195,601) 689,933
17. 当期損益認識金融負債
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
債券 1,131,310 1,636,163
預金 338,414 430,981
1,469,724 2,067,144
ヘッジ会計が適用される仕組み債券および預金の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適
用されない仕組み債券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券は、会計
上の損益の測定におけるミスマッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されている。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー
額との差額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
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帳簿価額 1,469,724 2,067,144
契約上のキャッシュ・フロー額 2,101,133 2,110,955
差額 (631,409) (43,811)
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18. 預金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て預金：
要求払預金 122,609 122,609 85,432 85,432
定期預金・貯蓄預金 53,970,194 53,909,816 40,145,859 40,109,531
譲渡性預金証書 757,471 758,937 342,105 341,901
54,850,274 54,791,362 40,573,396 40,536,864
外貨建て預金：
要求払預金 2,457,886 2,457,935 2,562,673 2,562,673
定期預金・貯蓄預金 4,441,503 4,435,613 5,116,944 5,115,951
譲渡性預金証書 6,937,265 6,944,840 4,554,217 4,554,217
13,836,654 13,838,388 12,233,834 12,232,841
外貨建てオフショア預金：
要求払預金 835,904 835,904 670,777 670,777
譲渡性預金証書 765,301 765,794 361,122 360,884
1,601,205 1,601,698 1,031,899 1,031,661
70,288,133 70,231,448 53,839,129 53,801,366
19. 借入金
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 6.35 7,701,465 7,914,770
外貨建て借入金 - 6.57 14,962,903 14,882,070
外貨建てオフショア借入金 0.16 9.40 5,118,598 5,069,938
要求払株式資本 - - 807,421 820,542
1,541,165 1,160,218
その他
0.05 4.88
29,847,538
30,131,552
現在価値割引差金 -
(473)
繰延借入費用
30,131,079
2021 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 4.62 8,265,608 7,938,340
外貨建て借入金 - 5.31 14,286,316 14,265,382
外貨建てオフショア借入金 - 3.35 2,281,488 2,279,425
要求払株式資本 - - 1,184,034 1,184,034
2,549,509 2,392,122
その他
0.01 3.29
28,059,303
28,566,955
現在価値割引差金 (5,744)
(148)
繰延借入費用
28,561,063
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( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の繰延借入費用調整前のウォン建て借入金は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
貸手 区分 年利 (%) 12 月 31 日 12 月 31 日
韓国銀行 韓国銀行からの借入金 0.25 ～ 1.25 375,350 378,160
企画財政部 政府基金からの借入金 (*) 2.94 ～ 3.23 93,155 108,932
中小企業振興公団 中小企業振興基金からの借入金 0.66 ～ 2.91 57,569 61,240
文化体育観光部 観光振興基金からの借入金 0.09 ～ 2.44 3,182,920 3,005,749
韓国エネルギー公団 エネルギー合理的利用基金からの
借入金 0.25 ～ 1.85 268,659 282,178
地方政府 地方中小企業振興基金からの借入
金 0.00 ～ 2.88 27,167 27,658
その他 石油企業基金からの借入金 0.00 ～ 6.35 3,696,645 4,401,691
7,701,465 8,265,608
(*) 政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の繰延借入費用調整前の外貨建て借入金およびオフショア借入金は
以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
貸手 区分 年利 (%) 12 月 31 日 12 月 31 日
みずほ銀行ほか 外国基金からの借入金 3MLibor+0.29 ～
6MLibor+0.24 1,394,030 355,650
企画財政部 外貨建て外国為替平衡基金借入 3MLibor+0.65 ～
金 3MLibor+0.74 120,761 199,792
ウズベキスタン共和国中央銀行 オフショア短期借入金
ほか 0.16 ～ 9.40 3,594,780 1,273,928
国家開発銀行ほか オフショア長期借入金 2.34 ～ 3.36 1,523,818 1,007,560
その他 外貨建て短期借入金 0.06 ～ 6.57 12,893,295 12,796,587
外貨建て長期借入金 0.10 ～ 5.41 554,817 934,287
20,081,501 16,567,804
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20. 債券
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 0.82 6.60 127,075,533 124,521,358
債券発行差金（割引） (337,875)
公正価値ヘッジ評価調整 (419,108)
126,318,550
外貨建て債券：
債券 0.05 10.87 20,939,433 21,100,328
債券発行差金（割引） (37,730)
債券発行差金（プレミアム） 91
公正価値ヘッジ評価調整 (1,000,456)
19,901,338
オフショア債券：
債券 - 11.15 18,859,840 18,272,508
債券発行差金（割引） (48,784)
公正価値ヘッジ評価調整 (570,086)
18,240,970
164,460,858 163,894,194
2021 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 0.75 6.60 114,231,093 114,044,603
債券発行差金（割引） (78,927)
公正価値ヘッジ評価調整 (89,080)
114,063,086
外貨建て債券：
債券 - 10.87 19,519,310 20,665,552
債券発行差金（割引） (40,592)
債券発行差金（プレミアム） 1,338
公正価値ヘッジ評価調整 143,824
19,623,880
オフショア債券：
債券 - 7.00 16,242,288 16,420,828
債券発行差金（割引） (28,401)
公正価値ヘッジ評価調整 114,066
16,327,953
150,014,919 151,130,983
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21 . 保険契約準備金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の保険種類別の保険契約準備金の内訳は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
種類 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 (*)
保険料積立金 生存保険 5,265,159 5,395,804
死亡保険 7,370,175 6,916,124
養老保険 4,300,952 4,274,623
グループ保険 25,964 22,451
16,962,250 16,609,002
未経過保険料積立金 生存保険 1 1
死亡保険 9,981 9,923
グループ保険 51 54
10,033 9,978
支払備金 生存保険 111,101 99,736
死亡保険 248,218 258,962
養老保険 632,726 626,189
グループ保険 2,788 3,526
994,833 988,413
契約者配当準備金 生存保険 37,899 40,304
死亡保険 2,653 2,859
養老保険 1,724 1,782
グループ保険 2 4
42,278 44,949
超過契約者配当準備金 3,267 3,503
配当付保険損失引当金 2,905 6,934
保証給付準備金 61,244 79,446
18,076,810 17,742,225
(*) これらは株式会社 KDB 生命保険の保険準備金であり、売却目的保有負債に含まれている。
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22. 確定給付負債
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の確定給付負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
確定給付債務の現在価値 428,545 440,643
制度資産の公正価値 (*) (517,369) (431,562)
正味確定給付負債 (88,824) 9,081
その他の長期従業員給付に係る負債 161 165
(88,663) 9,246
(*) 制度資産は、國民銀行、三星生命保険等に信託している。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の確定給付負債の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年
確定給付債務の 制度資産の その他の長期従業員
現在価値 公正価値 正味確定給付負債 給付に係る負債
期首残高 440,643 (431,562) 9,081 165
現在勤務費用 47,583 - 47,583 -
過去勤務費用 34,363 - 34,363 -
支払（受取）利息 13,747 (13,758) (11) -
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 9,167 - 9,167 -
財務上の仮定 (97,924) 7,812 (90,112) -
制度資産に係る収益 - 472 472 -
実績による修正 (1,991) - (1,991) -
(90,748) 8,284 (82,464)
制度からの支払金 (48,924) 32,971 (15,953) -
振替 (*) 32,763 (33,535) (772) -
制度への拠出金 - (80,864) (80,864) -
その他 (882) 1,095 213 (4)
期末残高 428,545 (517,369) (88,824) 161
(*) 2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、 KDB 生命保険に関連して、売却目的保有資産への振替の金額が
含まれている。
2021 年
確定給付債務の 制度資産の その他の長期従業員
現在価値 公正価値 正味確定給付負債 給付に係る負債
期首残高 909,847 (663,192) 246,655 4,839
現在勤務費用 46,832 - 46,832 -
支払（受取）利息 10,813 (9,741) 1,072 -
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 15 - 15 -
財務上の仮定 (45,986) - (45,986) -
制度資産に係る収益 - 5,827 5,827 -
実績による修正 (10,674) - (10,674) -
(56,645) 5,827 (50,818) -
制度からの支払金 (24,394) 22,371 (2,023) -
振替 (*) (446,551) 269,846 (176,705) (4,697)
制度への拠出金 - (56,673) (56,673) -
その他 74 - 741 23
期末残高 440,643 (431,562) 9,081 165
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(*) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度について、大宇建設が保有する確定給付負債が売却目的保有資産に振り
替えられた影響により生じる金額が含まれている。
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
公表市場価格 非公表市場価格 公表市場価格 非公表市場価格
持分証券 872 - - -
債務証券 23,720 - 3,566 -
預け金 18,008 473,766 - 427,776
その他 1,003 - 220 -
43,603 473,766 3,786 427,776
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の損益に認識された確定給付費用は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
現在勤務費用 47,583 44,020
過去勤務費用 34,363 -
正味支払利息 (11) 683
81,935 44,703
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
割引率 (%) 4.50 ～ 7.50 0.60 ～ 7.30
将来昇給率 (%) 2.00 ～ 5.50 2.00 ～ 5.69
( ６ )2022 年 12 月 31 日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のと
おりである。
感応度
仮定から１ % の上昇 仮定から１ % の低下
割引率 8.09% の低下 9.36% の上昇
将来昇給率 9.25% の上昇 8.15% の低下
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23. 引当金
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の引当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
支払保証引当金 457,215 215,388
未実行貸出残高に対する引当金 139,433 182,468
金融保証引当金 42,650 56,238
訴訟引当金 491 2,028
原状回復引当金 16,522 16,187
その他の引当金 33,518 173,020
689,829 645,329
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 67,348 14,047 133,993 215,388
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 9,037 (191) (8,846) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (129,944) 131,290 (1,346) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (164) (2,667) 2,831 -
支払保証引当金繰入 53,620 111,457 17,933 183,010
為替換算差額 3,506 219,496 21,462 244,464
その他 - (185,647) - (185,647)
期末残高 3,403 287,785 166,027 457,215
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 79,221 98,719 94,878 272,818
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 105,507 (105,507) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (90,952) 90,952 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (4,090) (1,552) 5,642 -
支払保証引当金繰入（戻入） (27,213) (73,778) 23,228 (77,763)
為替換算差額 4,874 5,213 10,245 20,332
その他 1 - - 1
期末残高 67,348 14,047 133,993 215,388
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 49,569 124,904 7,995 182,468
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 45,756 (45,756) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (18,733) 20,346 (1,613) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (1,210) (4,344) 5,554 -
未実行貸出残高に対する引当金戻
入 (59,474) (2,015) (2,821) (64,310)
為替換算差額 16,600 4,335 194 21,129
その他 146 - - 146
期末残高 32,654 97,470 9,309 139,433
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 77,088 85,145 - 162,233
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 267,476 (267,476) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (34,669) 34,669 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (3,793) (3,513) 7,306 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (290,224) 275,637 601 (13,986)
為替換算差額 33,641 442 88 34,171
その他 50 - - 50
期末残高 49,569 124,904 7,995 182,468
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( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 2,723 15,321 38,194 56,238
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (282) 1,494 (1,212) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (97) (243) 340 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (1,681) 20,095 (32,002) (13,588)
期末残高 663 36,667 5,320 42,650
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 30,354 26,007 5,846 62,207
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 86 (14) (72) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (1,517) 1,522 (5) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (9,226) (94) 9,320 -
金融保証引当金繰入（戻入） (16,975) (12,100) 23,105 (5,970)
その他 1 - - 1
期末残高 2,723 15,321 38,194 56,238
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の訴訟引当金、原状回復引当金およびその他の引当金の
変動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 2,028 16,187 173,020
引当金の戻入 (1,550) (2,007) (44,111)
引当金取崩 - (693) (25)
為替換算差額 (20) 2 8
振替 (*) - 1,415 (91,317)
その他 33 1,618 (4,057)
期末残高 491 16,522 33,518
(*) 2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、 KDB 生命保険に関連して、売却目的保有負債から FVOCI で測定
される有価証券への振替の金額が含まれている。
2021 年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 26,949 15,717 426,782
引当金の繰入（戻入） 1,611 (1,820) 115,432
引当金取崩 - (849) (142)
振替 (*) (26,374) - (366,001)
その他 (158) 3,139 (3,051)
期末残高 2,028 16,187 173,020
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(*) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度について、大宇建設が保持する訴訟引当金およびその他の引当金が売却
目的保有資産に振り替えられた影響により生じた金額が含まれている。
( ６ ) 支払保証引当金および金融保証引当金
確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識
されないが、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当グループは、
このような財政状態計算書から除外された項目に、当グループの予想信用損失モデルに基づき、信用リスク
換算率（以下「 CCF 」という。 ) および引当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する
予想信用損失引当金として引当金を計上している。
金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額
を控除した金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
( ７ ) 未実行貸出残高に対する引当金
当グループは、当グループの予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引
当金として、 CCF を用いて計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
( ８ ) 訴訟による予想損失引当金
2022 年 12 月 31 日現在、当グループは、原告として 75 件の訴訟また被告として 137 件の訴訟に関わっている。
原告および被告としての請求額の合計は、それぞれ 679,876 百万ウォンおよび 562,114 百万ウォンであった。
当グループは、 2022 年 12 月 31 日現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。
また、係属中の訴訟の最終判決次第で追加の損失が発生する可能性がある。
DSME の株式、社債およびコマーシャル・ペーパーを購入した投資家の一部は、虚偽の監査報告書、事業報
告書、証券登録、目論見書等によって判断を誤ったとして、 DSME および特定の監査法人等に損害賠償を求め
て訴訟を提起した。これらの訴訟は、当グループの被告としての訴訟に含まれる。
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１ 保証保険 136,538 第１審、第２審は当グルー
社 プの敗訴。第３審の係属
中。
KAMCO 第１次合弁事業 債権譲渡 8,792 第１審、第２審新は当グ
証券化専門会社 ループの一部勝訴。第３審
の係属中。
ハナ銀行他６社 不当な利益の返還請求 1,647 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
e-RAP コリア他１社 融資の請求（引継への関 1,238 第１審の係属中。
与）
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
キム氏を含む 169 名 賃金請求 36,573 第１審は当グループの勝
訴。第２審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当グループの勝
訴。第２審は当グループの
敗訴。第３審の係属中。
ウリィ銀行 損益の決済に係る請求 21,246 第１審および第２審は当グ
ループの敗訴。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
韓国輸出入銀行 不当な利益の返還請求など 9,797 第１審は当グループの勝
訴。第２審の係属中。
KAMCO 第１次合弁事業 取引金額等請求（反訴） 7,000 第１審、第２審は当グルー
証券化専門会社 プの一部勝訴。第３審の係
属中。
2021 年 12 月 31 日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
KAMCO 第１次合弁事業証 債権譲渡 8,792 第１審は当グループの一部
券化専門会社 勝訴。第２審の係属中。
ハナ銀行他６社 不当な利益の返還請求 1,647 第１審の係属中。
カッパ・コリア他１社 融資の請求 1,000 第１審の係属中。
プラザ・ラッヤット 請負契約の解除による建設 264,198 第１審の係属中。
費の請求
AOA 建設費の請求 63,809 第１審の係属中。
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当グループの勝
訴。第２審は当グループの
敗訴。第３審の係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
ハナ銀行 和解金等請求 7,500 第１審および第２審は当グ
ループの勝訴。第３審の係
属中。
KAMCO 第１次合弁事業証 取引金額等請求 7,000 第１審は当グループの一部
券化専門会社韓国ガス公 勝訴。
社
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( ９ ) その他の引当金
当グループは、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
24. その他の負債
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未払金 2,798,627 3,447,940
リース負債 221,508 178,997
未払費用 2,123,959 1,609,113
未決済為替 借 243,620 617,446
信託勘定からの借入 714,648 1,009,233
前受金 41,813 317,268
受入保証金 1,293,342 577,055
支払債務 8,926 80,771
前受収益 457,422 69,166
源泉税預り金 49,822 27,749
未払外国為替 30,231 58,241
金融保証負債 28,874 23,093
その他 903,055 96,879
8,915,847 8,112,951
現在価値割引差金 (142,485) (75,686)
8,773,362 8,037,265
上記のその他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在でそれぞれ
7,381,131 百万ウォンおよび 7,564,991 百万ウォンであり、その公正価値は 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
でそれぞれ 7,450,812 百万ウォンおよび 7,636,399 百万ウォンであった。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリース負債の内訳は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 208,135 (97,511) 110,624
車輌 12,502 (1,037) 11,465
その他 871 (82) 789
221,508 (98,630) 122,878
2021 年 12 月 31 日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 169,781 (51,278) 118,503
車輌 7,769 (793) 6,976
その他 1,447 (148) 1,299
178,997 (52,219) 126,778
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のリース負債の元本部分の現金支払額はそれぞれ 42,614 百万
ウォンおよび 38,232 百万ウォンであり、リース負債の利息部分の現金支払額はそれぞれ 2,365 百万ウォンおよ
び 797 百万ウォンである。
25. 資本
( １ ) 資本金
当グループは、最大 6,000 百万株の普通株式の発行を授権されており、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、
それぞれ 4,630,311,768 株および 4,377,311,768 株を発行済である。また、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
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の発行済株式の額面総額 ( １株当たり額面価額 5,000 ウォン ) は、それぞれ 23,151,559 百万ウォンおよび
21,886,559 百万ウォンである。当グループの増資により、 2022 年には株式総数および額面総額が増加した。
( ２ ) 資本剰余金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
株式払込剰余金 40,442 44,142
減資差益 47,973 47,973
関連会社の資本剰余金に対する持分 122,810 122,810
その他の資本剰余金 700,363 543,635
911,588 758,560
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( ３ ) 資本調整
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の資本調整は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連会社の資本調整に対する持分 220,936 220,936
その他の資本調整 53,521 57,456
274,457 278,392
( ４ ) その他の包括利益累計額
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券の純利益：
FVOCI で測定される有価証券に係る評価益
（税引前） 1,885,098 6,074,595
FVOCI で測定される有価証券に係る損失引当
金（税引前） 87,097 87,348
税効果 (524,264) (1,694,708)
1,447,931 4,467,235
関連会社のその他の包括利益に対する持分：
関連会社のその他の包括利益に対する持分
（税引前） 1,416,661 756,192
税効果 (4,831) 6,477
1,411,830 762,669
海外事業の為替換算差額：
海外事業の為替換算差額（税引前） 24,615 (371,866)
税効果 (3,763) 123,419
20,852 (248,447)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損：
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価損（税引
前） 12,960 (1,154)
税効果 (3,352) 418
9,608 (736)
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益
（損失）：
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益
（損失）（税引前） (96,873) (29,121)
税効果 25,671 8,008
(71,202) (21,113)
確定給付負債の再測定：
確定給付負債の再測定（税引前） 130,749 23,774
税効果 (35,161) (8,573)
95,588 15,201
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公
正価値変動：
信用リスクによる当期損益認識金融負債に
係る評価益（損）（税引前） 123,396 657
税効果 (32,699) (180)
90,697 477
その他：
その他（税引前） 881 881
税効果 1,500 1,503
2,381 2,384
3,007,685 4,977,670
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( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年
2022 年１月１日 増加（減少） 税効果 2022 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券に係る純
利益（損失） 4,467,235 (4,189,748) 1,170,444 1,447,931
関連会社のその他の包括利益に対す
る持分 762,669 660,469 (11,308) 1,411,830
海外事業の為替換算差額 (248,447) 396,481 (127,182) 20,852
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
（損） (736) 14,114 (3,770) 9,608
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益（損失） (21,113) (67,752) 17,663 (71,202)
確定給付負債の再測定 15,201 106,975 (26,588) 95,588
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の公正価値変動 477 122,739 (32,519) 90,697
その他 2,384 - (3) 2,381
4,977,670 (2,956,722) 986,737 3,007,685
2021 年
2021 年１月１日 増加（減少） 税効果 2021 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券に係る純
利益（損失） 2,046,202 3,346,657 (925,624) 4,467,235
関連会社のその他の包括利益に対す
る持分 442,810 322,307 (2,448) 762,669
海外事業の為替換算差額 (447,601) 206,761 (7,607) (248,447)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
（損） (1,006) 372 (102) (736)
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益（損失） 35,507 (78,096) 21,476 (21,113)
確定給付負債の再測定 (18,968) 49,006 (14,837) 15,201
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の公正価値変動 (5,769) 8,615 (2,369) 477
その他 2,336 - 48 2,384
2,053,511 3,855,622 (931,463) 4,977,670
( ５ ) 利益剰余金
当グループは、 韓国産業銀行法 に従って、純利益の 40% 以上を利益準備金として積み立てなければならな
い。利益準備金は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
韓国産業銀行法 に従って、当グループは、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に
不十分な場合、韓国政府が不足分について責任を負う。
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
利益準備金 2,535,892 1,551,154
任意準備金
規制上の貸倒引当金 (*) 247,252 482,885
当期未処分利益 3,769,216 12,056,067
6,552,360 14,090,106
(*) 支配会社である当行は、 銀行業務監督規則 第 29 条 (1) および (2) に従い、かかる金額を個別財務書類の規
制上の貸倒引当金に認識した。
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( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 1,551,154 1,356,142
利益剰余金からの振替 984,738 195,012
期末残高 2,535,892 1,551,154
( ⅲ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当期未処分利益の変動は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 12,056,067 9,844,908
会計方針の変更 (853) (31,821)
親会社の株主に帰属する当期利益（損失） (6,900,726) 1,926,033
利益準備金への積立 (984,738) (195,012)
配当金 (833,089) (209,638)
FVOCI で測定される持分証券に係る評価損益の
振替 193,307 54,172
規制上の貸倒引当金からの振替 229,939 672,712
その他 9,309 (5,287)
期末残高 3,769,216 12,056,067
( ６ ) 規制上の貸倒引当金
当グループは、 銀行業監督規則第 29 条 (1) および (2) に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければなら
ない。規制上の貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の規制上の貸倒引当金は、以下のとおりである。 ( 単位：百万ウォン )
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
期首残高 272,805 502,744
貸倒 引当 金戻入予定額 (18,231) (229,939)
期末残高 254,574 272,805
( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制積立額および規制上の貸倒引当
金調整後の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
2022 年 2021 年
当期純利益（損失） (7,624,583) 1,323,469
規制上の貸倒引当金強制積立額 18,231 229,939
規制上の貸倒引当金調整後純利益（損失） (7,606,352) 1,553,408
規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利益
（損失）（ウォン） (1,699) 360
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26 ．純利息収益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
受取利息 :
預け金 141,000 81,574
FVTPL で測定される有価証券 227,345 203,792
FVOCI で測定される有価証券 830,109 532,560
償却原価で測定される有価証券 215,377 163,381
FVTPL で測定される貸出債権 12,471 17,111
償却原価で測定される貸出債権 6,702,345 4,143,838
8,128,647 5,142,256
支払利息 :
当期損益認識金融負債 (82,977) (82,058)
預金 (1,166,779) (369,945)
借入金 (671,261) (206,935)
債券 (3,448,057) (1,992,765)
(5,369,074) (2,651,703)
2,759,573 2,490,553
27 ．純手数料収益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 2021 年
手数料収益 :
貸出手数料 131,168 111,351
引受・投資顧問手数料 131,200 118,749
仲介・代行委託手数料 7,953 7,317
退職年金信託手数料 34,240 34,561
資産運用手数料 7,614 12,440
その他の手数料 351,506 160,926
663,681 445,344
手数料費用 :
仲介・代行委託手数料 (11,021) (9,667)
その他の手数料 (69,351) (15,108)
(80,372) (24,775)
583,309 420,569
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28 ．受取配当金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVTPL で測定される有価証券 295,828 191,091
FVOCI で測定される有価証券 183,985 129,421
479,813 320,512
29 ． FVTPL で測定される有価証券に係る純利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVTPL で測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以
下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVTPL で測定される有価証券に係る利益 :
償還益 10,119 4,787
売却益 278,000 230,174
評価益 668,577 480,329
956,696 715,290
FVTPL で測定される有価証券に係る損失 :
償還損 (703) (30,647)
売却損 (313,438) (122,549)
評価損 (723,877) (350,584)
購入関連費用 (325) (172)
(1,038,343) (503,952)
(81,647) 211,338
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30. 当期損益認識金融負債に係る純利益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当期損益認識金融負債に関連する純利益は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
当期損益認識金融負債に係る利益 :
償還益 5,438 625
売却益 - 322
評価益 459,661 152,245
465,099 153,192
当期損益認識金融負債に係る損失 :
償還損 - (310)
売却損 - (285)
評価損 - (2,679)
- (3,274)
465,099 149,918
31.FVOCI で測定される有価証券に係る純損失
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVOCI で測定される有価証券に係る純損失は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVOCI で測定される有価証券に係る利益 :
償還益 149 -
売却益 11,448 16,605
減損損失戻入 5,228 -
16,825 16,605
FVOCI で測定される有価証券に係る損失 :
償還損 (701) (387)
売却損 (86,662) (38,592)
減損損失 (2,290) (7,596)
(89,653) (46,575)
(72,828) (29,970)
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32. 償却原価で測定される有価証券に係る純利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券に関連する純利益（損失）
は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
償却原価で測定される有価証券に係る利益 :
償還益 - 2,769
売却益 363 -
減損損失戻入 2,575 3
2,938 2,772
償却原価で測定される有価証券に係る損失 :
減損損失 (51) (4,788)
(51) (4,788)
2,887 (2,016)
33. 金融派生商品に係る純損失
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の金融派生商品に係る純損失は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
売買目的金融派生商品に係る純利益：
売買目的金融派生商品に係る利益 :
金利 5,177,045 2,490,212
通貨 16,380,385 10,941,400
株式 9,773 17,952
金融派生商品調整益 32,404 77,038
21,599,607 13,526,602
売買目的金融派生商品に係る損失：
金利 (4,539,760) (2,369,340)
通貨 (16,244,977) (10,906,238)
株式 (32,930) (21,083)
金融派生商品調整損 (49,306) (92,246)
(20,866,973) (13,388,907)
732,634 137,695
ヘッジ目的金融派生商品に係る純損失 :
ヘッジ目的金融派生商品に係る利益 :
金利 356,634 78,163
通貨 793,297 171,951
金融派生商品調整益 309 782
1,150,240 250,896
ヘッジ目的金融派生商品に係る損失 :
金利 (1,977,057) (713,067)
通貨 (1,923,104) (877,685)
金融派生商品調整損 (501) (422)
(3,900,662) (1,591,174)
(2,750,422) (1,340,278)
公正価値ヘッジ対象に係る純利益 :
公正価値ヘッジ対象に係る利益 :
評価益 2,264,372 773,826
償還益 101,261 184,599
2,365,633 958,425
公正価値ヘッジ対象に係る損失 :
評価損 (475,082) (271,319)
償還損 (396,415) (205,224)
(871,497) (476,543)
1,494,136 481,882
(523,652) (720,701)
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当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に
非有効部分として、それぞれ 111 百万ウォンの利益および 152 百万ウォンの利益を連結包括利益計算書に認識
した。
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34 . 為替取引純利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日終了年度の為替取引純利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 2021 年
為替取引純利益：
為替取引益 1,097,278 610,256
為替取引損 (1,083,446) (605,355)
13,832 4,901
為替換算純利益（損失）：
為替換算益 14,353,681 9,004,655
為替換算損 (14,484,977) (8,694,941)
(131,296) 309,714
(117,464) 314,615
35. その他純営業利益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のその他営業利益および費用は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
その他営業利益 :
保険収益 2,746,585 2,439,089
関連会社投資売却益 59,350 37,414
貸出債権売却益 41,477 64,484
FVTPL で測定される貸出債権に係る処分益 8,100 1,860,411
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価益 9,364 83,772
株式償還要求に係る利益 15,328 73,863
引当金戻入 47,880 3,781
負ののれん発生益 2,518 96
債券償還益 4 1
その他 235,086 224,531
3,165,692 4,787,442
その他営業費用 :
保険損失 (3,374,613) (3,001,476)
関連会社投資売却損 (129,980) (325,424)
貸出債権売却損 (9,164) (28,332)
FVTPL で測定される貸出債権に係る処分損 (8,709) (9,692)
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価損 (88,248) (4,349)
株式償還要求にかかる損失 (280,910) (126,371)
引当金繰入 (212) (10,078)
債券償還損 - (1)
その他 (477,959) (385,382)
(4,369,795) (3,891,105)
(1,204,103) 896,337
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36. 貸倒引当金繰入
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の貸倒引当金繰入は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 2021 年
損失引当金繰入 522,344 621,071
その他の製造関連資産に係る引当金繰入 - 13
その他の資産に係る引当金戻入 (687,406) (33,295)
預け金に係る引当金戻入 (76) -
未実行貸出残高引当金戻入 (64,310) (13,986)
金融保証引当金戻入 (13,588) (5,970)
支払保証引当金繰入（戻入） 183,010 (77,763)
(60,026) 490,070
37. 一般管理費
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
人件費：
短期従業員給付 473,921 458,291
確定給付費用 73,368 43,282
確定拠出費用 10,041 9,021
557,330 510,594
減価償却費および償却費：
有形固定資産減価償却費 84,049 82,553
無形固定資産償却費 59,053 58,070
143,102 140,623
その他：
従業員福利厚生費 48,867 43,323
賃借料 6,762 6,674
公租公課 50,784 37,460
広告費 18,516 17,923
その他 191,467 183,352
316,396 288,732
1,016,828 939,949
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38. その他の営業外収益および費用
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
その他の営業外収益 :
非金融機関からの受取利息 243 38
売却目的保有資産に係る利益 - 3,637
有形固定資産処分益 2,682 2,129
投資不動産にかかる賃借料収入 7,631 6,725
無形固定資産処分益 768 1,874
その他 9,831 7,546
21,155 21,949
その他の営業外費用 :
非金融機関に対する支払利息 (30) (4,635)
売却目的保有資産に係る損失 - (2)
有形固定資産処分損 (1,453) (771)
有形固定資産減損損失 (1,495) (2,161)
投資不動産減価償却費 (4,382) (4,424)
無形固定資産処分損 (78) (20)
無形固定資産減損損失 (103) -
寄付金 (5,825) (6,750)
その他 (19,892) (30,091)
(33,258) (48,854)
(12,103) (26,905)
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39. 法人税費用（ベネフィット）
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の法人税費用（ベネフィット）は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
当期法人税 333,590 (332,396)
過年度の法人税の変動 (149,746) (350,718)
一時差異に係る繰延法人税の変動 (3,177,558) 2,882,412
資本に直接計上された法人税：
その他の包括利益（親会社株主） 986,737 (931,463)
その他の包括利益（非支配持分） (37,185) (1,746)
利益剰余金（非支配持分を含む。） (74,695) (20,547)
法人税費用（ベネフィット）： (2,118,857) 1,245,542
継続事業 (2,050,174) 985,444
非継続事業 (68,683) 260,098
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の税引前利益（損失）および法人税費用（ベネフィッ
ト）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
税引前利益（損失） (8,604,334) 3,348,039
制定税率を用いて算定された法人税 418,329 920,711
調整：
損金不算入損失および非課税利益 (26,659) (52,087)
未認識の繰延法人税効果 110,532 257,652
過年度の正味調整 (42,515) (33,707)
連結調整 (2,410,945) (342,775)
その他 (98,916) 235,650
(2,468,503) 64,733
法人税費用（ベネフィット） (2,050,174) 985,444
実効税率 23.83% 29.43%
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の資本に直接計上された繰延法人税の変動は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2022 年
2022 年 12 月 31 日 2022 年１月１日
税引前 税効果 税引前 税効果 税効果の変動
FVOCI で測定される有価証券に係る
純利益（損失） 1,972,195 (524,264) 6,161,943 (1,694,708) 1,170,444
関連会社のその他の包括利益（損
失）に対する持分 1,416,661 (4,831) 756,192 6,477 (11,308)
海外事業の為替換算差額 24,615 (3,763) (371,866) 123,419 (127,182)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
益（損） 12,960 (3,352) (1,154) 418 (3,770)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益（損失） (96,873) 25,671 (29,121) 8,008 17,663
確定給付負債の再測定 130,749 (35,161) 23,774 (8,573) (26,588)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 123,396 (32,699) 657 (180) (32,519)
その他 881 1,500 881 1,503 (3)
3,584,584 (576,899) 6,541,306 (1,563,636) 986,737
74,695 百万ウォンの利益剰余金に直接認識される法人税ベネフィットは、 271,617 百万ウォンの FVOCI で測
定される持分証券の処分に係る実現利益からの税効果で構成される。
2021 年
2021 年 12 月 31 日 2021 年１月１日
税引前 税効果 税引前 税効果 税効果の変動
FVOCI で測定される有価証券に係る
純利益（損失） 6,161,943 (1,694,708) 2,815,286 (769,084) (925,624)
関連会社のその他の包括利益（損
失）に対する持分 756,192 6,477 433,885 8,925 (2,448)
海外事業の為替換算差額 (371,866) 123,419 (578,627) 131,026 (7,607)
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
益（損） (1,154) 418 (1,526) 520 (102)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益（損失） (29,121) 8,008 48,975 (13,468) 21,476
確定給付負債の再測定 23,774 (8,573) (25,232) 6,264 (14,837)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 657 (180) (7,958) 2,189 (2,369)
その他 881 1,503 881 1,455 48
6,541,306 (1,563,636) 2,685,684 (632,173) (931,463)
(*) 会計方針の変更による影響が含まれている。
20,547 百万ウォンの利益剰余金に直接認識される法人税ベネフィットは、 74,270 百万ウォンの FVOCI で測定
される持分証券の処分に係る実現利益からの税効果で構成される。
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( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
繰延税金資産
2022 年１月１日 増加／減少 2022 年 12 月 31 日 （負債） (*)
認識された繰延税金資産および負
債による一時差異：
金融派生商品 (479,047) 1,679,813 1,200,766 318,136
関連会社投資 (9,481,569) 1,398,751 (8,082,818) (2,875,881)
FVOCI で測定される有価証券 (147,306) 41 (147,265) (31)
債務証券の減損損失 65,933 - 65,933 17,472
持分証券の減損損失 114,603 (38,879) 75,724 17,961
その他 (11,127,315) 7,948,202 (3,179,113) (952,457)
(21,054,702) 10,987,928 (10,066,774) (3,474,800)
未認識の繰延税金資産および負債
による一時差異：
関連会社投資 2,512,727 299,860 2,812,587 -
(23,567,429) 10,688,068 (12,879,361) (3,474,800)
繰延法人税による未処理累積欠
損：
未処理累積欠損 - 591,011 591,011 156,619
(*) 売却目的保有資産（負債）に分類される繰延税金資産（負債）は含まれていない。
2021 年
繰延税金資産
2021 年１月１日 増加／減少 2021 年 12 月 31 日 （負債） (*)
認識された繰延税金資産および負
債による一時差異：
金融派生商品 (1,481,550) 1,002,503 (479,047) (133,262)
関連会社投資 (6,944,717) (2,536,853) (9,481,570) (3,248,670)
FVOCI で測定される有価証券 (146,517) (789) (147,306) 185
債務証券の減損損失 65,933 - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 137,937 (23,334) 114,603 14,666
その他 (3,135,977) (7,991,338) (11,127,315) (3,146,790)
(11,504,891) (9,549,811) (21,054,702) (6,495,739)
未認識の繰延税金資産および負債
による一時差異：
関連会社投資 1,886,720 626,007 2,512,727 -
(13,391,611) (10,175,818) (23,567,429) (6,495,739)
繰延法人税による未処理累積欠
損：
未処理累積欠損 562,673 (562,673) - -
(*) 売却目的保有資産（負債）に分類される繰延税金資産（負債）は含まれていない。
( ５ ) 繰延税金資産および負債は、関連する当期税金負債および資産を相殺する法的に強制力のある権利が
存在し、繰延税金資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連し、かつ当期税金負債お
よび資産を純額ベースで決済する意図を有している場合にのみ、相殺される。
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40. １株当たり利益（損失）
( １ ) 基本的１株当たり利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当グループの基本的１株当たり利益の計算は以下のとおり
である。（単位：ウォンおよび株）
( ⅰ ) 基本的１株当たり利益（損失）
2022 年 2021 年
当期純利益（損失）（ウォン） (7,624,583,303,425) 1,323,468,650,568
非支配持分に帰属する純損失（ウォン） (723,857,053,498) (602,564,683,893)
当グループの普通株主に帰属する純利益（損失） ( Ａ )
（ウォン） (6,900,726,249,927) 1,926,033,334,461
継続事業からの純利益（損失）（ウォン） (6,598,981,564,656) 2,209,391,514,016
非継続事業からの純損失（ウォン） (301,744,685,271) (283,358,179,555)
社外流通普通株式の加重平均株式数 ( Ｂ ) 4,477,598,343 4,319,226,656
基本的１株当たり利益（損失） ( Ａ／Ｂ ) （ウォン） (1,541) 446
基本的１株当たり利益（損失）－継続事業（ウォン） (1,474) 512
基本的１株当たり利益（損失）－非継続事業（ウォン） (67) (66)
( ⅱ ) 社外流通普通株式の加重平均株式数
2022 年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ ) 4,377,311,768 365 1,597,718,795,320
払込資本金の増加 ( Ｂ ) 78,400,000 318 24,931,200,000
払込資本金の増加 ( Ｃ ) 61,600,000 184 11,334,400,000
払込資本金の増加 ( Ｄ ) 113,000,000 3 339,000,000
株式累計数 ( Ｅ＝Ａ＋Ｂ +
Ｃ + Ｄ ) 1,634,323,395,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数 ( Ｅ /365) 4,477,598,343
2021 年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ ) 4,153,145,768 365 1,515,898,205,320
払込資本金の増加 ( Ｂ ) 102,000,000 338 34,476,000,000
払込資本金の増加 ( Ｃ ) 122,166,000 214 26,143,524,000
株式累計数 ( Ｄ ＝Ａ＋Ｂ +
Ｃ ) 1,576,517,729,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数 ( Ｄ /365) 4,319,226,656
( ２ ) 希薄化後１株当たり利益
潜在的希薄化株式がないため、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の希薄化後および基本的１株
当たり利益は等しい。
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41. 担保提供資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当グループが担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
担保提供資産 関連する負債 担保提供資産 関連する負債
現金および預け金 (*1) 6,363 - - -
有価証券 (*2) 7,338,978 432,969 6,838,083 1,685,428
その他 (*3) 269,500 186,883 5,905,571 7,374,187
7,614,841 619,852 12,743,654 9,059,615
(*1) 入札保証金等に対する担保として差し入れられた。
(*2) 買戻契約に基づく売却債券、韓国銀行貸出債権および当座借越に対する担保として差し入れられた。
(*3) 有形固定資産等は、借入金および新事業に対する担保として差し入れられた。
42. 保証およびコミットメント
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
確認引受および保証 :
外貨建て引受 224,255 281,354
債券発行に係る保証 1,860,754 2,224,142
貸出債権に係る保証 560,129 570,588
保証状 64,924 37,262
転貸債務に係る保証 4,877 6,794
その他 3,661,506 3,862,877
6,376,445 6,983,017
無確認引受および保証 :
信用状 1,875,325 1,851,986
その他 3,169,784 2,380,519
5,045,109 4,232,505
コミットメント :
貸出債権のコミットメント 44,947,184 42,266,415
有価証券購入コミットメント 3,155,025 2,533,599
48,102,209 44,800,014
59,523,763 56,015,536
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43. リース
( １ ) ファイナンス・リース
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の貸し手としての当グループのファイナンス・リース債権の内訳は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
ウォン建てファイナン 外貨建てファイナン
ス・リース債権 ス・リース債権 合計
１年以内 458,931 114,167 573,098
１年超５年以内 1,409,842 159,619 1,569,461
５年超 3,029 - 3,029
リース投資未回収総額 1,871,802 273,786 2,145,588
前受金融収益 (223,862) (33,705) (257,567)
正味リース投資未回収額 (*) 1,647,940 240,081 1,888,021
当期損益に認識された変動リース料 - - -
(*) ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の償却原価で測定される貸出債権に含まれている。
2021 年 12 月 31 日
ウォン建てファイナン 外貨建てファイナン
ス・リース債権 ス・リース債権 合計
１年以内 429,398 90,723 520,121
１年超５年以内 1,201,426 117,115 1,318,541
５年超 1,357 - 1,357
リース投資未回収総額 1,632,181 207,838 1,840,019
前受金融収益 (170,240) (20,847) (191,087)
正味リース投資未回収額 (*) 1,461,941 186,991 1,648,932
当期損益に認識された変動リース料 (383) - (383)
(*) ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の償却原価で測定される貸出債権に含まれている。
(*) ファイナンス・リース債権は、連結財政状態計算書の償却原価で測定される貸出債権に含まれている。
( ２ ) オペーレティング・リース
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料支払
額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
１年以内 3,361 2,911
１年超５年以内 4,800 4,208
8,161 7,119
当期損失に認識された変動リース料 - -
( ３ ) 解約可能リース
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の解約可能リースは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
解約可能なファイナンス・リース 4,563 4,414
貸倒引当金 (4,220) (3,796)
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( ４ ) リース資産に係る前払金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリース期間の開始前に当グループが締結した新たなリースに関して支
払われた元本金額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
リース資産に係る前払金 26,161 8,076
貸倒引当金 - -
26,161 8,076
( ５ ) リース保証金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当グループが借り手から受領した差入担保金は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
リース保証金 482,281 414,810
44. 信託勘定
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未収信託管理手数料 9,799 8,083
信託勘定からの借入金 492,256 870,168
未払預託金利息 511 574
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 2021 年
信託勘定手数料 28,824 28,977
信託勘定からの借入金にかかる支払利息 15,648 6,700
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45. 関連当事者取引
( １ )2022 年 12 月 31 日現在の当グループの関連当事者は以下のとおりである。
区分 会社名
関連会社 韓国電力公社、韓国観光公社、韓国鑑定院、 GM コリア・カン
パニー、 HMM カンパニー・リミテッド、韓進 KAL 、大韓航空、
韓国海洋事業会社他 14 社、ケイストーン・バリュー・インベ
ストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第２号他
99 ファンド、ハナ・ケイ・ニュー・ディール・ユニコムファ
ンド他 112 ファンド
その他 主要管理運営者
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
勘定 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連会社：
韓国電力公社 有価証券 177,317 10,759
貸出債権 227,477 236,223
貸倒引当金 (1,151) (1,428)
金融派生商品資産 92,381 2,409
その他の資産 4,409 2,074
預金 23,196 400,963
借入金 2,253 2,649
金融派生商品負債 223,611 149,969
その他の負債 57,487 3,434
その他の引当金 59 12
KG 東部製鉄 (*) 貸出債権 - 783,695
貸倒引当金 - (4,093)
その他の資産 - 375
預金 - 12,294
その他の負債 - 76
その他の引当金 - 682
HMM カンパニー・リミ
テッド 有価証券 5,233,622 7,315,547
貸出債権 164,292 202,509
貸倒引当金 (2,243) (30,614)
その他の資産 7,123 7,236
預金 509,920 1,876,483
その他の負債 10,468 9,145
韓進 KAL 貸出債権 373,445 449,252
その他の資産 481 518
預金 70,000 -
その他の負債 1,050 -
大韓航空 貸出債権有価証券 1,189,100 -
貸倒引当金 (8,798) -
その他の資産 11,989 -
預金 1,716,833 -
その他の負債 23,075 -
金融派生商品負債 73,131 -
韓国海洋事業会社 貸出債権 - 15,237
貸倒引当金 - (2)
その他の資産 - 16
預金 25,000 40,000
その他の負債 386 237
その他 有価証券 - 1,454
貸出債権 209,978 445,904
貸倒引当金 (480) (8,250)
その他の資産 6,472 6,900
預金 323,333 470,808
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その他の負債 2,215 2,307
その他の引当金 46 76,500
(*) 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、 KG 東部製鉄は、当グループの株式売却により関連当事者から
除外された。
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の関連当事者との取引による重要な損益は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
勘定 2022 年 2021 年
関連会社：
韓国電力公社 受取利息 12,096 2,994
受取配当金 - 256,862
貸倒引当金戻入 379 351
手数料収益、その他の収益 136,288 19,298
支払利息 (3,357) (1,006)
その他の営業費用 (208,915) (254,043)
KG 東部製鉄 (*1) 受取利息 - 11,889
受取配当金 - 1,101
貸倒引当金戻入 - 51,228
手数料収益、その他の収益 - 27,840
支払利息 - (13)
その他の営業費用 - (10,866)
HMM カンパニー・リミ
テッド 受取利息 42,406 43,330
受取配当金 60,720 -
貸倒引当金戻入 28,372 62,402
手数料収益、その他の収益 19,561 1,830,596
支払利息 (7,724) (3,377)
その他の営業費用 (192,015) (85,660)
韓進重工業 (*2) 受取利息 - 2,962
手数料収益、その他の収益 - 133,190
支払利息 - (177)
貸倒引当金繰入 - (3,514)
その他の営業費用 - (2,930)
韓進 KAL 受取利息 6,713 7,012
手数料収益、その他の収益 15 58,399
支払利息 (1,184) -
その他の営業費用 (75,807) -
大韓航空 受取利息 44,609 -
貸倒引当金戻入 13,348 -
手数料収益、その他の収益 62,228 -
支払利息 (41,878) -
その他の営業費用 (144,436) -
韓国海洋事業会社 受取利息 343 213
貸倒引当金戻入 2 -
手数料収益、その他の収益 2,907 1,338
支払利息 (266) (237)
その他 受取利息 6,738 20,066
受取配当金 218,852 606,017
貸倒引当金戻入 4 348,053
手数料収益、その他の収益 5,639 23,393
支払利息 (6,422) (2,332)
貸倒引当金繰入 (129) (641)
その他の営業費用 (329) (31,566)
(*1) 当該金額は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当グループの株式売却により KG 東部製鉄が関連
当事者から除外されるまで認識された損益である。
(*2) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の株式売却により、韓進重工業はグループの関連当事者から除外されて
おり、当該金額は韓進重工業が関連当事者から除外されるまでに認識された損益である。
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
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勘定 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連会社：
KG 東部製鉄 (*) 無確認引受および保証 - 32,487
貸出債権のコミットメント - 186,021
大韓航空 確認引受および保証 177,367 -
その他 貸出債権のコミットメント 426,085 221,182
603,452 439,690
(*) 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、当グループの株式売却により KG 東部製鉄は関連当事者から除
外された。
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
短期従業員給付 6,453 6,341
退職後給付 766 356
7,219 6,697
( ６ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、当グループは関連当事者に対していかなる担保資産も差し入れて
おらず、関連当事者からいかなる資産も担保として受け取っていない。
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46. その他の事業体への関与の開示
( １ ) 連結している組成された事業体への財務的支援に対するコミットメント
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の連結している組成された事業体に対して当グループが提供した契約上
のコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
関連会社：
コーポレート・リクイディティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リミテッド (*) 560,000 560,000
Sinokor SF 第４号 (*)
5,625 45,000
K-Five 第九証券化専門会社 (*) - 20,000
KKC 第二号インク (*) - 30,000
産銀 ESG 第一号インク (*) - 100,500
産銀 ESG 第二号インク (*) - 155,500
産銀 ESG 第三号インク (*) - 150,800
プロパティ産銀第一号インク (*) 30,000 -
ENM 産銀第一号インク (*) 50,000 -
645,625 1,061,800
(*) 当グループは、連結している組成された事業体への貸出債権に係るコミットメントを有している。当該
コミットメントに従い、当グループは、子会社が十分な運転資金を有していない場合に、当該子会社に
対する貸出債権を保証する。
( ２ ) 非連結の組成された事業体への関与の内容および程度
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の非連結の組成された事業体の内訳は以下のとおりである。
種類 特徴および事業目的 資金調達方法
投資ファンドおよび投資信託 (*1) 投資および分配 持分投資およびファンド運用ほか
不動産ファイナンス (*2) 不動産開発およびインフラ投資ほか 持分投資および信用補強ほか
資産担保証券化 原資産の証券化 動産・債権担保融資およびアセッ
ト・バック・コマーシャル・ペー
パーの発行ほか
船舶および買収ファイナンス 企業または船舶取得のための資金提 持分投資およびファンド運用ほか
供
(*1) プライベート・エクイティ・ファンド、投資会社、受益証券ほか。
(*2) 特別目的会社、プライベート・ファンド、社会資本ほか。
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( ３ ) 関連するリスクの性質
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の非連結の組成された事業体の帳簿価額および当該事業体への関与によ
る損失に対する最大エクスポージャーは以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
投資ファンド 不動産
船舶および買収
および投資信託 ファイナンス 資産担保証券化 ファイナンス その他 合計
資産 :
有価証券 11,195,851 314,300 54,307 2,114 375 11,566,947
貸出債権 2,079,727 9,753,470 1,007,058 1,690,082 4,652,124 19,182,461
金融派生商品 42,471 520 11,187 - - 54,178
その他 63,162 45,108 1,882 5,355 24,525 140,032
13,381,211 10,113,398 1,074,434 1,697,551 4,677,024 30,943,618
負債 :
引当金 215 1,611 153 72 594 2,645
金融保証 - - 702 - 1,815 2,517
金融派生商品 51,593 1,641 17,474 - 7,653 78,361
その他 9,450 10,456 1,285 275 4,080 25,546
61,258 13,708 19,614 347 14,142 109,069
与信枠の供与および
その他のコミットメ
ント 282,484 1,602,742 517,848 82,542 853,225 3,338,841
損失に対する最大エ
クスポージャー (*) 13,663,695 11,716,140 1,592,282 1,780,093 5,530,249 34,282,459
2021 年 12 月 31 日
投資ファンド 不動産
船舶および買収
および投資信託 ファイナンス 資産担保証券化 ファイナンス その他 合計
資産 :
有価証券 9,049,362 319,205 190,652 3,727 375 9,563,321
貸出債権 1,851,419 9,276,341 932,618 1,210,208 5,080,851 18,351,437
金融派生商品 9,936 1,898 2,272 - 2,805 16,911
その他 10,390 26,655 1,453 3,105 21,301 62,904
10,921,107 9,624,099 1,126,995 1,217,040 5,105,332 27,994,573
負債 :
引当金 138 1,955 168 56 1,003 3,320
金融保証 - - 10,913 - 439 11,352
金融派生商品 15,226 44 15,174 - 662 31,106
その他 7,708 3,510 172 174 2,908 14,472
23,072 5,509 26,427 230 5,012 60,250
与信枠の供与および
その他のコミットメ
ント 170,070 2,326,019 895,605 73,718 823,647 4,289,059
損失に対する最大エ
クスポージャー (*) 11,091,177 11,950,118 2,022,600 1,290,758 5,928,979 32,283,632
(*) 損失に対する最大エクスポージャーは、関連する資産（有価証券に係る減損損失、貸倒引当金等の調整
後）、与信供与およびその他のコミットメントを集約することで計算される。
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( ４ ) 重要な非支配持分
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の重要な非支配持分の内訳および財務情報の概要は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
－非支配持分
2022 年 12 月 31 日
非支配持分比率
非支配持分に係る 非支配持分に対す
(%) 純利益（損失） 非支配持分 る配当
大宇造船海洋 44.32 (773,306) 1,629,074 -
2021 年 12 月 31 日
非支配持分比率
非支配持分に係る 非支配持分に対す
(%) 純利益（損失） 非支配持分 る配当
大宇建設 48.66 205,231 1,697,922 -
大宇造船海洋 44.32 (753,384) 2,283,106 -
－財務情報の概要
2022 年 12 月 31 日
営業活動 投資活動 財務活動
による による による
包括利益
当期純利益 キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
資産 負債 営業収益 （損失） （損失）合計 フロー フロー フロー
大宇造船海洋 12,235,665 11,490,693 4,860,150 (1,744,778) (1,472,612) (1,065,433) 87,974 (129,780)
2021 年 12 月 31 日
営業活動 投資活動 財務活動
による による による
包括利益
当期純利益 キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
資産 負債 営業収益 （損失） （損失）合計 フロー フロー フロー
大宇建設 10,457,977 7,241,599 8,685,208 484,685 537,466 1,746,845 (916,461) (581,481)
大宇造船海洋 10,623,210 8,405,626 4,486,586 (1,699,829) (1,650,289) 485,787 101,326 (157,013)
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47 . キャッシュ・フロー計算書
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の連結キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
継続事業：
現金および預け金：
現金および外貨 730,429 618,444
ウォン建て預け金 4,402,207 6,448,589
外貨建て／オフショア預け金 6,304,386 4,786,331
11,437,022 11,853,364
控除：制限付預け金ほか (2,956,324) (2,560,841)
加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
FVTPL で測定される有価証券
国公債 39,903 -
償却原価で測定される貸出債権
コールローン 2,249,447 499,240
銀行間貸出債権 2,494,555 233,898
4,783,905 733,138
現金および現金同等物 13,264,603 10,025,661
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
償却による貸出債権の減少 86,785 36,484
デット・エクイティ・スワップ等による FVOCI で
測定される有価証券の増加 13,505 146,185
現物出資による FVOCI で測定される有価証券の増
加 565,000 -
デット・エクイティ・スワップ等による子会社投
資の増加 - 2,658,000
有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
増加（減少） (4,322,313) 3,315,848
有形固定資産から投資不動産への振替 937 4,004
売却目的保有資産への振替 (740,184) 2,579,890
使用権資産およびリース負債の認識 102,506 122,850
48. 金融商品の振替
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の、認識中止に適格ではない買戻契約および貸付有価証券ならびに貸付
債務証券に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
譲渡資産の 関連負債の 譲渡資産の 関連負債の
取引の性質 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 2,373,401 68,894 3,349,080 1,307,268
貸付有価証券 - - 417,640 -
2,373,401 68,894 3,766,720 1,307,268
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49 . 金融資産および負債の公正価値
当グループは、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
- レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
- レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定され
る金融商品はレベル２に分類される。
- レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて
測定される金融商品はレベル３に分類される。
( １ ) 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
FVTPL で測定される有価証券 722,449 1,223,780 17,164,180 19,110,409
FVOCI で測定される有価証券 7,024,255 23,691,362 16,265,065 46,980,682
FVTPL で測定される貸出債権 - - 542,619 542,619
金融派生商品資産 54 9,377,150 13,768 9,390,972
7,746,758 34,292,292 33,985,632 76,024,682
金融負債 :
当期損益認識金融負債 - 1,469,724 - 1,469,724
金融派生商品負債 34 11,360,382 48,834 11,409,250
34 12,830,106 48,834 12,878,974
2021 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
FVTPL で測定される有価証券 680,895 481,500 10,575,935 11,738,330
FVOCI で測定される有価証券 2,386,076 17,970,377 18,707,937 39,064,390
FVTPL で測定される貸出債権 - - 644,412 644,412
金融派生商品資産 1 5,090,886 11,075 5,101,962
3,066,972 23,542,763 29,939,359 56,549,094
金融負債 :
当期損益認識金融負債 - 2,067,144 - 2,067,144
金融派生商品負債 2 4,735,732 17,104 4,752,838
2 6,802,876 17,104 6,819,982
( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年
その他の
2022 年 取得／ 売却／ 2022 年
包括利益（損
１月１日 損益 失） 発行 決済 その他 12 月 31 日
金融資産 :
FVTPL で測定される
有価証券 10,575,935 (31,931) - 7,151,734 (672,039) 140,481 17,164,180
FVOCI で測定される
有価証券 18,707,937 - (2,325,232) 1,344,705 (853,911) (608,434) 16,265,065
FVTPL で測定される
貸出債権 644,412 (78,884) - 50,950 (73,859) - 542,619
金融派生商品資産 11,075 5,457 850 - (3,607) (7) 13,768
29,939,359 (105,358) (2,324,382) 8,547,389 (1,603,416) (467,960) 33,985,632
金融負債 :
金融派生商品負債 17,104 31,952 - - - (222) 48,834
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2021 年
その他の
2021 年 取得／ 売却／ 2021 年
包括利益
１月１日 損益 （損失） 発行 決済 振替 その他 12 月 31 日
金融資産 :
FVTPL で測定される
有価証券 8,668,833 211,802 - 2,827,011 (848,835) (235,774) (47,102) 10,575,935
FVOCI で測定される
有価証券 14,746,377 - 3,770,412 467,451 (157,863) (13,823) (104,617) 18,707,937
FVTPL で測定される
貸出債権 1,434,514 - - - (790,102) - - 644,412
金融派生商品資産 12,511 7,205 - - (8,641) - - 11,075
24,862,235 219,007 3,770,412 3,294,462 (1,805,441) (249,597) (151,719) 29,939,359
金融負債 :
金融派生商品負債 13,404 3,421 - - - - 279 17,104
( ⅲ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 3,989 4,375
償却 (385) (386)
期末残高 3,604 3,989
( ⅳ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
２に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
評価技法 インプット
FVTPL で測定される有価証
券：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
FVOCI で測定される有価証
券：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融派生商品資産 :
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法、 割引率、為替レート、
ブラック・ショールズ・モデル、 ボラティリティ、
通貨先渡および通貨スワッ
修正ブラック・モデル、数式モデル コモディティ指数等
プ
通貨オプション
コモディティ・オプション
当期損益認識金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
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( ⅴ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
３に分類される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳
は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
評価技法 観察不能なインプット 範囲 (%)
FVTPL で測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 6.35 ～ 41.31
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 16.89 ～ 44.54
FVOCI で測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 9.08 ～ 18.51
対価値法、純資産価値法
成長率 -
ボラティリティ 16.52 ～ 46.53
FVTPL で測定される貸出債
権：
転換社債等 LSCM 、二項モデル ボラティリティ 16.89 ～ 44.54
金融派生商品資産 :
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ
80.87 ～ 102.80
相関係数 0.87 ～ 0.95
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 80.87 ～ 102.80
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 8.70 ～ 72.20
2021 年 12 月 31 日
評価技法 観察不能なインプット 範囲 (%)
FVTPL で測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 6.52 ～ 13.22
対価値法、純資産価値法
清算価値増加率 -
不動産処分価格増加率 -
ボラティリティ 17.89 ～ 41.50
FVOCI で測定される有価証
券：
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 7.70 ～ 17.56
対価値法、純資産価値法
成長率 -
ボラティリティ 19.48 ～ 33.20
FVTPL で測定される貸出債
権：
転換社債等 LSCM 、二項モデル ボラティリティ 17.89 ～ 34.16
金融派生商品資産 :
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ
38.23 ～ 49.07
相関係数 0.43 ～ 0.87
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 38.23 ～ 49.07
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 5.40 ～ 71.40
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 18.87 ～ 25.49
( ２ ) 公正価値で計上される金融商品の公正価値ヒエラルキー
( ⅰ ) 当グループの償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
－現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現
金化されうる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定さ
れる。その他の通常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
－償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価
機関によって要請に応じて計算される。
－償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮
したスプレッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来
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キャッシュ・フローである。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸
出債権および減損貸出金が含まれ、当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない預金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしてい
る。
－借入金：産業金融債の公正価値は、当グループの公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー
法を用いて計算される。ただし、契約上の満期が３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、
当グループはその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－債券：産業金融債の公正価値は、当グループの公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法
を用いて計算される。
－その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法
を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当グルー
プは、帳簿価額を公正価値とみなしている。
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( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
現金および預け金 (*) 8,480,698 2,956,324 - 11,437,022
償却原価で測定される有価証
券 2,964,285 7,036,358 - 10,000,643
償却原価で測定される貸出債
権 (*) - 2,249,447 206,941,611 209,191,058
その他の金融資産 (*) - 6,343,473 1,923,304 8,266,777
11,444,983 18,585,602 208,864,915 238,895,500
金融負債 :
預金 (*) - 3,416,449 66,814,999 70,231,448
借入金 (*) - 2,182,613 27,664,925 29,847,538
債券 - 163,894,194 - 163,894,194
その他の金融負債 (*) - 2,837,612 4,613,200 7,450,812
- 172,330,868 99,093,124 271,423,992
(*) レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているた
め、公正価値で計上されている。
2021 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
現金および預け金 (*) 9,292,523 2,560,841 - 11,853,364
償却原価で測定される有価証
券 1,437,496 4,766,362 - 6,203,858
償却原価で測定される貸出債
権 (*) - 499,240 178,256,343 178,755,583
その他の金融資産 (*) - 5,095,939 1,289,903 6,385,842
10,730,019 12,922,382 179,546,246 203,198,647
金融負債 :
預金 (*) - 3,318,883 50,482,483 53,801,366
借入金 (*) - 2,025,900 26,033,403 28,059,303
債券 - 151,130,983 - 151,130,983
その他の金融負債 (*) - 3,920,893 3,715,506 7,636,399
- 160,396,659 80,231,392 240,628,051
(*) レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているた
め、公正価値で計上されている。
( ⅲ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
２および３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりであ
る。
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
償却原価で測定される有価証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
償却原価で測定される貸出債権 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプレッ
ド、期限前返済率
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その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
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50. 金融資産および負債の分類
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日
FVTPL での測定 FVOCI での測定
現金および
当期損益認識 を指定される を指定される ヘッジ目的
FVOCI で測定さ 償却原価で測定
現金同等物 金融商品 金融商品 れる金融商品 金融商品 される金融商品 金融派生商品 合計
金融資産 :
現金および預け金 8,480,698 - - - - 2,956,324 - 11,437,022
FVTPL で測定される
有価証券 39,903 19,070,506 - - - - - 19,110,409
FVOCI で測定される
有価証券 - - - 29,827,980 17,152,702 - - 46,980,682
償却原価で測定さ
れる有価証券 - - - - - 10,212,258 - 10,212,258
FVTPL で測定される
貸出債権 - 542,619 - - - - - 542,619
償却原価で測定さ
れる貸出債権 4,744,002 - - - - 206,113,624 - 210,857,626
金融派生商品資産 - 8,751,738 - - - - 639,234 9,390,972
その他の金融資産 - - - - - 8,338,617 - 8,338,617
13,264,603 28,364,863 - 29,827,980 17,152,702 227,620,823 639,234 316,870,205
金融負債 :
当期損益認識金融
負債 - - 1,469,724 - - - - 1,469,724
預金 - - - - - 70,288,133 - 70,288,133
借入金 - - - - - 30,131,079 - 30,131,079
債券 - - - - - 164,460,858 - 164,460,858
金融派生商品負債 - 10,066,680 - - - - 1,342,570 11,409,250
その他の金融負債 - - - - - 7,381,131 - 7,381,131
- 10,066,680 1,469,724 - - 272,261,201 1,342,570 285,140,175
2021 年 12 月 31 日
FVTPL での測定 FVOCI での測定
現金および
当期損益認識 を指定される を指定される ヘッジ目的
FVOCI で測定さ 償却原価で測定
現金同等物 金融商品 金融商品 れる金融商品 金融商品 される金融商品 金融派生商品 合計
金融資産 :
現金および預け金 9,292,523 - - - - 2,560,841 - 11,853,364
FVTPL で測定される
有価証券 - 11,738,330 - - - - - 11,738,330
FVOCI で測定される
有価証券 - - - 20,181,099 18,883,291 - - 39,064,390
償却原価で測定さ
れる有価証券 - - - - - 6,203,858 - 6,203,858
FVTPL で測定される
貸出債権 - 644,412 - - - - - 644,412
償却原価で測定さ
れる貸出債権 733,138 - - - - 178,449,217 - 179,182,355
金融派生商品資産 - 4,560,320 - - - - 541,642 5,101,962
その他の金融資産 - - - - - 6,441,337 - 6,441,337
10,025,661 16,943,062 - 20,181,099 18,883,291 193,655,253 541,642 260,230,008
金融負債 :
当期損益認識金融
負債 - - 2,067,144 - - - - 2,067,144
預金 - - - - - 53,839,129 - 53,839,129
借入金 - - - - - 28,561,063 - 28,561,063
債券 - - - - - 150,014,919 - 150,014,919
金融派生商品負債 - 4,496,682 - - - - 256,156 4,752,838
その他の金融負債 - - - - - 7,564,991 - 7,564,991
- 4,496,682 2,067,144 - - 239,980,102 256,156 246,800,084
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51 ．金融資産と負債の相殺
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象
である金融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 純額
金融商品 受入担保金
金融派生商品資産 (*) 9,390,972 - 9,390,972 5,806,085 71,536 3,513,351
未決済直物為替債権 (*) 2,597,494 - 2,597,494 2,593,577 - 3,917
未決済内国為替貸 6,007,285 2,261,306 3,745,979 - - 3,745,979
買戻条件付契約の担保として差し
入れられた有価証券 2,373,401 - 2,373,401 68,894 - 2,304,507
売戻条件付契約 2,247,487 - 2,247,487 2,247,487 - -
有価証券取引未収金 11,940 - 11,940 11,940 - -
22,628,579 2,261,306 20,367,273 10,727,983 71,536 9,567,754
2022 年 12 月 31 日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 11,409,250 - 11,409,250 5,544,291 501 5,864,458
未決済 直物為替債務 (*) 2,593,992 - 2,593,992 2,593,577 - 415
未決済 為替借 2,504,926 2,261,306 243,620 - - 243,620
買戻条件付契約 68,894 - 68,894 68,894 - -
有価証券取引未払金 18,305 - 18,305 18,305 - -
16,595,367 2,261,306 14,334,061 8,225,067 501 6,108,493
(*)ISDA 金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用
問題を有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定さ
れ支払われる。
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 純額
金融商品 受入担保金
金融派生商品資産 (*) 5,101,962 - 5,101,962 3,774,948 17,515 1,309,499
未決済直物為替債権 (*) 3,302,487 - 3,302,487 3,301,014 - 1,473
未決済内国為替貸 3,500,909 1,707,457 1,793,452 - - 1,793,452
買戻条件付契約の担保として差し
入れられた有価証券 3,349,080 - 3,349,080 1,307,268 - 2,041,812
売戻条件付契約 818,442 - 818,442 818,442 - -
貸付有価証券 417,640 - 417,640 417,640 - -
有価証券取引未収金 12,553 - 12,553 12,553 - -
16,503,073 1,707,457 14,795,616 9,631,865 17,515 5,146,236
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
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財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 4,752,838 - 4,752,838 2,993,406 105,989 1,653,443
未決済 直物為替債務 (*) 3,303,447 - 3,303,447 3,301,014 - 2,433
未決済 為替借 2,324,903 1,707,457 617,446 - - 617,446
買戻条件付契約 1,307,268 - 1,307,268 1,307,268 - -
有価証券取引未払金 10,036 - 10,036 10,036 - -
11,698,492 1,707,457 9,991,035 7,611,724 105,989 2,273,322
(*)ISDA 金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用
問題を有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定さ
れ支払われる。
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52 ．事業セグメント
( １ ) 当グループには、以下のとおり、７つの報告セグメントがあり、これらは当グループの戦略的事業セ
グメントである。これらは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されて
いる。以下は、当グループの各報告セグメントに関する一般情報の概要である。
業種 一般情報
銀行業 コーポレート・ファイナンス 法人顧客へのトレーディング・サービスおよび貸付の提供
インベストメント・ファイナンス キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサル
ティング・サービスの提供
資産運用 個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
その他 上記に述べられていないその他の事業セグメント
保険 保険事業を行う子会社（ KDB 生命保険）
海外 海外に所在する子会社
その他の子会社 海外子会社および保険事業を行う子会社以外の子会社
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメン
ト間の営業利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイ ント・ファイ
ナンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計 (*)
外部顧客からの営業利益
（損失） (557,322) (2,636,244) 32,111 3,495,076 467,399 84,575 448,590 - 1,334,185
セグメント間取引による
営業利益（損失） 1,138,291 2,407,248 - (2,121,462) 161,357 45,409 46,818 (1,677,661) -
580,969 (228,996) 32,111 1,373,614 628,756 129,984 495,408 (1,677,661) 1,334,185
(*) 非継続事業からの利益は含まれない。
2021 年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイ ント・ファイ
ナンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計 (*)
外部顧客からの営業利益
（損失） (924,406) 1,195,329 20,822 1,745,729 77,740 75,253 430,669 - 2,621,136
セグメント間取引による
営業利益（損失） 864,685 1,407,971 - (759,974) - 4,280 (148,669) (1,368,293) -
(59,721) 2,603,300 20,822 985,755 77,740 79,533 282,000 (1,368,293) 2,621,136
(*) 非継続事業からの利益は含まれない。
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当グループの報告セグメントのセグメント損益の内訳
は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計 (*3)
純利息収益（費用） 871,204 (463,883) 9,421 1,327,073 536,627 176,374 358,206 (55,449) 2,759,573
非利息収益（費用）
有価証券関連収益（費用） (*1) (17,602) (136,455) - 57,390 (153,814) 4,124 52,842 41,331 (152,184)
その他の非利息収益（費用） 512,909 778,925 36,351 934 (443,355) (3,270) 170,159 (1,306,938) (254,285)
495,307 642,470 36,351 58,324 (597,169) 854 223,001 (1,265,607) (406,469)
貸倒引当金繰入等 (*2) (42,977) (297,285) - (1,936) 691,423 9,594 (4,843) (356,067) (2,091)
一般管理費 (742,565) (110,298) (13,661) (9,847) (2,125) (56,838) (80,956) (538) (1,016,828)
営業利益 (損失 ) 580,969 (228,996) 32,111 1,373,614 628,756 129,984 495,408 (1,677,661) 1,334,185
2021 年
銀行業
コーポレー インベストメ
その他の
ト・ファイナ ント・ファイ
ンス ナンス 資産運用 その他 保険 海外 子会社 調整 合計 (*3)
純利息収益（費用） 1,181,059 (158,369) 2,328 633,590 503,442 99,756 (208,436) 437,183 2,490,553
非利息収益（費用）
有価証券関連収益（費用） (*1) 63,729 17,194 - 26,455 (13,828) 17,404 138 ,505 (70,107) 179 ,352
その他の非利息収益（費用） 602,797 2,807,532 36,449 (21,532) (412,371) 10,324 432,906 (2,173,972) 1,282,133
666,526 2,824,726 36,449 4,923 (426,199) 27,728 571,411 (2,244,079) 1,461,485
貸倒引当金繰入等 (*2) (924,878) 95,316 - 4,232 2,529 1,450 5,617 424,781 (390,953)
一般管理費 (982,428) (158,373) (17,955) 343,010 (2,032) (49 ,401) (86,592) 13,822 (939,949)
営業利益 (損失 ) (59,721) 2,603, 300 20,822 985,755 77,740 79,533 28 2, 000 (1, 368 ,293) 2,621,136
(*1) 有価証券関連収益は、 FVTPL で測定される有価証券、 FVOCI で測定される有価証券および償却原価で測定
される有価証券に係る純利益 ( 損失 ) からなる。
(*2) 貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）お
よび引当金繰入（戻入）からなる。
(*3) 非継続事業からの利益は含まれない。
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の地域別収益情報ならびに 2022 年および 2021 年 12 月 31 日
現在の地域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
収益 (*1) 非流動資産 (*2)
2022 年 2021 年 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
国内 52,206,828 34,615,636 23,570,664 33,095,736
海外 2,699,481 1,050,037 110,165 132,814
54,906,309 35,665,673 23,680,829 33,228,550
(*1) 収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、為替取引益、金融派生商品に係る利
益、その他の営業利益および貸倒引当金からなる。
(*2) 非流動資産は、関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からなる。
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53 . リスク管理
( １ ) はじめに
( ⅰ ) 目的および原則
当グループのリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当グループの事業の性質に関連する様々な
リスクを効率的に管理することである。当グループは適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵
守している。当該方針に従い、当グループのリスクを以下のように管理している。
- 総合的かつ独立的に管理する。
- 適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
- リスクと収益との調和がとれるように維持する。
- 特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
- リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
( ⅱ ) リスク管理戦略およびプロセス
当グループのリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて
収集された情報を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リ
スク管理は、当グループの経営の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割から
より主導的かつ総合的な形態への変化を模索している。
また、当グループはリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫
したコミュニケーションを重視している。
( ⅲ ) リスク管理ガバナンス
リスク管理委員会
当グループのリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、当行 CEO を含めたそ
の他３名の委員で構成されている。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当グループの自
己資本の適切性の評価、リスク管理に関連する重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を
示すことである。
当行 CEO およびリスク管理部部長
当行 CEO は、リスク管理方針に従い、効率性および内部統制を維持するためにリスク管理を管理および監督
している。リスク管理部部長は、当グループのリスク管理組織全体の監督、理事会および当グループの経営
者へのリスク関連情報の提供を担当している。
リスク管理方針委員会
当グループのリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定め
る範囲内での内部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当グループの
ポートフォリオに関連する重要事項を決定する役割を果たしている。
( ⅳ ) リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行って
いる。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
- 主な決定
・ 2022 年のリスク管理計画
・ 2022 年の緊急時資金調達計画
・ 2022 年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
・韓国ウォンの金利リスクに係る内部資本制限の引き上げ
- 主な報告
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・ 2021 年下半期の総合危機分析の結果
・ 2021 年第４四半期の与信委員会の決議
・信用格付制度およびデフォルト確率の事後検証、ならびに内部目的のリスク測定要素の検証の結果
・ 2022 年の信用ポートフォリオの管理限度額の設定
・ 2022 年の内部資本の制限の配分
・ 2022 年第１四半期の与信委員会の決議
・ COVID-19 対応企業に対する追加貸倒引当金の算定期間の変更
・外部要因を考慮した飼料製造業に対する限度額の引き上げ
・ 2022 年の企業信用格付システムの運用結果
・ 2022 年上半期の総合危機分析の結果
・ 2022 年第２四半期の与信委員会の決議
・ 2021 年 12 月 31 日現在の BIS 自己資本比率のリスク加重資産の検証
・ BIS 自己資本比率に関する見通しおよび経営計画の見直し
・ 2022 年の内部資本の適合性の評価結果
・ 2022 年の BCP 訓練の結果
・ 2022 年下半期の総合的な危機分析結果
・ 2022 年第３四半期の与信委員会の決議
( ⅴ ) リスク管理システムの改善
リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当グループは以下の取り組みを
行っている。
- バーゼルによる継続的改善
・ 2008 年に韓国金融監督院（以下「 FSS 」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己
資本適正管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「 LDP 」という。）の与信評価システムの強化。
・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
・流動性カバレッジ比率（ LCR ）および安定調達比率（ NSFR ）を適時計算するためのアプリケーション・シ
ステムの開発。
・企業信用格付システムの再構築（ 2017 年 10 月 26 日に金融監督院により承認済。）。
・ 2018 年９月に国内に導入されたバーゼル委員会による銀行勘定の金利リスクを計算するためのシステム
の構築。
・ 2020 年 12 月のバーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関する改正規則に準拠するためのシステムの構築。
・ 2022 年８月のバーゼルⅢに基づくトレーディング勘定の抜本的見直し（ FRTB ）に関連するシステムの開
発。
・ 2022 年９月のバーゼルⅢに基づくオペレーショナル・リスクに係るシステムの整備。
- リスク管理インフラのグローバル IB レベルへの拡大
・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標 (RAPM) シ
ステムの開発および 2010 年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金
融派生商品価格決定モデルの検証。
・ 2017 年３月の IFRS 第９号に基づく貸倒引当金を計算するための IFRS 第９号に基づく会計システムの構築
およびそれ以降、 2018 年１月の IFRS 第９号に基づく会計システムの適用。
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( ⅵ ) リスク管理報告および測定システム
当グループは、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に
測定し管理するように継続的に努めている。報告と測定に関し、当グループが開発したアプリケーション・
システムは以下のとおりである。
アプリケーション・
システム 手法 完了日 主要機能
企業信用格付システム ロジットモデル 2017 年 10 月 企業信用格付システムの再構築
市場リスク管理システ リスク監視 2002 年６月 ポジションの集約、エクスポージャー限度の
ム 管理および市場 VaR の算出
2019 年２月
RS モデル 2012 年９月 標準的手法による自己資本比率の算出
Murex M/O 2013 年４月 VaR 算出時のリスク監視の補完
金利 / 流動性リスク管理 内部 2019 年５月 金利リスクおよび流動性リスク等の計算
システム
オペレーショナル・リ 標準的手法 2006 年５月 プロセスの管理ならびに統制自己評価 (CSA) 、
スク管理システム 主要リスク指標 (KRI) 、オペレーショナル (OP)
VaR の算出
BIS 自己資本比率算出シ Fermat 2006 年９月 自己資本、信用リスク・アセットおよび信用
ステム / 信用リスク測定 リスク等の計算
RaY(*) 2013 年 12 月
システム
貸倒引当金算出システ IFRS 2011 年１月 発生損失モデル
ム
IFRS 第９号 2017 年３月 予想損失モデル
(*) バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する改正規則に準拠するために、関連するシステムのアップ
グレードが 2021 年 3 月に完了した。
( ⅶ ) バーゼルへの対応
韓国金融当局は 2008 年１月以降、バーゼルⅡを導入しており、標準的手法と基礎的内部格付手法を採用し
ている。
バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当グループは 2008 年７月に信用リスクに対して基礎的内部格
付手法を使用するための承認を FSS より取得し、 2008 年６月下旬より当該手法を適用している。当グループは
市場リスクおよびオペレーショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
当グループは、 2013 年 12 月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管
理システム」を完成した。 2013 年末以降、 BIS 自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
当グループは、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評
リスクならびに第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）
を認識している。当グループは 2015 年より、銀行のリスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資
本を含む第２の柱の規制に対応している。また、当グループは 2015 年末より、バーゼルへの準拠に関する金
融事業の公表について、統一された基準を適用している。
当グループは、 2017 年の銀行のファンド投資に係る資本賦課、 2018 年の証券化に係る資本要件および 2019
年のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法（ SA-CCR ）等の基準の改訂
を完了した。
バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する規則の改訂を遵守するため、当グループは、協議および関
連システムの構築を完了し、 2020 年末の BIS 自己資本比率の算出以降、改正規則が適用されている。
当グループは、市場リスク規制（トレーディング勘定の抜本的見直し、 FRTB ）およびバーゼルⅢに基づく
オペレーショナル・リスク規制に関連する IT コンサルティングおよびシステム開発を 2022 年下半期に完了し
ており、 2023 年から開始される規制変更にもスムーズに対応していく予定である。
( ⅷ ) 内部資本適正評価プロセス
内部資本適正評価プロセスは、当グループが重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用
可能な資本と内部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。当期末現在
の評価結果を含む内部資本適正報告書を作成し、リスク管理方針委員会に報告する。
- 内部資本適正評価
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内部資本適正評価を行うため、当グループは全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した
利用可能資本を評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能
資本の情報を比較することで内部資本の適正性を評価している。
また、当グループは、危機的状況における潜在的な弱点を評価するために少なくとも半年ごとに定期的な
ストレステストを行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用している。当グループは、マクロ
経済状況を「通常－悲観的－深刻」の３段階としており、段階ごとの資本の適正性の確認等の対応策の策定
を行っている。
- 内部資本管理における目標設定
当グループは、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合
リスク）を管理することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理して
いる。
前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された
内部資本のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行
（以下「 BIS 」という。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されて
いる。
- 内部資本の割当
当グループのリスク管理委員会は、すべての内部資本について承認しており、リスク管理方針委員会は、
許容可能なリスク量および事業スケールに応じて、各セグメントおよび部門に資本をそれぞれ配分してい
る。配分された内部資本は、定期的に監視され、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部
資本の監視および管理の結果は、リスク管理委員会に報告される。当グループの事業計画またはリスク管理
戦略に重要な変更が発生した場合、当グループは内部資本の配分を弾性的に調整する。
- 内部資本の構成要素
内部資本は、当グループのすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能な
リスクにより構成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレー
ショナル・リスク、信用集中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値
を用いて合理的方法を採用することで定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リ
スクおよび資産の証券化における残存リスク等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適
切な測定方法がないため、定量的に測定することができないリスクである。
( ２ ) 信用リスク
( ⅰ ) 概念
信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般に
は、信用リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用い
られる。
( ⅱ ) 信用リスク管理方法
信用リスク管理の概要
当グループは、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクス
ポージャーを注意深く監視している。当グループは、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベ
ルの双方で管理している。ポートフォリオ・レベルでは、当グループは与信集中を軽減し、リスク水準を考
慮に入れつつ利益を最大化するような方法でポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信
集中を避けるため、当グループは顧客、グループおよび業種別に与信限度を管理している。当グループはま
た年に二度、業種別与信評価を行い、各業種毎のエクスポージャー管理指針を再設定している。
個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「 RM 」という。）、審査担当者（クレ
ジット・オフィサー ( 以下「 CO 」という。 ) ）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理し
ている。
融資後管理および支払不能債務者管理
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当グループは、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債
権回収が終了するまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を頻繁に審査している。
加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早
期警告システムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の
利用により、 RM と CO は借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
支払不能に陥る可能性がある借り手は、支払不能リスクのレベルに応じて早期警戒先に分類される。当グ
ループは借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、
固定に分類される借り手は、支払不能な借り手として分類され、当グループにより集中管理される。当グ
ループは適宜、法的手続、処分または企業再編措置を取る。
資産の健全性の分類と貸倒引当金
資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化
を向上させるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進
するために用いられている。
当グループは、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する資
産健全性分類基準（ FLC ）に従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
当該基準に従い、当グループの資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または
「推定損失」に分類されており、各区分毎に引当率を区別している。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
＜事業法人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
AAA ～ BBB1 178,632,409 158,993,514 19,624,521 14,374
BBB2 ～ CCC 32,343,398 11,446,445 18,811,407 2,085,546
CC 以下 1,145,876 59,332 59,528 1,027,016
212,121,683 170,499,291 38,495,456 3,126,936
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
AAA ～ BBB1 145,246,104 129,624,321 15,607,391 14,392
BBB2 ～ CCC 34,873,228 13,309,599 19,879,966 1,683,663
CC 以下 1,509,612 114,972 35,195 1,359,445
181,628,944 143,048,892 35,522,552 3,057,500
＜非事業法人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
等級１～等級６ 902,132 891,490 9,703 939
等級７～等級８ 1,114,611 1,110,595 3,915 101
等級９～等級 10 13,189 264 833 12,092
2,029,932 2,002,349 14,451 13,132
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
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12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
帳簿価額 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
等級１～等級６ 851,665 832,543 17,233 1,889
等級７～等級８ 10,031 4,821 5,146 64
等級９～等級 10 16,653 182 1,529 14,942
878,349 837,546 23,908 16,895
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の
内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
AAA ～ BBB1 42,037,907 38,248,653 3,789,254 -
BBB2 ～ CCC 2,823,624 1,272,304 1,499,090 52,230
CC 以下 25,396 25,396 - -
44,886,927 39,546,353 5,288,344 52,230
支払保証（金融保証を
含む。）：
AAA ～ BBB1 6,981,777 6,068,393 913,384 -
BBB2 ～ CCC 4,433,552 1,927,550 1,157,938 1,348,064
CC 以下 6,225 - 154 6,071
11,421,554 7,995,943 2,071,476 1,354,135
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
AAA ～ BBB1 36,900,089 34,446,238 2,453,851 -
BBB2 ～ CCC 5,262,853 3,472,941 1,736,397 53,515
CC 以下 2 2 - -
42,162,944 37,919,181 4,190,248 53,515
支払保証（金融保証を
含む。）：
AAA ～ BBB1 7,586,234 6,890,331 695,903 -
BBB2 ～ CCC 3,620,260 1,610,162 1,487,244 522,854
CC 以下 9,028 158 - 8,870
11,215,522 8,500,651 2,183,147 531,724
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＜非事業法人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 60,224 59,773 451 -
等級７～等級８ 20 - 20 -
等級９～等級 10 13 13 - -
60,257 59,786 471 -
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の 信用減損していない 信用減損している
エクスポージャー 予想信用損失 貸出債権 貸出債権
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 103,445 102,947 498 -
等級７～等級８ 9 - 9 -
等級９～等級 10 17 17 - -
103,471 102,964 507 -
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( ⅲ ) 信用リスク測定方法
バーゼルⅢに従い、当グループは測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を
選定している。測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
標準的手法 ( 以下「 SA 」という。 )
標準的手法では、外部信用格付機関 ( 以下「 ECAI 」という。 ) によって評価された信用格付に基づいたリス
ク・ウェイトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
信用格付 事業法人 国 銀行
AAA ～ AA- 20.0% 0.0% 20.0%
A+ ～ A- 50.0% 20.0% 30.0%
BBB+ ～ BBB- 75.0% 50.0% 50.0%
BB+ ～ BB- 100.0% 100.0% 100.0%
B+ ～ B- 150.0% 100.0% 100.0%
B- 未満 150.0% 150.0% 150.0%
デューデリジェンスに基
無格付 100.0%(*) 100.0% づく格付
(*) 中小規模の企業の場合は、 85.0% が適用される。
経済協力開発機構（ OECD ）は海外 ECAI に指定されており、またコリア・インベスターズ・サービス・カン
パニー・リミテッド、 NICE インベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよびコリア・レーティ
ングス・カンパニー・リミテッドは国内 ECAI に指定されている。
当グループは類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り
手のリスク・ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（ 100% ）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適
用される。借り手が１つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカン
ド・ベスト基準）が適用される。
内部格付手法 ( 以下「 IRB 」という。 )
銀行が内部格付手法を用いるためには、 FSS の承認を受け、 FSS が事前に定めた要件を満たす必要がある。
2008 年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、 2008 年７月、 FSS は、当グループが基礎的内
部格付手法を使用することを承認した。当グループは、 2008 年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リス
ク・アセットを計算している。
信用リスク・アセットの測定方法
当グループは 2022 年 12 月 31 日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証
券化向けエクスポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、 FSS
との事前協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
< 承認済み測定方法 >
測定方法 エクスポージャー
恒久的 SA - 国、公的機関、銀行および株式
標準的手法
SA - 海外子会社および支店、ならびにその他の資産、個人、住宅
ローン、商業用不動産
- 事業法人、中小企業および資産証券化（信用等級別）
基礎的内部格付手法
段階的な内部格付手法の適用 - 特別貸出、非居住者およびその他
信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当グループは自己資本
比率を使い信用リスク・アセットを計算している。
金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当グループはエクスポージャーを計算するために、
相殺する法的に強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
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信用格付モデル
信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済
能力の評価を通じて等級として表示されている。
当グループは、債務者の信用格付を当グループの内部信用格付モデルを用いて AAA ～ D の 14 等級に分類して
いる。同一の等級における信用力の差を区別するために、当グループは 14 等級を補助するものとして 20 段階
を使用している。
当グループの定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格
付は信用格付の適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リス
ク測定および貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
信用格付プロセス管理体制
当グループは、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管
理体制を確立している。
・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント (RM ）および信用格付評価セグメント (SRO) は独立して機能
している。
・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク
管理部門によって独立して遂行されている。
・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証
チームにより独立して検証されている。
・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
・理事会および当行経営者の役割：信用格付プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当
行の経営者により定期的に監視されている。
当グループは融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保
全は必要に応じて調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
当グループは、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当グループ
は、差し入れられた担保および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
保証に関しては、当グループは貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用
格付は信用格付付与方法に適合するとき独立して計算される。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減
の程度を定量化したものは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
FVTPL で測定される有価証券 268 1,254
FVOCI で測定される有価証券 72,739 71,668
償却原価で測定される貸出債権 3,109,764 3,098,440
その他の資産 14,221 15,493
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( ⅳ ) 信用エクスポージャー
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
アイルラン ウズベキスタ
韓国 香港 ド ン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金 (韓国銀行に
対する預け金を除
く。 ) 2,087,746 92,873 144 3,183 1 225,639 547,703 3,340,017 1,238,801 7,536,107
FVOCI で測定される
有価証券 :
債券 (国債を除
く。 ) 17,178,625 344,049 25,095 - - 135,325 366,557 5,170,151 3,045,917 26,265,719
償却原価で測定され
る有価証券 :
債券 (国債を除
く。 ) 3,769,472 - - - 39,676 - - - 42,779 3,851,927
貸出債権 172,479,352 2,997,928 801,457 912,348 168,821 1,097,670 1,602,886 5,800,712 46,100,079 231,961,253
金融派生商品資産 145,811 3,572 - - 156 54 8,681 18,656 47,800 224,730
その他の金融資産 4,962,827 7,013 394 1,705 18,400 11,723 24,254 2,433 6,534,690 11,563,439
200,623,833 3,445,435 827,090 917,236 227,054 1,470,411 2,550,081 14,331,969 57,010,066 281,403,175
保証 10,880,998 - - 53,518 - 54,564 312 241,660 190,502 11,421,554
コミットメント 39,417,548 279,222 110,971 25,475 126,730 22,529 422,246 2,422,676 2,119,787 44,947,184
50,298,546 279,222 110,971 78,993 126,730 77,093 422,558 2,664,336 2,310,289 56,368,738
250,922,379 3,724,657 938,061 996,229 353,784 1,547,504 2,972,639 16,996,305 59,320,355 337,771,913
2021 年 12 月 31 日
アイルラン ウズベキスタ
韓国 香港 ド ン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金 (韓国銀行に
対する預け金を除
く。 ) 986,888 87,706 658 19,383 2 204,510 113,337 2,933,625 913,069 5,259,178
FVOCI で測定される
有価証券 :
債券 (国債を除
く。 ) 8,365,200 435,529 40,057 - 627 69,724 350,644 3,903,883 2,634,803 15,800,467
償却原価で測定され
る有価証券 :
債券 (国債を除
く。 ) 3,196,288 - - - 22,189 - - - 16,504 3,234,981
貸出債権 139,966,901 2,106,550 398,486 708,402 130,688 677,906 1,045,014 2,442,512 29,963,677 177,440,136
金融派生商品資産 174,859 45,847 - - 166 2,878 3,922 80,543 223,656 531,871
その他の金融資産 7,678,538 3,079 323 1,689 225 8,839 11,776 645 219,020 7,924,134
160,368,674 2,678,711 439,524 729,474 153,897 963,857 1,524,693 9,361,208 33,970,729 210,190,767
保証 10,488,411 - - 37,883 - 51,599 - 347,919 289,710 11,215,522
コミットメント 35,122,646 138,107 148,185 33,042 - 51,285 775,645 979,541 5,017,964 42,266,415
45,611,057 138,107 148,185 70,925 - 102,884 775,645 1,327,460 5,307,674 53,481,937
205,979,731 2,816,818 587,709 800,399 153,897 1,066,741 2,300,338 10,688,668 39,278,403 263,672,704
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
製造 サービス その他 合計
預け金 ( 韓国銀行に対する預け金を除
く。 ) 12,373 6,621,518 902,216 7,536,107
FVOCI で測定される有価証券 :
債券 ( 国債を除く。 ) 3,707,485 18,214,945 4,343,289 26,265,719
償却原価で測定される有価証券 :
債券 ( 国債を除く。 ) 2,464 923,664 2,925,799 3,851,927
貸出債権 86,302,780 120,393,062 25,265,411 231,961,253
金融派生商品資産 - 223,505 1,225 224,730
その他の金融資産 276,553 1,954,268 9,332,618 11,563,439
90,301,655 148,330,962 42,770,558 281,403,175
保証 8,904,746 2,116,966 399,842 11,421,554
コミットメント 20,578,500 23,527,141 841,543 44,947,184
29,483,246 25,644,107 1,241,385 56,368,738
119,784,901 173,975,069 44,011,943 337,771,913
2021 年 12 月 31 日
製造 サービス その他 合計
預け金 ( 韓国銀行に対する預け金を除
く。 ) 3,681 4,186,636 1,068,861 5,259,178
FVOCI で測定される有価証券 :
債券 ( 国債を除く。 ) 2,693,912 9,913,375 3,193,180 15,800,467
償却原価で測定される有価証券 :
債券 ( 国債を除く。 ) 18,645 45,357 3,170,979 3,234,981
貸出債権 74,648,047 83,700,172 19,091,917 177,440,136
金融派生商品資産 - 531,871 - 531,871
その他の金融資産 195,335 278,983 7,449,816 7,924,134
77,559,620 98,656,394 33,974,753 210,190,767
保証 7,318,154 3,050,808 846,560 11,215,522
コミットメント 19,661,928 21,124,029 1,480,458 42,266,415
26,980,082 24,174,837 2,327,018 53,481,937
104,539,702 122,831,231 36,301,771 263,672,704
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の COVID-19 のパンデミックにより影響を受けた業種別の信用エクスポー
ジャーの内訳は以下のとおりである。業種別のエクスポージャーは、景気の変動に応じて変動する可能性が
ある（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
FVOCI で
測定される
預け金 (韓
有価証券 :
国銀行に対
金融派生 その他の コミット
する預け金 債券 (国債を
を除く。 ) 除く。 ) 貸出債権 商品資産 資産 小計 保証 メント 小計 合計
製造：
ディスプレイ - - 1,289,473 - 5,100 1,294,573 382 33,564 33,946 1,328,519
半導体 /携帯電話 - 226,042 4,267,310 - 16,770 4,510,122 152,023 1,564,613 1,716,636 6,226,758
自動車 - 325,472 12,191,177 - 29,695 12,546,344 580,123 1,716,017 2,296,140 14,842,484
石油精製 /科学 /エ
ネルギー - 1,077,431 18,430,754 - 60,552 19,568,737 201,296 6,409,868 6,611,164 26,179,901
スチール /金属 - 182,739 10,022,074 - 22,002 10,226,815 650,497 2,873,421 3,523,918 13,750,733
その他 - 1,830,777 38,497,346 - 109,924 40,438,047 12,659,944 9,556,061 22,216,005 62,654,052
- 3,642,461 84,698,134 - 244,043 88,584,638 14,244,265 22,153,544 36,397,809 124,982,447
サービス：
空輸 - 5,624 3,085,579 - 13,785 3,104,988 221,159 3,000 224,159 3,329,147
海運 - - 2,493,475 - 31,018 2,524,493 78,278 374,025 452,303 2,976,796
その他輸送 - 166,659 8,724,268 - 23,326 8,914,253 16,597 2,583,356 2,599,953 11,514,206
レジャー /旅行業 - - 12,277 - 59 12,336 - 1,700 1,700 14,036
飲食 /宿泊 - 11,589 2,043,522 - 4,873 2,059,984 39,249 347,915 387,164 2,447,148
自動車関連 - - 563,657 - 1,672 565,329 7,127 112,440 119,567 684,896
金融 /保険等 7,636,352 14,248,178 100,615,399 185,477 393,798 123,079,204 1,708,272 20,055,125 21,763,397 144,842,601
7,636,352 14,432,050 117,538,177 185,477 468,531 140,260,587 2,070,682 23,477,561 25,548,243 165,808,830
その他：
建設 - 285,970 4,067,049 - 8,889 4,361,908 348,557 1,561,312 1,909,869 6,271,777
その他 606,556 3,483,303 15,111,240 - 7,071,110 26,272,209 43,757 13,556 57,313 26,329,522
606,556 3,769,273 19,178,289 - 7,079,999 30,634,117 392,314 1,574,868 1,967,182 32,601,299
8,242,908 21,843,784 221,414,600 185,477 7,792,573 259,479,342 16,707,261 47,205,973 63,913,234 323,392,576
2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行は COVID-19 のパンデミックに対応して、将来見通しに関す
る情報を再計算し、 220,618 百万ウォンの追加の貸倒引当金を認識している。
2021 年 12 月 31 日
FVOCI で
預け金 (韓
測定される
国銀行に対
有価証券 :
する預け金
を 金融派生 その他の コミット
債券 (国債を
除く。 ) 除く。 ) 貸出債権 商品資産 資産 小計 保証 メント 小計 合計
製造：
ディスプレイ - - 730,259 - 2,917 733,176 1,641 267,574 269,215 1,002,391
半導体 /携帯電話 - 204,679 5,059,874 - 7,958 5,272,511 115,211 365,071 480,282 5,752,793
自動車 - 231,343 10,721,833 - 15,286 10,968,462 435,597 1,685,997 2,121,594 13,090,056
石油精製 /科学 /エ
ネルギー - 620,186 13,875,360 - 27,904 14,523,450 150,371 5,520,913 5,671,284 20,194,734
スチール /金属 - 146,239 9,985,811 - 13,814 10,145,864 617,066 2,343,478 2,960,544 13,106,408
その他 - 1,395,470 32,703,381 - 53,372 34,152,223 9,268,619 11,055,744 20,324,363 54,476,586
- 2,597,917 73,076,518 - 121,251 75,795,686 10,588,505 21,238,777 31,827,282 107,622,968
サービス：
空輸 - 5,844 3,200,683 - 9,284 3,215,811 291,880 21,000 312,880 3,528,691
海運 - - 2,083,099 - 21,353 2,104,452 74,721 751,613 826,334 2,930,786
その他輸送 - 140,164 6,261,103 - 12,895 6,414,162 9,110 3,576,532 3,585,642 9,999,804
レジャー /旅行業 - - 59,072 - 66 59,138 - 1,700 1,700 60,838
飲食 /宿泊 - 72,427 1,990,730 - 3,651 2,066,808 36,674 318,921 355,595 2,422,403
自動車関連 - - 513,522 - 876 514,398 12,322 84,891 97,213 611,611
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金融 /保険等 5,529,904 9,395,925 68,744,507 528,827 179,047 84,378,210 2,588,124 17,408,058 19,996,182 104,374,392
5,529,904 9,614,360 82,852,716 528,827 227,172 98,752,979 3,012,831 22,162,715 25,175,546 123,928,525
その他：
建設 - 236,235 2,640,398 - 3,628 2,880,261 195,956 1,640,764 1,836,720 4,716,981
その他 655,841 2,411,285 12,062,217 - 5,572,707 20,702,050 155,971 1,548,876 1,704,847 22,406,897
655,841 2,647,520 14,702,615 - 5,576,335 23,582,311 351,927 3,189,640 3,541,567 27,123,878
6,185,745 14,859,797 170,631,849 528,827 5,924,758 198,130,976 13,953,263 46,591,132 60,544,395 258,675,371
2021 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行は COVID-19 のパンデミックに対応して、将来見通しに関す
る情報を再計算し、 924,176 百万ウォンの追加の貸倒引当金を認識している。
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信用格付別の債務証券の信用エクスポージャーは以下のとおりである
（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA ～ BBB1 39,624,719 39,280,297 344,422 -
BBB2 ～ CCC 385,256 362,821 22,435 -
CC 以下 37,354 37,354 - -
40,047,329 39,680,472 366,857 -
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA ～ BBB1 26,072,019 25,742,390 329,629 -
BBB2 ～ CCC 322,173 322,173 - -
CC 以下 - - - -
26,394,192 26,064,563 329,629 -
( ３ ) 資本管理活動
( ⅰ ) 資本の適正性
FSS は、 2008 年７月に当グループの基礎的内部格付手法の使用を承認した。 2008 年６月末以来、当グループ
は信用リスク・アセットの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行
の基準に従い、開示目的で計算されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。 2013
年 12 月のバーゼルⅢの実施に基づく銀行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
Tier1 資本（普通株式等 Tier1 資本 + その他 Tier1 資本）
・普通株式等 Tier1 資本
当グループの清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大
きな割合を占め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金お
よびその他の包括利益累計額を含む。）は、普通株式等 Tier1 資本として、普通株式分類基準を満たす。
・その他 Tier1 資本
劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、
満期またはステップアップ条件を有さない。
Tier2 資本（補完的 Tier2 資本）
補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および
内部基準に従った貸倒引当金を含む。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のバーゼルⅢ基準に従った BIS 自己資本比率および資本は以下のとおりで
ある。 ( 単位：百万ウォン )
BIS 自己資本比率
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
BIS 自己資本 (A):
Tier1 資本
普通株式等 Tier1 資本 35,125,348 41,131,484
その他 Tier1 資本 - -
35,125,348 41,131,484
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Tier2 資本 3,197,936 3,454,548
38,323,284 44,586,032
リスク・アセット (B):
信用リスク・アセット 277,265,026 291,238,386
市場リスク・アセット 1,329,603 1,692,127
オペレーショナル・リスク・アセット 7,458,674 6,750,345
286,053,303 299,680,858
BIS 自己資本比率 (A/B): 13.40% 14.88%
Tier1 資本比率 12.28% 13.73%
普通株式等 Tier1 資本比率 12.28% 13.73%
その他 Tier1 資本比率 - -
Tier2 資本比率 1.12% 1.15%
BIS 自己資本 ( 単位：百万ウォン )
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
Tier1 資本 (A=C+D):
普通株式等 Tier1 資本 (C)
資本金 23,151,559 21,886,559
資本剰余金 748,121 738,802
利益剰余金 7,355,027 14,226,652
非支配持分 - -
その他の包括利益累計額 4,185,537 5,289,110
自己株式の控除 (314,896) (1,009,639)
35,125,348 41,131,484
その他 Tier1 資本 (D)
非支配持分 - -
35,125,348 41,131,484
Tier2 資本 (B):
貸倒引当金等 972,578 924,935
適格資本性証券 2,244,000 2,312,000
非適格資本性証券 - 258,060
非支配持分 - -
追加取得した株式の控除 (18,642) (40,447)
3,454,548
3,197,936
自己資本 (A+B) 38,323,284 44,586,032
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( ４ ) 市場リスク
( ⅰ ) 概念
市場リスクは金利、外国為替相場、ならびに株式およびコモディティの価格の変動によって発生する潜在
的な損失の可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクに
さらされている。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当グループは、市
場リスクを取引ポジションによるリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされ
ているものに分類している。
( ⅱ ) 取引ポジションの市場リスク
取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所
要資本を計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。 2007 年
７月以降、当グループは過去 250 日の時系列データを基礎に、 99% の信頼区間によるヒストリカル・シミュ
レーション法を用いて一日 VaR を算出している。その算出された VaR は毎日モニターされている。
当グループは、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門の VaR 限
度額を毎日モニターしている。
市場リスクの所要資本
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当グループの市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
金利 73,860 94,917
株価 148 27
外国為替相場 21,112 20,164
オプション 11,248 20,262
合計 106,368 135,370
( ⅲ ) 非取引ポジションの市場リスク
非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当グループ
の財政状態において不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、 IRRBB （銀行勘定
の金利リスク）、△ EVE （自己資本の経済価値の変動）および△ NII （純金利収入の変動）によって測定され
ている。
△ EVE は、資産、負債およびオフバランスシート項目の現在価値に影響を及ぼす金利の変動により生じる可
能性のある自己資本の経済的価値の変動を表している。△ NII は、金利の変動により、将来の一定期間（１年
など）に生じる可能性のある純金利収入の変動を表している。
当グループのリスク管理委員会は、金利リスクの限度額を毎年設定および管理しており、金利リスクは毎
月測定および監視されている。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当グループの非取引ポジションの△ EVE および△ NII は以下のとおりで
ある（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
△ EVE 1,344,581 700,092
△ NII 355,645 181,243
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( ⅳ ) 為替変動リスク
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである
（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産 :
現金および預け金 6,240,654 68,209 52,243 15,169 609,085 6,985,360
FVTPL で測定される有価証
券 1,237,226 96,881 2,218 13,654 60,168 1,410,147
FVOCI で測定される有価証
券 9,631,280 287,606 376,526 - 1,452,085 11,747,497
償却原価で測定される有価
証券 766,561 185,114 - - 40,135 991,810
貸出債権 54,647,365 4,252,704 1,698,597 1,069,062 2,841,923 64,509,651
金融派生商品資産 2,778,263 69,802 22,321 175,821 64,288 3,110,495
その他の金融資産 2,428,719 55,005 51,078 16,876 70,121 2,621,799
77,730,068 5,015,321 2,202,983 1,290,582 5,137,805 91,376,759
金融負債 :
当期損益認識金融負債 180,007 - - - - 180,007
預金 13,944,916 462,440 464,052 1,091 565,360 15,437,859
借入金 20,282,874 359,462 1,101,061 15,240 1,487,583 23,246,220
債券 27,684,924 2,752,363 209,550 97,197 7,398,273 38,142,307
金融派生商品負債 3,181,849 122,539 8,662 218,257 76,772 3,608,079
その他の金融負債 2,211,964 36,898 31,422 16,993 230,500 2,527,777
67,486,534 3,733,702 1,814,747 348,778 9,758,488 83,142,249
正味財政状態 10,243,534 1,281,619 388,236 941,804 (4,620,683) 8,234,510
2021 年 12 月 31 日
米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産 :
現金および預け金 4,642,754 64,208 52,635 17,748 588,217 5,365,562
FVTPL で測定される有価証
券 827,055 - 1,101 - 98,832 926,988
FVOCI で測定される有価証
券 7,509,649 25 311,837 - 670,443 8,491,954
償却原価で測定される有価
証券 48,513 - - - 22,544 71,057
貸出債権 43,467,636 3,731,252 1,474,839 798,920 2,596,369 52,069,016
金融派生商品資産 1,157,191 2,562 2,460 30,772 30,871 1,223,856
その他の金融資産 1,884,015 292,338 25,873 8,015 51,246 2,261,487
59,536,813 4,090,385 1,868,745 855,455 4,058,522 70,409,920
金融負債 :
当期損益認識金融負債 255,902 - - - - 255,902
預金 12,185,398 312,629 344,342 972 422,393 13,265,734
借入金 16,982,298 349,623 1,037,802 9,600 761,525 19,140,848
債券 26,634,144 1,704,147 290,391 791,815 6,531,337 35,951,834
金融派生商品負債 733,250 4,569 4,297 16,166 20,835 779,117
その他の金融負債 2,224,048 13,869 18,401 1,119 152,720 2,410,157
59,015,040 2,384,837 1,695,233 819,672 7,888,810 71,803,592
正味財政状態 521,773 1,705,548 173,512 35,783 (3,830,288) (1,393,672)
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( ⅴ ) 金利リスク管理
当グループは、代替的指標金利への移行を管理している産業ワーキンググループおよび金利に関連する市
場によって作成されたアウトプットを注意深く監視している。アウトプットには、規制当局によって公表さ
れた IBOR に関連する情報が含まれている。 2021 年末以降、当局は、銀行に対して IBOR の提出を促すか、また
は強制することはないことを明確にしている。当グループは、移行に対応して、リスク管理部門長を筆頭と
した特別チームを組織し、当該チームは代替金利決定、アプリケーションの開発、カスタマーコミュニケー
ション管理、リスク管理、税務、財務、法務および会計システムの確立などのワークフローからなる LIBOR 移
行計画を策定した。かかる計画の重要な進捗状況は経営陣に報告され、必要に応じて取締役会にも報告され
ることがある。特別チームは、当グループの事業のどこで IBOR へのエクスポージャーが発生するかを検討
し、代替的指標金利に移行するための計画を策定および実行することを目的としている。 2021 年 12 月 31 日現
在、当グループは代替的指標金利への移行および適用を完了しており、米ドル建てで契約され、 2023 年６月
以降失効する既存の契約に関連する代替的指標金利への移行を 2023 年６月までに完了する予定である。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の代替的指標金利に移行していない金融商品は以下のとおりである。非
金融派生商品の金額は帳簿価額であり、金融派生商品の金額、コミットメントおよび保証は想定元本であ
る。
2022 年 12 月 31 日
米ドル その他 合計
非金融派生商品資産 :
FVOCI で測定される金融資産 6,342 - 6,342
償却原価で測定される金融資産 13,724,781 935,582 14,660,363
私募社債 - 45,153 45,153
13,731,123 980,735 14,711,858
非金融派生商品負債 :
償却原価で測定される 金融負債 781,924 150,000 931,924
金融派生商品 :
売買目的
金利 76,158,628 - 76,158,628
為替 42,670,815 - 42,670,815
ヘッジ目的
金利 16,209,017 - 16,209,017
為替 5,025,604 - 5,025,604
140,064,064 - 140,064,064
コミットメントおよび保証 75,022 - 75,022
2021 年 12 月 31 日
米ドル ユーロ ポンド その他 合計
非金融派生商品資産 :
FVOCI で測定される金融資産 109,601 - - - 109,601
償却原価で測定される金融資
産 13,865,453 117,123 383,002 437,635 14,803,213
私募社債 - - - 48,771 48,771
13,975,054 117,123 383,002 486,406 14,961,585
非金融派生商品負債 :
償却原価で測定される 金融負
債 707,744 - - 30,000 737,744
金融派生商品 :
売買目的
金利 60,032,707 - 71,024 - 60,103,731
為替 41,685,284 - - - 41,685,284
ヘッジ目的
金利 15,078,608 - - - 15,078,608
為替 4,701,218 - - - 4,701,218
121,497,817 - 71,024 - 121,568,841
コミットメントおよび保証 1,819,774 - 25,620 - 1,845,394
( ５ ) 流動性リスク管理
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( ⅰ ) 概念
流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したこと
による潜在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利
な投資機会の逸失時において流動性リスクは上昇する。
( ⅱ ) 流動リスク管理法
当グループは、流動性リスクを以下のように管理している。
流動性リスクの許容限度
・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（ LCR ）、安定調達比率（ NSFR ）および中長期外国通
貨ファンド運用比率を設定している。
・流動性リスクの許容限度の管理基準は、 FSS の指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものと
する。
< 測定方法 >
・ LCR ： ( 適格流動性資産 / 翌 30 暦日間の純現金流出額合計 )X100
・ NSFR ：安定調達額 / 所要安定調達額 X100
・中長期外国通貨ファンド運用比率：１年後に返済される外貨建て資金調達額 / １年後に回収される外貨建
て貸出額 X100
早期警報指標
流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当グループは「外国為替安定債券 CDS プレミ
アム」等の 16 の指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次、週次および、日次のトレンド
を測定している。
ストレステスト分析および危機管理計画
・当グループは流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が
生じることを前提に、当グループは、当グループ特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づ
いて四半期ごとにリスク状況分析を行い、当グループの支払能力検討のためリスク管理委員会に報告し
ている。
・当グループは、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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( ⅲ ) 金融商品の残存する契約上の満期の分析
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の非派生金融商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりで
ある（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
１ヵ月未満 １ - ３ヵ月未満 ３ -12 ヵ月未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金融資産 :
現金および預け金 10,585,855 653,607 1,111,496 936,053 33 13,287,044
FVTPL で測定され
る有価証券 2,271,567 129,876 365,188 3,767,596 13,984,207 20,518,434
FVOCI で測定され
る有価証券 191,002 1,370,709 4,843,649 15,932,002 20,520,154 42,857,516
償却原価で測定さ
れる有価証券 249,997 534,893 2,980,984 5,515,048 895,390 10,176,312
貸出債権 15,235,854 22,995,656 71,078,960 86,909,565 18,290,212 214,510,247
その他の金融資産 6,592,424 66,022 64,076 148,851 1,642,050 8,513,423
35,126,699 25,750,763 80,444,353 113,209,115 55,332,046 309,862,976
金融負債 :
当期損益認識金融
負債 60,946 123,270 388,313 290,403 88,371 951,303
預金 30,947,918 13,079,140 21,342,095 5,248,876 511,107 71,129,136
借入金 3,644,481 7,054,362 13,762,492 4,988,536 995,319 30,445,190
債券 5,063,003 11,958,019 56,583,088 86,690,246 4,589,279 164,883,635
その他の金融負債 4,109,690 2,147,134 84,784 1,574,493 997,768 8,913,869
43,826,038 34,361,925 92,160,772 98,792,554 7,181,844 276,323,133
2021 年 12 月 31 日
１ヵ月未満 １ - ３ヵ月未満 ３ -12 ヵ月未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金融資産 :
現金および預け金 10,675,868 821,136 556,908 1,029,932 6 13,083,850
FVTPL で測定され
る有価証券 888,146 44,825 1,124,769 2,843,518 8,083,770 12,985,028
FVOCI で測定され
る有価証券 405,305 1,485,286 4,269,519 11,558,567 15,120,443 32,839,120
償却原価で測定さ
れる有価証券 10,000 342,645 1,433,943 4,370,661 37,900 6,195,149
貸出債権 10,569,371 14,952,649 64,409,196 74,652,720 16,280,055 180,863,991
その他の金融資産 5,286,452 35,033 42,566 94,468 809,859 6,268,378
27,835,142 17,681,574 71,836,901 94,549,866 40,332,033 252,235,516
金融負債 :
当期損益認識金融
負債 8,854 125,618 682,882 348,104 214,802 1,380,260
預金 26,009,526 8,199,725 17,001,758 3,139,514 526,148 54,876,671
借入金 3,167,649 5,502,750 13,839,316 3,786,868 1,075,726 27,372,309
債券 4,899,919 11,927,892 48,235,329 79,124,189 6,148,738 150,336,067
その他の金融負債 5,110,000 1,589,201 70,881 341,262 539,254 7,650,598
39,195,948 27,345,186 79,830,166 86,739,937 8,504,668 241,615,905
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりであ
る（単位：百万ウォン）。
差金決済金融 派生商品
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨 15,373 6,555 217 - - 22,145
金利 14,379 56,438 122,389 (239,828) 329,021 282,399
株式 1 - - - - 1
ヘッジ目的金融派生商
品 :
金利 (43,682) (20,611) 265,185 907,552 912,990 2,021,434
(13,929) 42,382 387,791 667,724 1,242,011 2,325,979
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨 206 (468) - (728) - (990)
金利 (11,454) (23,490) 9,271 (153,077) 535,475 356,725
ヘッジ目的金融派生商
品 :
金利 33,896 115,454 180,556 631,338 687,222 1,648,466
22,648 91,496 189,827 477,533 1,222,697 2,004,201
154/305
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グロス決済 金融派生商品
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨
インフロー 52,376,416 31,340,410 63,562,432 77,238,222 7,031,148 231,548,628
アウトフロー 52,275,177 31,419,674 63,702,102 76,565,253 6,968,341 230,930,547
金利
インフロー - - 20,280 29,798 - 50,078
アウトフロー - - 20,280 28,887 - 49,167
ヘッジ目的金融派生商
品 :
通貨
インフロー 382,471 331,797 8,713,900 15,749,336 3,656,288 28,833,792
アウトフロー 725,128 497,526 8,797,007 16,576,149 3,577,128 30,172,938
インフロー合計 52,758,887 31,672,207 72,296,612 93,017,356 10,687,436 260,432,498
アウトフロー合計 53,000,305 31,917,200 72,519,389 93,170,289 10,545,469 261,152,652
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨
インフロー 56,146,660 34,469,849 99,560,680 89,938,571 8,452,901 288,568,661
アウトフロー 56,090,442 34,338,644 99,230,057 90,332,369 8,476,594 288,468,106
金利
インフロー - - - 41,860 - 41,860
アウトフロー - - - 41,860 - 41,860
ヘッジ目的金融派生商
品 :
通貨
インフロー 16,920 76,028 4,791,344 14,245,183 4,727,452 23,856,927
アウトフロー 16,786 79,183 6,083,666 14,902,210 4,624,965 25,706,810
インフロー合計 56,163,580 34,545,877 104,352,024 104,225,614 13,180,353 312,467,448
アウトフロー合計 56,107,228 34,417,827 105,313,723 105,276,439 13,101,559 314,216,776
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期分析は以下
のとおりである（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
保証 994,382 1,284,030 2,713,574 6,009,532 420,036 11,421,554
コミットメント 410,918 82,369 833,354 2,226,910 44,548,658 48,102,209
1,405,300 1,366,399 3,546,928 8,236,442 44,968,694 59,523,763
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
保証 1,314,744 1,012,325 2,923,833 4,026,986 1,937,634 11,215,522
コミットメント 595,596 34,051 963,075 2,899,777 40,307,515 44,800,014
1,910,340 1,046,376 3,886,908 6,926,763 42,245,149 56,015,536
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
２．個別財務書類
独立監査人の監査報告書
韓国産業銀行
理事会および株主 御中
意見
私どもは、韓国産業銀行（以下「当行」という。）の、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の個別財政状態
計算書、同日に終了した年度の個別包括利益計算書、個別持分変動計算書および個別キャッシュ・フロー計
算書ならびに重要な会計方針の要約からなる個別財務書類に対する注記により構成される添付の個別財務書
類を監査しました。
私どもの意見では、添付の個別財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下「韓国 IFRS 」という。）に準拠
して、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当行の個別財政状態ならびに同日に終了した年度の個別財務実績
およびその個別キャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
意見の基礎
私どもは、韓国の監査基準に準拠して監査を行いました。かかる基準に基づく私どもの責任は、本報告書
の「 財務書類の監査に対する監査人の責任 」に詳述されています。私どもは、個別財務書類に対する私ども
の監査に関する韓国における倫理規定に従って当行から独立しており、またかかる倫理規定に従い、私ども
のその他の倫理的責任を果たしています。私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと考えています。
その他の事項
監査基準およびその適用は、国によって異なります。韓国において、かかる財務書類の監査に使用された
手続きおよび慣行は、その他の国で一般に認められ適用されるものとは異なる可能性があります。
本財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、韓国 IFRS に準拠した本個別財務書類の作成および適正な表示ならびに不正または誤謬による重
大な虚偽の記載がない財務書類の作成を可能とするために必要であると経営者が判断する内部統制に責任を
負います。
本個別財務書類の作成に当たって、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、経営者が当
行の清算または営業の停止を意図している場合を除き、継続企業の前提に関する事項を適宜開示し、継続企
業の会計基準を使用することに責任を負います。
統治責任者は、当行の財務報告手続きの監督に責任を負います。
本財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類全体に重要な虚偽記載ないかど
うかについて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することです。合理的
な保証は高水準の保証ですが、韓国の監査基準に準拠して行われた監査が、重要な虚偽記載が存在する場合
にそれを必ず発見することを保証するものではありません。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能
性があり、個別にまたは集合的に本個別財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を及ぼ
すと合理的に予想できる場合に重要とみなされます。
韓国の監査基準に準拠した監査の一環として、私どもは、監査の全過程において専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持しています。また、私どもは以下も行っています。
・ 不正または誤謬によるか否かを問わず、本個別財務書類の重要な虚偽記載のリスクを識別および評価
し、かかるリスクに対応する監査手続きを策定および実行し、私どもの意見の基礎となるために十分か
つ適切な監査証拠を入手すること。不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実表示または内部統制の抑
制を伴うことがあるため、不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽
記載を発見できないリスクよりも高くなります。
・ 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、（ただし、事業体の内部統制の有効性についての意
見を表明するためではなく、）監査に関連する内部統制を理解すること。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
・ 使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価すること。
・ 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、継続企業として
存続する当行の能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して重要な不確実性が
存在するかどうかについて結論を下すこと。重要な不確実性が存在すると結論づけた場合、私どもは、
本財務書類における関連する開示について、私どもの監査報告書において注意を促す必要があり、かか
る開示が不十分な場合には私どもの意見を修正する必要があります。私どもの結論は、監査報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づいています。ただし、将来の事象または状況により、当行が継続企業
として存続しなくなる可能性があります。
・ 本個別財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構造および内容ならびに本個別財務書類が基礎
となる取引および事象を適正に表示しているかどうかを評価すること。
私どもは、とりわけ計画した監査の範囲および時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した内部
統制の著しい不備を含む。）に関して、統治責任者と話し合います。
三徳会計法人
2023 年３月 28 日
本監査報告書は、監査報告書の日付である 2023 年３月 28 日現在で有効です。監査報告書の日付から本報
告書が読まれるまでの期間に発生する可能性がある一定の後発事象または状況は、添付の個別財務書類
およびその注記に重大な影響を及ぼす可能性があります。従って、本監査報告書の読者は、上記監査報
告書がかかる後発事象または状況（もしあれば）の影響を反映して更新されていないことを理解しなけ
ればなりません。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行
個別財政状態計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
（単位：百万ウォン）
注記 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
資産
現金および預け金 4,45,46,49 11,538,806 11,975,767
損益を通じて公正価値 ( 以下「 FVTPL 」という。 ) で測
定される有価証券 5,45,46,49 11,951,906 9,818,811
その他の包括利益を通じて公正価値 ( 以下「 FVOCI 」
という。 ) で測定される有価証券 6,39,45,46,49 37,684,919 37,875,136
償却原価で測定される有価証券 7,39,45,46,49 6,355,884 2,968,877
FVTPL で測定される貸出債権 8,45,46,49 541,811 644,412
償却原価で測定される貸出債権 9,45,46,49 198,045,603 170,763,394
金融派生商品資産 10,45,46,47,49 9,794,455 5,305,572
子会社および関連会社投資 11,48 27,992,331 28,710,062
有形固定資産（純額） 12,48 812,173 872,157
投資不動産（純額） 13,48 81,713 82,860
無形固定資産（純額） 14,48 118,489 147,699
退職給付に係る資産 21 87,770 9,353
当期税金資産 128,218 2,841
売却目的保有資産 16 - 1,371,052
その他の資産 15,45,46,49 7,711,217 5,873,907
資産合計 312,845,295 276,421,900
負債
当期損益認識金融負債 17,45,46,49 1,469,724 2,067,144
預金 18,45,46,49 68,326,656 52,792,121
借入金 19,45,46,49 25,429,244 22,063,777
債券 20,45,46,49 158,711,896 145,365,330
金融派生商品負債 10,45,46,47,49 11,317,002 4,757,841
引当金 22 1,448,030 1,567,530
繰延税金負債 37 3,465,176 3,957,522
当期税金負債 15,513 254,882
その他の負債 23,45,46,49 6,993,681 7,092,896
負債合計 277,176,922 239,919,043
資本
資本金 1,24 23,151,559 21,886,559
資本剰余金 24 2,475,310 2,479,010
その他の包括利益累計額 24 2,819,333 4,773,474
利益剰余金 24 7,222,171 7,363,814
( 規制上の貸倒引当金： 2022 年および 2021 年 12 月 31 日
現在、それぞれ 247,252 百万ウォンおよび 482,885 百
万ウォン）
( 規制上の貸倒引当金強制戻入額： 2022 年および 2021
年 12 月 31 日現在、それぞれ 35,257 百万ウォンおよび
235,632 百万ウォン )
( 規制上の貸倒引当金戻入予定額： 2022 年および 2021
年 12 月 31 日現在、それぞれ 35,257 百万ウォンおよび
235,632 百万ウォン )
資本合計 35,668,373 36,502,857
負債および資本合計 312,845,295 276,421,900
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別包括利益計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
( 単位：百万ウォン。１株当たり金額を除く。 )
注記 2022 年 2021 年
受取利息 25 6,846,735 4,125,276
支払利息 25 (5,102,920) (2,466,667)
純利息収益 48 1,743,815 1,658,609
純手数料収益 26 453,909 346,706
受取配当金 27 857,502 1,259,645
FVTPL で測定される有価証券に係る純利益（損失） 28 (39,423) 135,448
当期損益認識金融負債に係る純利益 29 465,099 149,880
FVOCI で測定される有価証券に係る純損失 30 (57,194) (27,921)
金融派生商品に係る純利益（損失） 31 121,439 (202,091)
為替取引純利益（損失） 32 (300,890) 154,367
その他営業利益（費用）（純額） 33 (349,827) 1,738,616
非利息収益（純額） 1,150,615 3,554,650
貸倒引当金繰入 34 260,361 847,357
一般管理費 35,48 876,371 815,746
営業利益 48 1,757,698 3,550,156
子会社および関連会社投資減損損失戻入（減損損失） (1,168,617) 363,055
その他営業外収益 36 13,906 14,530
その他営業外費用 36 (10,328) (272,379)
営業外費用（純額） (1,165,039) 105,206
税引前利益 592,659 3,655,362
法人税費用 37 127,678 1,193,516
当期純利益 24 464,981 2,461,846
( 規制上の貸倒引当金調整後当期純利益： 2022 年および 2021
年 12 月 31 日終了年度：それぞれ 500,238 百万ウォンおよび
2,697,478 百万ウォン )
当期中のその他の包括利益 （税引後） 24
後に損益に振り替えられるかまたはその可能性のある項
目：
FVOCI で測定される有価証券に係る純損失 (483,138) (111,768)
海外事業の為替換算差額 93,126 99,912
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 3,923 1,365
海外事業に対する純投資のヘッジに係る純損失 (50,090) (56,620)
(436,179) (67,111)
後に損益に振り替えられない項目：
FVOCI で測定される有価証券に係る純利益（損失） (1,434,848) 2,777,436
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価値変動 90,220 6,246
確定給付負債の再測定 53,131 36,106
(1,291,497) 2,819,788
(1,727,676) 2,752,677
当期包括利益合計 (1,262,695) 5,214,523
１株当たり利益
基本的および希薄化後１株当たり利益（ウォン） 38 104 570
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添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別持分変動計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
その他の 利益
資本金 資本剰余金 包括利益累計額 剰余金 資本合計
2021 年１月１日現在残高 20,765,729 2,484,398 2,064,371 5,068,032 30,382,530
当期純利益 - - - 2,461,846 2,461,846
FVOCI で測定される有価証券に係
る純利益 - - 2,622,094 43,574 2,665,668
海外事業の為替換算差額 - - 99,912 - 99,912
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
益 - - 1,365 - 1,365
海外事業に対する純投資のヘッジ
に係る純利益 - - (56,620) - (56,620)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 - - 6,246 - 6,246
確定給付負債の再測定 - - 36,106 - 36,106
当期包括利益合計 - - 2,709,103 2,505,420 5,214,523
配当金 - - - (209,638) (209,638)
払込資本金の増加 1,120,830 (5,388) - - 1,115,442
所有者との取引 1,120,830 (5,388) - (209,638) 905,804
2021 年 12 月 31 日現在残高 21,886,559 2,479,010 4,773,474 7,363,814 36,502,857
2022 年１月１日現在残高 21,886,559 2,479,010 4,773,474 7,363,814 36,502,857
当期純利益 - - - 464,981 464,981
FVOCI で測定される有価証券に係
る純利益 - - (2,144,451) 226,465 (1,917,986)
海外事業の為替換算差額 - - 93,126 - 93,126
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価
益 - - 3,923 - 3,923
海外事業に対する純投資のヘッジ
に係る純損失 - - (50,090) - (50,090)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 - - 90,220 - 90,220
確定給付負債の再測定 - - 53,131 - 53,131
当期包括利益合計 - - (1,954,141) 691,446 (1,262,695)
配当金 - - - (833,089) (833,089)
払込資本金の増加 1,265,000 (3,700) - - 1,261,300
所有者との取引 1,265,000 (3,700) - (833,089) 428,211
2022 年 12 月 31 日現在残高 23,151,559 2,475,310 2,819,333 7,222,171 35,668,373
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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有価証券報告書
韓国産業銀行
個別キャッシュ・フロー計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
（単位：百万ウォン）
注記 2022 年 2021 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 464,981 2,461,846
調整項目：
法人税費用 37 127,678 1,193,516
受取利息 25 (6,846,735) (4,125,276)
支払利息 25 5,102,920 2,466,667
受取配当金 27 (857,502) (1,259,645)
FVTPL で測定される有価証券の評価損（益） 28 52,935 (144,635)
FVTPL で測定される有価証券の処分益 (120,455) (6,654)
当期損益認識金融負債に係る純利益 29 (465,099) (149,880)
FVOCI で測定される有価証券に係る処分損 30 57,194 27,921
償却原価で測定される有価証券に係る減損損失 7 50 149
FVTPL で測定される貸出債権に係る純損失（利益） 33 78,954 (1,895,878)
金融派生商品評価損 1,993,887 1,255,411
公正価値ヘッジ対象に係る純利益 31 (1,528,187) (497,269)
為替換算損（益） 32 289,321 (163,901)
子会社および関連会社投資の処分益 33 (5,424) (90,009)
子会社および関連会社投資減損損失戻入（減損損
失） 1,168,617 (363,055)
貸倒引当金繰入 34 410,450 855,548
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） 34 (579) 1,076
支払保証引当金繰入 22 136,989 133,641
未実行貸出残高引当金戻入 22 (256,820) (137,830)
金融保証引当金戻入 22 (29,679) (5,078)
訴訟引当金繰入（戻入） 22 (1,492) 1,408
資産除去債務戻入 22 (2,008) (1,820)
その他の引当金繰入 - 8,266
確定給付費用 21 70,092 39,994
有形固定資産減価償却費 12 71,584 70,860
売却目的保有資産に係る減損損失 - 258,401
有形固定資産処分益 36 (740) (1,482)
無形固定資産処分損 36 2 -
売却目的保有資産処分益 - (3,608)
投資不動産減価償却費 13 2,084 2,209
無形固定資産償却費 14 54,262 53,837
債券償還益 (4) -
(497,705) (2,477,116)
営業資産・負債の変動
預け金 (1,054,373) (856,356)
FVTPL で測定される有価証券 560,407 146,996
FVTPL で測定される貸出債権 23,647 27,980
償却原価で測定される貸出債権 (24,241,420) (16,678,716)
金融派生商品 13,948 144,735
その他の資産 (1,116,960) (1,050,940)
当期損益認識金融負債 30,721 290,136
預金 15,482,874 6,871,809
確定給付負債（資産） (77,192) (50,093)
その他の負債 (845,996) 68,970
(11,224,344) (11,085,479)
法人税還付（支払） (243,693) 264,756
受取利息 6,230,685 4,110,377
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有価証券報告書
支払利息 (4,424,200) (2,556,079)
受取配当金 855,259 1,263,418
営業活動による正味キャッシュ・フロー (8,839,017) (8,018,277)
投資活動によるキャッシュ・フロー
FVTPL で測定される有価証券の純増加 (2,590,301) (1,497,404)
FVOCI で測定される有価証券の処分 6 12,325,062 37,451,107
FVOCI で測定される有価証券の取得 6 (14,118,389) (36,914,523)
償却原価で測定される有価証券の償還 7 1,522,000 700,000
償却原価で測定される有価証券の取得 7 (4,895,925) (2,888,991)
有形固定資産の処分 12 67,505 9,697
有形固定資産の取得 12 (14,768) (36,321)
無形固定資産の処分 14 1,521 858
無形固定資産の取得 14 (25,993) (13,883)
子会社および関連会社投資の処分 1,845,131 884,296
子会社および関連会社投資の取得 (939,632) (929,733)
売却目的保有資産の処分 - 87,502
投資活動による正味キャッシュ・フロー (6,823,789) (3,147,395)
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期損益認識金融負債の増加 125,000 319,690
当期損益認識金融負債の減少 (165,302) (79,143)
借入金による手取金 49,384,998 44,507,510
借入金の返済 (46,137,184) (41,404,496)
債券発行による手取金 134,409,386 117,504,007
債券償還 (119,518,136) (110,135,030)
リース負債の減少 23 (27,893) (25,020)
配当金 (833,089) (209,638)
払込資本金の増加 696,300 1,115,442
財務活動による正味キャッシュ・フロー 17,934,080 11,593,322
現金および現金同等物に対する為替変動による影響 147,619 243,849
現金および現金同等物の純増 2,418,893 671,499
期首現在現金および現金同等物 9,453,576 8,782,077
期末現在現金および現金同等物 43 11,872,469 9,453,576
添付の個別財務書類に対する注記を参照されたい。
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
韓国産業銀行
個別財務書類に対する注記
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在
１．報告主体
韓国産業銀行（以下「当行」という。）は、重要産業プロジェクトに対する融資を行い、管理するため、
韓国産業銀行法 に基づいて 1954 年４月１日に設立された。
当行は、 韓国産業銀行法 およびその他の適用法令に基づく銀行業務ならびに 金融投資サービスおよび資本
市場法 に基づく信託業務に従事している。
従前に最終親会社であった韓国政策金融公社（以下「 KoFC 」という。）および従前に直接親会社であった
KDB フィナンシャル・グループ・インク（以下「 KDBFG 」という。）は、 2009 年 10 月 28 日に当行の複数の部門
のスピンオフにより設立された。 2014 年 12 月 31 日付で、 KoFC および KDBFG は当行に合併された。 2022 年 12 月 31
日現在、当行の資本金は 23,151,559 百万ウォンであり、発行済株式は 4,630,311,768 株である。当行株式はす
べて韓国政府が所有している。
当行の本店所在地は、韓国ソウル特別市永登浦区（汝矣島洞）銀行路 14 であり、 2022 年 12 月 31 日現在のそ
の業務ネットワークは次のとおりである。
国内 海外
本店 支店 支店 子会社 駐在員事務所 合計
KDB 1 60 11 7 7 86
２．作成の基準
( １ ) 会計基準の適用
本個別財務書類は、 株式会社の外部監査に関する法律 に規定される韓国採択国際会計基準 ( 以下「 K-IFRS 」
という。 ) に従って作成されている。
( ２ ) 会計方針の変更および開示
(i) 適用された新たなまたは改訂された基準
当行は、 2022 年１月１日に開始した会計年度から以下の改訂および制定された基準を新たに適用した。各
新基準または改訂の性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS 第 1116 号「リース－ 2021 年 6 月 30 日より後の Covid-19 に関連した賃料減免」の改訂
COVID-19 感染拡大の直接的な結果として生じる賃料減免がリースの条件変更であるかどうかの評価を行わ
ないことを借手が選択できる実務上の便法の適用期限が、当初の支払期日を 2022 年６月 30 日以前までとして
延長される。借手は、類似した特徴を有し類似した状況にあるリース契約にかかる実務上の便法を一貫して
適用しなければならない。当該改訂は、個別財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS 第 1103 号「企業結合－概念フレームワークへの参照」の改訂
当該改訂は、改訂された財務報告に関する概念フレームワークの認識に適格となるよう資産および負債の
定義の参照先を更新するものである。ただし、当該改訂には、 K-IFRS 第 1037 号「引当金、偶発負債および偶
発資産」ならびに K-IFRS 第 2121 号「賦課金」の範囲内での負債および偶発負債の認識に関する例外が追加さ
れている。また、当該改訂は、取得日に偶発資産を認識してはならないものとしている。当該改訂は、個別
財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS 第 1016 号「有形固定資産－意図した使用の前の収入」の改訂
当該改訂は、事業体がその意図された使用のために資産を稼働可能にする間に生産された商品の販売によ
る収益を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止しているが、事業体はかかる商品の販売による収
益、およびかかる商品の製造コストを純損益として認識および開示する。当該改訂は、個別財務書類に重要
な影響を及ぼしていない。
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K-IFRS 第 1037 号「引当金、偶発負債および偶発資産－不利な契約：契約履行のコスト」の改訂
当該改訂は、契約を履行するための直接費用には、契約を履行するための増分コストおよび契約が不利で
あるかどうかを評価する際の契約履行に直接関連するその他の費用の配分の両方が含まれることを明確にし
ている。当該改訂は、個別財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
K-IFRS 年次改善 2018-2020 年サイクル
当該改訂は個別財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
－ K-IFRS 第 1101 号「韓国国際財務報告基準の初度適用」－初度適用企業としての子会社
－ K-IFRS 第 1109 号「金融商品」－金融負債の認識の中止についての「 10 ％テスト」に含まれる手数料
当該改訂は、金融負債の認識を中止するかどうかを評価するために「 10 ％」テストを適用する場合に、事
業体は、事業体（借手）と貸手との間で支払ったまたは受け取った手数料のみを含み、事業体または貸手の
いずれかが他方当事者に代わって支払ったまたは受け取った手数料も含むことを明確にしている。
－ K-IFRS 第 1116 号「リース」－リース・インセンティブ
－ K-IFRS 第 1041 号「農業」－公正価値測定
(ⅱ) 会計方針の変更
当行は、 2022 年１月１日から始まる年次報告期間に以下の会計方針を変更した。
当行は、準備預金などの使途が制限された預け金を、現金および現金同等物ではなく償却原価で測定され
る預け金として分類していたが、現金および現金同等物には準備預金など使途制限のある金融機関からの預
け金も含まれるという IFRS 解釈指針委員会の判断を受けて、当行はかかる勘定を 2022 年１月１日から遡及し
て現金および現金同等物に分類した。比較個別財務書類は、遡及適用に対する変更を反映するように修正再
表示されている。
これらの会計方針の変更の適用は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の個別財政状態計算書および 2022 年
および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の個別包括利益計算書に影響を及ぼしていない。
＜キャッシュ・フロー計算書の項目別の増加（減少）＞
（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
預け金の増加（減少） (3,219,178) 1,316,120
保有する現金および現金同等物の為替レート変動による影
響の増加 13,560 18,438
期首現在の現金および現金同等物の増加 4,387,441 3,052,883
期末現在の現金および現金同等物の増加 1,181,823 4,387,441
＜ 2022 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュ・フロー計算書＞
（単位：百万ウォン）
会計方針の 会計方針の 増加
変更前 変更後 （減少）
預け金 2,164,805 (1,054,373) (3,219,178)
保有する現金および現金同等物の為替レート変動による
影響の増加 134,059 147,619 13,560
期首現在の現金および現金同等物の増加 5,066,135 9,453,576 4,387,441
期末現在の現金および現金同等物の増加 10,690,646 11,872,469 1,181,823
＜ 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュ・フロー計算書＞
（単位：百万ウォン）
会計方針の 会計方針の 増加
変更前 変更後 （減少）
預け金 (2,172,476) (856,356) 1,316,120
保有する現金および現金同等物の為替レート変動による
影響の増加 225,411 243,849 18,438
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期首現在の現金および現金同等物の増加 5,729,194 8,782,077 3,052,883
期末現在の現金および現金同等物の増加 5,066,135 9,453,576 4,387,441
( ⅲ ) 公表されたが発効していない新基準および解釈
以下の新基準、解釈および現行基準の改訂は、公表されているが 2022 年１月１日より後に開始する会計年
度に発効しておらず、当行が早期適用していないものである。新基準、基準の改訂および制定のそれぞれの
性質および影響は以下に記載されている。
K-IFRS 第 1001 号「財務諸表の表示－負債の流動又は非流動への分類」の改訂
当該改訂は、報告期間末時点に存在する実質的な権利に応じて、負債が流動または非流動のいずれかに分
類されることを明確にしている。分類は、事業体が負債の決済を延期する権利を行使する可能性または経営
者の期待による影響を受けない。また、負債の決済には、事業体自身の持分金融商品の移転が含まれる。た
だし、事業体自身の持分金融商品の譲渡により負債を決済するオプションが、複合金融商品の資本部分とし
て負債とは別に認識される場合を除く。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早
期適用が認められている。当行は、当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1117 号「保険契約」の公表
K-IFRS 第 1117 号「保険契約」は、 K-IFRS 第 1104 号「保険契約」に代わるものである。この基準により、事
業体は保険契約の将来キャッシュ・フローを見積り、測定日現在の仮定およびリスクを適用した割引率を用
いて保険負債を測定し、保険契約者に提供するサービス（補償）を含む保険収益を各年次報告期間に発生主
義で認識しなければならない。また、保険事故が発生しなかった場合でも保険契約者に払い戻される投資要
素（解約返戻金および満期返戻金）は保険収益から除外し、純保険収益と純投資収益を分けて表示すること
で、情報の利用者が純利益の源泉を理解できるようにしている。当該基準は 2023 年１月１日以降に開始する
会計年度に適用され、 K-IFRS 第 1109 号「金融商品」を適用した企業については早期適用が認められている。
当行は、 2023 年１月１日から開始する会計年度に当該基準を適用する予定である。当行は、これらの適用が
個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1001 号「財務諸表の表示－会計方針の開示」の改訂
当該改訂は、企業が重要な会計方針の情報を定義および開示することを要求している。実務記述書第 2 号
「重要性の判断の行使」は、どのように重要性の概念を適用すべきかを説明および明示するよう改訂され
た。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認められている。当行は、
当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改訂
当該改訂は、会計上の見積りの定義を導入し、会計上の見積りの変更と会計方針の変更をどのように区別
すべきかを明確化している。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用され、早期適用が認
められている。当行は、当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想している。
K-IFRS 第 1012 号「法人税－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の改訂
当該改訂は、繰延税金の当初認識の免除の範囲を狭めるものであり、同額の将来加算一時差異と将来減算
一時差異を生じさせる取引に当該免除は適用されないこととなる。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始す
る会計年度に適用され、早期適用が認められている。当行は、当該改訂が個別財務書類に重要な影響を及ぼ
さないと予想している。
K-IFRS 第 1001 号「財務諸表の表示－行使価格の調整条件が付された金融負債の評価損益の開示
当該改訂では、発行者の株価変動により行使価格が調整された金融商品の全部または一部が K-IFRS 第 1032
号「金融商品：表示」の第 11 項に従い金融負債に分類される場合に、転換オプションもしくはワラント（ま
たはワラントが付された金融負債）に関して報告期間に生じた評価損益（ただし、損益に計上されるものに
限る。）についての開示が求められている。当該改訂は、 2023 年１月１日以降開始する会計年度に適用さ
れ、早期適用が認められている。当行は、当該改訂が連結財務書類に重要な影響を及ぼさないと予想してい
る。
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( ３ ) 測定の基準
当該財務書類は、財政状態計算書の下記の重要な項目を除いて、取得原価基準で作成されている。
- 公正価値で測定された金融派生商品
- 当期損益認識金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融商品
- ヘッジされたリスクによる公正価値の変動が損益計算書に計上される公正価値ヘッジ金融商品
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した合計の純額として認識される確定給付制度
にかかる負債
( ４ ) 機能通貨および表示通貨
当該財務書類は、当行の機能通貨であり、当行が事業を行う主たる経済環境の通貨であるウォン建てで表
示されている。
( ５ ) 見積りおよび判断の使用
K-IFRS に準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告された金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。報告日現在の経営
陣の最善の判断に基づいた見積りおよび仮定が実際の環境と異なる場合、経営陣による業績の見積りは実際
の業績と異なることがある。
見積りおよび仮定は継続的に評価され、会計上の見積りの変更が、かかる変更があった期のみに影響を及
ぼす場合は、それを変更が生じた期の損益に含めることにより、将来にわたって認識される。
以下は、報告期間末現在の将来における見積りの不確実性のその他の主な要因に関する主要な仮定であ
る。これは、次期会計年度の資産および負債の帳簿価額に重要な調整をもたらす重大なリスクを有してい
る。
(i) 金融商品の公正価値
当期損益認識金融商品およびその他の包括利益で測定される金融商品、ならびに金融派生商品は、公正価
値で認識され、測定される。金融商品市場が活発でない場合は、公正価値は評価技法を使用するかまたは独
立した第三者評価機関のいずれかにより決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者の直
近の第三者間取引、入手可能な場合には、実質的に同一の他の金融商品の直近の公正価値の参照、割引
キャッシュ・フロー分析およびオプション評価モデルの使用が含まれる。
市場で活発に取引されていない金融商品および市場価格の透明性が低い金融商品は、公正価値の客観性が
低く、流動性、集中、市場要因の不確実性ならびに価格決定における仮定およびその他のリスクに関する広
範な判断が求められる。
金融商品の公正価値を決定するために、一般に認められた市場評価モデルから、様々な種類の仮定および
変数を組み込んだ内部で開発された評価モデルまで多様な評価技法が用いられる。
( ⅱ ) 貸倒引当金
当行は減損テストを行い、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる債務証券に係る損失引当金を認識しており、また支払保証、金融保証および未実行貸出残高に係る引当
金を認識している。貸倒引当金の正確性は、個別に評価された貸倒引当金に対する借入人の予想キャッ
シュ・フローの見積りならびに貸出金、支払保証および未実行貸出残高のグループに対する集合的に評価さ
れた引当金に関して使用された仮定および手法に依拠している。
COVID-19 のパンデミックは、韓国政府による金融安定化策および経済安定化策にもかかわらず、世界経済
に悪影響を及ぼしている。このパンデミックは、特定のポートフォリオの予想信用損失および金融資産の潜
在的損失の増加により、当行の財政状態および財務実績に悪影響を及ぼす可能性がある。 2022 年 12 月 31 日現
在の COVID-19 のパンデミックにより影響を受けた産業別の信用リスク・エクスポージャーの詳細は注記 49
（ 2 ）に開示されており、産業別のエクスポージャーは経済変動に応じて変動する可能性がある。
これらの状況を総合的に考慮して、当行は 2022 年 12 月 31 日現在、 K-IFRS 第 1109 号「金融商品」に従って、
予想信用損失を見積もるために用いられた将来見通しに関する情報を修正した。前年末から 12 ヵ月の間に、
予想信用損失に影響を及ぼす将来見通しに関する情報に変更があり、失業率や経済成長率などの主な経済的
要因が COVID-19 の影響により悪化すると予測されている。これらの変更を反映するために、当行は、将来の
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経済シナリオの生成に用いられる景気後退の可能性を高めることで将来見通しに関する情報を修正し、四半
期毎に将来見通しに関する情報を引き続き監視する。
( ⅲ ) 繰延税金
繰延税金資産および負債は、報告日に制定または実質的に制定されている税率（および税法）に基づい
て、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。繰延税金資
産は、繰延税金資産の全部または一部を利用できる十分な課税所得が生じるであろう範囲で認識される。将
来における実際の法人税は、認識された繰延税金資産および負債と一致しない可能性がある。
( ⅳ ) 確定給付債務
当行は、確定給付制度を運用している。確定給付債務は、報告日現在の保険数理評価により毎年計算され
る。保険数理評価を行うために、割引率に関する仮定、将来昇給率等を見積もらなければならない。確定給
付制度には、その長期的性質により、重要な見積りの不確実性が含まれる。
( ６ ) 個別財務書類の承認日
本個別財務書類は、 2023 年３月 28 日の理事会により発行を許可されており、 2023 年３月 29 日の株主総会に
おいて承認取得のために提出される予定である。
３．重要な会計方針
当行が、その個別財務書類の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載されている。以下の会計方針
は、本個別財務書類において表示されるすべての期間について一貫して適用されている。
( １ ) 子会社および関連会社投資
添付の財務書類は、 K-IFRS 第 1027 号「個別財務諸表」に基づく個別財務書類であり、子会社および関連会
社投資は取得原価で会計処理されており、投資先により報告された業績および純資産に基づいていない。子
会社および関連会社から受領した配当金は、配当金を受領する権利の確定時に収益として認識される。
( ２ ) 共通支配下にある事業体間での企業結合
共通支配下での企業結合により取得された資産および負債は、最終親会社の連結財務書類において従前に
認識された帳簿価額で認識される。引き渡された対価と取得された純資産の帳簿価額との差額は、資本剰余
金の一部として認識される。
( ３ ) 事業セグメント
当行は、セグメント間の資源の配分に関して意思決定を行い、また業績評価のために最高経営意思決定者
が定期的に検討する内部報告に基づきセグメントを区分する。最高経営意思決定者に報告されるセグメント
の情報は、セグメントに直接帰属する項目および合理的な基準で配分可能な項目を含んでいる。非配分項目
は、主に（当行本社等の）全社資産、本社費用ならびに法人税資産および負債からなる。当行は、最高経営
責任者を最高経営意思決定者として認識している。
( ４ ) 外国為替
(i) 外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日の為替レートで当行の機能通貨に換算される。報告日現在の外貨建て貨幣性資産
および負債は、かかる日の為替レートで機能通貨に換算される。貨幣性項目の為替差損益は、期首現在の機
能通貨による償却原価（期中の実効金利および支払を調整後）と報告期間末現在の為替レートで換算された
外貨による償却原価との差額である。公正価値で測定される外貨建て非貨幣性資産および負債は、公正価値
が決定された日の為替レートで機能通貨に換算される。
貨幣性項目の取引および換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に認識される海外事業への純投
資のヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金融商品の換算により生じる差額を除き、
損益に認識される。
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非貨幣性項目に係る損益がその他の包括利益に認識されている場合、かかる損益の為替部分はその他の包
括利益に認識される。逆に、非貨幣性項目に係る損益が損益に認識される場合には、かかる損益の為替部分
は損益に認識しなければならない。
( ⅱ ) 海外事業
当行の表示通貨が海外事業の機能通貨と異なる場合、海外事業の財務書類は以下の方法を用いて表示通貨
に換算される。
海外事業の機能通貨が超インフレ状態にない限り、海外事業の資産および負債は、報告期間末現在の為替
レートの終値で換算される。包括利益計算書に含まれる収益および費用は、取引日現在の為替レートで換算
される。換算から生じる為替差額はその他の包括利益として認識され、海外事業の処分は、処分損益の認識
時点で損益に振り替えられる。
海外事業の取得により生じるのれんおよびかかる取得により生じる資産および負債の帳簿価額の公正価値
調整額は、海外事業の資産および負債として会計処理される。従って、それらは海外事業の機能通貨で表示
され、海外事業の他の資産および負債とともに決算日の為替レートで換算される。
海外事業が処分される場合、その他の包括利益とは別途認識された海外事業に関する換算差額の累計額
は、処分損益の認識時点で資本から損益に振り替えられる。
( ⅲ ) 海外事業への純投資にかかる為替換算
予測可能な将来に決済される計画も可能性もない海外事業からの未収金または海外事業への未払金となる
貨幣性項目は、海外事業への純投資の一部とみなされる。そのため、為替換算差額は、財務書類において包
括損益として認識され、関連する純投資の処分時に損益に振り替えられる。
( ５ ) 金融商品の認識および測定
(i) 当初認識
当行は、当行が金融商品の契約条項の当事者となったときに、個別財政状態計算書において金融資産また
は金融負債を認識している。通常の方法による金融資産の売買は、取引日基準を用いて認識および認識中止
される。
当行は、金融資産を管理する当行の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュフローの特性に基づ
き、金融資産を当期損益認識金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、または
償却原価で測定される金融資産に分類している。当行は、金融負債を当期損益認識金融負債、または償却原
価で測定される金融負債に分類している。
当初認識時に、損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合、金融資産または金
融負債は、金融資産または金融負債の取得または発行に直接起因する取引コストを加減した公正価値で測定
される。
( ⅱ ) その後の測定
当初認識後、金融商品は当初認識時の分類に基づき償却原価または公正価値で測定される。
償却原価
償却原価は、金融資産または金融負債が当初認識時に測定された金額から元本返済額を控除し、かかる当
初認識額と満期金額との差額の実効金利法による償却累計額を加減し、金融資産については損失引当金を調
整した金額である。
公正価値
当行が主に金融商品の測定に使用する公正価値は、入手可能な場合には活発な市場で取引される金融商品
の市場価格またはディーラーの提示価格に基づく公表価格であり、これらが公正価値の最善の証拠である。
金融商品は、市場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、同業他社、価格サービス業者または規制当局か
ら容易にかつ定期的に入手可能であり、それらの価格が実際にかつ定期的に発生する第三者間市場取引を表
す場合に、活発な市場で取引されるとみなされる。
金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は、評価技法または独立した第三者評価機関のいずれかによ
り決定される。評価技法には、取引の知識がある自発的な当事者間の直近の第三者間市場取引の使用、入手
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可能な場合には、実質的に同一である他の金融商品の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析
およびオプション価格設定モデルが含まれている。
当行は、市場参加者によって一般的に使用され、当行が市場で観察可能なインプットに基づくオプショ
ン、金利スワップおよび通貨スワップなどの一般的な店頭デリバティブの公正価値を決定するためにカスタ
マイズされた評価モデルを使用している。より複雑な金融商品については、当行は通常、業界で一般的に使
用される評価手法および評価技法に基づく内部開発モデル、または評価モデルに対するインプットの全部ま
たは一部が市場で観察可能でないために一定の仮定に基づく公正価値の見積りが必要となる場合に、独立し
た外部評価機関によって測定された値を公正価値として使用している。
評価技法が、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因を反映していない場合、公
正価値はかかる要因を反映するように調整される。かかる要因には、カウンターパーティー信用リスク、
ビッド・アスク・スプレッド、流動性リスク等が含まれている。
選択された評価技法は、市場のインプットを最大限に活用し、事業体固有のインプットへの依存を最小限
に抑えるものである。これには、市場参加者が価格の設定にあたり考慮するであろうすべての要因が組み込
まれており、金融商品の価格設定に適用される経済的方法と一致している。当行は、定期的に評価技法を調
整し、同一の金融商品の観察可能な現在の市場取引の価格を使用するか、または他の関連する観察可能な市
場データに基づいて、その有効性をテストしている。
( ⅲ ) 認識の中止
認識の中止は、過去に認識された金融資産または金融負債を財政状態計算書から除去することである。当
行は、次の場合にのみ金融資産または金融負債の認識を中止する。
金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、金融資産が譲渡
され、その金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値が移転された場合、または金融資産の
所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も保持もせず、当行が支配を保持しない場合、その認
識が中止される。当行が金融資産の所有に伴う概ねすべてのリスクおよび経済価値を移転も処分もしない場
合、当行は金融資産に対する継続的関与を有している範囲において、金融資産を継続して認識する。
当行が金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡するが、金融資産の所有に伴う概ね
すべてのリスクおよび経済価値を保持している場合、当行は譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価
について金融負債を認識する。
金融負債の認識の中止
金融負債は、契約に規定された債務が免責、取消または失効した場合に、財政状態計算書からその認識が
中止される。
( ⅳ ) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ純額ベー
スで決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意思がある場合に相殺され、個別財政状態計
算書に純額が計上される。
( ６ ) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金と要求払預金および当初満期が３ヵ月以内の流動性の高いその他の短
期投資を含む、公正価値の変動のリスクが少ない、取得日から３ヶ月以内に当初満期が到来するもので構成
されている。
( ７ ) 非デリバティブ金融資産
( ⅰ ) 当期損益認識金融資産
売買目的に分類されるか、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産もしくは償却
原価で測定される金融資産に分類されない非デリバティブ金融資産は、当期損益認識金融資産に分類され
る。
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当行は、かかる指定が資産もしくは負債の測定または異なる基準による資産もしくは負債に係る損益の認
識から生じるであろう測定または認識の不整合（「会計上のミスマッチ」とも呼ばれる。）を除去または大
幅に削減させる場合、当初認識時に一定の金融資産を当期損益認識金融資産として指定することができる。
当初認識後、当期損益認識金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じる損益は損益に認
識される。また、当期損益認識金融資産からの受取利息および受取配当金は、損益に認識される。
( ⅱ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当行は、金融資産が以下の条件を満たす場合、それらをその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産として分類している。１）契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって目
的が達成される事業モデルであり、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである債務証券、または
２）売買目的で保有されておらず、短期的な価格変動またはディーラーのマージンから利益を生み出すこと
を目的としており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定されている持分証
券。
当初認識後、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価
値の変動による損益（実効金利法で償却される受取配当金および受取利息ならびに損益に直接認識される貨
幣性項目に生じる換算差額を除く。）は、資本のその他の包括利益に認識される。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の処分にあたり、累積損益は報告期間の損益に
認識される。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の累積損益は、処分時に損
益にリサイクルされない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される外貨建て金融資産は、決算日レートで換算される。償却
原価の変動により生じる換算差額は損益に認識され、その他の変動は資本に認識される。
( ⅲ ) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルにおいて保有
されており、元本および元本残高に対する利息の支払いのみである金融資産は、償却原価で測定される金融
資産に分類される。償却原価で測定される金融資産は、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定さ
れ、受取利息は実効金利法を用いて認識される。
( ８ ) 金融資産の予想信用損失
当行は報告期間末時点で、償却原価およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（当
期損益認識金融資産を除く。）について、予想信用損失を測定し、損失引当金を認識している。
予想信用損失（以下「 ECL 」という。）は、貨幣の時間的価値、過去、現在および将来の状況の予想ならび
に過度の労力をかけずに利用可能な情報を反映した一定の範囲で生じうる結果による加重平均金額である。
当行は、 K-IFRS に従って、以下の 3 つの測定技法を使用している。
－ 一般的なアプローチ：下記の２つのアプローチが適用されない金融資産およびオフバランスシートの未
使用の与信枠に対するもの。
－ 単純化したアプローチ：受取債権、契約資産およびリース債権に対するもの。
－ 信用減損アプローチ：購入または組成された信用減損金融資産に対するもの。
一般的なアプローチの適用は、信用リスクの増大の重要度に応じて異なる。報告日現在において、金融商
品の信用リスクが当初認識から著しく増加していない場合、事業体はかかる金融商品の損失引当金を 12 ヵ月
の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。かかる金融商品の信用リスクが当初認識後に著し
く増加した場合は、事業体は各報告日における全期間の予想信用損失に等しい金額で金融商品の損失引当金
を測定しなければならない。
当行は、１）重大な金融要素を有しない売上債権および契約資産、または２）単純化したアプローチの適
用に合わせて当行の会計方針が決定された場合の売上債権、契約資産およびリース債権に対して単純化した
アプローチを適用している。当該アプローチでは、金融資産の当初認識から全期間の予想損失を認識するこ
とが求められている。信用減損アプローチのもとでは、当行は、購入または組成された信用減損金融資産の
損失引当金として、当初認識以降の全期間の予想信用損失の変動累計額のみを認識しなければならない。
以下の網羅的でない情報のリストは、信用リスクの変動の評価にあたり関連性のある可能性がある。
－ 開始時以降の信用リスクの変動の結果としての信用リスクの内部価格指標の著しい変動。
－ 金融商品が報告日時点で新たに組成または発行された場合に、著しく異なるであろう既存の金融商品の
率または条件のその他の変動。
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－ 金融商品の外部信用格付けにおける実際のまたは予想される著しい変化。
－ 内部的に信用リスクを評価するために使用された、借り手の実際のまたは予想される内部信用格付けの
引下げまたは行動スコアリングの低下。
－ 借り手の営業成績における実際のまたは予想される著しい変化。
－ 期日経過情報
( ⅰ ) 将来予測的な情報
当行は、当初認識後に信用リスクが著しく増 大 したかどうかを判断し、予想信用損失を測定する にあたり
将来 予測的な 情報を使用する。
当行は、リスク要素が景気循環と一定の相関関係があると仮定し、将来予測的な情報をマクロ経済変数と
ともに測定インプットに反映させることにより予想信用損失を計算している。
予想信用損失の計算に使用される将来予測的な情報は、経営計画のシナリオ、ストレステストに使用され
る最悪のシナリオ、第三者予測などを含む様々な要因を総合的に考慮して導出される。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の損失額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割り引いた見
積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。当行は、個別に重要な金融資産の予想さ
れる将来キャッシュ・フローを見積もっている（減損の個別的評価）。
個別に重要ではない金融資産については、当行は、貸出債権を同様の信用リスク特性を有するグループに
分類することにより予想信用損失を一括して見積もっている（減損の集合的評価）。
減損の個別的評価
減損損失の個別的評価は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値について経営陣の最善の見積りを使用
して計算されている。当行は、借り手の営業キャッシュ・フローおよび保有担保の正味実現可能価額を含む
すべての入手可能な情報を使用している。
減損の集合的評価
損失引当金の集合的評価には、将来予測的な情報を加えた過去の損失実績が含まれる。かかるプロセスに
は、担保、商品および借り手の種類、信用格付け、ポートフォリオの規模および回収期間などの要素が組み
込まれ、回収方法の種類によって資産グループのデフォルト確率およびデフォルト時損失率が適用される。
また、予想信用損失モデルには、損失実績および将来予測的な情報に基づいてインプットを決定するための
一定の仮定が含まれている。これらのモデルおよび仮定は、見積損失額と実際の損失実績との間の差を小さ
くするために定期的に見直される。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は損失引当金として認識され、金融資産が回収不能である
と判断された場合、帳簿価額および損失引当金が減少する。過去に償却された金融資産が回収された場合、
損失引当金は増加し、その差額が当期損益に認識される。
( ⅲ ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産 の予想信用損失の測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 され る金融資産の予想信用損失の測定方法は、その他の包括利
益として認識される損失引当金の変動を除き、償却原価で 測定される 金融資産の 測定 方法と同 様 で ある 。そ
の他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の売却または返済のためにその他の包括利益に認識
された金額は純損益に振り替えられる。
( ９ ) ヘッジ会計を含む金融派生商品
金融派生商品は、契約開始時の公正価値で当初認識され、その後、公正価値で再評価される。金融派生商
品の公正価値の変動による損益の認識は以下のとおりである。
( ⅰ ) ヘッジ会計
金融派生商品は、ヘッジ会計適用の有無により異なる会計処理がなされ、売買目的金融派生商品とヘッジ
目的金融派生商品に分類されている。ヘッジ目的の金融派生商品取引においては、２種類の異なるヘッジ会
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計、すなわち公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジが適用される。公正価値ヘッジは、認識さ
れている資産、負債、未認識の確定約定、またはかかる資産、負債もしくは確定約定の識別された一部分の
公 正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに帰属し損益に影響を及ぼす可能性のある
ヘッジである。キャッシュ・フロー・ヘッジは、 ( ⅰ ) 認識されている資産または負債に関連する特定のリス
ク（変動利付債に係る将来の金利支払の全部または一部等）または実現可能性の高い予定取引に起因し、
( ⅱ ) 損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジであ
る。
ヘッジ関係開始時に、当行はヘッジ対象およびヘッジ手段との関係（リスクの性質、ヘッジ目的および
ヘッジ戦略を含む。）ならびにヘッジ関係の有効性評価に用いられる方法を正式に文書化する。
公正価値ヘッジ
指定された適格な公正価値ヘッジについては、ヘッジ目的金融派生商品の公正価値の変動は包括利益計算
書の損益に認識される。一方、ヘッジされたリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象
の帳簿価額の一部として計上されるとともに、包括利益計算書の損益においても認識される。ヘッジがヘッ
ジ会計の適用基準をもはや満たさない場合、ヘッジ関係は解消される。償却原価で計上されたヘッジ対象に
ついては、解消時のヘッジ対象の帳簿価額と額面価格の差額は実効金利を用いてその満期まで償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る損益の有効部分が資本に当
初直接認識される。ヘッジ手段に係る損益のうち非有効部分は直ちに包括利益計算書に認識される。ヘッジ
されたキャッシュ・フローが包括利益計算書の損益に影響を与える場合、ヘッジ手段に係る損益は包括利益
計算書の損益の対応する収益または費用として計上される。ヘッジがもはやヘッジ会計の適用基準を満たさ
ない場合は、その時点で資本に計上されている累積損益は資本に留まり、ヘッジ対象である予定取引が最終
的に包括利益計算書に認識されるときに損益として認識される。予定取引がもはや発生しないと予想される
場合は、資本に計上された累積損益は直ちに包括利益計算書の損益に振り替えられる。
海外事業に対する純投資のヘッジ
当行は、非デリバティブ金融商品を海外事業に対する純投資から生じる為替リスクのヘッジ手段として指
定し、ヘッジ手段の損益のうち、その他の包括利益において有効なヘッジであると判断される部分を認識し
ている。海外事業の業績および財政状態の換算により生じる為替差損益および純投資の有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段の損益の双方に関連してその他の包括利益に認識される累計額は、当行がかかる海外事業
を処分する場合に再分類調整額として資本から損益に振り替えられる。
( ⅱ ) 売買目的金融派生商品
売買目的金融派生商品取引については、金融派生商品の公正価値の変動は純利益に認識される。
(10) 取引日損益の認識
市場で観察不可能な評価変数を使用して測定される公正価値レベルのヒエラルキーにおいてレベル３とし
て分類された金融商品については、当初認識時の公正価値と取引価格の差額（取引日損益と等しい。）は、
定額法を用いて存続期間にわたって償却される。
(11) 有形固定資産
当行の有形固定資産は取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で認識され
る。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれる。
その後の費用は、有形固定資産の帳簿価額に認識されるか、または当該資産に関連する将来の経済的便益
が当行に流入する可能性が高く、当該資産の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に、適宜、別個の資
産として認識される。取替部分の帳簿価額は認識が中止される。さらに、すべてのその他の修繕維持費は発
生時に損益に認識される。
土地は減価償却されない。その他の資産の減価償却費は、以下の推定耐用年数にわたり、残存価値から取
得費用を控除して定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
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建物 20 ～ 50
構築物 10 ～ 40
動産 4
有形固定資産は、その帳簿価額が回収可能額を超過するとき減損が生じる。当行は各報告日現在でその資
産の残存価値と経済的耐用年数を評価し、必要な場合にはその耐用年数を調整する。資産の処分損益（資産
の正味処分代金と帳簿価額との差額として算出）は、包括利益計算書の営業外収益（費用）として認識され
る。
(12) 投資不動産
当行は、賃借料収入または資本増価の利益を目的として保有する不動産を投資不動産として分類する。投
資不動産は、取引コストを含めて原価で当初測定される。当初認識後は、取得原価モデルが適用される。当
初認識後、投資不動産の項目は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して計上される。
投資不動産は、これらが処分されたか、または永久に使用されなくなり、その処分により将来の経済的便
益が期待できないときに認識中止となる。当該資産の正味処分代金と帳簿価額の差額は、認識が中止された
期の包括利益計算書において認識される。該当する投資不動産の使用目的が変更された場合に、投資不動産
から他の勘定への振替が行われる。
投資不動産の減価償却費は、以下のとおりその推定耐用年数にわたって定額法により計算される。
種類 耐用年数（年）
建物 20 ～ 50
構築物 10 ～ 40
(13) 無形固定資産
無形固定資産は、その取得原価が信頼性をもって測定でき、当該資産からの将来の経済的便益が当行に流
入する可能性が高い場合に限り、認識される。無形固定資産が個別に取得された場合は取得原価で当初認識
され、その後は、原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額が帳簿価額として認識される。
耐用年数が有限の無形固定資産は経済的耐用年数 (4 ～ 30 年 ) にわたって、定額法を用いて償却される。各報
告期間末に、当行は、減損を示す証拠の有無について無形固定資産の見直しを行い、かかる証拠が存在する
場合、当行は回収可能額を見積もり、それに従って損失を認識する。
耐用年数が確定できない無形固定資産は償却されないが、毎年減損テストが行われる。さらに、当行は、
かかる資産の耐用年数が確定できないとみなすことが適当であるかどうかを判断するため、かかる無形固定
資産を見直す。当行がかかる資産の耐用年数が確定できないと区分するには不適格であると結論づける場
合、将来に向けてかかる資産を有限とみなすよう措置が講じられる。
(14) リース
当行は、リース開始日に原リース資産を使用する権利を表す使用権資産およリース支払義務を表すリース
負債を認識している。当行は、短期リースおよび少額資産リースに当該要件を適用しないことを選択した。
使用権資産
使用権資産は、取得原価からその後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測
定から生じるものを調整して測定される。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、借り手によ
り生じた当初直接コストおよびリース開始日以前になされたすべてのリース支払額（受け取ったリース・イ
ンセンティブを控除したもの。）で構成される。使用権資産は、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短
い期間にわたって、リース開始日から定額法により減価償却される。
リース負債
リース開始日に、リース負債は同日現在に支払われていないリース支払額の現在価値で測定される。リー
ス支払額には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）（すべての未収のリース・インセンティブを控
除したもの。）、指標または利率に依拠する変動リース支払額、残価保証に基づき、借り手が支払うと見込
まれる金額、借り手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価
額、およびリース期間に借り手がリースの解約オプションを行使していることを示す場合のリース解約に係
るペナルティの支払額が含まれている。指標または利率に依拠しない変動リース支払額は、かかる支払いの
引き金となる事象または状況が生じた期に費用として認識される。
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現在価値の測定時、リース支払額はリースに内在する金利を用いて割り引かれる。かかる内在金利が容易
に算定できない場合には、当行はその追加借入利子率を用いる。リース負債はその後、リース負債について
認 識された支払利息の金額により増加し、支払われたリース料により減少する。
短期リースおよび少額資産リース
当行は、短期リースおよび少額資産リースについて、借り手の会計処理規定を適用していない。当行は、
かかるリースに関連するリース支払額を、リース期間にわたって定額法で費用に認識している。
(15) 非金融資産の減損
当行は、各報告期間末に、資産に減損の証拠がないかのテストを行い、回収可能額を見積もることで減損
の有無を検討している。資産の回収可能額は、取得費用を控除した公正価値またはその使用価値のいずれか
高い金額となる。
戻入が行われないのれんの減損損失を除き、回収可能額の算定に用いられた見積りに変更がある場合は、
減損損失が戻し入れられる。戻入は、当該資産の帳簿価額がその回収可能額を超過しない、また過年度に当
該資産について減損損失が認識されなかった場合に決定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超えないよ
う制限されている。
(16) 売却目的保有資産
継続的使用よりも主に売却を通じて回収されると見込まれる非流動資産または資産および負債からなる処
分グループは、売却目的保有に分類される。売却目的保有に分類されるためには、当該資産（または処分グ
ループ）が、現状において直ちに売却でき、その売却の可能性が非常に高くなければならない。売却目的保
有に分類される資産または処分グループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額
で測定される。
当行は、当初またはその後の資産（または処分グループ）の売却費用控除後の公正価値までの評価減につ
いて、減損損失を認識する。売却費用控除後の公正価値のその後の増加については、以前認識した減損損失
累計額を限度に評価益を認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産または売却目的保有に分類される処分グループの一部は、減価償却
（または償却）されない。
(17) 非デリバティブ金融負債
当行は、金融負債の契約上の取り決めの内容およびその定義に従って、非デリバティブ金融負債を当期損
益認識金融負債またはその他の金融負債に分類している。当行は、当行がかかる金融負債の契約条項の当事
者となる場合、財政状態計算書においてかかる金融負債を認識する。
( ⅰ ) 当期損益認識金融負債
当期損益認識金融負債は、売買目的金融負債および当初認識時に当期損益認識金融負債に指定された金融
負債を含む。金融負債および金融派生商品は、近い将来に買い戻す目的で取得される場合は売買目的金融商
品に分類される。金融負債は、当該負債からの損益が、損益として認識される方がより目的に即していると
示される場合、当初認識時に当期損益認識金融負債として分類される。その後の測定において、当期損益認
識金融負債は公正価値指定され、関連する未認識の損益は損益として認識される。また、金融負債の信用リ
スクの変動に起因するかかる負債の公正価値の変動額については、当行はかかる変動をその他の包括利益に
表示し、かかるその他の包括利益をその後に損益にリサイクルしない。
( ⅱ ) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、公正価値（取引コスト控除後）で当初認識され、その後は償却原価で
計上される。手取金（取引コスト控除後）と償還価格の差額は、実効金利を用いてかかる負債の存続期間に
わたって包括利益計算書に認識される。
貸付ファシリティの設定に係る支払手数料は、ファシリティの一部または全部が借入実行される可能性が
高い場合には貸付の取引コストとして認識される。ただし、ファシリティの一部または全部の借入が実行さ
れると結論づけるための十分な証拠がない場合に、当該手数料は流動性役務に係る前払費用として資産計上
され、それが関連するファシリティ期間にわたって償却される。
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(18) 従業員給付
( ⅰ ) 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員が関連する役務を提供する期の報告期間末後 12 ヶ月以内にすべて決済される予
定である従業員給付である。従業員が、ある会計期間中に当行に役務を提供する場合に、当行はかかる役務
と引き換えに支払うと見込まれる短期従業員給付の割り引かない金額を認識する。
( ⅱ ) 退職給付：確定拠出制度
確定拠出制度は、当行が固定の拠出金を別個の基金に支払う年金制度である。当行は、確定拠出制度にか
かる一定の金額または金銭の一定の割合を支払後、予測可能な将来の負債に対して義務を負わない。当該年
金制度が早期退職を認める場合、支払額は従業員給付として認識される。既に支払った拠出額が、報告期間
末前の役務に対する拠出額を超える場合、当行はその前払金が将来の支払の控除または現金の払戻しをもた
らす範囲で、かかる超過額を資産として認識する。
( ⅲ ) 退職給付：確定給付制度
当行は、確定拠出制度を除くすべての年金を確定給付制度に分類している。確定給付制度に関する当行の
正味債務は、従業員が当期および過年度において稼得した将来の給付額を推定し、かかる金額を割り引き、
一切の制度資産の公正価値を控除して計算される。確定給付債務は、有資格の保険数理士により予測単位積
立方式を用いて毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支給される通貨建てで、関連年金債務
の期間と類似の満期を有する優良会社社債の利回りを用いて見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引い
て決定される。
保険数理上の損益、制度資産収益（利息を除く。）および資産の上限の効果（もしあれば。利息を除
く。）からなる正味確定給付負債（資産）の再測定は、直ちにその他の包括利益に認識される。
(19) 引当金
引当金は、当行が過去の事象により現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益をもつ資源の
流出が債務の決済に必要となる可能性が高く、かつ債務金額が信頼性をもって見積もることができる場合に
認識される。
(20) 金融保証契約
金融保証契約は、支払期限に特定の債務者が支払を怠ったことにより債権者が被った損失を、債務証券の
当初または変更後の契約条項に従って補償するために保証発行者（当行）に対して特定の支払を義務付ける
契約である。金融保証は、保証が付与された日の公正価値で財務書類において当初認識される。当初認識
後、かかる保証に基づく当行の負債は、以下のうちいずれか高い金額で測定される。
- K-IFRS 第 1109 号「金融商品」に従って算定された金額
- 当初認識額から K-IFRS 第 1115 号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された償却累計額を適宜
控除した金額
(21) 売戻および買戻条件付有価証券
売戻しを目的とした契約に基づき購入された有価証券はその他の貸出債権および受取債権として計上さ
れ、かかる有価証券からの関連利息は受取利息として計上される。買戻しを目的とした契約に基づき売却さ
れた有価証券はその他の借入金として計上され、かかる有価証券からの関連利息は支払利息として計上され
る。
(22) 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。実効金利法では、金融商品の償却原
価を測定し、関連期間中に受取利息または支払利息を配分する。
実効金利の計算に際して、当行は金融商品のすべての契約条件（将来の貸倒損失を除く。）を考慮して将
来キャッシュ・フローを見積もる。計算には、支払ったかまたは受領した一切の手数料またはポイント、取
引コストおよびすべての関連割増金または割引額も反映される。金融商品のキャッシュ・フローおよび予想
期間を信頼性をもって見積もることができない場合、実効金利は、契約期間にわたり契約上のキャッシュ・
フローにより計算される。
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金融資産または類似の資産のグループにおいて減損損失が認識されると、その後の受取利息は、減損損失
を測定する目的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した金利で認識される。
(23) 手数料収益
手数料収益および費用は、関連規則に従って、以下のように分類されている。
( ⅰ ) 金融商品からの手数料
金融資産または負債の実効金利の不可分である手数料収益および費用は、実効金利の測定に含まれる。手
数料収益および費用には、借入人の財政状態、保証、担保、その他の取決めの評価および関連する評価なら
びに事業取引に関連する手数料、文書作成および記録等の業務に対する報酬ならびに金融負債の発行の際に
発生した手数料が含まれる。ただし、金融商品が当期損益認識金融商品に分類される場合、手数料は当初認
識時に収益として認識される。
( ⅱ ) 役務からの手数料
資産運用手数料、委託手数料および保証サービス料など、一定期間中に提供する役務と引き換えに請求さ
れる手数料収益は、関連する役務の提供時に認識される。貸出債権のコミットメントが、借入実行されるこ
とが予想されず、 K-IFRS 第 1039 号「金融商品：認識および測定」が当該コミットメントに適用されない場
合、関連する貸出債権のコミットメント手数料は収益として、コミットメントの期間にわたって時間に比例
して認識される。
( ⅲ ) 重要な取引からの手数料
株式およびその他の有価証券の売買、第三者のための交渉および仲介活動（例えば事業譲渡および買収）
等の重要な取引からの手数料は、取引の完了時に認識される。
(24) 受取配当金
受取配当金は、当行の支払を受け取る権利が確定されたとき認識される。
(25) 法人税費用
法人税費用は、当期法人税および繰延法人税からなる。当期法人税および繰延法人税は、その他の包括利
益に認識されるかもしくは資本に直接認識される取引もしくは事象または企業結合から発生する税金を除い
て、損益に認識される。
当行は、子会社および関連会社に対する投資に関連して生じるすべての将来加算一時差異について、当行
がその一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い
範囲を除いて、繰延税金負債を認識する。当行は、関連会社投資により生じるすべての将来減算一時差異に
ついて、その一時差異が予測可能な将来に解消され、一時差異を利用できる課税所得が獲得される可能性が
高い範囲で、繰延税金資産を認識する。
繰延税金資産および負債は、報告期間末までに制定または実質的に制定されている税率（および税法）に
基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で測定される。
繰延税金資産および負債の測定は、報告期間末に当行が資産および負債の帳簿価額の回収または決済を行
うと見込んでいる方法から生じるであろう税務上の影響を反映する。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の一部または全部の便益を利用できる
十分な課税所得が獲得される可能性が高くなくなった範囲で減額される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当行が関連する当期税金資産および負債を相殺する法的強制力のあ
る権利を有し、かかる資産および負債が同一の税務当局によって課された法人税に関連しており、純額ベー
スで決済することを意図している場合にのみ相殺される。
(26) 信託勘定の会計処理
当行は、財務報告上、 金融投資サービスおよび資本市場法 に従って信託資産を識別可能資産から区分して
いる。さらに、当行は、信託資産の申請、運用および処分から信託報酬を受領し、かかる報酬を信託勘定収
益に配分している。
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また、不特定の元利金保証信託からの報酬が元利金額に満たない場合、当行は、信託報酬および特別準備
金による損失補填後も、信託勘定の損失残高を補填し、かかる金額を信託勘定損失に配分する。
(27) 規制上の貸倒引当金
貸倒引当金の合計額が 銀行業務監督規則 第 29 条 (1) が規定する金額を下回る場合、当行は、各報告期間末現
在でその差額を規制上の貸倒引当金として計上する。
既存の規制上の貸倒引当金が報告日現在の積立所要額残高を上回る場合、その剰余額は戻し入れることが
できる。さらに、未処理損失がある場合、損失処理後、規制上の貸倒引当金を積み立てる。
(28) １株当たり利益
当行は、個別包括利益計算書に希薄化後および基本的１株当たり利益を表示している。基本的１株当たり
利益は、当行の株主に帰属する当期純利益を報告期間中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算さ
れる。希薄化後１株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する純利益および発行済普通株式の加重平均株式
数を、すべての潜在的普通株式による希薄化効果を考慮して調整することにより計算される。
(29) 誤謬の訂正
過年度の誤謬は、誤謬による特定期間にかかる影響または累積的な影響を判断することが実務上不可能で
ある範囲を除いて、かかる誤謬の発見後に最初に承認された財務書類において、遡及的修正再表示によって
訂正しなければならない。
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４ . 現金および預け金
( １ ) 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の現金および預け金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金 70,525 55,083
ウォン建て預け金 :
韓国銀行預け金 3,360,908 5,673,412
その他銀行預金 570,295 334,272
3,931,203 6,007,684
外貨建て／オフショア預け金 7,537,078 5,913,000
11,538,806 11,975,767
( ２ ) 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の使途制限されている預け金は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
預金準備金 1,181,823 4,387,441
通貨安定勘定預け金 2,470,000 1,500,000
その他 405,682 518,886
4,057,505 6,406,327
５． FVTPL で測定される有価証券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融資産における有価証券の内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式 - 1,800,273 1,666,930
持分投資 - 719,153 839,331
受益証券 - 7,467,720 7,665,755
国公債 648,000 611,954 623,264
金融債 403,000 401,715 401,127
その他 10,470 10,470 10,392
1,061,470 11,011,285 11,206,799
外貨建て／オフショア有価証券：
株式 - 13,407 13,784
持分投資 - 66,367 109,011
受益証券 - 649,641 622,312
債務証券 - - -
- 729,415 745,107
1,061,470 11,740,700 11,951,906
2021 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式 - 1,011,501 884,330
持分投資 - 451,937 490,230
受益証券 - 6,559,758 6,835,319
国公債 632,000 605,809 606,007
金融債 165,000 164,048 163,787
その他 50,470 50,659 50,436
847,470 8,843,712 9,030,109
外貨建て／オフショア有価証券：
持分投資 - 37,157 62,286
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受益証券 - 671,071 673,050
債務証券 53,348 52,985 53,366
53,348 761,213 788,702
900,818 9,604,925 9,818,811
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融資産における売却制限付持分証券は以下のとお
りである。（単位：百万ウォンおよび株）
2022 年 12 月 31 日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド 34,066 28,873 定めなし
2021 年 12 月 31 日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
ナショナル・ハピネス・ファンド 34,066 47,647 定めなし
新韓金属 7,692 - 2022 年 12 月 31 日まで
41,758 47,647
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６． FVOCI で測定される有価証券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の FVOCI で測定される有価証券の内訳は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 10,857,462 11,145,371
国公債 2,345,000 2,325,251 2,283,060
金融債 2,690,000 2,673,516 2,657,525
社債 7,086,079 7,083,618 6,781,202
その他 1,828,729 1,828,729 5,723,053
13,949,808 24,768,576 28,590,211
外貨建て／オフショア有価証券：
持分証券 - 495 1,631
債務証券 9,808,493 9,976,279 9,093,077
9,808,493 9,976,774 9,094,708
貸付有価証券：
債務証券 - - -
23,758,301 34,745,350 37,684,919
2021 年 12 月 31 日
公正価値
額面金額 取得原価 ( 帳簿価額 )
ウォン建て有価証券：
株式および持分投資 - 10,202,849 10,473,759
国公債 1,160,000 1,158,713 1,157,222
金融債 1,820,000 1,820,839 1,817,298
社債 8,444,966 8,445,272 8,343,980
その他 2,137,849 2,137,850 8,399,919
13,562,815 23,765,523 30,192,178
外貨建て／オフショア有価証券：
持分証券 - 7,594 6,955
債務証券 7,179,340 7,393,555 7,258,363
7,179,340 7,401,149 7,265,318
貸付有価証券：
債務証券 420,000 416,002 417,640
21,162,155 31,582,674 37,875,136
デット・エクイティ・スワップにより取得した持分証券、現物投資ならびにベンチャーおよび中小企業へ
の投資は、 FVOCI で測定されるものとして指定されている。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の持
分証券の売却に係る実現税引前損益はそれぞれ 312,364 百万ウォンの利益および 60,102 百万ウォンの利益であ
り、これらは利益剰余金に直接認識された。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVOCI で測定される有価証券の変動は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 37,875,136 34,141,325
取得 14,683,389 36,914,523
処分 (12,076,298) (37,413,898)
償却による変動 (5,575) (46,622)
公正価値変動 (3,318,776) 3,559,286
振替 19,125 -
為替換算差額 494,413 574,339
その他 (*) 13,505 146,183
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期末残高 37,684,919 37,875,136
(*)2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、「その他」は、転換社債の転換権の行使により取得したファ
ドゥ・インク、テトス・カンパニー・リミテッド等の株式、ならびに債務者再生破産法に基づく再生計
画に従って取得したブウォン・インダストリー・カンパニー・リミテッド、 EN テクノロジーズ・カンパ
ニー・リミテッド等の株式を含む FVOCI で測定された有価証券の増加を表している。 2021 年 12 月 31 日に終
了した年度について、「その他」は、金融機関債権者委員会が決定した債務整理計画に基づき取得した
大鮮造船、興亜海運等の株式、債務者再生破産法に基づく再生計画に従って取得したウンジン・エナ
ジー・カンパニー・リミテッド等の株式ならびに転換社債の転換権の行使により取得した L&F カンパ
ニー・リミテッド、 NKMAX カンパニー・リミテッド、カサ・ネットワーク PTE リミテッド等の株式を含
む、 FVOCI で測定される有価証券の増加を表している。
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の FVOCI で測定される有価証券における売却制限付持分証券は以下の
とおりである。（単位：百万ウォンおよび株）
2022 年 12 月 31 日
会社名 (*1) 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCO リミテッド 113,050 188,721 定めなし
ハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・
リミテッド 18,138 270 定めなし
2023 年７月６日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・インク 21,339,320 71,167 (*2)
大韓造船 231,459 2,871 2023 年 12 月 31 日まで
21,701,967 263,029
(*1) 当行は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、興亜海運および K 造船の株式をすべて売却した。
(*2)2021 年７月６日以降、株式の 50% を毎年売却することができる。
2021 年 12 月 31 日
会社名 株式数 帳簿価額 制限期間
UAMCO リミテッド 113,050 176,628 定めなし
ハイ・ゲイン・アンテナ・カンパニー・
リミテッド 18,138 273 定めなし
DNGV カンパニー・リミテッド (*2) 500,000 1 定めなし
興亜海運 3,019,800 8,153 2022 年７月 11 日まで
K 造船 1,115,242 1,258 2022 年８月３日まで
ウジョン・カンパニー・リミテッド 591,118 1 2022 年 11 月 12 日まで
2023 年７月６日まで
クムホ・タイヤ・カンパニー・インク 21,339,320 98,374 (*)
ポスコ・プランテック・カンパニー・リ 2023 年 12 月 31 日または
ミテッド 1,838,744 1,806 上場日まで
28,535,412 286,494
(*)2021 年７月６日以降、株式の 50% を毎年売却することができる。
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVOCI で測定される有価証券に関連する損失引当金の変
動は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 11,661 3,120 71,668 86,449
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 157 (157) - -
全期間の予想信用損失への振替：
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信用減損していない債務証券へ
の振替 (1,127) 1,127 - -
信用減損している債務証券への
振替 - - - -
損失引当金繰入 (1,511) 532 (139) (1,118)
売却 (642) - - (642)
為替換算差額等 2,503 (2,224) 1,211 1,490
期末残高 11,041 2,398 72,740 86,179
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 9,671 1,209 70,398 81,278
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 400 (400) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない債務証券へ
の振替 (1,786) 1,786 - -
信用減損している債務証券への
振替 - - - -
損失引当金繰入 2,472 1,469 822 4,763
売却 (423) - - (423)
為替換算差額等 1,327 (944) 448 831
期末残高 11,661 3,120 71,668 86,449
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７．償却原価で測定される有価証券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される有価証券は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 2,964,285 2,964,285
金融債 2,961,887 2,961,788
社債 429,921 429,811
6,356,093 6,355,884
控除：損失引当金 (209)
6,355,884 6,355,884
2021 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値
ウォン建て有価証券：
国公債 1,437,496 1,437,496
金融債 1,079,249 1,079,204
社債 452,290 452,177
2,969,035 2,968,877
控除：損失引当金 (158) -
2,968,877 2,968,877
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の償却原価で測定される有価証券の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 2,968,877 785,264
取得 4,895,925 2,888,991
償還 (1,522,000) (700,000)
償却による変動 13,132 (5,229)
減損損失 (50) (149)
期末残高 6,355,884 2,968,877
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８ .FVTPL で測定される貸出債権
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の FVTPL で測定される貸出債権は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
公正価値 公正価値
償却原価 （帳簿価額） 償却原価 （帳簿価額）
ウォン建て貸出債権 :
私募社債 459,064 541,811 471,645 644,412
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVTPL で測定される貸出債権に関連する利益（損失）は
以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVTPL で測定される貸出債権に係る取引益（損）
取引益 8,100 1,860,411
取引損 (8,709) (9,692)
(609) 1,850,719
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価益（損）
評価益 9,294 83,760
評価損 (88,248) (4,349)
(78,954) 79,411
(79,563) 1,930,130
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９ . 償却原価で測定される貸出債権
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される貸出債権および貸倒引当金は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て貸出債権 :
運転資金貸付 69,723,242 68,263,234 64,913,903 63,346,107
設備開発資金貸付 60,391,588 58,443,101 56,414,412 55,263,451
個人向け貸付 183,676 175,347 206,579 204,895
銀行間貸付 3,037,471 2,746,516 2,827,972 2,639,400
133,335,977 129,628,198 124,362,866 121,453,853
外貨建て貸出債権 :
貸出債権 27,770,598 27,462,025 22,276,205 21,974,270
銀行間貸付 4,296,005 4,281,978 2,391,409 2,390,650
オフショア貸付 20,961,290 20,421,515 16,990,941 16,581,263
53,027,893 52,165,518 41,658,555 40,946,183
その他貸出債権 :
外貨建て買入手形 2,275,189 2,252,927 2,581,399 2,579,637
引受・保証前渡金 8,954 1,286 17,416 7,068
私募社債 2,227,012 2,191,115 1,039,406 1,022,432
その他 11,157,205 11,000,638 5,257,538 5,130,169
15,668,360 15,445,966 8,895,759 8,739,306
202,032,230 197,239,682 174,917,180 171,139,342
控除 :
貸倒引当金 (3,997,231) (4,154,330)
現在価値割引差金 (10,620) (15,881)
繰延貸出組成手数料 21,224 16,425
198,045,603 170,763,394
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の貸倒引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 342,959 2,242,499 1,568,872 4,154,330
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 23,391 (12,442) (10,949) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (184,211) 206,209 (21,998) -
信用減損している貸出債権への
振替 (71,631) (198,640) 270,271 -
貸倒引当金繰入（戻入） 177,224 95,349 137,877 410,450
償却 - - (85,067) (85,067)
回収 - - 20,783 20,783
売却 - - (148,285) (148,285)
デット・エクイティ・スワップ - - (355,903) (355,903)
為替換算差額 2,941 41,538 12,165 56,644
その他 (1,419) (33,677) (20,625) (55,721)
期末残高 289,254 2,340,836 1,367,141 3,997,231
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 640,094 1,398,461 1,737,936 3,776,491
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12 ヵ月間の予想信用損失への振替 629 (629) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していない貸出債権へ
の振替 (2,108,521) 2,108,521 - -
信用減損している貸出債権への
振替 (1,400,818) (3,526) 1,404,344 -
貸倒引当金繰入（戻入） 3,235,702 (1,312,045) (1,068,109) 855,548
償却 - - (33,671) (33,671)
回収 - - 57,778 57,778
売却 - - (195,397) (195,397)
デット・エクイティ・スワップ - - (402,680) (402,680)
為替換算差額 15,036 7,947 39,620 62,603
その他 (39,163) 43,770 29,051 33,658
期末残高 342,959 2,242,499 1,568,872 4,154,330
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の償却原価で測定される貸出債権に関連する利益（損
失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
貸倒引当金繰入 (410,450) (855,548)
貸出債権処分益 27,820 32,025
(382,630) (823,523)
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の正味繰延貸出組成費用および手数料の変動は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 16,425 9,003
新規繰延 18,817 21,189
償却 (14,018) (13,767)
期末残高 21,224 16,425
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10 . 金融派生商品
当行の金融派生商品は、取引の性質に応じて売買目的金融派生商品およびヘッジ目的の金融派生商品から
なる。当行は、主に原資産および負債の公正価値の変動ならびに将来キャッシュ・フローの変動に関連する
リスクのヘッジのためにヘッジ目的金融派生商品取引を締結する。
当行は、原資産の将来価値を見越した裁定取引として先物、先渡、スワップおよびオプション等の売買目
的金融派生商品取引を締結している。売買目的金融派生商品取引には、当行顧客との契約およびその清算に
かかるポジションが含まれる。
金利変動によるウォン建てファンドの公正価値およびキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的
で、当行は、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。主な相手方は、海外金融機関および地方
銀行である。また、金利および為替変動による外貨建て債券の公正価値の変動リスクをヘッジするため、当
行は、主に金利スワップまたは通貨スワップを用いている。
当行は、非金融派生商品をヘッジ手段として指定することにより、純投資ヘッジ会計を適用しており、
ヘッジの有効部分に関連するヘッジ手段に係る損益は、すべてその他の包括利益に認識され、為替換算準備
金に累積される。
為替換算準備金に累積されたヘッジ手段に係る損益は、海外事業の処分または一部処分に係る損益に振り
替えられる。
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の金融派生商品取引の想定元本残高および金融派生商品の帳簿価額
は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品 :
金利
先物 - 1,232,323 - -
先渡 - 50,000 1,384 -
スワップ 294,150,122 294,150,122 1,573,784 2,088,963
オプション 7,881,911 14,728,387 473,586 536,364
302,032,033 310,160,832 2,048,754 2,625,327
通貨
先渡 50,944,418 37,554,484 2,432,523 1,307,942
スワップ 58,740,494 74,899,023 5,225,899 6,174,071
オプション 330,066 329,052 1,991 6,452
110,014,978 112,782,559 7,660,413 7,488,465
株式
オプション 48,904 493,689 12,762 6,003
引当金およびその他調整 - - (112,903) (1,447)
412,095,915 423,437,080 9,609,026 10,118,348
ヘッジ目的金融派生商品 :
金利 (*)
スワップ 31,141,774 31,141,774 48,881 542,268
通貨
スワップ 10,217,257 10,417,222 136,596 660,189
引当金およびその他調整 - - (48) (3,803)
41,359,031 41,558,996 185,429 1,198,654
453,454,946 464,996,076 9,794,455 11,317,002
(*) キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさ
らされる予想最長期間は、 2025 年４月 29 日までである。
2021 年 12 月 31 日
想定元本額 帳簿価額
購入 売却 資産 負債
売買目的金融派生商品 :
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金利
先物 - 702,640 - -
スワップ 244,579,384 244,578,686 864,321 488,956
オプション 8,369,912 14,664,094 305,022 377,850
252,949,296 259,945,420 1,169,343 866,806
通貨
先物 17,783 - - -
先渡 68,100,960 53,060,246 1,771,579 1,134,731
スワップ 57,834,161 70,349,339 1,919,679 2,499,896
オプション 377,494 375,834 889 578
126,330,398 123,785,419 3,692,147 3,635,205
株式
オプション 53,753 50,736 10,068 221
引当金およびその他調整 - - (94,686) (854)
379,333,447 383,781,575 4,776,872 4,501,378
ヘッジ目的金融派生商品 :
金利 (*)
スワップ 23,795,059 23,795,059 330,758 45,989
通貨
スワップ 9,073,004 9,076,498 198,077 214,502
引当金およびその他調整 - - (135) (4,028)
32,868,063 32,871,557 528,700 256,463
412,201,510 416,653,132 5,305,572 4,757,841
(*) キャッシュ・フロー・ヘッジ会計が適用される金融派生商品契約がキャッシュ・フローの変動リスクにさ
らされる予想最長期間は、 2025 年４月 29 日までである。
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( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のヘッジ手段の満期別の想定元本は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金利 :
想定元本残高 - 1,629,878 4,135,405 20,411,219 4,965,272 31,141,774
通貨 :
想定元本残高 310,198 175,155 2,851,071 5,790,132 1,090,701 10,217,257
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金利 :
想定元本残高 224,896 1,271,477 1,279,617 17,395,158 3,623,911 23,795,059
通貨 :
想定元本残高 - 17,178 2,412,941 5,159,516 1,483,369 9,073,004
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリスクタイプ別のヘッジ手段の残高の内訳は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
想定元本額 残高
2022 年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計 :
金利リスク
スワップ 88,711 88,711 - - 5,044
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 31,053,063 31,053,063 48,881 542,268 (1,570,665)
為替リスク
スワップ 10,217,257 10,417,222 136,596 660,189 (610,843)
41,270,320 41,470,285 185,477 1,202,457 (2,181,508)
41,359,031 41,558,996 185,477 1,202,457 (2,176,464)
2021 年 12 月 31 日
想定元本額 残高
2021 年の
購入 売却 資産 負債 公正価値変動
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ会計 :
金利リスク
スワップ 82,985 82,985 - - 2,035
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
スワップ 23,712,074 23,712,074 330,758 45,989 (599,697)
為替リスク
スワップ 9,073,004 9,076,498 198,077 214,502 (494,535)
32,785,078 32,788,572 528,835 260,491 (1,094,232)
32,868,063 32,871,557 528,835 260,491 (1,092,197)
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( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリスクタイプ別のヘッジ対象残高の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
キャッシュ・
帳簿価額 ヘッジ対象の価値変動
フロー・ヘッ
2022 年の
ジ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 準備金
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計 :
金利リスク
債券 - 88,711 - - - 7,240
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCI で測定され
る有価証券 3,932,336 - (314,591) - (313,189) -
債券 - 25,497,582 - (1,900,489) 1,890,055 -
その他の負債
（預金等） - 107,660 - (19,070) 22,323 -
3,932,336 25,605,242 (314,591) (1,919,559) 1,599,189 -
為替リスク
債券 - 9,816,395 - (89,179) 611,221 -
3,932,336 35,421,637 (314,591) (2,008,738) 2,210,410 -
3,932,336 35,510,348 (314,591) (2,008,738) 2,210,410 7,240
2021 年 12 月 31 日
キャッシュ・
帳簿価額 ヘッジ対象の価値変動
フロー・ヘッ
2021 年の
ジ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 準備金
キャッシュ・フロー・
ヘッジ会計 :
金利リスク
債券 - 82,985 - - - 1,930
公正価値ヘッジ会計：
金利リスク
FVOCI で測定され
る有価証券 2,779,027 - (125,411) - (52,225) -
債券 - 21,621,572 - (2,068) 643,184 -
その他の負債
（預金等） - 121,593 - 3,043 9,589 -
2,779,027 21,743,165 (125,411) 975 600,548 -
為替リスク
債券 - 9,012,029 - 170,860 504,818 -
2,779,027 30,755,194 (125,411) 171,835 1,105,366 -
2,779,027 30,838,179 (125,411) 171,835 1,105,366 1,930
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の金融派生商品からの損益に認識されているヘッジの非
有効性の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
金利リスク 28,524 851
為替リスク 378 10,283
28,902 11,134
( ６ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用により包括利
益計算書に影響を及ぼした金額の概要は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
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その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効性
価値の変動 (*) 金額 (*)
金利リスク 5,311 (267) -
(*) ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
2021 年
その他の包括利益に認 損益に認識された その他の包括利益から
識されたヘッジ手段の 損益に振り替えられた
ヘッジの非有効性
価値の変動 (*) 金額 (*)
金利リスク 1,883 152 -
(*) ヘッジ目的金融派生商品に関連する損益に認識されている。
( ７ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の海外事業への純投資の内訳は以下のとおりであった。
（単位：百万ウォン）
2022 年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益
為替（為替リスク） 67,754 (96,874)
2021 年
海外事業への純投資のヘッジに係
公正価値変動 るその他の包括利益
為替（為替リスク） 78,095 (29,120)
( ８ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の海外事業への純投資のヘッジにおけるヘッジ手段の内訳は以下の
とおりであった。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
2022 年のその他の包括 2022 年の損益に
利益に認識された
2022 年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 1,097,225 (67,754) (67,754) -
2021 年 12 月 31 日
2021 年のその他の包括 2021 年の損益に
利益に認識された
2021 年の 認識されたヘッジの
ヘッジ手段の価値変動
帳簿価額 公正価値変動 非有効部分
外貨建て債券 1,006,263 (78,095) (78,095) -
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11. 子会社および関連会社投資
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の子会社および関連会社投資は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
子会社：
産銀亜州金融有限公司 332,907 332,907
KDB バンク・ヨーロッパ・リミテッド (*1) 125,452 137,452
産銀アイルランド・リミテッド 62,389 62,389
産銀ウズベキスタン・リミテッド 47,937 47,937
バンコ KDB ブラジル S.A.(*2) 39,761 36,234
PT 産銀 Tifa ファイナンス Tbk 85,288 85,288
KDB シリコンバレー LLC 118,615 118,615
KDB オカシオⅡエル・ピー 22,096 -
KDB シナジー・エルーピー 19,872 -
KDB インベストメント・カンパニー・リミテッド 70,000 70,000
KDB ビズ・カンパニー・リミテッド 1,500 1,500
KDB キャピタル・コーポレーション 597,290 597,290
大宇造船海洋 (*3) 1,129,769 -
大韓造船 (*4) - -
韓国 BTL 基金第１号 129,136 142,782
韓国鉄道基金第１号 78,715 84,553
韓国教育基金 40,697 45,553
KDB インフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド 16,843 16,843
KDB インベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
ド第１号 (*5) - 1,448,893
KDB コンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
ンド (*6) 170,462 157,388
KDB-IAP OBOR プライベート・エクイティ・ファンド (*7)
- -
グリーン・イニシアチブ・セカンド・プライベート・エクイ
ティ・ファンド 72,987 -
KDBC コ・インベストメント・プライベート・エクイティ・
ファンド 12,627 -
KDB アジア・プライベート・エクイティ・ファンド 84,112 62,597
KDB スモール・ミディアム・メザニン・プライベート・エク
イティ・ファンド 44,350 49,540
コーポレート・リクイディティ・アシスタンス・エージェン
シー・カンパニー・リミテッド 1,000,000 1,000,000
4,302,805 4,497,761
関連会社：
韓国電力公社 16,921,067 16,921,067
韓国観光公社 337,286 337,286
韓国インフラ構造基金第２号 212,808 212,991
韓国海洋事業公社 631,777 631,777
韓国不動産院 58,492 58,492
HMM カンパニー・リミテッド (*8) 1,974,499 2,736,835
GM コリア・カンパニー (*9) 376,454 382,736
韓進 KAL(*10) 352,761 500,000
大韓航空 (*11) 330,477 -
新盆唐線株式会社 (*11) - 30,999
トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・
エクイティ・ファンド (*12) - 2,304
その他 (*13) 2,493,905 2,397,814
23,689,526 24,212,301
27,992,331 28,710,062
(*1) 当行は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に、それぞれ 11,999 百万ウォンおよび 7,207 百万
ウォンの減損損失を認識した。これは、当行が保有する株式からの期待キャッシュ・フローの減少によ
る使用価値の減少によるものであった。
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(*2) 当行は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に、それぞれ 3,527 百万ウォンおよび 4,965 百万
ウォンの減損損失の戻入を認識した。これは、当行が保有する株式からの 期待キャッシュ・フローの増
加 による 使用価値の増加によるものであった。
(*3) 当行および現代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、 2019 年３月８日付で現物出資によ
る投資契約（以下「本契約」という。）を締結した。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、 2022 年
１月 13 日に欧州委員会は韓国造船海洋と大宇造船海洋の合併を認めなかった。この不許可により、各国
の政府の許可を含む契約の前提条件が満たされず、当行および韓国造船海洋は 2022 年３月８日にこの契
約を中止した。大宇造船海洋の当行株式を売却目的保有資産から子会社への投資に振り替え、当行は株
式の公正価値の下落による回収可能価額の減少を考慮して 241,283 百万ウォンの減損損失を認識した。
(*4)2022 年５月 20 日、大韓造船株式会社（以下「大韓造船」という。）および KHI コンソーシアムは投資契約
（以下、「本契約」という。）を締結し、 KHI コンソーシアムが大韓造船の大株主となることを目的とし
て増資を行った。当行から KHI コンソーシアムへの大株主の地位の移転を円滑に進めるために、当行は
2022 年 12 月 31 日に終了した年度に大韓造船の株式を転換した。 KHI コンソーシアムは 2022 年８月 31 日に株
式の払込みを完了し、その後大韓造船は当行の子会社から除外された。韓国インフラ構造基金は、 2022
年 12 月 31 日に終了した年度に清算され、当行の子会社から除外された。
(*5)2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、当行の孫会社である大宇建設の売却が完了し、減資により KDB インベ
ストメント・プライベート・エクイティ・ファンド第１号の帳簿価額が減少した。当行は、大宇建設の
売却により受領する期待キャッシュ・フローに基づき、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、
444,642 百万ウォンの減損損失の戻入を認識した。
(*6) 当行は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、 13,047 百万ウォンの減損損失の戻入を認識した。これは、
当行が保有する株式からの期待キャッシュ・フローの増加による使用価値の増加によるものであった
が、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度には 372 百万ウォンの減損損失を認識した。 2022 年４月、当行は取引
終了日の到来に伴い、 JC パートナーズとの株式売買契約を解除した。
(*7) 当行は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、保有する資産の公正価値の減少による純資産価値の
減少を減損の客観的な証拠として、 6,086 百万ウォンの減損損失を認識した。
(*8) 当行は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、 762,335 百万ウォンの減損損失を認識した。これは、当行が
保有する株式からの期待キャッシュ・フローの減少による回収可能価額の減少によるものであった。
(*9) 当行は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に、それぞれ 6,281 百万ウォンおよび 54,194 百万
ウォンの減損損失を認識した。これは、営業キャッシュ・フローの悪化による使用価値の減少によるも
のであった。
(*10) 当行は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、 147,239 百万ウォンの減損損失の戻入を認識した。これ
は、営業キャッシュ・フローの悪化による使用価値の減少によるものであった。
(*11)2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、重要な影響の喪失により、新盆唐線は当行の関連会社から除
外された。
(*12) 当行は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、 93 百万ウォンの減損損失の戻入を認識した。これは、当行
が保有する株式からの期待キャッシュ・フローの増加による回収可能価額の増加によるものであった
が、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度には 32 百万ウォンの減損損失を認識した。 2022 年 12 月 31 日に終了し
た年度に、トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンドは清算さ
れた。
(*13) 当行は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度にアジュ・プライベート・エクイティ・ファンド第２号他 14 社
について 16,174 百万ウォンの減損損失を認識した。 2021 年 12 月 31 日に終了した年度には、アジュ・プラ
イベート・エクイティ・ファンド第２号他 19 社について 16,461 百万ウォンの減損損失を認識した。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の市場性のある子会社および関連会社投資の市場価格は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
市場価格 帳簿価額
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
韓国電力公社 4,604,929 4,668,299 16,921,067 16,921,067
HMM カンパニー・リミテッド 1,978,446 2,722,261 1,974,499 2,736,835
韓進 KAL 264,477 433,616 352,761 500,000
大韓航空 280,906 - 330,477 -
KG 東部製鉄 (*) - 15,966 - 9,268
大宇造船海洋 1,132,039 - 1,129,769 -
(*)2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、株式の売却により、 KG 東部製鉄は当行の子会社から除外された。
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の子会社および関連会社投資の主要な財務情報および持分比率は以
下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
会計 純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失 ) (損失 )合計 (%)
子会社：
産銀 亜 州金融有限公
司 香港 12 月 金融 3,660,944 3,029,336 631,608 218,171 53,881 75,373 100.00
KDB バンク・ヨー ハンガ
ロッパ・リミテッド リー 12 月 金融 1,197,124 1,082,057 115,067 101,071 7,415 (4,360) 100.00
産銀アイルランド・ アイルラ
リミテッド ンド 12 月 金融 985,414 861,265 124,149 54,874 7,036 11,258 100.00
産銀ウズベキスタ ウズベキ
ン・リミテッド スタン 12 月 金融 981,301 874,872 106,429 55,269 25,765 23,614 86.32
バンコ KDB ブラジル
S.A. ブラジル 12 月 金融 481,207 386,159 95,048 84,252 27,132 33,709 100.00
PT 産銀 Tifa ファイナ インドネ
ンス Tbk シア 12 月 金融 130,098 41,343 88,755 13,738 5,284 2,639 84.65
KDB シリコンバレー
LLC 米国 12 月 金融 126,606 1,522 125,084 2,237 (1,055) 7,105 100.00
KDB オカシオⅡエ
ル・ピー 米国 12 月 金融 60,554 49,495 11,059 20 (16,446) (15,908) 90.00
KDB シナジー・エ
ルーピー 米国 12 月 金融 19,643 - 19,643 - (596) (328) 100.00
大宇造船海洋 韓国 12 月 製造 12,235,665 11,490,693 744,972 5,805,906 (1,744,778) (1,472,612) 55.68
サムウ重工業 (*1) 韓国 12 月 製造 268,614 264,893 3,721 121,249 (10,237) (9,681) 100.00
専門信用
KDB キャピタル・
コーポレーション 韓国 12 月 融資 8,792,535 7,427,546 1,364,989 542,270 135,968 136,090 99.92
韓国 BTL 基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 329,286 215 329,071 14,607 11,773 11,773 41.67
韓国鉄道基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 158,318 9 158,309 7,492 (3,569) (3,569) 50.00
韓国教育基金 (*2) 韓国 半期毎 金融投資 95,445 7 95,438 9,675 9,442 9,442 50.00
韓国インフラストラ
クチャー・インベス
トメント・アセッ
ト・マネジメント・
カンパニー・リミ
テッド 韓国 12 月 資産運用 70,706 10,403 60,303 39,151 19,057 19,104 84.16
KDB インベストメン
ト・カンパニー・リ
ミテッド 韓国 12 月 金融 152,004 19,866 132,138 84,468 54,032 54,034 100.00
KDB ビズ・カンパ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 サービス 6,899 3,238 3,661 26,291 325 624 100.00
KDB コンサス・バ
リュー・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 18,595,875 19,958,869 (1,362,994) 4,379,434 429,868 (1,315,065) 68.20
KDB-IAP OBOR プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 58,878 60,084 (1,206) - (1,024) (1,017) 33.52
KDB アジア・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 194,389 172 194,217 1 (494) 20,532 50.00
KDB スモール・ミ
ディアム・メザニ
ン・プライベート・
エクイティ・ファン
ド 韓国 12 月 金融投資 96,666 122 96,544 4,620 3,432 3,432 66.67
グリーン・イニシア
チブ・セカンド・プ
ライベート・エクイ
ティ・ファンド 韓国 12 月 金融投資 190,404 5,316 185,088 2 (5,795) (5,795) 38.00
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KDBC コ・インベスト
メント・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 17,522 27 17,495 - (544) (544) 70.00
コーポレート・リク
イディティ・アシス
タンス・エージェン
シー・カンパニー・
リミテッド 韓国 12 月 金融投資 3,280,515 2,215,553 1,064,962 90,631 32,625 32,625 100.00
関連会社：
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 234,804,994 192,804,738 42,000,256 71,257,863 (24,429,108) (23,182,239) 32.90
韓国観光公社 韓国 12 月 文化観光業 1,201,900 393,608 808,292 737,973 (28,798) (8,610) 43.58
韓国インフラ構造基
金第２号 韓国 12 月 金融投資 829,121 65,397 763,724 62,465 19,105 19,105 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融 11,782,946 4,393,822 7,389,124 324,012 (1,986,514) (1,915,571) 21.78
韓国不動産院 韓国 12 月 鑑定 288,236 49,791 238,445 215,197 11,583 19,805 30.60
GM コリア・カンパ
ニー (*4) 韓国 12 月 製造 5,916,955 4,503,620 1,413,335 9,013,561 282,760 282,760 17.02
外国貨物
HMM カンパニー・リ
ミテッド 韓国 12 月 運送 25,973,455 5,285,543 20,687,912 18,582,770 10,085,271 10,655,184 20.69
韓進 KAL(*4) 韓国 12 月 持株会社 3,915,078 1,339,021 2,576,057 200,336 659,568 851,925 10.58
航空旅客輸
大韓航空 (*4) 韓国 12 月 送 28,997,701 19,705,241 9,292,460 14,096,095 1,728,363 2,268,959 3.32
2021 年 12 月 31 日
会計 純利益 包括利益 持分比率
国 年度末 業種 資産 負債 資本 営業収益 (損失 ) (損失 )合計 (%)
子会社：
産銀 亜 州金融有限公
司 香港 12 月 金融 3,958,732 3,402,497 556,235 130,854 42,651 84,868 100
KDB バンク・ヨー ハンガ
ロッパ・リミテッド リー 12 月 金融 1,113,228 993,801 119,427 46,211 4,333 8,031 100
産銀アイルランド・ アイルラ
リミテッド ンド 12 月 金融 698,808 585,918 112,890 22,318 5,156 13,790 100
産銀ウズベキスタ ウズベキ
ン・リミテッド スタン 12 月 金融 838,100 755,286 82,814 28,400 10,340 16,928 86.32
バンコ KDB ブラジル
S.A. ブラジル 12 月 金融 369,396 308,057 61,339 49,441 1,649 2,773 100
PT 産銀 Tifa ファイナ インドネ
ンス Tbk シア 12 月 金融 116,553 30,437 86,116 9,137 169 2,657 84.65
KDB シリコンバレー
LLC 米国 12 月 金融 119,648 1,669 117,979 24 (552) (552) 100
大宇造船海洋 韓国 12 月 製造 10,623,210 8,405,627 2,217,583 4,486,586 (1,699,829) (1,650,289) 55.68
サムウ重工業 (*1) 韓国 12 月 製造 253,430 240,028 13,402 87,589 (9,176) (8,939) 100
大韓造船 (*1) 韓国 12 月 製造 701,881 991,844 (289,963) 763,270 (136,391) (135,624) 70.04
専門信用
KDB キャピタル・
コーポレーション 韓国 12 月 融資 7,513,809 6,217,165 1,296,644 555,801 232,376 183,742 99.92
韓国 BTL 基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 361,684 237 361,447 12,709 10,819 10,819 41.67
韓国鉄道基金第１号
(*2) 韓国 半期毎 金融投資 178,399 110 178,289 7,172 3,806 3,806 50
韓国教育基金 (*2) 韓国 半期毎 金融投資 98,376 6 98,370 3,877 2,039 2,039 50
韓国インフラストラ
クチャー・インベス
トメント・アセッ
ト・マネジメント・
カンパニー・リミ
テッド 韓国 12 月 資産運用 68,612 11,373 57,239 37,483 18,851 18,936 84.16
KDB インベストメン
ト・カンパニー・リ
ミテッド 韓国 12 月 金融 81,468 2,687 78,781 10,535 4,084 4,177 100
KDB ビズ・カンパ
ニー・リミテッド 韓国 12 月 サービス 7,478 4,441 3,037 25,580 260 737 100
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KDB インベストメン
ト・プライベート・
エクイティ・ファン
ド第１号 韓国 12 月 金融投資 11,017,597 8,043,123 2,974,474 - 205,231 232,737 99.40
KDB コンサス・バ
リュー・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 19,680,738 19,633,413 47,325 5 14,301 (385,890) 68.20
KDB シグマ・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド第２
号 韓国 12 月 金融投資 629 12 617 39 (2,314) (2,314) 60
KDB-IAP OBOR プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 55,046 55,235 (189) - (74,212) (70,569) 33.52
KDB アジア・プライ
ベート・エクイ
ティ・ファンド (*3) 韓国 12 月 金融投資 130,757 102 130,655 - (2,669) 11,441 50
KDB スモール・ミ
ディアム・メザニ
ン・プライベート・
エクイティ・ファン
ド 韓国 12 月 金融投資 105,256 144 105,112 81,216 69,808 70,597 66.67
コーポレート・リク
イディティ・アシス
タンス・エージェン
シー・カンパニー・
リミテッド 韓国 12 月 金融投資 3,947,608 2,915,271 1,032,337 83,857 29,628 29,628 100
コンポーネンツ・ア
ンド・マテリアル
ズ・エム・アンド・
エー・プライベー
ト・エクイティ・
ファンド 韓国 12 月 金融投資 793 25 768 2 (15,695) (15,695) 83.33
関連会社：
韓国電力公社 韓国 12 月 発電 211,108,870 145,797,021 65,311,849 60,574,819 (5,315,055) (4,754,046) 32.90
韓国観光公社 韓国 12 月 文化観光業 1,130,031 312,593 817,438 465,281 (71,016) (59,751) 43.58
韓国インフラ構造基
金第２号 韓国 12 月 金融投資 851,153 51,177 799,976 70,165 40,891 40,891 26.67
韓国海洋事業公社 韓国 12 月 金融 15,040,759 5,845,062 9,195,697 5,499,512 4,187,673 4,207,691 22.11
韓国不動産院 韓国 12 月 鑑定 275,447 53,495 221,952 198,950 9,517 12,646 30.60
GM コリア・カンパ
ニー (*4) 韓国 12 月 製造 5,013,939 3,496,897 1,517,042 6,973,860 (166,475) (166,475) 17.02
外国貨物
HMM カンパニー・リ
ミテッド 韓国 12 月 運送 17,876,100 7,517,806 10,358,294 13,794,148 5,337,056 5,696,643 20.69
韓進 KAL(*4) 韓国 12 月 持株会社 3,754,742 1,930,524 1,824,218 395,278 17,234 46,260 10.66
トロイカ・リソーシ
ズ・インベストメン
ト・プライベート・
エクイティ・ファン
ド (*5) 韓国 12 月 金融投資 5,745 1,417 4,328 286 118 118 54.94
新盆唐線株式会社
(*6) 韓国 12 月 その他 637,906 1,000,785 (362,879) 100,586 (235,161) (235,161) 10.98
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(*1) 当行は、過年度からのの行政手続の開始により、かかる投資先に対して支配を有しているため、大宇造
船海洋の子会社であった同投資先を連結対象としている。
(*2) かかる投資先は、当行から資金調達を受け、 KDB インフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッドにより運営されている。かかる投資先は、当行が保有する
議決権の割合は 50% 未満であるが、当行が、かかる投資先の変動リターンに晒されており、同投資先に対
するパワーを通じて、これらのリターンに影響を及ぼす能力を有するため、連結対象に含まれていた。
(*3) かかる投資先に対する当行の持分比率は 50% 未満であるが、当行は同投資先への関与から生じる変動リ
ターンに晒されているか、または変動リターンに対する権利を有しており、同投資先に対するパワーを
通じて、これらのリターンに影響を及ぼす能力を有しているため、当行は同投資先を支配している。
(*4) 当行の持分比率は 20% 未満であるが、被投資会社の取締役の任命権を考慮すると当行は重要な影響力を有
しており、当行は同社を関連会社として分類している。
(*5) トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンドに対する当行の持分
比率は 50% を上回っているが、共同管理会社である当行は、関連活動を単独で指示する権限を有していな
い。トロイカ・リソーシズ・インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンドは、 2022 年 12 月
31 日に終了した年度に清算された。
(*6) 当行の子会社が保有する株式を考慮すれば、持分比率は 20% を上回っている。そのため、 2021 年 12 月 31 日
現在、当行はかかる関連会社に対して重要な影響力を有している。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度に、
新盆唐線は重要な影響力の喪失により、当行の関連会社から除外された。
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12. 有形固定資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の有形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年
2022 年 取得 / 為替換算 2022 年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 12 月 31 日
取得原価 :
土地 302,959 - (585) (415) - 301,959
建物および構築物 628,393 1,062 (1,979) 188 - 627,664
賃借物件改良 40,637 4,005 (930) 1,366 (222) 44,856
車両 769 - (78) - 28 719
備品 59,812 2,980 (2,696) - 60 60,156
建設仮勘定 34 2,546 - (2,580) - -
使用権資産（不動産） 162,089 59,073 (98,426) - 3,299 126,035
使用権資産（車両） 7,447 2,928 (2,422) - 24 7,977
使用権資産（その他） 29 98 (31) - (3) 93
その他 154,052 4,175 (559) - 62 157,730
1,356,221 76,867 (107,706) (1,441) 3,248 1,327,189
減価償却累計額 :
建物および構築物 (*) 217,027 17,260 - (504) - 233,783
賃借物件改良 34,621 3,068 (780) - (518) 36,391
車両 616 72 (78) - 18 628
備品 45,395 4,507 (2,258) - 84 47,728
使用権資産（不動産） 48,501 31,274 (34,909) - 1,102 45,968
使用権資産（車両） 4,279 2,287 (2,434) - 22 4,154
使用権資産（その他） 29 11 (31) - - 9
その他 128,212 13,105 (451) - 105 140,971
478,680 71,584 (40,941) (504) 813 509,632
減損損失累計額 :
土地 3,023 - - - - 3,023
建物および構築物 2,361 - - - - 2,361
5,384 - - - - 5,384
872,157 5,283 (66,765) (937) 2,435 812,173
(*) かかる金額には、政府補助金が含まれている。
2021 年
2021 年 取得 / 為替換算 2021 年
１月１日 減価償却 処分 振替 差額 12 月 31 日
取得原価 :
土地 305,836 - (62) (2,815) - 302,959
建物および構築物 600,627 3,024 (693) 25,435 - 628,393
賃借物件改良 42,180 3,296 (5,614) 54 721 40,637
車両 734 - - - 35 769
備品 54,528 6,966 (2,653) 851 120 59,812
建設仮勘定 13,615 15,058 - (28,639) - 34
使用権資産（不動産） 81,203 113,480 (24,847) - (7,747) 162,089
使用権資産（車両） 5,989 2,106 (705) - 57 7,447
使用権資産（その他） 27 - - - 2 29
その他 179,109 7,977 (33,238) - 204 154,052
1,283,848 151,907 (67,812) (5,114) (6,608) 1,356,221
減価償却累計額 :
建物および構築物 (*) 200,349 18,077 (289) (1,110) - 217,027
賃借物件改良 36,025 3,030 (5,085) - 651 34,621
車両 533 64 - - 19 616
備品 (*) 44,197 3,178 (2,125) - 145 45,395
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使用権資産（不動産） 39,533 27,208 (18,667) - 427 48,501
使用権資産（車両） 2,604 2,087 (447) - 35 4,279
使用権資産（その他） 24 4 - - 1 29
その他 143,817 17,212 (32,984) - 167 128,212
467,082 70,860 (59,597) (1,110) 1,445 478,680
減損損失累計額 :
土地 3,023 - - - - 3,023
建物および構築物 2,361 - - - - 2,361
5,384 - - - - 5,384
811,382 81,047 (8,215) (4,004) (8,053) 872,157
(*) かかる金額には、政府補助金が含まれている。
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13. 投資不動産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の投資不動産の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年
2022 年 取得 / 2022 年
１月１日 減価償却 振替 12 月 31 日
取得原価 :
土地 60,593 - 415 61,008
建物および構築物 58,388 - 1,026 59,414
118,981 - 1,441 120,422
減価償却累計額 :
建物および構築物 33,146 2,084 504 35,734
減損損失累計額 :
土地 1,197 - - 1,197
建物および構築物 1,778 - - 1,778
2,975 - - 2,975
82,860 (2,084) 937 81,713
2021 年
2021 年 取得 / 2021 年
１月１日 減価償却 振替 12 月 31 日
取得原価 :
土地 57,778 - 2,815 60,593
建物および構築物 56,089 - 2,299 58,388
113,867 - 5,114 118,981
減価償却累計額 :
建物および構築物 29,827 2,209 1,110 33,146
減損損失累計額 :
土地 1,197 - - 1,197
建物および構築物 1,778 - - 1,778
2,975 - - 2,975
81,065 (2,209) 4,004 82,860
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の独立第三者評価機関の評価基準に基づき算定された当行の投資不動産
の公正価値は、それぞれ 99,084 百万ウォンおよび 97,983 百万ウォンである。さらに、投資不動産の公正価値
は、注記 45 に記載の公正価値ヒエラルキーに従ってレベル３に分類されている。
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14. 無形固定資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の無形固定資産の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年
2022 年 為替換算 2022 年
１月１日 取得 処分 償却 差額 12 月 31 日
開発費 119,775 12,163 - (44,363) 18 87,593
備品使用権 472 - - (49) 29 452
その他保証金 11,922 920 (1,523) - 470 11,789
その他 15,530 12,910 - (9,850) 65 18,655
147,699 25,993 (1,523) (54,262) 582 118,489
2021 年
2021 年 為替換算 2021 年
１月１日 取得 処分 償却 差額 12 月 31 日
開発費 155,479 8,293 - (44,011) 14 119,775
備品使用権 482 - - (45) 35 472
その他保証金 11,940 818 (858) - 22 11,922
その他 20,516 4,772 - (9,781) 23 15,530
188,417 13,883 (858) (53,837) 94 147,699
15. その他の資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のその他の資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未収金 2,747,057 3,460,334
未決済為替貸 3,747,333 1,794,806
未収収益 914,618 408,168
保証金 315,563 217,682
金融保証資産 25,826 20,127
前払費用 18,374 15,969
前払金 9,036 8,889
その他 12,102 29,635
7,789,909 5,955,610
貸倒引当金 (75,323) (80,071)
現在価値割引差金 (3,369) (1,632)
7,711,217 5,873,907
上記その他の資産に含まれる金融資産の帳簿価額は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在でそれぞれ
7,676,612 百万ウォンおよび 5,836,048 百万ウォンであった。また、その公正価値は、 2022 年および 2021 年 12
月 31 日現在でそれぞれ 7,674,324 百万ウォンおよび 5,835,448 百万ウォンであった。
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16. 売却目的保有資産
2021 年 12 月 31 日現在の売却目的保有資産は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2021 年
売却費用控除後の
取得原価 公正価値 帳簿価額 減損損失
売却目的保有資産：
子会社投資 (*1) 2,244,664 1,371,052 1,371,052 258,428
関連会社投資 (*2) - - - (27)
2,244,664 1,371,052 1,371,052 258,401
(*1) 当行と現代重工業株式会社（以下「現代重工業」という。）は、 2019 年３月８日付で現物出資による投
資契約（以下「契約」という。）を締結し、当行の子会社である大宇造船海洋株式会社（以下「大宇造
船海洋」という。）への投資誘致のための売却を進めたため、当行は、大宇造船海洋の株式を売却目的
保有資産に分類した。 2022 年１月 13 日、欧州委員会は韓国造船海洋と大宇造船海洋の合併を認めなかっ
た。この不許可により、各国の政府の許可を含む契約の前提条件が満たされず、当行および韓国造船海
洋は 2022 年３月８日にこの契約を中止した。 2022 年 12 月 31 日終了年度に、大宇造船海洋の当行株式は売
却目的保有資産から除外された。
(*2)2021 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行の関連会社である韓進重工業の株式の売却が完了した。
17. 当期損益認識金融負債
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
債券 1,131,310 1,636,163
預金 338,414 430,981
1,469,724 2,067,144
ヘッジ会計が適用される仕組み債券および預金の公正価値の変動は損益に認識されるが、ヘッジ会計が適
用されない仕組み債券は償却原価で測定される。そのため、ヘッジ会計が適用されない仕組み債券および預
金は、会計上の損益の測定におけるミスマッチを除去するために、当期損益認識金融負債に指定されてい
る。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当期損益認識金融負債の帳簿価額と契約上のキャッシュ・フロー
額との差額は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
帳簿価額 1,469,724 2,067,144
契約上のキャッシュ・フロー額 2,101,133 2,110,955
差額 (631,409) (43,811)
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18. 預金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の預金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
ウォン建て預金 :
要求払預金 123,617 123,617 86,428 86,428
定期預金・当座預金 54,389,265 54,328,886 41,041,409 41,005,081
譲渡性預金証書 757,471 758,937 342,105 341,901
55,270,353 55,211,440 41,469,942 41,433,410
外貨建て預金 :
要求払預金 1,312,008 1,312,057 1,536,950 1,536,950
定期預金・当座預金 3,955,130 3,949,240 4,411,690 4,410,697
譲渡性預金証書 6,187,960 6,195,534 4,341,640 4,322,711
11,455,098 11,456,831 10,290,280 10,270,358
外貨建てオフショア預金：
要求払預金 835,904 835,904 670,777 670,777
譲渡性預金証書 765,301 765,794 361,122 360,884
1,601,205 1,601,698 1,031,899 1,031,661
68,326,656 68,269,969 52,792,121 52,735,429
19. 借入金
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.23 4,551,011 4,507,549
外貨建て借入金 0.06 6.57 14,220,220 14,148,918
外貨建てオフショア借入金 0.16 5.16 5,205,830 5,157,170
その他 0.05 3.25 1,452,656 1,453,711
25,267,348
25,429,717
繰延借入費用 (473)
25,429,244
2021 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て借入金 - 3.15 4,329,798 4,318,893
外貨建て借入金 - 5.31 13,265,326 13,260,468
外貨建てオフショア借入金 - 3.35 2,300,131 2,298,068
その他 0.01 3.29 2,168,670 2,167,736
22,045,165
22,063,925
繰延借入費用 (148)
22,063,777
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( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前のウォン建て借入金は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
貸手 区分 年利 (%) 12 月 31 日 12 月 31 日
企画財政部 政府基金からの借入金 (*) 2.94 ～ 3.23 93,155 108,932
中小企業振興公団 中小企業振興基金からの借入
金 0.66 ～ 2.91 57,569 61,240
文化体育観光部 観光振興基金からの借入金 0.09 ～ 2.44 3,182,920 3,005,749
韓国エネルギー公団 エネルギー合理的利用基金か
らの借入金 0.25 ～ 1.85 268,659 282,178
地方政府 地方中小企業振興基金からの
借入金 0.00 ～ 3.23 27,167 27,658
韓国銀行 韓国銀行からの借入金 0.25 ～ 1.75 375,350 378,160
その他 石油企業基金等からの借入金 0.00 ～ 3.15 546,191 465,881
4,551,011 4,329,798
(*) 政府基金からの借入は劣後特約付借入金である。
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の繰延借入費用にかかる損益調整前の外貨建て借入金およびオフ
ショア借入金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
貸手 区分 年利 (%) 12 月 31 日 12 月 31 日
みずほ銀行ほか 外国基金からの借入金 3MLibor+0.29 ～
6MLibor+0.24 1,394,030 355,650
企画財政部 外貨建て外国為替平衡基金借 3MLibor+0.65 ～
入金 3MLibor+0.74 120,761 199,792
ウズベキスタン共和国中央銀 オフショア短期借入金
行ほか 0.16 ～ 5.16 3,682,012 1,292,571
国家開発銀行ほか オフショア長期借入金 2.34 ～ 3.36 1,523,818 1,007,560
その他 外貨建て短期借入金 0.06 ～ 6.57 12,150,612 11,775,597
外貨建て長期借入金 0.10 ～ 5.41 554,817 934,287
19,426,050 15,565,457
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20. 債券
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の債券は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 0.88 6.60 121,351,724 118,883,372
債券発行差金（割引） (334,416)
(419,107)
公正価値ヘッジ評価調整
120,598,201
外貨建て債券：
債券 0.05 10.87 20,910,800 21,072,312
債券発行差金（割引） (37,691)
債券発行差金（プレミアム） 91
(1,000,475)
公正価値ヘッジ評価調整
19,872,725
オフショア債券：
債券 - 11.15 18,859,840 18,272,508
債券発行差金（割引） (48,784)
(570,086)
公正価値ヘッジ評価調整
18,240,970
158,711,896 158,228,192
2021 年 12 月 31 日
最低金利 (%) 最高金利 (%) 償却原価 公正価値
ウォン建て債券：
債券 0.75 6.60 109,608,752 109,390,833
債券発行差金（割引） (75,224)
(89,080)
公正価値ヘッジ評価調整
109,444,448
外貨建て債券：
債券 - 10.87 19,488,365 20,634,957
債券発行差金（割引） (40,580)
債券発行差金（プレミアム） 1,338
143,805
公正価値ヘッジ評価調整
19,592,928
オフショア債券：
債券 - 7.00 16,242,288 16,420,828
債券発行差金（割引） (28,401)
114,067
公正価値ヘッジ評価調整
16,327,954
145,365,330 146,446,618
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21. 確定給付負債（資産）
当行は、従業員報酬給付および勤務期間に基づき確定給付退職年金制度を導入している。制度資産は、國
民銀行、三星生命保険等に信託している。
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の確定給付負債（資産）の詳細は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
確定給付債務の現在価値 354,703 391,015
制度資産の公正価値 (442,473) (400,368)
(87,770) (9,353)
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の確定給付負債（資産）の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年
確定給付債務の現在価値 制度資産の公正価値 確定給付負債（資産）
期首残高 391,015 (400,368) (9,353)
現在勤務費用 35,998 - 35,998
支払（受取）利息 11,796 (12,065) (269)
過去勤務費用 34,363 - 34,363
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 6,171 - 6,171
財務上の仮定 (83,170) 7,484 (75,686)
実績による修正 (1,802) - (1,802)
(78,801) 7,484 (71,317)
制度からの支払金 (39,657) (37,524) (77,181)
制度への拠出金 (11) - (11)
期末残高 354,703 (442,473) (87,770)
2021 年
確定給付債務の現在価値 制度資産の公正価値 確定給付負債（資産）
期首残高 415,529 (364,983) 50,546
現在勤務費用 39,382 - 39,382
支払（受取）利息 9,850 (9,238) 612
確定給付負債の再測定：
人口統計学上の仮定 - - -
財務上の仮定 (44,008) 5,540 (38,468)
実績による修正 (11,332) - (11,332)
(55,340) 5,540 (49,800)
制度からの支払金 (18,406) 18,313 (93)
制度への拠出金 - (50,000) (50,000)
期末残高 391,015 (400,368) (9,353)
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
上場市場価格 非上場市場価格 上場市場価格 非上場市場価格
預け金 - 442,473 - 400,368
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に損益に認識された確定給付費用は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
現在勤務費用 35,998 39,382
正味支払利息 (269) 612
過去勤務費用 34,363 -
70,092 39,994
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の使用されている主な保険数理上の仮定は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
割引率 (%) 5.35 3.03
将来昇給率 (%) 5.50 5.54
( ６ )2022 年 12 月 31 日現在の主な保険数理上の仮定の変更に伴う確定給付債務の現在価値感応度は以下のと
おりである。
感応度
仮定から１ % の上昇 仮定から１ % の低下
割引率 8.09% の低下 9.36% の上昇
将来昇給率 9.25% の上昇 8.15% の低下
( ７ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の確定給付債務の加重平均期間はそれぞれ 9.63 年および 11.63 年であ
る。 2022 年 12 月 31 日現在、次の年次報告期間の制度に対する予想拠出額はゼロである。
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22. 引当金
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の引当金の変動は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未実行貸出残高に対する引当金 431,390 667,101
金融保証引当金 42,741 72,420
支払保証引当金 953,425 757,621
訴訟による予想損失引当金 239 1,731
原状回復引当金 14,206 14,620
その他の引当金 6,029 54,037
1,448,030 1,567,530
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の未実行貸出残高に対する引当金の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 332,151 327,085 7,865 667,101
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 45,756 (45,756) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (18,733) 20,346 (1,613) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (1,210) (4,344) 5,554 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (252,773) (1,357) (2,690) (256,820)
為替換算差額 16,580 4,335 194 21,109
期末残高 121,771 300,309 9,310 431,390
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 479,933 290,827 - 770,760
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 267,476 (267,476) - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (34,669) 34,669 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (3,793) (3,513) 7,306 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入（戻入） (410,437) 272,136 471 (137,830)
為替換算差額 33,641 442 88 34,171
期末残高 332,151 327,085 7,865 667,101
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の金融保証引当金の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 2,721 31,427 38,272 72,420
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 - - - -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (282) 1,494 (1,212) -
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信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (97) (243) 340 -
未実行貸出残高に対する引当金繰
入 (1,681) 4,004 (32,002) (29,679)
期末残高 661 36,682 5,398 42,741
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 45,567 26,007 5,924 77,498
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 86 (14) (72) -
全期間の予想信用損失への振替： -
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (1,518) 1,523 (5) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (9,227) (93) 9,320 -
金融保証引当金繰入（戻入） (32,187) 4,004 23,105 (5,078)
期末残高 2,721 31,427 38,272 72,420
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の支払保証引当金の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 179,232 199,694 378,695 757,621
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 9,036 (190) (8,846) -
全期間の予想信用損失への振替：
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (129,944) 131,290 (1,346) -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (164) (2,667) 2,831 -
支払保証引当金繰入（戻入） 2,486 175,279 (40,776) 136,989
為替換算差額 3,504 33,849 21,462 58,815
期末残高 64,150 537,255 352,020 953,425
2021 年
全期間の予想信用損失
信用減損 信用減損
12 ヵ月間の予想
信用損失 していない している 合計
期首残高 183,963 155,646 264,039 603,648
12 ヵ月間の予想信用損失への振替 105,507 (105,507) - -
全期間の予想信用損失への振替： -
信用減損していないエクスポー
ジャーへの振替 (90,952) 90,952 - -
信用減損しているエクスポー
ジャーへの振替 (4,090) (1,552) 5,642 -
支払保証引当金繰入（戻入） (20,070) 54,942 98,769 133,641
為替換算差額 4,874 5,213 10,245 20,332
期末残高 179,232 199,694 378,695 757,621
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の訴訟引当金およびその他の引当金の変動は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2022 年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 1,731 14,620 54,037
引当金の繰入（戻入） (1,492) (2,008) -
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引当金取崩等 - 1,594 (48,008)
期末残高 239 14,206 6,029
2021 年
訴訟引当金 原状回復引当金 その他の引当金
期首残高 441 15,365 47,458
引当金の繰入（戻入） 1,408 (1,820) 6,596
引当金取崩等 (118) 1,075 (17)
期末残高 1,731 14,620 54,037
( ６ ) 支払保証引当金および金融保証引当金
確認された引受および保証、無確認の引受および保証ならびに裏書手形は、財政状態計算書において認識
されないが、財政状態計算書から除外された項目として財務書類の注記に記載されている。当行は、このよ
うな財政状態計算書から除外された項目に、当行の予想信用損失モデルに基づき、信用リスク換算率（以下
「 CCF 」という。 ) および引当率を適用して引当金を設定する。また、引受および保証に対する予想信用損失
引当金として引当金を計上している。
金融保証契約の場合、上記と同様の方法を用いて計算された金額が当初金額から認識された手数料償却額
を控除した金額を上回る場合、その差額は金融保証引当金として計上される。
( ７ ) 未実行貸出残高に対する引当金
当行は、当行の予想信用損失モデルに基づき、引当率を適用した未実行貸出残高に対する引当金として、
CCF を用いて計算した未使用の与信枠の一部に引当金を計上する。
( ８ ) 訴訟による予想損失引当金
2022 年 12 月 31 日現在、当行は、原告として 13 件の訴訟また被告として 23 件の訴訟に関わっている。原告お
よび被告としての請求額の合計は、それぞれ 149,743 百万ウォンおよび 208,154 百万ウォンであった。当行
は、 2022 年 12 月 31 日現在、係属中の訴訟から発生する偶発債務に対して引当金を設定している。また、係属
中の訴訟の最終判決次第で追加の損失が発生する可能性がある。
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、係属中の主な訴訟は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審および第２審は当行
の敗訴。第３審の係属中。
KAMCO 第１次合弁事業証 債権譲渡 8,792 第１審および第２審は当行
券化専門会社 の一部勝訴。第３審の係属
中。
ハナ銀行他６社 不当な利益の返還請求 1,647 第１審は当行の敗訴。第２
審の係属中。
e-RAP コリア他１社 融資の請求（引継への関 1,238 第１審の係属中。
与）
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
キム氏を含む 169 名 賃金請求 36,573 第１審は当行の勝訴。第２
審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当行の勝訴。第２
審は当行の敗訴。第３審の
係属中。
ウリィ銀行 損益の決済に係る請求 21,246 第１審および第２審は当行
の敗訴。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
韓国輸出入銀行 不当な利益の返還請求など 9,797 第１審は当行の勝訴。第２
審の係属中。
KAMCO 第１次合弁事業証 取引金額等請求（反訴） 7,000 第１審および第２審は当行
券化専門会社韓国ガス公 の一部勝訴。第３審の係属
社 中。
2021 年 12 月 31 日
内容 金額 訴訟の状況
原告：
韓国貿易保険公社他１社 保証保険 136,538 第１審は当グループの敗
訴。第２審の係属中。
KAMCO 第１次合弁事業証 債権譲渡 8,792 第１審は当グループの一部
券化専門会社 勝訴。第２審の係属中。
ハナ銀行他６社 不当な利益の返還請求 1,647 第１審の係属中。
カッパ・コリア他１社 融資の請求 1,000 第１審の係属中。
被告：
新韓銀行他１社 損害賠償請求 58,474 第１審の係属中。
東部建設 再生債権者表の無効請求 33,997 第１審は当グループの勝
訴。第２審は当グループの
敗訴。第３審の係属中。
東部建設 請求に対する異議申立て 19,658 第１審の係属中。
（支援への参加）
ハナ銀行 和解金等請求 7,500 第１審および第２審は当グ
ループの勝訴。第３審の係
属中。
KAMCO 第１次合弁事業証 取引金額等請求 7,000 第１審は当グループの一部
券化専門会社韓国ガス公 勝訴。
社
( ９ ) その他の引当金
当行は、その他様々な目的のための準備金として、その他の引当金を計上している。
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23. その他の負債
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のその他の負債は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未払金 2,740,749 3,418,503
リース負債 167,070 157,111
未払費用 1,863,498 1,444,423
前受収益 115,598 39,182
源泉税預り金 43,823 24,111
受入保証金 832,614 173,264
未払外国為替 40,557 77,692
未決済為替 借 242,266 617,446
信託勘定からの借入金 755,127 1,049,712
金融保証負債 28,886 23,093
その他 254,627 113,396
7,084,815 7,137,933
現在価値割引差金 (91,134) (45,037)
6,993,681 7,092,896
その他の負債に含まれる金融負債の帳簿価額は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 6,717,731 百
万ウォンおよび 6,817,630 百万ウォンであり、その公正価値は 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在でそれぞれ
6,704,736 百万ウォンおよび 6,807,462 百万ウォンであった。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリース負債の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 162,676 (89,084) 73,592
車輌 4,321 (411) 3,910
その他 73 (3) 70
167,070 (89,498) 77,572
2021 年 12 月 31 日
額面価額 割引 帳簿価額
不動産 153,420 (42,796) 110,624
車輌 3,691 (432) 3,259
157,111 (43,228) 113,883
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の損益に認識されたリースに関連する金額は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
使用権資産の原価償却費
不動産 31,274 27,208
車輌 2,287 2,087
その他 11 4
33,572 29,299
リース負債に係る支払利息 1,561 483
少額資産リースに関連する費用 8,427 7,988
43,560 37,770
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のリース負債に使用されたキャッシュ・フローは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
リース負債の減少 27,893 25,020
少額資産リースに関連するリース支払額 8,427 7,988
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36,320 33,008
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のリース負債に関連する割り引かれていないリース支払額の満期分
析は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
３ヵ月未満 ３ - １年未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
リース支払額 12,931 36,044 103,576 14,519 167,070
2021 年 12 月 31 日
３ヵ月未満 ３ - １年未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
リース支払額 7,950 18,555 116,780 13,826 157,111
24. 資本
( １ ) 資本金
当行は、最大 6,000 百万株の普通株式の発行を授権されており、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、それぞ
れ 4,630,311,768 株および 4,377,311,768 株を発行済である。また、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の発行
済株式の額面総額 (1 株当たり額面価額 5,000 ウォン ) は、それぞれ 23,151,559 百万ウォンおよび 21,886,559 百
万ウォンである。
( ２ ) 資本剰余金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の資本剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
株式払込剰余金 40,442 44,142
減資差益 (*1) 44,373 44,373
その他の資本剰余金 (*2) 2,390,495 2,390,495
2,475,310 2,479,010
(*1) 当行は、 1998 年および 2000 年に 5,134,227 百万ウォンの累積損失の補填に充てるため、資本金を
5,178,600 百万ウォン減少させた。減資の結果、累積損失額を超過した 44,373 百万ウォンの剰余金が資本
剰余金に計上された。
(*2) 発行済株式の額と当行の KDB フィナンシャル・グループ・インクおよび韓国政策金融公社との合併により
取得された純資産の帳簿価額との差額は、その他の資本剰余金に認識される。
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( ３ ) その他の包括利益累計額
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のその他の包括損益累計額は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券の純利益：
FVOCI で測定される有価証券に係る評価益（税
引前） 3,393,442 6,399,029
FVOCI で測定される有価証券に係る損失引当金
（税引前） 86,178 86,449
税効果 (922,099) (1,783,506)
2,557,521 4,701,972
海外事業の為替換算差額：
海外事業の為替換算差額（税引前） 132,126 39,000
税効果 - -
132,126 39,000
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益：
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益
（税引前） 7,241 1,930
税効果 (1,919) (531)
5,322 1,399
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益（損
失）：
海外事業への純投資のヘッジに係る純利益（損
失）（税引前） (96,874) (29,120)
税効果 25,672 8,008
(71,202) (21,112)
確定給付負債の再測定：
確定給付負債の再測定（税引前） 142,678 71,362
税効果 (37,808) (19,623)
104,870 51,739
信用リスクによる当期損益認識金融負債の公正価
値変動：
信用リスクによる当期損益認識金融負債に係る
評価益（損） 123,398 657
税効果 (32,702) (181)
90,696 476
2,819,333 4,773,474
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( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のその他の包括利益累計額の変動は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年
2022 年１月１日 増加（減少） 税効果 2022 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券に係る
利益 4,701,972 (3,005,858) 861,407 2,557,521
海外事業の為替換算差額 39,000 93,126 - 132,126
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 1,399 5,311 (1,388) 5,322
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益（損失） (21,112) (67,754) 17,664 (71,202)
確定給付負債の再測定 51,739 71,316 (18,185) 104,870
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の評価損（損） 476 122,741 (32,521) 90,696
4,773,474 (2,781,118) 826,977 2,819,333
2021 年
2021 年１月１日 増加（減少） 税効果 2021 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券に係る
利益 2,079,878 3,616,681 (994,587) 4,701,972
海外事業の為替換算差額 (60,912) 99,912 - 39,000
キャッシュ・フロー・ヘッジ評価益 34 1,883 (518) 1,399
海外事業への純投資のヘッジに係る
純利益（損失） 35,507 (78,095) 21,476 (21,112)
確定給付負債の再測定 15,634 49,800 (13,695) 51,739
信用リスクによる当期損益認識金融
負債の評価損（損） (5,770) 8,616 (2,370) 476
2,064,371 3,698,797 (989,694) 4,773,474
( ４ ) 利益剰余金
当行は、 韓国産業銀行法 に従って、純利益の 40% 以上を利益準備金として積み立てなければならない。利益
準備金は、資本金に組み入れるかまたは累積損失の補填に充てることができる。
韓国産業銀行法 に従って、当行は、準備金を累積損失の補填に充てる。準備金が累積損失の補填に不十分
な場合、韓国政府が不足分について責任を負う。
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の利益剰余金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
利益準備金 2,535,892 1,551,154
任意準備金
規制上の貸倒引当金 247,252 482,885
当期未処分利益 4,439,027 5,329,775
7,222,171 7,363,814
( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の利益準備金の変動は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 1,551,154 1,356,142
利益剰余金からの振替 984,738 195,012
期末残高 2,535,892 1,551,154
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( ⅲ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当期未処分利益の変動は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
期首残高 5,329,775 2,565,852
利益準備金への積立 (984,738) (195,012)
規制上の貸倒引当金からの振替 235,632 663,153
配当金 (833,089) (209,638)
FVOCI で測定される持分証券に係る損益の振替 226,465 43,574
当期純利益 464,981 2,461,846
期末残高 4,439,026 5,329,775
( ⅳ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の利益処分計算書は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 2021 年
Ⅰ . 当期未処分利益 ：
前期繰越未処分利益 3,747,580 2,824,355
FVOCI で測定される有価証券に係る処分益 226,465 43,574
当期純利益 464,981 2,461,846
4,439,026 5,329,775
Ⅱ . 任意積立金
規制上の貸倒引当金からの振替 35,256 235,632
35,256 235,632
Ⅲ . 利益処分：
利益準備金への積立 185,993 984,739
配当金（ 2022 年：１株当たり 36 ウォン、
2021 年：１株当たり 190 ウォン） 164,744 833,089
350,737 1,817,828
Ⅳ . 次期繰越未処分利益 4,123,545 3,747,579
( ５ ) 規制上の貸倒引当金
当行は、 銀行業監督規則第 29 条 (1) および (2) に従い、規制上の貸倒引当金を積み立てなければならない。
規制上の貸倒引当金の詳細は以下のとおりである。
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の規制上の貸倒引当金残高は、以下のとおりである。 ( 単位：百万
ウォン )
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
期首残高 247,253 482,885
貸倒 引当 金戻入予定額 (35,257) (235,632)
期末残高 211,996 247,253
( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の規制上の貸倒引当金強制戻入額および規制上の貸倒引
当金調整後の純利益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン、１株当たり金額を除く。）
2022 年 2021 年
当期純利益 464,981 2,461,846
規制上の貸倒引当金強制戻入額 35,257 235,632
規制上の貸倒引当金調整後純利益 500,238 2,697,478
規制上の貸倒引当金調整後１株当たり純利益
（ウォン） 112 625
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25 ．純利息収益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の純利息収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
受取利息 :
預け金 133,499 27,254
FVTPL で測定される有価証券 23,681 23,736
FVOCI で測定される有価証券 559,328 347,468
償却原価で測定される有価証券 87,840 21,913
FVTPL で測定される貸出債権 12,402 17,042
償却原価で測定される貸出債権 6,029,985 3,687,863
6,846,735 4,125,276
支払利息 :
当期損益認識金融負債 (82,977) (82,058)
預金 (1,162,006) (370,202)
借入金 (554,587) (137,662)
債券 (3,303,350) (1,876,745)
(5,102,920) (2,466,667)
1,743,815 1,658,609
26 ．純手数料収益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の純手数料収益は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 2021 年
手数料収益 :
貸出手数料 141,401 120,414
引受・投資顧問手数料 123,490 103,131
仲介・代行委託手数料 7,059 7,317
退職年金信託手数料 34,240 34,561
資産運用手数料 2,049 2,502
その他の手数料 183,709 112,398
491,948 380,323
手数料費用 :
仲介・代行委託手数料 (9,093) (7,635)
その他の手数料 (28,946) (25,982)
(38,039) (33,617)
453,909 346,706
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27 ．受取配当金
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の受取配当金は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVTPL で測定される有価証券 297,652 218,475
FVOCI で測定される有価証券 171,706 112,366
子会社および関連会社投資 388,144 928,804
857,502 1,259,645
28 ． FVTPL で測定される有価証券に係る純利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVTPL で測定される有価証券に関連する純利益（損失）は以
下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVTPL で測定される有価証券に係る利益 :
売却益 190,140 66,358
評価益 289,190 271,999
479,330 338,357
FVTPL で測定される有価証券に係る損失 :
売却損 (176,304) (75,374)
評価損 (342,125) (127,364)
購入関連費用 (324) (171)
(518,753) (202,909)
(39,423) 135,448
29. 当期損益認識金融負債に係る純利益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当期損益認識金融負債に関連する純利益は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
当期損益認識金融負債に係る利益 :
償還益 5,438 625
評価益 459,661 152,243
465,099 152,868
当期損益認識金融負債に係る損失 :
償還損 - (309)
評価損 - (2,679)
- (2,988)
465,099 149,880
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30.FVOCI で測定される有価証券に係る純 損失
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の FVOCI で測定される有価証券に係る純損失は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
FVOCI で測定される有価証券に係る利益 :
売却益 6,486 14,495
減損損失戻入 2,432 -
8,918 14,495
FVOCI で測定される有価証券に係る損失 :
売却損 (64,798) (37,653)
減損損失 (1,314) (4,763)
(66,112) (42,416)
(57,194) (27,921)
31. 金融派生商品に係る純利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の金融派生商品に係る純利益（損失）は以下のとおりであ
る。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
売買目的金融派生商品に係る純利益：
売買目的金融派生商品に係る利益 :
金利 5,165,418 2,485,586
通貨 17,393,137 11,370,394
株式 7,216 13,801
金融派生商品調整益 17,241 4,336
22,583,012 13,874,117
売買目的金融派生商品に係る損失：
金利 (4,580,277) (2,378,834)
通貨 (17,170,546) (10,910,300)
株式 (16,401) (4,194)
金融派生商品調整損 (49,297) (92,276)
(21,816,521) (13,385,604)
766,491 488,513
ヘッジ目的金融派生商品に係る純損失 :
ヘッジ目的金融派生商品に係る利益 :
金利 350,465 70,831
通貨 262,364 163,829
金融派生商品調整益 309 362
613,138 235,022
ヘッジ目的金融派生商品に係る損失 :
金利 (1,971,755) (705,149)
通貨 (814,174) (717,324)
金融派生商品調整損 (448) (422)
(2,786,377) (1,422,895)
(2,173,239) (1,187,873)
公正価値ヘッジ対象に係る純利益 :
公正価値ヘッジ対象に係る利益 :
評価益 2,264,372 773,826
償還益 101,186 184,599
2,365,558 958,425
公正価値ヘッジ対象に係る損失 :
評価損 (441,181) (255,932)
償還損 (396,190) (205,224)
(837,371) (461,156)
1,528,187 497,269
121,439 (202,091)
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当行は、キャッシュ・フロー・ヘッジに関連して、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に、非有
効部分として、それぞれ 267 百万ウォンの損失および 152 百万ウォンの利益を包括利益計算書に認識した。
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32. 為替取引による純利益（損失）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の為替取引純利益（損失）は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 2021 年
為替取引純損失：
為替取引益 1,044,586 567,692
為替取引損 (1,056,155) (577,226)
(11,569) (9,534)
為替換算純利益（損失）：
為替換算益 14,184,182 8,839,001
為替換算損 (14,473,503) (8,675,100)
(289,321) 163,901
(300,890) 154,367
33. その他純営業利益（費用）
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のその他営業利益（費用）は以下のとおりである。（単位：
百万ウォン）
2022 年 2021 年
その他営業利益 :
貸出債権売却益 36,930 60,323
FVTPL で測定される貸出債権に係る処分益 8,100 1,860,411
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価益 9,294 83,760
子会社および関連会社投資処分益 9,823 90,601
引当金戻入 47,622 3,687
その他 21,026 16,586
132,795 2,115,368
その他営業費用 :
貸出債権売却損 (9,110) (28,298)
FVTPL で測定される貸出債権に係る処分損 (8,709) (9,692)
FVTPL で測定される貸出債権に係る評価損 (88,248) (4,349)
子会社および関連会社投資処分損 (4,399) (592)
引当金繰入 (159) (9,872)
保険費用 (91,363) (75,121)
信用保証基金拠出 (201,730) (189,504)
教育税 (38,695) (33,842)
外国証券拠出 (11,256) (5,384)
その他 (28,953) (20,098)
(482,622) (376,752)
(349,827) 1,738,616
34. 貸倒引当金繰入
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の貸倒引当金繰入は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 2021 年
損失引当金繰入 410,450 855,548
その他の資産に係る引当金繰入（戻入） (579) 1,076
未実行貸出残高引当金繰入（戻入） (256,820) (137,830)
金融保証引当金繰入（戻入） (29,679) (5,078)
支払保証引当金繰入（戻入） 136,989 133,641
260,361 847,357
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35. 一般管理費
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の一般管理費は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
人件費：
短期従業員給付 392,968 388,800
確定給付費用 70,092 39,995
確定拠出費用 9,081 7,085
472,141 435,880
減価償却費および償却費：
有形固定資産減価償却費 71,584 70,860
無形固定資産償却費 54,262 53,837
125,846 124,697
その他：
従業員福利厚生費 38,684 33,955
賃借料 5,783 5,078
公租公課 39,686 35,228
広告費 17,762 17,465
電子データ処理費用 86,406 83,418
手数料 39,410 36,442
その他 50,653 43,583
278,384 255,169
876,371 815,746
36. その他の営業外収益および費用
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のその他の営業外収益および費用は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
その他の営業外収益 :
売却目的保有資産 処分益 - 3,610
売却目的保有資産 減損損失戻入 - 27
有形固定資産処分益 1,912 2,074
無形固定資産処分益 3 -
投資不動産にかかる賃借料収入 3,138 2,877
その他 8,853 5,942
13,906 14,530
その他の営業外費用 :
売却目的保有資産 処分損 - (2)
売却目的保有資産 減損損失 - (258,428)
有形固定資産処分損 (1,172) (592)
無形固定資産処分損 (5) -
投資不動産減価償却費 (2,084) (2,209)
寄付金 (5,578) (6,594)
その他 (1,489) (4,554)
(10,328) (272,379)
3,578 (257,849)
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37. 法人税費用
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の法人税費用は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 2021 年
当期法人税 (*) 35,069 312,034
過年度の法人税の変動 (156,122) (350,718)
一時差異にかかる繰延法人税の変動 (335,728) 2,238,422
未使用の繰越欠損金による影響 (156,618) -
資本に直接計上された繰延法人税
その他の包括利益 826,977 (989,694)
利益剰余金 (85,900) (16,528)
法人税費用 127,678 1,193,516
(*) 確定申告による当期法人税の変動が含まれている。
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の税引前利益および法人税費用は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
税引前利益 592,659 3,655,362
制定税率を用いて算定された法人税 162,981 1,005,224
調整：
損金不算入損失および非課税利益 (25,196) (45,570)
未認識の繰延法人税効果 108,071 258,005
過年度の正味調整 (38,944) (34,694)
税率引き下げ効果 (94,731) -
その他 15,497 10,551
(35,303) 188,292
法人税費用 127,678 1,193,516
実効税率 (%) 21.54 32.65
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の一時差異および繰延税金資産（負債）の変動は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
2022 年１月１日 繰延税金資産
(*) 減少 増加 2022 年 12 月 31 日 （負債）
金融派生商品 (484,588) (484,588) 1,198,740 1,198,740 317,666
子会社および関連会社投資 (9,363,282) (164,416) 1,168,617 (8,030,249) (2,863,687)
公正価値ヘッジ対象に係る評
価損 123,404 123,404 (1,797,984) (1,797,984) (476,466)
ヘッジ対象負債の為替換算差
損 (162,252) (162,252) (132,878) (132,878) (35,213)
債務証券の減損損失 65,933 - - 65,933 17,472
持分証券の減損損失 55,831 43,931 - 11,900 3,154
確定給付債務 367,092 35,937 - 331,155 87,756
制度資産 (366,341) (27,677) (65,574) (404,238) (107,123)
売買目的金融資産 (50,634) 407 (10,644) (61,685) (16,347)
売却可能金融資産 (146,364) - - (146,364) 178
償却 3,461,549 2,208,028 24,555 1,278,076 332,973
引当金繰入 1,067,718 1,574,419 1,494,405 987,704 261,742
不動産減損損失 6,284 173 - 6,111 1,619
未収配当金 13,609 - - 13,609 3,606
貸出組成手数料 (16,573) (16,573) (21,697) (21,697) (5,750)
貸出債権売却益 (2,396,048) (4,542) (150,102) (2,541,608) (673,526)
その他 (674,045) 2,043,140 1,106,100 (1,611,085) (469,850)
(8,498,707) 5,169,391 2,813,538 (10,854,560) (3,621,794)
未認識繰延税金資産および負
債による一時差異：
子会社および関連会社投資等 2,512,727 - 299,860 2,812,587 -
(11,011,434) 5,169,391 3,113,398 (13,667,147) (3,621,794)
未使用の繰越欠損金 - - 591,011 591,011 156,618
(*)2022 年１月１日現在の一時差異は、前年度の財務書類発行後に追加で行った税調整額を反映している。
2021 年
2021 年１月１日 繰延税金資産
(*) 減少 増加 2021 年 12 月 31 日 （負債）
金融派生商品 (1,478,054) (1,478,054) (484,588) (484,588) (133,262)
子会社および関連会社投資 (6,936,110) 55,644 (2,461,274) (9,453,028) (3,248,672)
公正価値ヘッジ対象に係る評
価損 680,195 680,195 123,404 123,404 33,936
ヘッジ対象負債の為替換算差
損 (18,376) (18,376) (162,252) (162,252) (44,619)
債務証券の減損損失 65,933 - - 65,933 18,132
持分証券の減損損失 60,351 7,021 - 53,330 14,666
確定給付債務 385,405 18,313 - 367,092 100,950
制度資産 (336,831) (18,313) (24,514) (343,032) (94,334)
売買目的金融資産 (43,634) 7,407 407 (50,634) (13,924)
売却可能金融資産 (146,364) - - (146,364) 185
償却 3,443,577 277,227 293,107 3,459,457 939,146
引当金繰入 923,130 1,429,831 1,574,419 1,067,718 293,622
不動産減損損失 6,457 173 - 6,284 1,728
未収配当金 8,365 8,365 5,245 5,245 1,442
貸出組成手数料 (9,063) (9,063) (16,573) (16,573) (4,558)
貸出債権売却益 (63,311) (242) (2,332,979) (2,396,048) (658,913)
その他 (825,857) 4,672,829 1,604,388 (3,894,298) (1,163,047)
(4,284,187) 5,632,957 (1,881,210) (11,798,354) (3,957,522)
未認識繰延税金資産および負
債による一時差異：
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子会社および関連会社投資等 1,886,720 626,007 - 2,512,727 -
(6,170,907) 5,632,957 (2,507,217) (14,311,081) (3,957,522)
(*)2021 年１月１日現在の一時差異は、前年度の財務書類発行後に追加で行った税調整額を反映している。
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( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の資本に直接計上された法人税費用の変動は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2022 年
2022 年 12 月 31 日 2022 年１月１日
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果 税効果の変動
FVOCI で測定される有価証券に係る
純利益（損失） 2,557,521 (922,099) 4,701,972 (1,783,506) 861,407
海外事業の為替換算差額 132,126 - 39,000 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
る評価益（損）（純額） 5,322 (1,919) 1,399 (531) (1,388)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益 (71,202) 25,672 (21,112) 8,008 17,664
確定給付負債の再測定 104,870 (37,808) 51,739 (19,623) (18,185)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 90,696 (32,702) 476 (181) (32,521)
2,819,333 (968,856) 4,773,474 (1,795,833) 826,977
利益剰余金に直接認識された 85,900 百万ウォンの法人税便益は、 FVOCI で測定される持分証券の処分による
312,365 百万ウォンの実現利益の税効果である。
2021 年
2021 年 12 月 31 日 2021 年１月１日
税引後金額 税効果 税引後金額 税効果 税効果の変動
FVOCI で測定される有価証券に係る
純利益（損失） 4,701,972 (1,783,506) 2,079,878 (788,919) (994,587)
海外事業の為替換算差額 39,000 - (60,912) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジに係
る評価益（損）（純額） 1,399 (531) 34 (13) (518)
海外事業への純投資のヘッジに係
る純利益 (21,112) 8,008 35,507 (13,468) 21,476
確定給付負債の再測定 51,739 (19,623) 15,634 (5,928) (13,695)
信用リスクによる当期損益認識金
融負債の公正価値変動 476 (181) (5,770) 2,189 (2,370)
4,773,474 (1,795,833) 2,064,371 (806,139) (989,694)
利益剰余金に直接認識された 16,528 百万ウォンの法人税便益は、 FVOCI で測定される持分証券の処分による
60,102 百万ウォンの実現利益の税効果である。
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38. １株当たり利益
( １ ) 基本的１株当たり利益
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当行の基本的１株当たり利益の計算は以下のとおりであ
る。（単位：ウォンおよび株）
( ⅰ ) 基本的１株当たり損失
2022 年 2021 年
当行の普通株主に帰属する純利益 ( Ａ ) （ウォン） 464,981,486,967 2,461,845,944,398
社外流通普通株式の加重平均株式数 ( Ｂ ) 4,477,598,343 4,319,226,656
基本的１株当たり利益 ( Ａ／Ｂ ) （ウォン） 104 570
( ⅱ ) 社外流通普通株式の加重平均株式数
2022 年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ ) 4,377,311,768 365 1,597,718,795,320
払込資本金の増加 ( Ｂ ) 78,400,000 318 24,931,200,000
払込資本金の増加 ( Ｃ ) 61,600,000 184 11,334,400,000
払込資本金の増加 ( Ｄ ) 113,000,000 3 339,000,000
株式累計数 ( Ｅ＝Ａ＋Ｂ +
Ｃ + Ｄ ) 1,634,323,395,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数 ( Ｅ /365) 4,477,598,343
2021 年
普通株式数 日数 株式累計数
期首社外流通普通株式数
( Ａ ) 4,153,145,768 365 1,515,898,205,320
払込資本金の増加 ( Ｂ ) 102,000,000 338 34,476,000,000
払込資本金の増加 ( Ｃ ) 122,166,000 214 26,143,524,000
株式累計数 ( Ｄ ＝Ａ＋Ｂ +
Ｃ ) 1,576,517,729,320
社外流通普通株式の加重
平均株式数 ( Ｄ /365) 4,319,226,656
( ２ ) 希薄化後１株当たり利益
潜在的希薄化株式がないため、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の希薄化後および基本的１株
当たり利益は等しい。
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39. 担保提供資産
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当行が担保として差し入れた資産は以下のとおりである。（単位：百
万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
担保提供資産 関連する負債 担保提供資産 関連する負債
FVOCI で測定される有価証券 (*) 3,721,125 4,369,781
432,969 1,685,428
償却原価で測定される有価証券 (*) 3,196,592 2,455,324
6,917,717 432,969 6,825,105 1,685,428
(*) 買戻契約に基づく売却債券および借入金に対する担保として差し入れられた。
40. 保証およびコミットメント
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の保証およびコミットメントは以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
確認引受および保証 :
外貨建て引受 220,420 276,041
債券発行に係る保証 1,860,754 2,224,142
貸出債権に係る保証 560,129 611,091
保証状 64,924 37,292
転貸債務に係る保証 4,877 6,794
その他 6,219,285 4,593,406
8,930,389 7,748,766
無確認引受および保証 :
信用状 1,940,855 1,979,841
その他 5,836,016 4,224,656
7,776,871 6,204,497
コミットメント :
貸出債権のコミットメント 47,205,974 46,591,132
その他 2,020,595 2,020,595
49,226,569 48,611,727
65,933,829 62,564,990
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41. 信託勘定
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信託勘定は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
未収信託管理手数料 10,052 8,585
信託勘定からの借入金 583,034 965,733
未払預託金利息 511 686
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の信託勘定取引は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 2021 年
信託委託手数料 31,223 31,729
信託勘定からの借入金にかかる支払利息 17,585 7,167
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の元金保証金銭信託および元利金保証金銭信託の帳簿価額は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
元金保証金銭信託 224,876 236,858
元利金保証金銭信託 229,324 234,697
454,200 471,555
金銭・不動産信託の元本 421,623 436,299
未払金銭信託利益 32,577 35,256
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42. 関連当事者取引
( １ )2022 年 12 月 31 日現在の当行の関連当事者は以下のとおりである。
区分 会社名
子会社 KDB キャピタル・コーポレーション
大宇造船海洋
KDB インフラストラクチャー・インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッド
産銀亜州金融有限公司
産銀アイルランド・リミテッド
KDB バンク・ヨーロッパ・リミテッド
バンコ KDB ブラジル S.A.
産銀ウズベキスタン
PT 産銀 Tifa ファイナンス Tbk 他７社
KDB インベストメント・プライベート・エクイティ・ファン
ド第２号
KDB コンサス・バリュー・プライベート・エクイティ・ファ
ンド
KDB スモール・ミディアム・メザニン・プライベート・エク
イティ・ファンド他７ファンド
KDB 元金保証信託勘定
KDB 元利金保証信託勘定
産銀 ESG 第一号インク他 12 社
KIAMCO ロード・インベストメント・プライベート・ファン
ド・スペシャル・アセット・トラスト第２号他 17 受益証券
関連会社 韓国電力公社
韓国観光公社
韓国不動産院
GM コリア・カンパニー
HMM カンパニー・リミテッド
韓進 KAL
大韓航空
韓国海洋事業公社他 14 社
ケイストーン・バリュー・インベストメント・プライベー
ト・エクイティ・ファンド第２号他 99 ファンド
ハナ・ケイ・ニュー・ディール・ユニコム・ファンド他 112
ファンド
その他 主要管理運営者
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( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の関連当事者との重要な勘定の残高は以下のとおりである。（単
位：百万ウォン）
勘定 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
子会社：
KDB キャピタル・コーポレー
ション 貸出債権 1,924 74,158
貸倒引当金 (1) (36)
金融派生商品資産 1,305 1,463
その他の資産 2 4
預金 100,255 447
その他の負債 35,408 35,539
KDB インフラストラクチャー・
インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッド 預金 606 9,028
その他の負債 1 34
産銀アイルランド・リミテッ
ド 貸出債権 753,188 543,636
貸倒引当金 (241) (158)
金融派生商品資産 18 5,141
その他の資産 3,138 114
金融派生商品負債 19,778 1,510
KDB バンク・ヨーロッパ・リミ
テッド 現金および預け金 365,513 353,575
貸出債権 40,536 -
貸倒引当金 (13) -
金融派生商品資産 - 2,202
その他の資産 2,854 -
金融派生商品負債 501 -
その他の負債 - 1,872
バンコ KDB ブラジル S.A. 現金および預け金 87,444 59,275
貸出債権 234,451 210,426
貸倒引当金 (75) (78)
その他の資産 2,802 317
その他の資産に係る引当金 (1) -
PT 産銀 Tifa ファイナンス Tbk 貸出債権 25,346 23,710
貸倒引当金 (8) (7)
その他の資産 92 12
KDB シリコンバレー LLC 預金 107,721 86,542
その他の負債 321 20
産銀亜州金融有限公司 現金および預け金 1,346,583 1,344,965
貸出債権 228,114 450,474
貸倒引当金 (73) (130)
金融派生商品資産 25 26
その他の資産 8,872 1,237
その他の資産に係る引当金 (1) -
預金 2 2
借入金 32,967 43,707
金融派生商品負債 14,551 2,408
その他の負債 146 167
KDB インベストメント・プライ
ベート・エクイティ・ファン
ド第１号 貸出債権 - 600,000
貸倒引当金 - (2,554)
金融派生商品資産 - 800
その他の資産 - 8,758
その他の資産に係る引当金 - (32)
預金 - 215,203
金融派生商品負債 - 3,550
その他の負債 - 140
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その他の引当金 - 1,630
KDB コンサス・バリュー・プラ
イベート・エクイティ・ファ
ンド 有価証券 18,494 40,101
金融派生商品資産 13,564 8,633
その他の資産 149 345
預金 139 62
金融派生商品負債 8,302 1,083
その他の負債 708 702
大宇造船海洋 貸出債権 1,549,024 1,432,973
貸倒引当金 (821,394) (599,475)
金融派生商品資産 460,879 194,696
その他の資産 10,650 1,488
預金 169,965 473,357
金融派生商品負債 18 2,731
その他の負債 13,144 30,802
その他の引当金 786,164 781,272
コーポレート・リクイディ
ティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リ
ミテッド 貸出債権 440,000 440,000
貸倒引当金 (152) (142)
その他の資産 44,544 24,331
その他の資産に係る引当金 (15) (8)
預金 444,924 610,416
その他の負債 507 190
その他の引当金 144 135
その他 貸出債権 1,336,253 1,015,470
貸倒引当金 (141,003) (432,829)
金融派生商品資産 5,473 10,697
その他の資産 3,105 11,853
その他の資産に係る引当金 (344) (5,384)
預金 136,609 93,295
借入金 44,553 95,565
金融派生商品負債 850 205
その他の負債 6,078 16,927
その他の引当金 3,728 246,239
関連会社：
韓国電力公社 有価証券 177,317 10,759
貸出債権 227,477 236,223
貸倒引当金 (1,151) (1,428)
金融派生商品資産 92,381 2,409
その他の資産 4,409 2,074
預金 23,196 400,963
借入金 2,253 2,649
金融派生商品負債 223,611 149,969
その他の負債 57,487 3,434
その他の引当金 59 12
KG 東部製鉄 貸出債権 - 783,695
貸倒引当金 - (4,093)
その他の資産 - 375
預金 - 12,294
その他の負債 - 76
その他の引当金 - 682
HMM カンパニー・リミテッド 有価証券 5,233,622 7,315,547
貸出債権 164,292 202,509
貸倒引当金 (2,243) (30,614)
その他の資産 7,123 7,236
預金 509,920 1,876,483
その他の負債 10,468 9,145
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韓進 KAL 貸出債権 373,445 449,252
その他の資産 481 518
預金 70,000 -
その他の負債 1,050 -
大韓航空 貸出債権 1,189,100 -
貸倒引当金 (8,798) -
その他の資産 11,989 -
預金 1,716,833 -
その他の負債 23,075 -
金融派生商品負債 73,131 -
韓国海洋事業公社 貸出債権 - 15,237
貸倒引当金 - (2)
その他の資産 - 16
預金 25,000 40,000
その他の負債 386 237
その他 有価証券 - 1,454
貸出債権 209,978 445,904
貸倒引当金 (480) (8,250)
その他の資産 6,472 6,900
預金 323,333 470,808
その他の負債 2,215 2,307
その他の引当金 46 76,500
(*1)2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、 KDB インベストメント・プライベート・エクイティ・ファンド
第１号の子会社であった大宇建設は売却され、当行の関連当事者から除外されている。
(*2)2022 年 12 月 31 日に終了した年度において、 KG 東部製鉄は、株式売却により当行の関連当事者から除外さ
れている。
( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の関連当事者との重要な損益は以下のとおりである。
（単位：百万ウォン）
勘定 2022 年 2021 年
子会社：
KDB キャピタル・コーポレー
ション 受取利息 305 92
受取配当金 69,766 27,956
貸倒引当金戻入 35 -
手数料収益、その他の収益 5,418 6,018
支払利息 (1,058) (417)
貸倒引当金繰入 - (33)
その他の営業費用 (119) (513)
KDB インフラストラクチャー・
インベストメント・アセッ
ト・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッド 受取配当金 13,499 9,089
支払利息 (106) (121)
産銀アイルランド・リミテッ
ド 受取利息 12,111 1,186
手数料収益、その他の収益 4,626 5,176
支払利息 (1) (1)
貸倒引当金繰入 (74) (57)
その他の営業費用 (26,771) (8,028)
KDB バンク・ヨーロッパ・リミ
テッド 受取利息 5,846 712
手数料収益、その他の収益 183 2,760
支払利息 (4) (1)
貸倒引当金繰入 (13) -
その他の営業費用 (6,900) (596)
バンコ KDB ブラジル S.A. 受取利息 5,133 1,016
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貸倒引当金戻入 8 -
貸倒引当金繰入 - (45)
その他の営業費用 (1) -
PT 産銀 Tifa ファイナンス Tbk イ
ンドネシア・リミテッド 受取利息 576 160
貸倒引当金繰入 (1) (1)
KDB シリコンバレー LLC 手数料収益、その他の収益 384 -
支払利息 (2,648) (22)
産銀亜州金融有限公司 受取利息 36,144 8,258
貸倒引当金戻入 63 -
手数料収益、その他の収益 830 2,386
支払利息 (821) (426)
貸倒引当金繰入 - (57)
その他の営業費用 (14,167) (6,412)
KDB インベストメント・プライ
ベート・エクイティ・ファン
ド第１号 受取利息 2,926 22,780
手数料収益、その他の収益 2,949 2,567
支払利息 (230) (230)
その他の営業費用 - (4,805)
KDB コンサス・バリュー・プラ
イベート・エクイティ・ファ
ンド 受取利息 1,404 1,600
手数料収益、その他の収益 34,354 21,087
支払利息 (7) (6)
その他の営業費用 (11,114) (1,094)
大宇造船海洋 受取利息 55,968 21,470
手数料収益、その他の収益 1,101,411 696,230
支払利息 (4,732) (4,988)
貸倒引当金繰入 (195,154) (117,849)
その他の営業費用 (527,175) (247,919)
コーポレート・リクイディ
ティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リ
ミテッド 受取利息 20,212 19,880
手数料収益、その他の収益 - 33
支払利息 (7,752) (7,226)
貸倒引当金繰入 (10) (78)
その他の営業費用 (16) (7)
その他 受取利息 40,171 44,048
受取配当金 58,996 74,548
貸倒引当金戻入 253,724 72,674
手数料収益、その他の収益 222,300 195,228
支払利息 (2,631) (639)
貸倒引当金繰入 (382,807) (118,800)
その他の営業費用 (184,219) (216,888)
関連会社：
韓国電力公社 受取利息 12,096 2,994
受取配当金 - 256,862
貸倒引当金戻入 379 351
手数料収益、その他の収益 136,288 19,298
支払利息 (3,357) (1,006)
その他の営業費用 (208,915) (254,043)
KG 東部製鉄 受取利息 - 11,889
受取配当金 - 1,101
貸倒引当金戻入 - 51,228
手数料収益、その他の収益 - 27,840
支払利息 - (13)
その他の営業費用 - (10,866)
HMM カンパニー・リミテッド 受取利息 42,406 43,330
受取配当金 60,720 -
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貸倒引当金戻入 28,372 62,402
手数料収益、その他の収益 19,561 1,830,596
支払利息 (7,724) (3,377)
その他の営業費用 (192,015) (85,660)
韓進重工業 受取利息 - 2,962
手数料収益、その他の収益 - 133,190
支払利息 - (177)
貸倒引当金繰入 - (3,514)
その他の営業費用 - (2,930)
韓進 KAL 受取利息 6,713 7,012
手数料収益、その他の収益 15 58,399
支払利息 (1,184) -
その他の営業費用 (75,807) -
大韓航空 受取利息 44,609 -
貸倒引当金戻入 13,348 -
手数料収益、その他の収益 62,228 -
支払利息 (41,878) -
その他の営業費用 (144,436) -
韓国海洋事業公社 受取利息 343 213
貸倒引当金戻入 2 -
手数料収益、その他の収益 2,907 1,338
支払利息 (266) (237)
その他 受取利息 6,738 20,066
受取配当金 218,852 606,017
貸倒引当金戻入 4 348,053
手数料収益、その他の収益 5,639 23,393
支払利息 (6,422) (2,332)
貸倒引当金繰入 (129) (641)
その他の営業費用 (329) (31,566)
(*) 2021 年 12 月 31 日に終了した年度に当行の株式売却により韓進重工業が関連当事者から除外されるまでに
認識された損益の金額である。
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( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の関連当事者に対する保証およびコミットメントの内訳は以下のと
おりである。（単位：百万ウォン）
勘定 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
子会社：
KDB キャピタル・コーポレー コミットメント
ション 500,000 250,000
KDB インベストメント・プライ 確認引受および保証
ベート・エクイティ・ファン
ド第１号 - 4,386
コミットメント - 413,874
大宇造船海洋 確認引受および保証 2,560,260 1,457,948
無確認引受および保証 2,781,317 1,818,741
コミットメント 2,337,089 4,047,436
コーポレート・リクイディ コミットメント
ティ・アシスタンス・エー
ジェンシー・カンパニー・リ
ミテッド 560,000 560,000
その他 確認引受および保証 - 464,349
無確認引受および保証 5,885 192,627
コミットメント 85,625 501,800
関連会社：
KG 東部製鉄 (*) 無確認引受および保証 - 32,487
コミットメント - 186,021
大韓航空 確認引受および保証 177,367 -
その他 コミットメント 426,085 221,182
9,433,628 10,150,851
(*)2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、 KG 東部製鉄は、株式売却により当行の関連当事者から除外され
ている。
( ５ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の主要管理運営者に対する報酬の内訳は以下のとおりで
ある。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
短期従業員給付 1,166 1,213
退職後給付 30 33
1,196 1,246
( ６ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、当行が関連当事者に対して担保として差し入れた資産および関連
当事者から担保として差し入れられた資産はなかった。
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43. キャッシュ・フロー計算書
( １ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のキャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物は以下のとお
りである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
現金および預け金：
現金および外貨 70,525 55,083
ウォン建て預け金 3,931,203 6,007,684
外貨建て／オフショア預け金 7,537,078 5,913,000
11,538,806 11,975,767
控除 : 制限付預け金ほか (4,450,242) (3,409,429)
加算：満期が取得日から３ヶ月以内の金融商品
FVTPL で測定される有価証券
国公債 39,903 -
償却原価で測定される貸出債権
コールローン 2,249,447 653,340
銀行間貸出債権 2,494,555 233,898
4,744,002 887,238
11,872,469 9,453,576
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のキャッシュ・フローに関連のない重要な取引は以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 2021 年
償却による貸出債権の減少 85,067 33,671
デット・エクイティ・スワップ等による FVOCI で
測定される有価証券の増加 13,505 146,183
デット・エクイティ・スワップ等による子会社お
よび関連会社投資の増加 - 2,658,000
有価証券の評価によるその他の包括利益累計額の
増加（減少） (3,005,858) 3,616,681
有価証券の評価による繰延税金効果 861,407 (994,587)
子会社および関連会社投資の売却目的保有資産へ
の振替 (1,371,052) -
子会社および関連会社投資から FVOCI で測定され
る有価証券への振替 19,125 -
有形固定資産から投資不動産への振替 937 4,004
使用権資産およびリース負債の認識 62,099 115,586
現物資本 565,000 -
44. 金融商品の振替
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の、認識中止には適格ではない買戻契約、売却された貸付有価証券、貸
付債務証券に関連する金融資産および負債の詳細は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
振替資産の 関連負債の 振替資産の 関連負債の
取引の性質 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
買戻契約 2,373,401 57,619 3,349,080 1,307,268
貸付有価証券 - - 417,640 -
2,373,401 57,619 3,766,720 1,307,268
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45. 金融資産および負債の公正価値
当行は、金融商品の公正価値を以下の３つのレベルに分類し、開示している。
- レベル１：活発な市場から市場価格が測定される金融商品は公正価値レベル１に分類される。
- レベル２：すべての重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、評価技法を用いて測定され
る金融商品はレベル２に分類される。
- レベル３：１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかない場合に、評価技法を用いて
測定される金融商品はレベル３に分類される。
( １ ) 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
( ⅰ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
FVTPL で測定される有価証券 623,264 718,103 10,610,539 11,951,906
FVOCI で測定される有価証券 2,929,043 18,531,804 16,224,072 37,684,919
FVTPL で測定される貸出債権 - - 541,811 541,811
金融派生商品資産 - 9,781,693 12,762 9,794,455
3,552,307 29,031,600 27,389,184 59,973,091
金融負債 :
当期損益認識金融負債 - 1,469,724 - 1,469,724
金融派生商品負債 34 11,276,609 40,359 11,317,002
34 12,746,333 40,359 12,786,726
2021 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
FVTPL で測定される有価証券 606,008 1,348,367 7,864,436 9,818,811
FVOCI で測定される有価証券 1,819,791 17,419,641 18,635,704 37,875,136
FVTPL で測定される貸出債権 - - 644,412 644,412
金融派生商品資産 1 5,295,504 10,067 5,305,572
2,425,800 24,063,512 27,154,619 53,643,931
金融負債 :
当期損益認識金融負債 - 2,067,144 - 2,067,144
金融派生商品負債 2 4,746,616 11,223 4,757,841
2 6,813,760 11,223 6,824,985
( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のレベル３の金融商品の公正価値の変動は以下のとおり
である。（単位：百万ウォン）
2022 年
金融資産 金融負債
FVTPL で FVOCI で FVTPL で
測定される 測定される 測定される
金融派生商品 金融派生商品
有価証券 有価証券 貸出債権 資産 合計 負債
2022 年１月１日 7,864,436 18,635,704 644,412 10,067 27,154,619 11,223
損益 118,898 - (78,954) 5,295 45,239 29,136
その他の包括利益 - (2,321,954) - - (2,321,954) -
取得／発行 2,981,856 1,364,206 50,950 - 4,397,012 -
売却／決済 (360,003) (853,910) (74,597) (2,600) (1,291,110) -
振替（出） (*) - (599,974) - - (599,974) -
振替（入） (*) 5,352 - - - 5,352 -
2022 年 12 月 31 日 10,610,539 16,224,072 541,811 12,762 27,389,184 40,359
2021 年
金融資産 金融負債
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FVTPL で FVOCI で FVTPL で
測定される 測定される 測定される
金融派生商品 金融派生商品
有価証券 有価証券 貸出債権 資産 合計 負債
2021 年１月１日 6,232,064 14,634,541 1,434,514 8,214 22,309,333 6,451
損益 172,327 - 79,411 8,547 260,285 4,772
その他の包括利益 - 3,691,901 - - 3,691,901 -
取得／発行 1,857,647 494,015 52,450 - 2,404,112 -
売却／決済 (397,602) (157,861) (921,963) (6,694) (1,484,120) -
振替（出） (*) - (26,892) - - (26,892) -
振替（入） (*) - - - - - -
2021 年 12 月 31 日 7,864,436 18,635,704 644,412 10,067 27,154,619 11,223
(*) 重要なインプットが観察可能な市場データである場合に、レベル３の金融商品は他のレベルに（から）振
り替えられる。
( ⅲ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の繰延取引日損益の変動は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
期首残高 3,989 4,375
償却 (385) (386)
期末残高 3,604 3,989
( ⅳ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
２に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの詳細は以下のとおりである。
評価技法 インプット
FVTPL で測定される有価証券：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
FVOCI で測定される有価証券：
持分証券 純資産価値法 原資産価格
債務証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融派生商品資産 :
割引キャッシュ・フロー法、 割引率、為替レート、
金利スワップ
ブラック・ショールズ・モデ ボラティリティ、
通貨先渡および通貨スワップ
ル、
コモディティ指数等
通貨オプション
修正ブラック・モデル、数式モ
コモディティ・オプション
デル
当期損益認識金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
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( ⅴ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
３に分類される公正価値測定に用いられる観察不能なインプットに関する評価技法および定量的情報の内訳
は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日
評価技法 観察不能なインプット 範囲 (%)
FVTPL で測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 6.35 ～ 41.31
対価値法、純資産価値法等
不動産処分価格増加率 -
清算価値増加率 -
ボラティリティ 16.89 ～ 44.54
FVOCI で測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 成長率
-
対価値法、純資産価値法等
割引率 9.08 ～ 18.51
ボラティリティ 16.52 ～ 46.53
FVTPL で測定される貸出債
権
転換社債等 LSMC 、二項モデル ボラティリティ 16.89 ～ 44.54
金融派生商品資産
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 80.87 ～ 102.80
相関係数 0.87 ～ 0.95
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 80.87 ～ 102.80
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 8.70 ～ 72.20
2021 年 12 月 31 日
評価技法 観察不能なインプット 範囲 (%)
FVTPL で測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 割引率 6.52 ～ 13.22
対価値法、純資産価値法等
不動産処分価格増加率 -
清算価値増加率 -
ボラティリティ 17.89 ～ 41.50
FVOCI で測定される有価証
券
持分証券 割引キャッシュ・フロー法、相 成長率 7.70 ～ 17.56
対価値法、純資産価値法
割引率 -
ボラティリティ 19.48 ～ 33.20
FVTPL で測定される貸出債
権
転換社債等 LSMC 、二項モデル ボラティリティ 17.89 ～ 34.16
金融派生商品資産
金利スワップ 割引キャッシュ・フロー法 ボラティリティ 38.23 ～ 49.07
相関係数 0.43 ～ 0.87
金利オプション 修正ブラック・モデル ボラティリティ 38.23 ～ 49.07
株価指数オプション ブラック・ショールズ・モデル ボラティリティ 5.40 ～ 71.40
株式オプション 割引キャッシュ・フロー法等 ボラティリティ 18.87 ～ 25.49
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( ⅵ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
３に分類される金融商品の観察不能なインプットの変動の感応度分析は以下のとおりである。（単位：百万
ウォン）
2022 年 12 月 31 日
当期純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラスの変動 マイナスの変動 プラスの変動 マイナスの変動
FVTPL で測定される有価証券 (*1) 50,112 (47,080) - -
FVOCI で測定される有価証券 (*1) - - 36,873 (29,480)
FVTPL で測定される貸出債権 (*2) 10,372 (9,957) - -
金融派生商品資産 (*2) 218 (217) - -
60,702 (57,254) 36,873 (29,480)
2021 年 12 月 31 日
当期純利益（損失） その他の包括利益（損失）
プラスの変動 マイナスの変動 プラスの変動 マイナスの変動
FVTPL で測定される有価証券 (*1) 8,690 (6,723) - -
FVOCI で測定される有価証券 (*1) - - 43,861 (31,587)
FVTPL で測定される貸出債権 (*2) 9,041 (8,029) - -
金融派生商品資産 (*2) 3,745 (3,728) - -
21,476 (18,480) 43,861 (31,587)
(*1) 持分証券の影響額は、重要な観察不能なインプットである割引率および成長率（ 0 ～ 1% ）または清算価値
増加率（ -1 ～ 1% ）の相関係数を増減させることで計算する。受益証券の影響額は、不動産からなる場合
に限り、賃貸キャッシュ・フローの割引率（ -1 ～ 1% ）および不動産処分価格の増加率（ -1 ～ 1% ）の相関
係数を増減させることで計算する。それ以外の場合には、実務上の理由により受益証券の影響額の測定
は困難である。また、 2022 年および 2021 年にレベル３に分類された金融商品については、実務上の理由
で観察不能な変数の変動により感応度を計算することは不可能であるため、それぞれ 18,704,023 百万
ウォンおよび 17,718,595 百万ウォンは、感応度に関する開示から除外される。
(*2) FVTPL で測定される貸出債権および金融派生商品の影響額は、重要な観察不能なインプットである相関係
数およびボラティリティ（ -10 ～ 10% ）を増減させることで計算する。
( ２ ) 償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー
( ⅰ ) 当行の償却原価で測定される金融商品の公正価値測定方針は以下のとおりである。
－現金および預け金：現金の公正価値は、帳簿価額と等しいとみなされる。所定の満期を有さず即時に現
金化されうる要求払預け金の場合、帳簿価額は見積公正価値に近似するとみなされ、そのように仮定さ
れる。その他の通常の預け金の場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて見積もられる。
－償却原価で測定される有価証券：償却原価で測定される有価証券の公正価値は、定評のある第三者評価
機関によって要請に応じて測定される。
－償却原価で測定される貸出債権：償却原価で測定される貸出債権の公正価値は、デフォルト確率を考慮
したスプレッド・シートにより調整された市場割引金利を用いた期限前弁済比率を反映した見積将来
キャッシュ・フローである。かかる手法の例外には、与信枠付の貸出債権、残存期間が３ヵ月以内の貸
出債権および減損貸出金が含まれ、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしている。
－預金：預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない預金については、当行はその帳簿価額を公正価値とみなしてい
る。
－借入金：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用
いて計算される。ただし、契約上の満期が３ヵ月以内のコールマネーを含む借入金については、当行は
その帳簿価額を公正価値とみなしている。
－債券：産業金融債の公正価値は、当行の公正価値評価システムにより割引キャッシュ・フロー法を用い
て計算される。
－その他の金融資産および負債：その他の金融資産および負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法
を用いて計算される。ただし、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができない場合、当行は、
帳簿価額を公正価値とみなしている。
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( ⅱ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の
とおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
現金および預け金 (*) 7,088,563 4,450,243 - 11,538,806
償却原価で測定される有価証
券 2,964,285 3,391,599 - 6,355,884
償却原価で測定される貸出債
権 (*) - 2,249,447 194,990,235 197,239,682
その他の金融資産 (*) - 6,344,790 1,329,534 7,674,324
10,052,848 16,436,079 196,319,769 222,808,696
金融負債 :
預金 (*) - 2,271,579 65,998,390 68,269,969
借入金 (*) - 1,395,037 23,872,311 25,267,348
債券 - 158,228,192 - 158,228,192
その他の金融負債 (*) - 2,836,258 3,868,478 6,704,736
- 164,731,066 93,739,179 258,470,245
2021 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産 :
現金および預け金 (*) 8,566,338 3,409,429 - 11,975,767
償却原価で測定される有価証
券 1,437,496 1,531,381 - 2,968,877
償却原価で測定される貸出債
権 (*) - 653,340 170,486,002 171,139,342
その他の金融資産 (*) - 5,097,270 738,178 5,835,448
10,003,834 10,691,420 171,224,180 191,919,434
金融負債 :
預金 (*) - 2,294,155 50,441,274 52,735,429
借入金 (*) - 861,402 21,183,763 22,045,165
債券 - 146,446,618 - 146,446,618
その他の金融負債 (*) - 3,920,770 2,886,692 6,807,462
- 153,522,945 74,511,729 228,034,674
(*) レベル２に分類される金融商品については、帳簿価額は公正価値の合理的な近似値と考えられているた
め、公正価値で計上される。
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( ⅲ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
２および３に分類される公正価値測定に用いられる評価技法およびインプットの内訳は以下のとおりであ
る。
評価技法 インプット
レベル２
金融資産：
償却原価で測定される有価証券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
金融負債：
債券 割引キャッシュ・フロー法 割引率
レベル３
金融資産：
償却原価で測定される貸出債権 割引キャッシュ・フロー法 信用スプレッド、その他のスプレッ
ド、期限前返済率
その他の金融資産 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
金融負債：
預金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
借入金 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
その他の金融負債 割引キャッシュ・フロー法 その他のスプレッド
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46. 金融資産および負債の分類
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の金融資産および負債の分類は以下のとおりである。（単位：百万ウォ
ン）
2022 年 12 月 31 日
FVTPL での測定 ヘッジ目的の
FVOCI で測定 FVOCI での測 償却原価で測
現金および
当期損益認識 を指定される 金融派生
される金融商 定を指定され 定される金融
現金同等物 金融商品 金融商品 品 る金融商品 商品 商品 合計
金融資産 :
現金および預け金 7,088,563 - - - - 4,450,243 - 11,538,806
FVTPL で測定される有
価証券 39,903 11,912,003 - - - - - 11,951,906
FVOCI で測定される有
価証券 - - - 20,814,864 16,870,055 - - 37,684,919
償却原価で測定される
有価証券 - - - - - 6,355,884 - 6,355,884
FVTPL で測定される貸
出債権 - 541,811 - - - - - 541,811
償却原価で測定される
貸出債権 4,744,002 - - - - 193,301,601 - 198,045,603
金融派生商品資産 - 9,609,026 - - - - 185,429 9,794,455
その他の金融資産 - - - - - 7,676,612 - 7,676,612
11,872,468 22,062,840 - 20,814,864 16,870,055 211,784,340 185,429 283,589,996
金融負債 :
当期損益認識金融負債 - - 1,469,724 - - - - 1,469,724
預金 - - - - - 68,326,656 - 68,326,656
借入金 - - - - - 25,429,244 - 25,429,244
債券 - - - - - 158,711,896 - 158,711,896
金融派生商品負債 - 10,118,348 - - - - 1,198,654 11,317,002
その他の金融負債 - - - - - 6,717,731 - 6,717,731
- 10,118,348 1,469,724 - - 259,185,527 1,198,654 271,972,253
2021 年 12 月 31 日
FVTPL での測定 ヘッジ目的の
FVOCI で測定 FVOCI での測 償却原価で測
現金および
当期損益認識 を指定される 金融派生
される金融商 定を指定され 定される金融
現金同等物 金融商品 金融商品 品 る金融商品 商品 商品 合計
金融資産 :
現金および預け金 8,566,338 - - - - 3,409,429 - 11,975,767
FVTPL で測定される有
価証券 - 9,818,811 - - - - - 9,818,811
FVOCI で測定される有
価証券 - - - 18,994,503 18,880,633 - - 37,875,136
償却原価で測定される
有価証券 - - - - - 2,968,877 - 2,968,877
FVTPL で測定される貸
出債権 - 644,412 - - - - - 644,412
償却原価で測定される
貸出債権 887,238 - - - - 169,876,156 - 170,763,394
金融派生商品資産 - 4,776,872 - - - - 528,700 5,305,572
その他の金融資産 - - - - - 5,836,048 - 5,836,048
9,453,576 15,240,095 - 18,994,503 18,880,633 182,090,510 528,700 245,188,017
金融負債 :
当期損益認識金融負債 - - 2,067,144 - - - - 2,067,144
預金 - - - - - 52,792,121 - 52,792,121
借入金 - - - - - 22,063,777 - 22,063,777
債券 - - - - - 145,365,330 - 145,365,330
金融派生商品負債 - 4,501,378 - - - - 256,463 4,757,841
その他の金融負債 - - - - - 6,817,630 - 6,817,630
- 4,501,378 2,067,144 - - 227,038,858 256,463 233,863,843
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47 ．金融資産と負債の相殺
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の相殺、強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象
である金融商品の内訳は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年 12 月 31 日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 純額
金融商品 受入担保金
金融派生商品資産 (*) 9,794,455 - 9,794,455 5,814,449 71,536 3,908,470
未決済直物為替債権 (*) 2,597,457 - 2,597,457 2,593,577 - 3,880
未決済為替貸 6,008,639 2,261,306 3,747,333 - - 3,747,333
買戻条件付契約の担保として差し
入れられた有価証券 2,373,401 - 2,373,401 57,619 - 2,315,782
売戻条件付契約 2,240,000 - 2,240,000 2,240,000 - -
貸付有価証券 - - - - - -
有価証券取引未収金 11,940 - 11,940 11,940 - -
23,025,892 2,261,306 20,764,586 10,717,585 71,536 9,975,465
2022 年 12 月 31 日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 11,317,002 - 11,317,002 5,552,654 501 5,763,847
未決済 直物為替債務 (*) 2,593,992 - 2,593,992 2,593,577 - 415
未決済為替借 2,503,572 2,261,306 242,266 - - 242,266
買戻条件付契約 57,619 - 57,619 57,619 - -
有価証券取引未払金 18,305 - 18,305 18,305 - -
16,490,490 2,261,306 14,229,184 8,222,155 501 6,006,528
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書で
相殺されない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 純額
金融商品 受入担保金
金融派生商品資産 (*) 5,305,572 - 5,305,572 3,485,084 19,412 1,801,076
未決済直物為替債権 (*) 3,302,464 - 3,302,464 3,300,991 - 1,473
未決済為替貸 3,502,263 1,707,457 1,794,806 - - 1,794,806
買戻条件付契約の担保として差し
入れられた有価証券 3,349,080 - 3,349,080 1,307,268 - 2,041,812
売戻条件付契約 790,000 - 790,000 790,000 - -
貸付有価証券 417,640 - 417,640 417,640 - -
有価証券取引未収金 12,553 - 12,553 12,553 - -
16,679,572 1,707,457 14,972,115 9,313,536 19,412 5,639,167
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書で相殺され
ない関連金額
財政状態計算書
で相殺される
財政状態計算書
認識された 認識された に表示される
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融商品 受入担保金 純額
金融派生商品負債 (*) 4,757,841 - 4,757,841 2,988,272 105,989 1,663,580
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未決済 直物為替債務 (*) 3,303,324 - 3,303,324 3,300,991 - 2,333
未決済為替借 2,324,903 1,707,457 617,446 - - 617,446
買戻条件付契約 1,307,268 - 1,307,268 1,307,268 - -
有価証券取引未払金 10,036 - 10,036 10,036 - -
11,703,372 1,707,457 9,995,915 7,606,567 105,989 2,283,359
(*)ISDA 金融派生商品契約の対象の金融派生商品については、相手方が破産を申請するかまたは何らかの信用
問題を有する場合には、すべての契約は清算され、金融派生商品契約の純額は、清算価値に基づき測定さ
れ支払われる。
48 ．事業セグメント
( １ ) 当行には、以下のとおり、４つの報告セグメントがあり、これらは当行の戦略的事業セグメントであ
る。これらは、各事業が異なる技術および市場戦略を必要としているため、個々に管理されている。以下
は、当行の各報告セグメントに関する一般情報の概要である。
業種 一般情報
コーポレート・ファイナンス 法人顧客への貿易金融および貸付の提供
インベストメント・ファイナンス キャピタル・ファイナンス、再編等の企業に対するコンサルティン
グ・サービスの提供
資産運用 個人および法人顧客に対する資産運用サービスの提供
その他 上記に述べられていないその他の事業セグメント
( ２ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の外部顧客からの営業利益（損失）および事業セグメン
ト間の営業利益（損失）は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
コーポレート・
インベストメン
ファイナンス ト・ファイナンス 資産運用 その他 合計
外部顧客からの営業利益
（損失） 594, 063 (2,363,552) 32,111 3,495,076 1,757,698
セグメント間売上による営
業利益（損失） (13,094) 2,134,556 - (2,121,462) -
580, 969 (228,996) 32,111 1,373,614 1,757,698
2021 年
コーポレート・
インベストメン
ファイナンス ト・ファイナンス 資産運用 その他 合計
外部顧客からの営業利益
（損失） (65,255) 1,848,863 20,821 1,745,727 3,550,156
セグメント間売上による営
業利益（損失） 5,536 754,438 - (759,974) -
(59,719) 2,603,301 20,821 985,753 3,550,156
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( ３ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当行の報告セグメントのセグメント損益の内訳は以下
のとおりである。（単位：百万ウォン）
2022 年
インベストメン
コーポレート・
ト・ファイナン
ファイナンス ス 資産運用 その他 合計
純利息収益 871,204 (463,883) 9,421 1,327,073 1,743,815
非利息収益
有価証券関連収益 (*1) (17,602) (136,455) - 57,440 (96,617)
その他の非利息収益 512,907 778,927 36,350 2,377 1,330,561
495,305 642,472 36,350 59,817 1,233,944
貸倒引当金繰入等 (*2) (42,977) (297,286) - (3,427) (343,690)
一般管理費 (742,563) (110,299) (13,660) (9,849) (876,371)
営業利益 580,969 (228,996) 32,111 1,373,614 1,757,698
2021 年
インベストメン
コーポレート・
ト・ファイナン
ファイナンス ス 資産運用 その他 合計
純利息収益 1,181,060 (158,369) 2,328 633,590 1,658,609
非利息収益 -
有価証券関連収益 (*1) 63,729 17,194 - 26,604 107,527
その他の非利息収益 602,798 2,807,533 36,448 (23,092) 3,423,687
666,527 2,824,727 36,448 3,512 3,531,214
貸倒引当金繰入等 (*2) (924,878) 95,316 - 5,641 (823,921)
一般管理費 (982,428) (158,373) (17,955) 343,010 (815,746)
営業利益 (59,719) 2,603,301 20,821 985,753 3,550,156
(*1) 有価証券関連収益は、 FVTPL で測定される有価証券、 FVOCI で測定される有価証券および償却原価で測定
される有価証券に係る純利益（損失）からなる。
(*2) 貸倒引当金繰入等は、貸倒引当金繰入、金融派生商品信用リスク引当金繰入、貸出債権売却益（損）お
よび引当金繰入（戻入）からなる。
( ４ )2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の当行の事業セグメントに関する地域別収益情報ならび
に 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の地域別非流動資産情報は以下のとおりである。（単位：百万ウォン）
収益 (*1) 非流動資産 (*2)
2022 年 2021 年 2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
国内 47,753,159 31,511,510 28,918,343 29,704,702
海外 2,198,448 776,644 86,363 108,076
49,951,607 32,288,154 29,004,706 29,812,778
(*1) 収益は、受取利息、手数料収益、受取配当金、有価証券関連収益、金融派生商品に係る利益、為替取
引益、その他の営業利益および貸倒引当金戻入益からなる。
(*2) 非流動資産は、子会社および関連会社投資、有形固定資産、投資不動産および無形固定資産からな
る。
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49. リスク管理
( １ ) はじめに
( ⅰ ) 目的および原則
当行のリスク管理の目的は、財務上の健全性を維持し、当行の事業の性質に関連する様々なリスクを効率
的に管理することである。当行は適宜効率的にリスクを管理するために方針を定め、遵守している。当該方
針に従い、当行のリスクを以下のように管理している。
- 総合的かつ独立的に管理する。
- 適宜認識し、正確に評価して効率的に管理する。
- リスクと収益との調和がとれるように維持する。
- 特定のセグメントに集中しないよう適切に分散させる。
- リスク許容度と基本方針を樹立し、管理することで過度にリスクにさらされることを避ける。
( ⅱ ) リスク管理戦略およびプロセス
当行のリスク管理業務は、リスクを見積り監視する「測定段階」と、リスク管理プロセスにおいて収集さ
れた情報を統合し、リスク管理戦略に用いる「インテグレーション段階」の２段階に分類される。リスク管
理は、当行の経営の主な構成要素として認識されており、従来の適応的かつ限定的な役割からより主導的か
つ総合的な形態への変化を模索している。
また、当行はリスク管理において進歩的なコンセンサスを確立するために、異なる部門間での一貫したコ
ミュニケーションを重視している。
( ⅲ ) リスク管理ガバナンス
リスク管理委員会
当行のリスク管理委員会（以下「委員会」という。）は、委員長（社外理事）、その他３名の委員で構成
されている。当該委員会の機能は、リスク管理における方針の設定、当行の自己資本の適切性の評価、リス
ク管理に関連する重要な問題に関する議論、かかる問題に関する暫定的決定を示すことである。
当行 CEO およびリスク管理部部長
当行 CEO は、リスク管理方針に従い、効率性および内部統制を維持するためにリスク管理を管理および監督
している。リスク管理部部長は、当行のリスク管理組織全体の監督、理事会および当行の経営者へのリスク
関連情報の提供を担当している。
リスク管理方針委員会
当行のリスク管理方針委員会は、すべての事業部門の部門長で構成され、リスク管理委員会が定める範囲
内での内部資本の部門別の分配制限および産業別エクスポージャー限度の設定を含む当行のポートフォリオ
に関連する重要事項を決定する役割を果たしている。
( ⅳ ) リスク管理委員会の機能
リスク管理委員会は、リスク管理関連のすべての問題の包括的審査および理事会での決議の審議を行って
いる。 2022 年 12 月 31 日に終了した年度におけるリスク管理委員会の主な活動は、以下のとおりである。
- 主な決定
・ 2022 年のリスク管理計画
・ 2022 年の緊急時資金調達計画
・ 2022 年の国別のエクスポージャー限度額の設定および管理
・韓国ウォンの金利リスクに係る内部資本制限の引き上げ
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- 主な報告
・ 2021 年下半期の総合危機分析の結果
・ 2021 年第４四半期の与信委員会の決議
・信用格付制度およびデフォルト確率の事後検証、ならびに内部目的のリスク測定要素の検証の結果
・ 2022 年の信用ポートフォリオの管理限度額の設定
・ 2022 年の内部資本の制限の配分
・ 2022 年第１四半期の与信委員会の決議
・ COVID-19 対応企業に対する追加貸倒引当金の算定期間の変更
・外部要因を考慮した飼料製造業に対する限度額の引き上げ
・ 2022 年の企業信用格付システムの運用結果
・ 2022 年上半期の総合危機分析の結果
・ 2022 年第２四半期の与信委員会の決議
・ 2021 年 12 月 31 日現在の BIS 自己資本比率のリスク加重資産の検証
・ BIS 自己資本比率に関する見通しおよび経営計画の見直し
・ 2022 年の内部資本の適合性の評価結果
・ 2022 年の BCP 訓練の結果
・ 2022 年下半期の総合的な危機分析結果
・ 2022 年第３四半期の与信委員会の決議
( ⅴ ) リスク管理システムの改善
リスク管理、財務の健全性および自己資本の適正性の継続的向上に向け、当行は以下の取り組みを行って
いる。
- バーゼルによる継続的改善
・ 2008 年に韓国金融監督院（以下「 FSS 」という。）が設定したガイドラインに沿った、より効率的な自己
資本適正管理を行うための内部資本適正評価システムの強化。
・低デフォルト・ポートフォリオ（以下「 LDP 」という。）の与信評価システムの強化。
・信用リスクのパラメーターおよび測定の理論を含むリスクの測定基準の精緻化。
・流動性カバレッジ比率（ LCR ）および安定調達比率（ NSFR ）を適時計算するためのアプリケーション・シ
ステムの開発。
・企業信用格付システムの再構築（ 2017 年 10 月 26 日に金融監督院により承認済。）
・ 2018 年９月に国内に導入されたバーゼル委員会による銀行勘定における金利リスクを計算するためのシ
ステムの構築。
・ 2020 年 12 月のバーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関する改正規則に準拠するためのシステムの構築。
・ 2022 年８月のバーゼルⅢに基づくトレーディング勘定の抜本的見直し（ FRTB ）に関連するシステムの開
発。
・ 2022 年９月のバーゼルⅢに基づくオペレーショナル・リスクに係るシステムの整備。
- リスク管理インフラの拡大
・当行の事業リスクを反映し、経営上の意思決定をサポートするためのリスク調整後収益性指標 (RAPM) シ
ステムの開発および 2010 年以降の支店レベルでの業績評価の採用。
・規格外の複合金融派生商品に関連するリスク管理の強化および当行のフロント・オフィスが開発した金
融派生商品価格決定モデルの検証。
・ 2017 年３月の IFRS 第９号に基づく貸倒引当金を計算するための IFRS 第９号に基づく会計システムの構
築、以降、 2018 年１月の IFRS 第９号に基づく会計システムの適用。
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( ⅵ ) リスク管理報告および測定システム
当行は、事業領域、資産およびリスクの特性に応じたすべての重要なリスクを客観的かつ合理的に測定し
管理するように継続的に努めている。報告と測定に関し、当行が開発したアプリケーション・システムは以
下のとおりである。
アプリケーション・
システム 手法 完了日 主要機能
企業信用格付システム ロジットモデル 2017 年 10 月 企業信用格付システムの再構築
市場リスク管理システ リスク監視 2002 年６月 ポジションの集約、エクスポージャー限度の
ム 管理および市場 VaR の算出
2019 年２月
RS モデル 2012 年９月 標準的手法による自己資本比率の算出
Murex M/O 2013 年４月 VaR 算出時のリスク監視の補完
金利 / 流動性リスク管理 内部 2019 年５月 金利リスクおよび流動性リスク等の計算
システム
オペレーショナル・リ 標準的手法 2006 年５月 プロセスの管理ならびに統制自己評価 (CSA) 、
スク管理システム 主要リスク指標 (KRI) 、オペレーショナル (OP)
VaR の算出等
BIS 自己資本比率算出 / Fermat 2006 年９月 自己資本、信用リスク・アセットおよび信用
信用リスク測定システ リスク等の計算
RaY(*) 2013 年 12 月
ム
貸倒引当金算出システ IFRS 2011 年１月 発生損失モデル
ム
IFRS 第９号 2017 年３月 予想損失モデル
(*) バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する改正規則に準拠するために、関連するシステムのアップ
グレードが 2021 年 3 月に完了した。
( ⅶ ) バーゼルへの対応
韓国金融当局は 2008 年１月以降、バーゼルⅡを導入している。信用リスクの計算には標準的手法と基礎的
内部格付手法が適用されている。
バーゼルⅡのロードマップ実施にしたがい、当行は 2008 年７月に信用リスクに対して基礎的内部格付手法
を使用するための承認を FSS より取得し、 2008 年６月下旬より当該手法を適用している。当行は市場リスクお
よびオペレーショナル・リスクにおいて標準的手法を適用している。
当行は、 2013 年 12 月１日に公表されたバーゼルⅢ規則の適用に先駆け、「バーゼルⅢ基準リスク管理シス
テム」を完成した。 2013 年末以降、 BIS 自己資本比率はバーゼルⅢ規則に従って測定されている。
当行は、金融当局の要求を受けて、金利リスク、流動性リスク、信用バイアス・リスクおよび風評リスク
ならびに第１の柱の対象となるリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク）を認識
している。当行は 2015 年より、リスク管理レベルでの包括的評価に基づいた追加所要資本を含む第２の柱の
規制に積極的に対応している。また、当行は 2015 年末より、バーゼルへの準拠に関する金融事業の公表につ
いて、統一された基準を適用している。
当行は、 2017 年の銀行のファンド投資に係る資本賦課、 2018 年の証券化に係る資本要件および 2019 年のカ
ウンターパーティ信用リスク・エクスポージャーの計測に係る標準的手法（ SA-CCR ）等の基準の改訂を完了
した。
バーゼルⅢに基づくリスク加重資産に関連する規則の改訂を遵守するため、当行は、協議するとともに関
連システムの構築を完了し、 2020 年末の BIS 自己資本比率の算出以降、改正規則が適用されている。
当行は、市場リスク規制（トレーディング勘定の抜本的見直し、 FRTB ）およびバーゼルⅢに基づくオペ
レーショナル・リスク規制に関連する IT コンサルティングおよびシステム開発を 2022 年下半期に完了してお
り、 2023 年から開始される規制変更にもスムーズに対応していく予定である。
( ⅷ ) 内部資本適正評価プロセス
内部資本適正評価プロセスは、当行が重要なリスクの情報を収集し、内部資本の計算を行い、利用可能な
資本と内部資本を比較し、その内部資本の適正性を評価するプロセスと定義されている。当期末現在の評価
結果を含む内部資本適正報告書を作成し、リスク管理方針委員会に報告する。
- 内部資本適正評価
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内部資本適正評価を行うため、当行は全ての重要なリスクならびに資本の質および内容を考慮した利用可
能資本を評価することで全体の内部資本の計算を行い、その後、それらの全体の内部資本と利用可能資本の
情 報を比較することで内部資本の適正性を評価している。
また、当行は、危機的状況における潜在的な弱点を評価するために少なくとも半年ごとに定期的なストレ
ステストを行っており、その結果を内部資本の適正性の評価に使用している。当行は、マクロ経済状況を
「通常－悲観的－深刻」の３段階としており、段階ごとの資本の適正性の確認等の対応策の策定を行ってい
る。
- 内部資本管理における目標設定
当行は、リスク管理委員会の承認を通じて、利用可能資本の制約の範囲内における内部資本（統合リス
ク）を管理することにより、内部資本適正の維持のために内部資本制限を年間ベースで設定し管理してい
る。
前年度の内部資本、当年度の国内外の環境の変化の分析ならびに事業の方向性および規模は、統合された
内部資本のスケールを算出するために、内部資本管理の目標設定に反映されている。また、国際決済銀行
（以下「 BIS 」という。）自己資本比率およびリスク選好度は、内部資本管理の目標設定において考慮されて
いる。
- 内部資本の割当
当行のリスク管理委員会はすべての内部資本の承認を行い、リスク管理方針委員会は許容可能なリスク量
および事業スケールを考慮して、各セグメントおよび部門に資本を配分している。配分された内部資本は、
定期的に監視され、様々な管理手法によって管理されている。配分された内部資本の監視および管理の結果
は、リスク管理委員会に報告される。当行の事業計画またはリスク管理戦略に重要な変更が発生した場合、
当行は内部資本の配分を弾性的に調整する。
- 内部資本の構成要素
内部資本は、当行のすべての重要なリスクを含んでおり、定量化可能なリスクおよび定量化不能なリスク
により構成されている。定量化可能なリスクは、信用リスク、市場リスク、金利リスク、オペレーショナ
ル・リスク、信用集中リスクおよび外貨決済リスクからなる。定量化可能なリスクは、客観的な数値を用い
て合理的方法を採用することで定量的に測定している。定量化不能なリスクは、戦略リスク、風評リスクお
よび資産の証券化における残存リスク等で構成されている。定量化不能なリスクは、データまたは適切な測
定方法がないため、定量的に測定することができないリスクである。
( ２ ) 信用リスク
( ⅰ ) 概念
信用リスクは、相手方の債務履行拒否または債務不履行から生じる潜在的損失と定義される。より一般に
は、信用リスクは、適切に回収されない関連債券または代物弁済による損失の可能性を参照するために用い
られる。
( ⅱ ) 信用リスク管理方法
信用リスク管理の概要
当行は、営業活動において信用リスクを最も重要なリスク領域として捉え、信用リスクへのエクスポー
ジャーを注意深く監視している。当行は、信用リスクをポートフォリオ・レベルと個別与信レベルの双方で
管理している。ポートフォリオ・レベルでは、当行は与信集中を軽減し、リスク水準を考慮に入れつつ利益
を最大化するような方法でポートフォリオの再構築を行っている。特定セクターへの与信集中を避けるた
め、当行は顧客、グループおよび業種別に与信限度を管理している。当行はまた年に二度、業種別与信評価
を行い、各業種毎のエクスポージャー管理指針を再設定している。
個別与信レベルでは、リレーションシップ・マネージャー（以下「 RM 」という。）、審査担当者（クレ
ジット・オフィサー ( 以下「 CO 」という。 ) ）および信用審査委員会がそれぞれ借り手の信用リスクを管理し
ている。
融資後管理および支払不能債務者管理
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当行は、新たな不良債権が発生するのを防ぎ、安定的な債権回収を行えるように、融資開始から債権回収
が終了するまで一貫して借り手の信用格付を監視し、借り手の状況を頻繁に審査している。
加えて、支払不能に陥る可能性の高い借り手を特定するために早期警告システムを導入している。当該早
期警告システムは借り手の財務情報、財務取引情報、公開情報および市場情報を提供する。それらの情報の
利用により、 RM と CO は借り手の信用格付の変更を監視および管理している。
支払不能に陥る可能性の高い借り手は、支払不能リスクのレベルに応じて早期警戒先に分類される。当行
は借り手の特性を考慮して、借り手に対して具体的かつ実務的な安定化計画を提示している。また、固定に
分類される借り手は、支払不能な借り手として分類され、当行により集中管理される。当行は適宜、法的手
続、処分または企業再編措置を取る。
資産の健全性の分類と貸倒引当金
資産の健全性の分類は、信用リスクの分析および評価により行われる。かかる分類は、資産運用の安定化
を向上させるよう、適切な引当金を設定し、不良債権の更なる発生を防ぎ、現存の不良債権の正常化を促進
するために用いられている。
当行は、銀行業監督規則に基づき、借入人の返済実績だけでなく将来の債務返済能力も反映する将来予測
基準に従って、資産の健全性の分類に係る基準およびガイドラインを定めている。
当該基準に従い、当行の資産の健全性は「正常」、「要注意」、「固定」、「回収疑問」または「推定損
失」に分類されており、各区分毎に引当率を区別している。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の貸出債権の信用格付別の内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
＜事業法人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA ～ BBB1 169,982,892 150,604,520 19,378,372 -
BBB2 ～ CCC 30,582,238 8,314,570 20,210,063 2,057,605
CC 以下 1,283,425 - 52,693 1,230,732
201,848,555 158,919,090 39,641,128 3,288,337
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA ～ BBB1 138,451,664 123,087,995 15,363,669 -
BBB2 ～ CCC 34,125,651 11,317,394 21,134,914 1,673,343
CC 以下 2,133,285 - 12,670 2,120,615
174,710,600 134,405,389 36,511,253 3,793,958
＜個人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
等級１～等級６ 181,023 173,381 7,642 -
等級７～等級８ 2,116 - 2,084 32
等級９～等級 10 536 - - 536
183,675 173,381 9,726 568
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
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12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
等級１～等級６ 203,299 192,455 10,838 6
等級７～等級８ 2,709 - 2,701 8
等級９～等級 10 572 - - 572
206,580 192,455 13,539 586
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の支払保証（金融保証を含む。）および未実行貸出残高の信用格付別の
内訳は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
＜事業法人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
AAA ～ BBB1 42,065,612 38,276,358 3,789,254 -
BBB2 ～ CCC 5,108,112 1,943,066 3,112,816 52,230
CC 以下 - - - -
47,173,724 40,219,424 6,902,070 52,230
支払保証（金融保証を
含む。）：
AAA ～ BBB1 6,921,986 6,008,602 913,384 -
BBB2 ～ CCC 9,773,163 4,598,273 3,826,826 1,348,064
CC 以下 12,110 - 154 11,956
16,707,259 10,606,875 4,740,364 1,360,020
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
AAA ～ BBB1 37,276,730 34,822,879 2,453,851 -
BBB2 ～ CCC 9,237,945 5,814,835 3,369,595 53,515
CC 以下 - - - -
46,514,675 40,637,714 5,823,446 53,515
支払保証（金融保証を
含む。）：
AAA ～ BBB1 6,396,425 5,700,522 695,903 -
BBB2 ～ CCC 6,890,993 3,303,869 3,064,270 522,854
CC 以下 665,845 - - 665,845
13,953,263 9,004,391 3,760,173 1,188,699
＜個人向け＞
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 32,230 31,779 451 -
等級７～等級８ 20 - 20 -
等級９～等級 10 - - - -
32,250 31,779 471 -
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
エクスポージャー 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
未実行貸出残高：
等級１～等級６ 76,448 75,950 498 -
等級７～等級８ 9 - 9 -
等級９～等級 10 - - - -
76,457 75,950 507 -
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( ⅲ ) 信用リスク測定方法
バーゼルⅢに従い、当行は測定の複雑性、測定因子、推定方法等を鑑みて信用リスクの測定方法を選定し
ている。測定方法は標準的手法と内部格付手法に分けられる。
標準的手法 ( 以下「 SA 」という。 )
標準的手法では、外部信用格付機関 ( 以下「 ECAI 」という。 ) によって評価された信用格付に基づいたリス
ク・ウェイトを使用している。信用格付別リスク・ウェイトは以下のとおりである。
信用格付 事業法人 国 銀行
AAA ～ AA- 20.0% 0.0% 20.0%
A+ ～ A- 50.0% 20.0% 30.0%
BBB+ ～ BBB- 75.0% 50.0% 50.0%
BB+ ～ BB- 100.0% 100.0% 100.0%
B+ ～ B- 150.0% 100.0% 100.0%
B- 未満 150.0% 150.0% 150.0%
無格付 100.0%(*) 100.0% デューデリジェンスに
基づく格付
(*) 中小規模の企業の場合は、 85.0% が適用される。
経済協力開発機構（ OECD ）は海外 ECAI に指定されており、またコリア・インベスターズ・サービス・カン
パニー・リミテッド、 NICE インベスターズ・サービシズ・カンパニー・リミテッドおよびコリア・レーティ
ングス・カンパニー・リミテッドは国内 ECAI に指定されている。
当行は類似の貸出および同一の借り手の無担保優先貸付に基づいて信用格付を適用している。借り手のリ
スク・ウェイトが無格付のリスク・ウェイト（ 100% ）より高い場合、高い方のリスク・ウェイトが適用され
る。借り手が１つ以上の格付を持つ場合、最も低い２つのウェイトのうち高い方のウェイト（セカンド・ベ
スト基準）が適用される。
内部格付手法 ( 以下「 IRB 」という。 )
銀行が内部格付手法を用いるためには、 FSS の承認を受け、 FSS が事前に定めた要件を満たす必要がある。
2008 年１月にバーゼルⅡが国内で適用されたことに関連して、 2008 年７月、 FSS は、当行が基礎的内部格付
手法を使用することを承認した。当行は、 2008 年６月下旬より、かかる手法を用いて信用リスク・アセット
を計算している。
信用リスク・アセットの測定方法
当行は 2022 年 12 月 31 日現在、基礎的内部格付手法を用いて企業向けエクスポージャーおよび資産証券化向
けエクスポージャーに係る信用リスク・アセットを計算している。
標準的手法は、国、公的機関および金融機関に対するエクスポージャーに恒久的に適用される。また、 FSS
との事前協議に基づき、標準的手法が海外子会社および当行の支店に適用される。
< 承認済み測定方法 >
測定方法 エクスポージャー
恒久的 SA - 国、公的機関、銀行および株式
標準的手法
SA - 海外子会社および支店、ならびにその他の資産、個人、住宅
ローン、商業用不動産
基礎的内部格付手法 - 事業法人、中小企業、資産証券化（各信用レベル）
段階的な内部格付手法の適用 - 特別貸出、非居住者等
信用リスクの軽減効果は適格担保および保証を考慮する関連政策を反映している。当行は自己資本比率を
使い信用リスク・アセットを計算している。
金融派生商品の信用リスク・アセットを計算する際、当行はエクスポージャーを計算するために、相殺す
る法的に強制力をもつ権利に基づき、取引の相殺効果を考慮する。
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信用格付モデル
信用格付の結果は、債務証券または貸出債権の元利金が契約上の弁済計画に従いつつ弁済される債務弁済
能力の評価を通じて等級として表示されている。
当行は、債務者の信用格付を当行の内部信用格付モデルを用いて AAA ～ D の 14 等級に分類している。同一の
等級における信用力の差を区別するために、当行は 14 等級を補助するものとして 20 段階を使用している。
当行の定期的な信用格付プロセスは年に一度実行され、債務者の信用状態が変わった場合、信用格付は信
用格付の適切性を維持するため必要に応じて頻繁に調整される。
信用格付の結果は、融資手続の区別、融資限度額、融資金利、融資後の融資管理標準プロセス、信用リス
ク測定および貸倒引当金評価のような様々な分野に適用される。
信用格付プロセス管理体制
当行は、抑制と均衡の原則に従って、信用格付システムが適切に機能するよう信用格付プロセス管理体制
を確立している。
・信用格付の独立評価：当行の事業セグメント (RM ）および信用格付評価セグメント (SRO) は独立して機能
している。
・信用格付システムの独立管理：信用格付モデルの開発を含む信用格付システムの管理は、当行のリスク
管理部門によって独立して遂行されている。
・信用格付システムの独立検証：信用格付システムはファイナンシャル・プランニング部門のリスク検証
チームにより独立して検証されている。
・信用格付プロセスの内部監査：信用格付プロセスは当行内部の監査部門により監査されている。
・理事会および当行経営者の役割：信用格付プロセスに関連する主要な問題は理事会により承認され、当
行の経営者により定期的に監視されている。
当行は融資を取り扱う際、信用分析に基づき債務返済能力の見直しを行う。結果次第で貸出金の保全は必
要に応じて調整され、信用リスクによる金利保全のような方法が用いられる。
当行は、当初取得時に担保価値、保証履行能力および保証の法的有効性を評価する。当行は、差し入れら
れた担保および保証が合理的に維持されるように定期的に再審査している。
保証に関しては、当行は貸出取扱基準に基づき書面による関連保証書を徴求し、当該保証人の信用格付は
信用格付付与方法に適合するとき独立して計算される。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、担保およびその他の信用補完による減損金融資産の信用リスクの軽減
の程度を定量化したものは以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
FVOCI で測定される有価証券 72,739 71,668
償却原価で測定される貸出債権 3,345,216 3,849,967
その他の資産 14,221 26,488
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( ⅳ ) 信用エクスポージャー
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信用エクスポージャーの地理別情報は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
アイルラン ウズベキスタ
韓国 香港 ド ン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金 (韓国銀行に
対する預け金を除
く。 ) 1,449,224 1,405,648 - 38,019 87,444 365,514 536,418 3,329,355 1,031,286 8,242,908
FVOCI で測定される
有価証券 :
債券 (国債を除
く。 ) 13,531,541 241,512 12,533 - - - 297,115 4,953,262 2,807,821 21,843,784
貸出債権 164,692,863 1,913,983 1,534,814 687,498 339,476 929,402 1,471,985 5,616,327 44,228,252 221,414,600
金融派生商品資産 108,797 3,572 - - - - 8,681 18,656 45,771 185,477
その他の金融資産 1,559,148 - - - - - - - 6,233,425 7,792,573
181,341,573 3,564,715 1,547,347 725,517 426,920 1,294,916 2,314,199 13,917,600 54,346,555 259,479,342
保証（金融保証を含
む。） 16,226,813 - - - - 48,285 - 241,660 190,503 16,707,261
コミットメント 42,293,299 166,993 110,971 - 126,730 20,268 416,056 2,281,667 1,789,989 47,205,973
58,520,112 166,993 110,971 - 126,730 68,553 416,056 2,523,327 1,980,492 63,913,234
239,861,685 3,731,708 1,658,318 725,517 553,650 1,363,469 2,730,255 16,440,927 56,327,047 323,392,576
2021 年 12 月 31 日
アイルラン ウズベキスタ
韓国 香港 ド ン ブラジル ハンガリー 英国 米国 その他 合計
預け金 (韓国銀行に
対する預け金を除
く。 ) 749,525 1,402,014 - - 59,275 353,577 82,528 2,898,169 640,657 6,185,745
FVOCI で測定される
有価証券 :
債券 (国債を除
く。 ) 8,109,726 302,189 21,711 - - - 266,248 3,862,898 2,297,025 14,859,797
貸出債権 135,447,184 1,301,443 941,965 536,160 312,567 433,149 999,688 2,322,372 28,337,321 170,631,849
金融派生商品資産 174,859 45,847 - - - - 3,922 80,543 223,656 528,827
その他の金融資産 5,803,336 - - - - - - - 121,422 5,924,758
150,284,630 3,051,493 963,676 536,160 371,842 786,726 1,352,386 9,163,982 31,620,081 198,130,976
保証（金融保証を含
む。） 13,270,467 - - - - 45,169 - 347,919 289,708 13,953,263
コミットメント 39,836,375 85,880 148,185 - - 11,902 774,783 979,541 4,754,466 46,591,132
53,106,842 85,880 148,185 - - 57,071 774,783 1,327,460 5,044,174 60,544,395
203,391,472 3,137,373 1,111,861 536,160 371,842 843,797 2,127,169 10,491,442 36,664,255 258,675,371
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の信用エクスポージャーの業種別情報は以下のとおりである（単位：百
万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
製造 サービス その他 合計
預け金 ( 韓国銀行に対する預け金を除
く。 ) - 7,636,352 606,556 8,242,908
FVOCI で測定される有価証券 :
債券 ( 国債を除く。 ) 3,642,461 14,432,050 3,769,273 21,843,784
貸出債権 84,698,134 117,538,177 19,178,289 221,414,600
金融派生商品資産 - 185,477 - 185,477
その他の資産 244,043 468,531 7,079,999 7,792,573
88,584,638 140,260,587 30,634,117 259,479,342
保証（金融保証を含む。） 14,244,265 2,070,682 392,314 16,707,261
コミットメント 22,153,544 23,477,561 1,574,868 47,205,973
36,397,809 25,548,243 1,967,182 63,913,234
124,982,447 165,808,830 32,601,299 323,392,576
2021 年 12 月 31 日
製造 サービス その他 合計
預け金 ( 韓国銀行に対する預け金を除
く。 ) - 5,529,904 655,841 6,185,745
FVOCI で測定される有価証券 :
債券 ( 国債を除く。 ) 2,597,917 9,614,360 2,647,520 14,859,797
貸出債権 73,076,518 82,852,716 14,702,615 170,631,849
金融派生商品資産 - 528,827 - 528,827
その他の資産 121,251 227,172 5,576,335 5,924,758
75,795,686 98,752,979 23,582,311 198,130,976
保証（金融保証を含む。） 10,588,505 3,012,831 351,927 13,953,263
コミットメント 21,238,777 22,162,715 3,189,640 46,591,132
31,827,282 25,175,546 3,541,567 60,544,395
107,622,968 123,928,525 27,123,878 258,675,371
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韓国産業銀行(E06009)
有価証券報告書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の COVID-19 のパンデミックにより影響を受けた業種別の信用エクスポー
ジャーの内訳は以下のとおりである。業種別のエクスポージャーは、景気の変動に応じて変動する可能性が
ある（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
FVOCI で
測定される
預け金 (韓国
有価証券 :
銀行に対する
預け金を 金融派生 その他の コミット
債券 (国債を 保証（金融保
除く。 ) 除く。 ) 貸出債権 商品資産 資産 小計 証を含む。） メント 小計 合計
製造：
ディスプレイ - - 1,289,473 - 5,100 1,294,573 382 33,564 33,946 1,328,519
半導体 /携帯電話 - 226,042 4,267,310 - 16,770 4,510,122 152,023 1,564,613 1,716,636 6,226,758
自動車 - 325,472 12,191,177 - 29,695 12,546,344 580,123 1,716,017 2,296,140 14,842,484
石油精製 /科学 /エ
ネルギー - 1,077,431 18,430,754 - 60,552 19,568,737 201,296 6,409,868 6,611,164 26,179,901
スチール /金属 - 182,739 10,022,074 - 22,002 10,226,815 650,497 2,873,421 3,523,918 13,750,733
その他 - 1,830,777 38,497,346 - 109,924 40,438,047 12,659,944 9,556,061 22,216,005 62,654,052
- 3,642,461 84,698,134 - 244,043 88,584,638 14,244,265 22,153,544 36,397,809 124,982,447
サービス：
空輸 - 5,624 3,085,579 - 13,785 3,104,988 221,159 3,000 224,159 3,329,147
海運 - - 2,493,475 - 31,018 2,524,493 78,278 374,025 452,303 2,976,796
その他輸送 - 166,659 8,724,268 - 23,326 8,914,253 16,597 2,583,356 2,599,953 11,514,206
レジャー /旅行業 - - 12,277 - 59 12,336 - 1,700 1,700 14,036
飲食 /宿泊 - 11,589 2,043,522 - 4,873 2,059,984 39,249 347,915 387,164 2,447,148
自動車関連 - - 563,657 - 1,672 565,329 7,127 112,440 119,567 684,896
金融 /保険等 7,636,352 14,248,178 100,615,399 185,477 393,798 123,079,204 1,708,272 20,055,125 21,763,397 144,842,601
7,636,352 14,432,050 117,538,177 185,477 468,531 140,260,587 2,070,682 23,477,561 25,548,243 165,808,830
その他：
建設 - 285,970 4,067,049 - 8,889 4,361,908 348,557 1,561,312 1,909,869 6,271,777
その他 606,556 3,483,303 15,111,240 - 7,071,110 26,272,209 43,757 13,556 57,313 26,329,522
606,556 3,769,273 19,178,289 - 7,079,999 30,634,117 392,314 1,574,868 1,967,182 32,601,299
8,242,908 21,843,784 221,414,600 185,477 7,792,573 259,479,342 16,707,261 47,205,973 63,913,234 323,392,576
2022 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行は COVID-19 のパンデミックに対応して、将来見通しに関す
る情報を再計算し、 220,618 百万ウォンの追加の貸倒引当金を認識している。
2021 年 12 月 31 日
FVOCI で
測定される
預け金 (韓国
有価証券 :
銀行に対する
預け金を 金融派生 その他の コミット
債券 (国債 保証（金融保
除く。 ) を除く。 ) 貸出債権 商品資産 資産 小計 証を含む。） メント 小計 合計
製造：
ディスプレイ - - 730,259 - 2,917 733,176 1,641 267,574 269,215 1,002,391
半導体 /携帯電話 - 204,679 5,059,874 - 7,958 5,272,511 115,211 365,071 480,282 5,752,793
自動車 - 231,343 10,721,833 - 15,286 10,968,462 435,597 1,685,997 2,121,594 13,090,056
石油精製 /科学 /エ
ネルギー - 620,186 13,875,360 - 27,904 14,523,450 150,371 5,520,913 5,671,284 20,194,734
スチール /金属 - 146,239 9,985,811 - 13,814 10,145,864 617,066 2,343,478 2,960,544 13,106,408
その他 - 1,395,470 32,703,381 - 53,372 34,152,223 9,268,619 11,055,744 20,324,363 54,476,586
- 2,597,917 73,076,518 - 121,251 75,795,686 10,588,505 21,238,777 31,827,282 107,622,968
サービス：
空輸 - 5,844 3,200,683 - 9,284 3,215,811 291,880 21,000 312,880 3,528,691
海運 - - 2,083,099 - 21,353 2,104,452 74,721 751,613 826,334 2,930,786
その他輸送 - 140,164 6,261,103 - 12,895 6,414,162 9,110 3,576,532 3,585,642 9,999,804
レジャー /旅行業 - - 59,072 - 66 59,138 - 1,700 1,700 60,838
飲食 /宿泊 - 72,427 1,990,730 - 3,651 2,066,808 36,674 318,921 355,595 2,422,403
自動車関連 - - 513,522 - 876 514,398 12,322 84,891 97,213 611,611
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金融 /保険等 5,529,904 9,395,925 68,744,507 528,827 179,047 84,378,210 2,588,124 17,408,058 19,996,182 104,374,392
5,529,904 9,614,360 82,852,716 528,827 227,172 98,752,979 3,012,831 22,162,715 25,175,546 123,928,525
その他：
建設 - 236,235 2,640,398 - 3,628 2,880,261 195,956 1,640,764 1,836,720 4,716,981
その他 655,841 2,411,285 12,062,217 - 5,572,707 20,702,050 155,971 1,548,876 1,704,847 22,406,897
655,841 2,647,520 14,702,615 - 5,576,335 23,582,311 351,927 3,189,640 3,541,567 27,123,878
6,185,745 14,859,797 170,631,849 528,827 5,924,758 198,130,976 13,953,263 46,591,132 60,544,395 258,675,371
2021 年 12 月 31 日に終了した年度について、当行は COVID-19 のパンデミックに対応して、将来見通しに関す
る情報を再計算し、 924,176 百万ウォンの追加の貸倒引当金を認識している。
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の債券の信用エクスポージャーの格付別情報は以下のとおりである（単
位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA ～ BBB1 27,133,598 26,789,221 344,377 -
BBB2 ～ CCC 37,359 14,927 22,432 -
CC 以下 - - - -
27,170,957 26,804,148 366,809 -
2021 年 12 月 31 日
全期間の予想信用損失
12 ヵ月間の
帳簿価額 予想信用損失 信用減損していない 信用減損している
AAA ～ BBB1 21,929,738 21,600,109 329,629 -
BBB2 ～ CCC 33,800 33,800 - -
CC 以下 - - - -
21,963,538 21,633,909 329,629 -
( ３ ) 資本管理活動
( ⅰ ) 資本の適正性
FSS は、 2008 年７月に当行の基礎的内部格付手法の使用を承認した。 2008 年６月末以来、当行は信用リス
ク・アセットの計算に同様の手法を使用している。自己資本比率および自己資本は国際決済銀行の基準に従
い、開示目的で計算されている。自己資本比率と自己資本は連結ベースで計算されている。 2013 年 12 月１日
のバーゼルⅢの実施に基づく銀行法に従って、規制資本は以下の２つの区分に分類されている。
Tier1 資本
－普通株式等 Tier1 資本
当行の清算において最も劣後する請求権に相当し、発生する一切の損失において第一のかつ最も大きな割
合を占め、清算以外では元本が償還されることはない規制資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金およびそ
の他の包括利益累計額を含む。）は、普通株式等 Tier1 資本として、普通株式分類基準を満たす。
－その他 Tier1 資本
劣後する資本性証券の発行に関連する資本金および資本剰余金は、非累積条件付配当または利息を有し、
満期またはステップアップ条件を有さない。
Tier2 資本（補完的 Tier2 資本）
補完的自己資本要件を満たす規制資本は、５年以上の期間を有する劣後債ならびに外部の規制基準および
内部基準に従った貸倒引当金を含む。
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在のバーゼルⅢ基準に従った BIS 自己資本比率および資本は以下のとおりで
ある。
BIS 自己資本比率
( 単位：百万ウォン )
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
BIS 自己資本 (A):
Tier1 資本
普通株式等 Tier1 資本 35,125,348 41,131,484
その他 Tier1 資本 - -
35,125,348 41,131,484
Tier2 資本 3,197,936 3,454,548
38,323,284 44,586,032
リスク・アセット (B):
信用リスク・アセット 277,265,026 291,238,386
市場リスク・アセット 1,329,603 1,692,127
オペレーショナル・リスク・アセット 7,458,674 6,750,345
286,053,303 299,680,858
BIS 自己資本比率 (A/B): 13.40% 14.88%
Tier1 資本比率 12.28% 13.73%
普通株式等 Tier1 資本比率 12.28% 13.73%
その他 Tier1 資本比率 - -
Tier2 資本比率 1.12% 1.15%
BIS 自己資本
( 単位：百万ウォン )
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
Tier1 資本 (A):
普通株式等 Tier1 資本
資本金 23,151,559 21,886,559
資本剰余金等 748,121 738,802
利益剰余金 7,355,027 14,226,652
その他の包括利益累計額 4,185,537 5,289,110
自己株式の控除 (314,896) (1,009,639)
35,125,348 41,131,484
Tier2 資本 (B):
貸倒引当金等 972,578 924,935
適格資本性証券 2,244,000 2,312,000
非適格資本性証券 - 258,060
追加取得した株式の控除 (18,642) (40,447)
3,197,936 3,454,548
自己資本 (A+B) 38,323,284 44,586,032
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( ４ ) 市場リスク
( ⅰ ) 概念
市場リスクは金利、外国為替相場、ならびに株式およびコモディティの価格の変動による潜在的な損失の
可能性として定義されている。取引ポジションは、金利、株価および外国為替相場等のリスクにさらされて
いる。非取引ポジションは、主に金利リスクにさらされている。したがって、当行は、市場リスクを取引ポ
ジションによるリスクにさらされているものと非取引ポジションによるリスクにさらされているものに分類
している。
( ⅱ ) 取引ポジションの市場リスク
取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
市場リスクの予測において、標準的手法と内部モデルが用いられている。標準的手法は市場リスクから所
要資本を計算するために用いられ、内部モデルは内部においてリスク管理をするために用いられる。 2007 年
７月以降、当行は過去 250 日の時系列データを基礎に、 99% の信頼区間によるヒストリカル・シミュレーショ
ン法を用いて一日 VaR を算出している。その算出された VaR は毎日モニターされている。
当行は、年間事業計画およびリスク選好度等に基づき市場リスク総限度額を設定し、各部門の VaR 限度額を
毎日モニターしている。
市場リスクの所要資本
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当行の市場リスクの所要資本は以下のとおりである（単位：百万ウォ
ン）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
金利リスク 62,386 87,830
株価リスク 93 3
外国為替リスク 17,235 21,964
オプション・リスク 11,249 20,262
合計 90,963 130,059
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( ⅲ ) 非取引ポジションの市場リスク
非取引ポジションから生じる市場リスクの管理方法
非取引ポジションにおいて生じる最も重大な市場リスクは、金利リスクである。金利リスクは当行の財政
状態において不利な金利変動によって発生する可能性がある損失と定義されており、 IRRBB （銀行勘定の金利
リスク）、△ EVE （自己資本の経済価値の変動）および△ NII （純金利収入の変動）によって測定されてい
る。
△ EVE は、資産、負債およびオフバランスシート項目の現在価値に影響を及ぼす金利の変動により生じる可
能性のある自己資本の経済的価値の変動を表している。△ NII は、金利の変動により、将来の一定期間（１年
など）に生じる可能性のある純金利収入の変動を表している。
当行のリスク管理委員会は、金利リスクの限度額を毎年設定および管理しており、金利リスクは毎月測定
および監視されている。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の当行の非取引ポジションの△ EVE および△ NII は以下のとおりである
（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
△ EVE 1,484,769 792,049
△ NII 389,249 135,018
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( ⅳ ) 為替変動 リスク
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の重要なエクスポージャーをもつ通貨別の残高は以下のとおりである
（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
韓国ウォン 米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産 :
現金および預け金 3,980,664 7,358,901 24,870 52,023 14,083 108,265 11,538,806
FVTPL で測定される
有価証券 11,206,799 691,367 - 2,218 - 51,522 11,951,906
FVOCI で測定される
有価証券 28,590,211 8,016,390 25 376,526 - 701,767 37,684,919
償却原価で測定され
る有価証券 6,355,884 - - - - - 6,355,884
FVTPL で測定される
貸出債権 541,811 - - - - - 541,811
償却原価で測定され
る貸出債権 138,177,034 51,883,126 3,573,847 1,682,518 1,051,281 1,677,797 198,045,603
金融派生商品資産 6,804,262 2,674,562 64,348 22,321 175,820 53,142 9,794,455
その他の金融資産 5,194,841 2,330,511 45,396 51,070 16,868 37,926 7,676,612
200,851,506 72,954,857 3,708,486 2,186,676 1,258,052 2,630,419 283,589,996
金融 負債 :
当期損益認識金融負
債 1,289,717 180,007 - - - - 1,469,724
預金 55,270,353 12,572,982 34,059 448,083 78 1,101 68,326,656
借入金 4,609,133 18,257,698 62,662 1,101,058 - 1,398,693 25,429,244
債券 120,509,021 27,774,042 2,752,363 181,000 97,197 7,398,273 158,711,896
金融派生商品負債 7,858,410 3,056,382 114,369 8,662 218,257 60,922 11,317,002
その他の金融負債 4,197,192 2,264,017 34,930 31,419 16,893 173,280 6,717,731
193,733,826 64,105,128 2,998,383 1,770,222 332,425 9,032,269 271,972,253
正味財政状態 7,117,680 8,849,729 710,103 416,454 925,627 (6,401,850) 11,617,743
2021 年 12 月 31 日
韓国ウォン 米ドル ユーロ 日本円 ポンド その他 合計
金融資産 :
現金および預け金 6,046,893 5,652,467 30,847 52,579 17,370 175,611 11,975,767
FVTPL で測定される
有価証券 9,030,109 693,919 - 1,101 - 93,682 9,818,811
FVOCI で測定される
有価証券 30,609,818 6,639,366 25 311,838 - 314,089 37,875,136
償却原価で測定され
る有価証券 2,968,877 - - - - - 2,968,877
FVTPL で測定される
貸出債権 644,412 - - - - - 644,412
償却原価で測定され
る貸出債権 123,311,272 40,714,606 3,103,077 1,457,553 789,280 1,387,606 170,763,394
金融派生商品資産 4,092,050 1,117,750 44,940 2,464 30,077 18,291 5,305,572
その他の金融資産 3,589,931 1,880,512 290,095 25,864 8,011 41,635 5,836,048
180,293,362 56,698,620 3,468,984 1,851,399 844,738 2,030,914 245,188,017
金融 負債 :
当期損益認識金融負
債 1,811,241 255,903 - - - - 2,067,144
預金 41,469,942 10,949,203 44,634 327,145 91 1,106 52,792,121
借入金 5,637,556 14,709,344 20,683 1,037,799 - 658,395 22,063,777
債券 109,615,309 26,463,222 1,704,147 259,501 791,815 6,531,336 145,365,330
金融派生商品負債 3,988,813 728,275 4,569 4,296 16,166 15,722 4,757,841
その他の金融負債 4,458,827 2,214,186 13,293 18,398 1,119 111,807 6,817,630
166,981,688 55,320,133 1,787,326 1,647,139 809,191 7,318,366 233,863,843
正味財政状態 13,311,674 1,378,487 1,681,658 204,260 35,547 (5,287,452) 11,324,174
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( ⅴ ) 金利リスク管理
当行は、代替的指標金利への移行を管理している産業ワーキンググループおよび金利に関連する市場に
よって作成されたアウトプットを注意深く監視している。アウトプットには、規制当局によって公表された
IBOR に関連する情報が含まれている。 2021 年末以降、当局は、銀行に対して IBOR の提出を促すか、または強
制することはないことを明確にしている。当行は、移行に対応して、リスク管理部門長を筆頭とした特別
チームを組織し、当該チームは代替金利決定、アプリケーションの開発、カスタマーコミュニケーション管
理、リスク管理、税務、財務、法務および会計システムの確立などのワークフローからなる LIBOR 移行計画を
策定した。かかる計画の重要な進捗状況は経営陣に報告され、必要に応じて取締役会にも報告されることが
ある。特別チームは、当行の事業のどこで IBOR へのエクスポージャーが発生するかを検討し、代替的指標金
利に移行するための計画を策定および実行することを目的としている。 2021 年 12 月 31 日現在、当行は代替的
指標金利への移行および適用を完了しており、米ドル建てで契約され、 2023 年６月以降失効する既存の契約
に関連する代替的指標金利への移行を 2023 年６月までに完了する予定である。
2022 年 12 月 31 日現在の代替的指標金利に移行していない金融商品は以下のとおりである。非金融派生商品
の金額は帳簿価額であり、金融派生商品の金額、コミットメントおよび保証は想定元本である。
米ドル
非金融派生商品資産 :
FVOCI で測定される金融資産 6,342
償却原価で測定される金融資産 10,932,787
私募社債 19,010
10,958,139
非金融派生商品負債 :
償却原価で測定される 金融負債 781,924
金融派生商品 :
売買目的
金利 76,158,628
為替 42,669,517
ヘッジ目的
金利 16,209,017
為替 5,025,604
140,062,766
コミットメントおよび保証 75,022
( ５ ) 流動性リスク管理
( ⅰ ) 概念
流動性リスクは、満期のミスマッチまたは予期しない資金の流出により一時的な資金不足が発生したこと
による潜在的損失の可能性として定義されている。調達金利の上昇、通常価格以下での資産売却または有利
な投資機会の逸失時において流動性リスクは上昇する。
( ⅱ ) 流動リスク管理法
当行は、流動性リスクを以下のように管理している。
流動性リスクの許容限度
・流動性リスクの許容限度は、流動性カバレッジ比率（ LCR ）、安定調達比率（ NSFR ）および中長期外国通
貨ファンド運用比率を設定している。
・流動性リスクの許容限度の管理基準は、 FSS の指針に従い独自の厳しい設定比率を用いて設定するものと
する。
< 測定方法 >
・ LCR ： ( 適格流動性資産 / 翌 30 暦日間の純現金流出額合計 )X100
・ NSFR ：安定調達額 / 所要安定調達額 X100
・中長期外国通貨ファンド運用比率：１年後に返済される外貨建て資金調達額 / １年後に回収される外貨建
て貸出額 X100
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早期警報指標
流動リスクの悪化傾向を早期に特定し、これに対処するため、当行は「外国為替安定債券 CDS プレミアム」
等の 15 の指標を設定し、流動性リスク許容限度補足措置を設け、月次のトレンドを測定している。
ストレステスト分析および危機管理計画
・当行は流動性リスクの影響を評価し、内在する欠陥を特定する。予期しない重大な流動性危機が生じる
ことを前提に、当行は、当行特有の危機、市場リスクおよび複合的緊急事態に基づいて四半期ごとにリ
スク状況分析を行い、当行の支払能力検討のためリスク管理委員会に報告している。
・当行は、流動性リスクを管理するため、リスク状況ごとに詳細な危機管理計画を策定した。
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( ⅲ ) 金融商品の残存する契約上の満期の分析
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の非派生金融商品（支払利息を含む。）における残存する契約上の満期
分析は以下のとおりである（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
１ヵ月未満 １ - ３ヵ月未満 ３ -12 ヵ月未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金融資産 :
現金および預け金 9,025,666 430,095 1,031,942 930,574 - 11,418,277
FVTPL で測定され
る有価証券 117,102 99,673 184,468 412,498 11,157,484 11,971,225
FVOCI で測定され
る有価証券 188,333 1,164,031 4,422,058 12,510,195 15,487,979 33,772,596
償却原価で測定さ
れる有価証券 249,997 500,011 1,777,966 3,828,118 - 6,356,092
貸出債権 15,068,406 21,683,856 68,144,918 77,451,592 15,820,283 198,169,055
その他の金融資産 6,344,790 - - - 1,447,354 7,792,144
30,994,294 23,877,666 75,561,352 95,132,977 43,913,100 269,479,389
金融負債 :
当期損益認識金融
負債 60,946 123,271 388,312 290,403 88,371 951,303
預金 30,564,386 12,664,843 20,632,157 4,364,976 126,939 68,353,301
借入金 3,632,166 5,829,318 11,367,549 3,528,097 967,068 25,324,198
債券 4,841,503 11,647,424 54,655,589 83,734,150 4,151,709 159,030,375
その他の金融負債 3,837,948 2,057,141 - - 946,270 6,841,359
42,936,949 32,321,997 87,043,607 91,917,626 6,280,357 260,500,536
2021 年 12 月 31 日
１ヵ月未満 １ - ３ヵ月未満 ３ -12 ヵ月未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
金融資産 :
現金および預け金 9,612,371 515,608 550,680 1,029,287 - 11,707,946
FVTPL で測定され
る有価証券 46,621 25,023 1,050,540 1,149,972 7,506,684 9,778,840
FVOCI で測定され
る有価証券 361,611 1,207,439 4,133,965 10,816,960 15,093,228 31,613,203
償却原価で測定さ
れる有価証券 10,000 340,486 1,113,529 1,505,020 - 2,969,035
貸出債権 10,042,137 14,241,774 61,880,066 67,500,212 15,813,164 169,477,353
その他の金融資産 5,097,270 - - - 803,773 5,901,043
25,170,010 16,330,330 68,728,780 82,001,451 39,216,849 231,447,420
金融負債 :
当期損益認識金融
負債 8,854 125,618 682,882 348,104 214,802 1,380,260
預金 25,608,016 8,124,580 16,519,769 2,418,409 118,943 52,789,717
借入金 3,140,265 4,398,427 10,504,484 2,932,717 1,025,321 22,001,214
債券 4,648,419 11,697,892 47,013,584 76,093,647 6,148,738 145,602,280
その他の金融負債 5,008,883 1,572,656 - - 359,118 6,940,657
38,414,437 25,919,173 74,720,719 81,792,877 7,866,922 228,714,128
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の金融派生商品における残存する契約上の満期分析は以下のとおりであ
る（単位：百万ウォン）。
差金決済金融 派生商品
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨 14,310 56,466 123,397 (231,289) 329,021 291,905
金利 1 - - - - 1
ヘッジ目的金融派生商
品 :
金利 (43,682) (20,611) 265,185 907,552 912,990 2,021,434
(29,371) 35,855 388,582 676,263 1,242,011 2,313,340
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨 201 - - - - 201
金利 (11,805) (23,802) 8,326 (158,553) 535,474 349,640
ヘッジ目的金融派生商
品 :
金利 33,896 115,454 180,557 631,338 687,222 1,648,467
22,292 91,652 188,883 472,785 1,222,696 1,998,308
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グロス決済 金融派生商品
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨
インフロー 52,226,487 31,340,410 63,562,432 77,160,037 7,031,148 231,320,514
アウトフロー 52,120,608 31,419,674 63,702,102 76,526,053 6,968,341 230,736,778
ヘッジ目的金融派生商
品 :
通貨
インフロー 382,466 331,653 8,692,048 15,738,325 3,653,029 28,797,521
アウトフロー 727,331 518,563 8,825,328 16,632,521 3,577,128 30,280,871
インフロー合計 52,608,953 31,672,063 72,254,480 92,898,362 10,684,177 260,118,035
アウトフロー合計 52,847,939 31,938,237 72,527,430 93,158,574 10,545,469 261,017,649
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
売買目的金融派生商品 :
通貨
インフロー 56,066,208 34,469,849 99,529,773 89,932,702 8,452,901 288,451,433
アウトフロー 56,009,986 34,338,644 99,195,857 90,326,262 8,476,594 288,347,343
ヘッジ目的金融派生商
品 :
通貨
インフロー 16,920 76,028 4,791,344 14,245,183 4,727,452 23,856,927
アウトフロー 16,786 79,183 6,083,666 14,902,210 4,624,965 25,706,810
インフロー合計 56,083,128 34,545,877 104,321,117 104,177,885 13,180,353 312,308,360
アウトフロー合計 56,026,772 34,417,827 105,279,523 105,228,472 13,101,559 314,054,153
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の保証およびコミットメントにおける残存する契約上の満期分析は以下
のとおりである（単位：百万ウォン）。
2022 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
保証 1,004,990 1,588,345 3,883,351 9,810,539 420,035 16,707,260
コミットメント 100,641 51,336 761,191 1,500,964 46,812,437 49,226,569
1,105,631 1,639,681 4,644,542 11,311,503 47,232,472 65,933,829
2021 年 12 月 31 日
１ - ３ヵ月 ３ -12 ヵ月
１ヵ月未満 未満 未満 １ - ５年未満 ５年以上 合計
保証 1,431,023 1,358,214 3,660,638 6,720,569 782,819 13,953,263
コミットメント 227,768 21,982 715,958 2,765,040 44,880,979 48,611,727
1,658,791 1,380,196 4,376,596 9,485,609 45,663,798 62,564,990
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(6) 【その他】
特になし。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
① 位置・面積・人口等
韓国は、朝鮮半島の北緯 38 度線のほぼ南部に位置し、国土面積約 100,140 平方キロメートルを有する。国土の約４分
の１は耕地である。韓国の人口は約 51 百万人である。韓国最大の都市である首都ソウルは、約 10 百万の人口を有する。
② 政治・外交
(a) 政治の変遷
1948 年に建国された当初の韓国は、 1948 年、 1952 年、 1956 年および 1960 年に選出された李承晩大統領によって統治
された。 1960 年に学生主導のデモに応じて李大統領は辞任したが、その直後に朴正煕氏が率いる軍指導者グループが
クーデターによって政権を掌握した。軍指導者グループは文民政権を確立し、朴氏は 1963 年 10 月に大統領に選出され
た。朴大統領は、政府と反政府勢力の間の闘争が高揚した後、 1979 年に暗殺されるまで大統領職にあった。政府は戒
厳令を発令し、次の大統領となった崔圭夏首相の下に暫定政権が形成された。政府と反政府勢力の一連の衝突の後に
崔大統領は辞任し、韓国軍部の権力を掌握した全斗煥将軍が 1980 年に大統領を継承した。
1980 年後半、大統領選挙人団による間接的な大統領選挙といくつかの民主主義改革を規定する新憲法が国民投票で
承認され、その直後の 1981 年初頭、全大統領は大統領に再選された。 1987 年には、大衆デモに応えて、立法府は憲法
を大統領の直接選挙を規定するように改正した。 1987 年 12 月に、金泳三氏と金大中氏の率いる野党が統一候補者を立
てることができなかったため、盧泰愚氏が僅差で大統領に選ばれた。 1990 年２月に、金泳三氏が率いる政党を含む２
野党が盧大統領の率いる与党民自党に合流した。
1992 年 12 月に、金泳三氏は大統領に選出された。文民で前野党党首の大統領選出により、政治制度の正統性に関す
る議論は大幅に減少した。金大統領政権は、政治改革を行い、韓国経済の規制緩和および国際化を進めた。
1997 年 12 月、韓国国民は金大中氏を大統領に選出した。金大統領が率いる新千年民主党（旧新政治国民会議）は金
鍾泌氏の率いる自由民主連合と連立し、金鍾泌氏は金大中政権最初の国務総理となった。この連立は 2000 年４月の総
選挙直前に一時的に解消したが、 2000 年６月に自由民主連合の李漢東氏が国務総理に任命されたことで継続した。こ
の連立は、 2001 年９月に再び終了した。
2002 年 12 月、韓国国民は盧武鉉氏を大統領に選出した。
盧大統領は、 2003 年に支持者とともに新千年民主党を離党し、 2003 年 11 月に新党のウリ党を結成した。 2007 年８月
15 日、ウリ党または中道統合民主党に所属していた国会議員 85 名が大統合民主新党を結成した。ウリ党は、 2007 年８
月 20 日に大統合民主新党に吸収された。 2008 年２月、大統合民主新党は民主党に再び吸収された。 2011 年 12 月、民主
党は市民統合党と統合して民主統合党（ 2013 年５月に民主党に党名を変更）を結成した。
2007 年 12 月、李明博氏が大統領に選出され、 2008 年２月 25 日に大統領に就任した。 2018 年４月、韓国の検察当局
は、収賄、職権濫用、横領およびその他の違法行為を含む 16 件の汚職により李元大統領を起訴した。 2018 年 10 月、ソ
ウル地方裁判所は同氏に 15 年の禁固刑を宣告し、その後、同氏はその判決に対して上訴した。 2020 年 10 月、最高裁判
所はかかる上訴に対して不利な判決を下し、同氏が現在服している懲役 17 年の刑を言い渡した。
2012 年 12 月、朴槿恵氏が大統領に選出され、 2013 年２月 25 日に大統領に就任した。 2017 年３月、憲法裁判所は、憲
法違反ならびに側近による国政への影響力行使および大統領上級補佐官による企業献金の強要の援助を許容するとい
う職権濫用を含む複数の憲法上および刑法上の違反で朴大統領を弾劾する議会の投票を満場一致で支持した。朴大統
領は直ちに権限を停止され、同時に首相が大統領の権限を代行した。一連の裁判の後、朴前大統領は合計 22 年の懲役
および 21.5 十億ウォンの罰金を言い渡された。しかしながら、朴前大統領の健康状態の悪化を踏まえ、朴前大統領は
後任者である文在寅大統領から特別赦免を受け、 2021 年 12 月 31 日に釈放された。
2017 年５月９日に朴前大統領の後任者を選出する特別選挙が実施され、文在寅氏が大統領に選出された。同氏は
2017 年５月 10 日に大統領に就任し、 2022 年５月９日に辞任した。
2022 年３月、尹錫悦氏が大統領に選出された。同氏は 2022 年５月 10 日に大統領に就任した。尹政権の主な政策目標
にはとりわけ以下が含まれる。
・ 中小企業および自営業者を支援する救済パッケージの提供などを通じて、進行中の COVID-19 のパンデミックに
よる韓国経済に対する悪影響の緩和。
・ 新築住宅の供給の増加および不動産関連の税制改革による住宅市場の安定。
・ 民間部門の成長の促進ならびに半導体、人工知能、電池およびその他の戦略的産業の支援による経済繁栄の追
求。
・ 朝鮮半島の非核化の追求、韓国の中核的な軍事力の強化ならびに外交関係および国家安全保障の改善。
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・ 環境、社会、およびコーポレート・ガバナンス管理の改善の追求。これには、前政権の脱原発政策を転換し、
再生可能エネルギーと原子力発電を組み合わせることにより、カーボンニュートラルを達成するための取り組
みが含まれる。
・ デジタル・プラットフォームの構築や大統領府の移転など、様々な政策を通じた政府の効率的な運営の追求。
(b) 政府および行政組織
韓国の国家権力は、中央集権化されており、大統領に強力な権限が集中している。大統領は国民投票により選出さ
れ、任期は１期のみの５年である。大統領は、大統領、首相、副首相、政府省庁の長および国務大臣で構成される国
務会議（内閣）のそれぞれの議長である。大統領は、国務会議で職務を務めるべき者を選任する権限を持ち、また、
選挙を通じて選ばれた地方公務員を除き、他の政府公務員を任命および罷免することができる。
大統領は新法案に対する拒否権を有する。さらに大統領は災害、重大な財政・経済危機、戦争状態またはそれに類
する事態の場合には緊急措置を講ずることができる。ただし、大統領は実施した緊急措置について遅滞なく国会の同
意を得なければならず、かかる同意が得られない場合、緊急措置は自動的に無効となる。戒厳令については、大統領
は国会の同意を得ることなく戒厳令を発令することができる。ただし、国会は、大統領に戒厳令を取消すよう要請す
ることができる。
立法権は、国会に与えられている。憲法および公職選挙法は、国会議員の約 84% の直接投票による選出を規定して
おり、残りの議席は、直接選挙で５議席超を獲得したかまたは一般投票の３ % 超を得票した政党の間で比例配分され
る。国会議員の任期は４年である。国会は法律を制定し、条約を批准し、国家予算を承認する。大部分の法律は行政
部門によって起案され、承認のため国会に提出される。
司法権は大法院、憲法裁判所およびその他下級裁判所に付与されている。大法院長は大統領により任命される。そ
の他の大法院判事（大法官）は、大法院長の推薦により大統領により任命される。大法院判事の任命には国会の同意
が必要である。大法院長は、大法官の同意を得て、韓国の他の裁判官すべてを任命する。大法院判事の任期は６年で
あり、それ以外の裁判官の任期は 10 年である。大法院長を除く大法院判事および裁判官は連続して再任されることが
できる。
憲法裁判所は、大統領により正式に任命される９名の裁判官から成る。その裁判官のうち３名は国会の指名によ
り、さらに３名は大法院長により指名される。憲法裁判所の裁判官の任期は６年であり、連続して再任されることが
できる。
行政区域として、韓国は８つの道、１つの特別自治道（済州）、１つの特別市（ソウル）、６つの広域市（釜山、
大邱、仁川、光州、大田および蔚山）ならびに１つの特別自治市（世宗）に分かれている。 1961 年から 1995 年までは
中央政府が道を統治しており、道の公務員は大統領により任命されていた。 1995 年６月、道の公務員の選挙を含む地
方自治が再開した。
(c) 政党
2020 年４月 15 日に第 21 回総選挙が実施され、かかる総選挙で選出された国会議員の任期は 2020 年５月 30 日に開始し
た。現在、共に民主党（ DPK ）、国民の力党（ PPP ）および正義党（ JP ）という三大政党が存在している。
2023 年５月 31 日現在、各政党は以下のとおり国会における議席を有している。
議席数
共に民主党 167
国民の力 113
正義党 6
その他 13
合計 299
(d) 南北関係
韓国と北朝鮮の関係は、韓国の歴史の大部分にわたり緊張状態にあった。朝鮮戦争は、 1950 年の北朝鮮からの共産
主義軍の侵攻とともに始まった。韓国と米国を中心とする国連軍とによって侵攻は阻止され、軍事的膠着状態の後、
1953 年に北緯 38 度線付近に国連により監視される非武装地帯を置き、停戦した。
北朝鮮は、 100 万人超と推定される正規兵力および約 7.6 百万人の予備役軍人を維持しており、正規兵力の大多数
は、非武装地帯の北側の近くに集中している。韓国は、非武装地帯の南側に沿って、約 55 万５千人の正規兵力および
3.1 百万人の予備役軍人からなる軍の配備を維持している。また、米国は、休戦協定の締結以降、韓国内で軍事的存
在を維持しており、現在、約 28,500 人の兵力が韓国に駐留している。韓国と米国は、韓国内での軍事力について共同
指揮体制を有している。 2014 年 10 月、米国および韓国は、将来の適切な時点での米韓共同指揮体制の解除に向けて条
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件付提案を行うことで合意した。これによって韓国は、朝鮮半島での有事の際には自国の軍隊の指揮権を行使するこ
とができるようになる。長年にわたり、韓国と米国は一連の特別措置協定（すなわち SMA ）を締結してきた。これ
は、 韓国における米軍の駐留維持のための経費に対する韓国の負担をカバーするものである。 2022 年３月、韓国と米
国は、新たに６年間の SMA を締結した。 SMA に基づき、韓国は、韓国における米軍の駐留経費に対する負担を増加させ
る。これは、国会の承認により 2021 年９月に発効した。
南北朝鮮間の緊張の度合いは不安定であり、現在および将来の事由によって緊張が急に高まる可能性もある。特
に、 2011 年 12 月の金正日氏の死去以降、北朝鮮の将来の政治権力および同地域における政治的および経済的安定性に
対する影響に対する懸念が高まった。金正日氏が指名した後継者としてその三男である金正恩氏が権力を掌握した。
さらに、近年では北朝鮮の核兵器開発計画および弾道ミサイル計画に加え、韓国に対する敵対的軍事行動およびそ
の他活動に由来する安全保障にかかる懸念が高まっている。近年におけるいくつかの重要な出来事には以下が含まれ
る。
・ 北朝鮮はその時々に、弾道弾ミサイルの発射実験を実施してきた。 2016 年２月、北朝鮮は、米国との合意およ
び弾道弾ミサイル技術を利用した発射を妨げる国連の制裁に違反して、長距離ロケットを発射した。国際的な
非難にもかかわらず、北朝鮮はロケット発射計画を続ける意向であるとの声明を発表し、 2016 年から 2017 年に
かけて一連の弾道弾ミサイルの発射実験を行った。それに対して、国連安全保障理事会は北朝鮮を非難し、状
況の厳重な監視を続け、一層の重大な措置を講じることに合意する内容の全会一致の声明を発表した。 2017 年
12 月には、北朝鮮に課されている既存の制裁を拡大する決議を全会一致で可決した。
・ 北朝鮮は 2003 年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、 2006 年 10 月から 2013 年２月までの間に核実験を
３回実施した。 2016 年１月、北朝鮮は４回目の核実験を行い、これが初の水爆実験を含むものであったことを
宣言した。 2016 年９月、北朝鮮は５回目の核実験を実施し、弾道弾ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験に
成功したと発表した。 2017 年９月、北朝鮮は、大陸間弾道弾ミサイルに搭載されるように設計された水爆の爆
発により６回目の核実験に成功したことを発表し、その結果、周辺地域の緊張が高まり、世界中から強い反発
を浴びた。かかる実験（および北朝鮮の長距離弾道弾ミサイル計画）に対して、国連安全保障理事会は北朝鮮
の行為を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する決議を数回にわたって全会一致で可決し、
米国および EU も北朝鮮に追加制裁を課した。
・ 2015 年８月、韓国軍兵士２人が非武装地帯近くで地雷の爆発によって負傷した。韓国軍は、地雷が北朝鮮に
よって設置されたと主張し、非武装地帯の近くで拡声器を利用して北朝鮮に向けたプロパガンダ計画を再開し
た。報復として、北朝鮮軍が拡声器に対して砲撃を行った結果、両国ともに軍事警戒レベルが最高水準に引き
上げられた。
・ 2010 年３月、韓国の海軍艦艇が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる沈没を引
き起こしたとして北朝鮮を公式に非難した一方で、北朝鮮はかかる責任を否定した。さらに、 2010 年 11 月、北
朝鮮が、朝鮮半島西岸の北朝鮮と韓国の事実上の領海線付近にある韓国の延坪島に 100 発を超える砲撃を行
い、死傷者および多大な財産上の損害が生じた。政府は、砲撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為が
あれば断固たる報復措置に出ることを明言した。
北朝鮮の経済もまた厳しい課題に直面しており、これが北朝鮮における社会的政治的圧力をさらに悪化させる可能
性がある。 2018 年４月および５月に南北首脳会談が、また、 2018 年６月、 2019 年２月および 2019 年６月に米朝間での
首脳会談が開催されたが、今後、朝鮮半島における緊張が高まり、また、それによって韓国の経済および当行が重大
な悪影響を受けることがないと保証することはできない。例えば、北朝鮮が指導力の危機に陥るか、韓国と北朝鮮の
高官レベルの接触が決裂するか、または一層の軍事的な対立が発生するなどして緊張が高まった場合、韓国経済およ
び当行は重大な悪影響を被る可能性がある。長期的には、南北朝鮮が統一される可能性はある。統一には、韓国が重
要な経済的責務を果たすことが必要となるであろう。
(e) 外交関係および国際機関
韓国は、世界のほとんどの国との外交関係を維持している。韓国と最も緊密な関係のある国は米国であり、相互防
衛条約および経済関連諸協定がある。米国と共に最大の貿易相手国である日本および中国との関係もまた重要であ
る。
韓国は、以下を含む多くの国際機関に加盟している。
・ 国際連合
・ 国際通貨基金（ IMF ）
・ 世界銀行
・ アジア開発銀行（ ADB ）
・ 多数国間投資保証機関
・ 国際金融公社
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・ 国際開発協会
・ アフリカ開発銀行
・ 欧州復興開発銀行
・ 国際決済銀行
・ 世界保健機関（ WHO ）
・ 世界貿易機関（ WTO ）
・ 国際原子力機関（ IAEA ）
・ 米州開発銀行（ IDB ）
・ 経済協力開発機構（ OECD ）
・ アジアインフラ投資銀行
③ 経済
(a) 主な経済指標
下表は表示された各期間における韓国の主な経済指標のいくつかに関する情報を示したものである。
（ ％を除き、十億米ドルおよび兆ウォン）
12 月 31 日現在または 12 月 31 日に終了した年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
(7) (7)
国内総生産成長率（現行価格） 3.1% 1.3% 0.7% 7.2% 3.8%
国内総生産成長率
(7) (7)
（ 2015 年基準連鎖価格） 2.7% 2.3% (0.7)% 4.3% 2.6%
インフレ率 1.5% 0.4% 0.5% 2.5% 5.1%
(1)
失業率 3.8% 3.8% 4.0% 3.7% 2.9%
(2)
貿易黒字 （十億米ドル） $69.7 $38.9 $44.9 $29.4 $(47.8)
外貨準備高 （十億米ドル） $403.7 $408.8 $443.1 $463.1 $423.2
(3) (7)
対外負債 （十億米ドル） $441.2 $470.7 $550.6 $632.4 $664.5
(7)
財政収支 （兆ウォン） W31.2 W(12.0) W(71.2) W(30.5) W(64.6)
(4)
政府の直接対内債務
(5) (8)
（対 GDP 比 ) 35.6% 37.4% 44.2% 49.2% N/A
(4)
政府の直接対外債務
(5) (8)
（対 GDP 比 ) 0.4% 0.4% 0.5% 0.6% N/A
注 (1) 韓国銀行が発表した 2020 年を基準とする消費者物価指数の前年比により測定。
(2) 年間平均。
(3) CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(4) 2010 年 12 月に国際通貨基金が発行した国際収支マニュアル第６版の基準に基づいて算出されている。
(5) 韓国政府による保証は含まれていない。
(6) 2015 年基準連鎖価格による。
(7) 暫定値。
(8) 未入手。
出所：韓国銀行
(b) 世界の経済および金融危機
近年、世界金融市場においては、特に以下によってボラティリティが著しくなっている。
・ 以下で詳述されるとおり、新型コロナウイルスによって引き起こされた COVID-19 の継続的なパンデミック
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・ ロシアを取り巻く戦争、政治的または社会的緊張（ロシアによるウクライナ侵攻、およびロシアに対する制裁
措置の賦課など、米国および諸外国がとったまたは将来とる可能性のある措置を含む。）ならびにその結果生
じ る石油およびその他の天然資源の世界的な供給および世界の金融市場への悪影響
・ インフレ圧力の上昇による財やサービスのコストの増加および購買力の低下
・ 金利の変動ならびに米国連邦準備制度理事会およびその他の中央銀行により定められた政策金利、またはその
他の金融政策および財政政策の認識されたまたは実際の変更
・ 原材料、天然資源、消費財、レアアース、構成部品およびその他の供給品の世界的なサプライチェーンの混乱
（進行中の COVID-19 のパンデミック、政府の政策、労働力不足によるものを含む。）
・ 米国と中国を含む主要な貿易相手国間の経済および貿易関係の悪化
・ 英国の EU 離脱による不確実性の増大
・ 世界中の多くの政府（ヨーロッパおよび中南米）に影響を及ぼしている財政的および社会的困難
・ 世界的な貿易保護主義の拡大ならびに東アジアおよび中東の地政学的緊張の高まり
・ 中国およびその他主要な新興市場経済諸国の経済成長率の減速
・ イラク、シリアおよびイエメンを含む中東諸国における政治的および社会的不安
・ 石油価格および商品価格の変動
COVID-19 は、重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２によって引き起こされる感染症で、世界規模で拡大し、 2020
年３月に WHO は「パンデミック」を宣言した。 COVID-19 のパンデミックは、国際貿易および事業活動への悪影響な
ど、世界経済および金融に大混乱をもたらしている。 COVID-19 のワクチン接種の有効性および事業活動の緩やかな正
常化による世界経済の回復の兆候は様々であるが、 COVID-19 のパンデミックが引き続きどの程度世界経済に影響を及
ぼすかは、進行中の COVID-19 のパンデミックの範囲および期間ならびに COVID-19 の影響を抑制し、軽減するために世
界中の政府当局、中央銀行、医療従事者、その他の第三者がとった措置の適時性および有効性に依拠する。ワクチン
の普及率の相違、消費者信頼感の継続的な悪化および対面サービスに対する需要の悪化など、 COVID-19 の影響による
主要市場における世界的な景気後退の可能性は、世界経済および金融システムに大きな変動をもたらす可能性があ
る。
COVID-19 が世界的に発生してから、またここ最近では、ロシアのウクライナ侵攻およびそれに続くロシアに対する
制裁により、世界の金融市場は著しく変動している。株価指数が下落し、外国人投資家が韓国の有価証券を大量に売
却し、その後、売却手取金を本国に送金する場合には、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備高ならび
に韓国の企業および銀行の資金調達能力が悪影響を受ける可能性がある。また、主要外貨全般および特に米ドルに対
してウォンの価値は大きく変動している。ウォンの下落は、一般に輸入品および輸入サービスのコストを増加させ、
韓国企業が外貨建て債務を返済するためにより多くのウォン建ての収益が必要となる。
世界経済が高レベルで相互に依存していることに鑑みると、かかる展開のいずれかが韓国の経済および金融市場に
重大な悪影響をもたらす可能性がある。また、世界の信用市場が厳しい状況にある場合や世界経済が将来悪化する場
合、韓国経済は悪影響を受け、韓国の銀行はより高いコストで事業資金の調達を強いられることになるか、または貸
付その他の業務を支えるために必要な資金を調達できなくなる可能性がある。
世界的な情勢に加えて、韓国経済に重大な悪影響を及ぼすかまたはその一因となりうる国内の状況には、とりわけ
以下が含まれる。
・ 個人消費の低迷および消費者心理の落込み。これは、上述の COVID-19 のパンデミック等の国家的悲劇によるも
のである。
・ 消費者および中小企業の借り手による支払遅延および債務不履行の増加。これは、とりわけ COVID-19 の継続的
なパンデミックおよび金利の上昇の影響により生じる可能性がある。
・ 主として抵当ローンの増加およびクレジット・カード利用の購買増加によって、住宅ローンおよび商品クレ
ジットからなる家計債務が着実に増加しており、 2010 年 12 月 31 日現在の 843.2 兆ウォンから 2022 年 12 月 31 日現
在には約 1,867.0 兆ウォンへと増加したこと。
・ 領土紛争や貿易紛争、外交政策の不一致に起因する韓国と他国間の経済関係または外交関係の悪化。
・ (i)COVID-19 のパンデミックにより、家計に緊急支援金を提供し、資金を必要とする企業に緊急融資を提供す
るための財政刺激策ならびに (ii) 年金および社会福祉政策に対する政府支出の大幅増加。これは、一部には韓
国の総人口に占める老年人口 (65 歳以上の人口 ) の割合が、 2000 年 12 月 31 日現在の 7.2% から 2022 年 12 月 31 日現在
には約 17.5% に上昇したことによるものであるが、この割合は 2025 年には 20.6% 超となる見込みである。
・ 韓国の不動産市場価格の下落。
・ 畜産業に影響を及ぼす健康に重大な影響を及ぼす伝染病の発生。
2020 年１月、韓国で最初の COVID-19 の症例が確認されたと発表され、その後のこの疾患の蔓延により、 2023 年５月
31 日の時点で、韓国では 31 百万を超える症例が確認され、 COVID-19 関連の死者数は 34,000 人を超えている。これに対
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応して、政府は、 COVID-19 の蔓延を抑えるために、複数の措置を実施した。これには、とりわけ、社会的距離の確保
に対する全国規模の命令、感染している可能性があるか、または感染する可能性が高い人々に対する厳格な自己隔離
お よび隔離措置の実施、ならびにさらなる感染拡大の可能性が十分に低下するまで公共施設を閉鎖することが含まれ
ている。また政府は、 COVID-19 のパンデミックによる韓国経済への悪影響を軽減し、金融市場の安定化を図るために
とりわけ以下の対策を実施した。
・ 2020 年３月の韓国銀行の政策金利の 1.25% から 0.75% への引き下げとその後 2020 年５月の 0.5% への引き下げ（そ
の後、 2021 年８月に 0.75% 、 2021 年 11 月に 1.00% 、 2022 年１月に 1.25% 、 2022 年４月に 1.50% 、 2022 年５月に
1.75% 、 2022 年７月に 2.25% 、 2022 年８月に 2.50% 、 2022 年 10 月に 3.00% 、 2022 年 11 月に 3.25% および 2023 年１月
に 3.50% に引き上げられた。）。
・ 2020 年３月の韓国ウォン建国債と引き換えに 60 十億米ドルを供給するための米連邦準備理事会との二国間通貨
スワップ協定の締結。この協定は、 2021 年から 2022 年にかけて３回更新された後、 2021 年 12 月に失効した。
・ COVID-19 のパンデミックが韓国経済に及ぼす悪影響を緩和するための様々な措置に資金を投入するための複数
の補正予算の実行。これには以下が含まれる。
(i) 流動性危機に直面している適格銀行および金融機関、中小企業、小規模事業者および自営業者への貸出、保証
および期限延長の形での企業および金融市場への資金供給。
(ii) 恵まれない地域や失業者など、 COVID-19 のパンデミックによる影響を受けた人々のための緊急支援金の支払
いと社会保障負担軽減の拡大。
2021 年２月、政府は COVID-19 のワクチン接種キャンペーンを開始し、 2022 年５月 31 日時点で、韓国の人口の 86% 以
上がワクチン接種を完了した。 COVID-19 の感染確認件数が次第に減少し、 COVID-19 関連の重症化が減少したことか
ら、政府は私的な集まりやレストランの営業時間の制限を含むパンデミック関連の制限の大半を撤廃し始めた。ごく
最近では、パンデミック前の日常に戻るための重要なステップとして、政府は 2023 年１月からほとんどの屋内施設
で、 2023 年３月から公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃した。ただし、リスクが高いとして指定された一定の場
所については現在も依然としてマスク着用義務が残っている。感染確認件数が再び断続的に増加していることを踏ま
えて、政府は、現時点では、仮にあったとしても、パンデミック関連の制限を再開する前に、状況を継続的に注意深
く監視する予定である。
COVID-19 のパンデミックからの全体的な回復の兆しはあるものの、 COVID-19 のパンデミックによる韓国経済および
世界経済と金融市場への継続的な影響、ならびに石油およびコモディティ価格の変動、金利および為替レートの変
動、インフレ圧力の上昇、失業率の上昇、消費者信頼感の悪化、株式市場の変動、財政金融政策の変更、ロシアとウ
クライナを取り巻く軍事衝突の継続、米国および欧州の複数の銀行が直面する困難、ならびに北朝鮮との継続的な緊
張等の要因により、 2023 年の韓国経済および金融サービス部門の見通しならびに予測可能な将来については、依然と
して不透明である。
(c) 国内総生産
GDP とは、一定期間に一国において生産された最終財およびサービスすべての市場価値の尺度であり、時間の経過
による国の生産高の増減を示すものである。 GDP は、現行市場価格と「実質」または「インフレ調整」の双方により
表示される。 2009 年３月、韓国は GDP 算出方法として、国連の 1993 年国民経済計算体系の勧告を受けて、従来の固定
方式に代えて、経済活動総計の実質成長を示すことができる「連鎖」方式を適用した。現行市場価格で表示される
GDP では、各年の実際の価格を用いて国の生産高が評価される。「連鎖」方式による GDP では、連続した期間の量的成
長とリンクする「連鎖指数」を用いて算出される。 2014 年３月、韓国は、韓国の国民経済計算統計を国民経済計算編
纂の新たな国際基準の勧告に合わせ、かつ諸外国の国民経済計算との比較可能性を維持するため、 2008 年国民経済計
算体系を実施し、基準年度を 2005 年から 2010 年に更新することにより、改訂 GDP 計算方法を公表した。これらの改訂
の骨子には、 (i) 研究開発ならびに娯楽、文芸および芸術作品の創作活動に係る支出を固定投資として認識するこ
と、 (ii) 韓国経済の構成に関する網羅的かつ詳細な情報を提供する、経済基礎調査、人口および住宅基礎調査ならび
に 2010 年基準投入産出表といった多様な新しい原資料および改訂原資料を取り入れること、 (iii) 生産、支出および
収入からの GDP 測定のアプローチ相互の整合性を確保するための統計ツールを提供する供給・使用表を作成するこ
と、ならびに (iv) 国境を越えた財貨の移動よりも所有権の変更に基づいて商品貿易取引を記録することなどが含まれ
る。韓国は、韓国の国民経済計算統計を以前に導入された 2008 年国民経済計算体系の勧告により一致させ、諸外国の
国民経済計算との比較可能性を維持するため、基準年度を 2010 年から 2015 年に 2019 年７月に更新している。
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次の表は韓国の現行市場価格および 2015 年基準連鎖価格による GDP の内訳ならびに韓国の GDP の平均年間成長率を示
したものである。
国内総生産
（単位：十億ウォン）
2022 年
GDP 構成比
(1) (1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 （ % ）
国内総生産 ( 現行市場価格 )
民間部門 908,273.7 931,669.5 897,449.2 955,779.6 1,040,363.7 48.4
政府部門 305,513.0 329,295.5 349,122.5 376,218.8 402,837.3 18.7
総資本形成 592,858.4 601,581.4 615,921.9 664,794.7 713,024.3 33.2
財およびサービスの輸出 788,279.0 766,602.0 704,554.0 870,831.7 1,037,793.1 48.3
控除：財およびサービスの輸入 (701,150.7) (710,990.2) (633,487.5) (796,694.3) (1,043,600.0) (48.5)
誤差脱漏 (276.4) 881.5 (407.7) 727.5 157.3 0.0
国内総生産に対する支出 1,893,497.0 1,919,039.9 1,933,152.4 2,071,658.0 2,150,575.8 100.0
海外からの純要素所得 4,955.7 16,675.3 14,868.3 23,063.3 28,299.9 1.3
(2)
1,898,452.7 1,935,715.2 1,948,020.7 2,094,721.3 2,178,875.7 101.3
国民総所得
国内総生産（ 2015 年基準連鎖価格）
民間部門 872,304.4 890,167.7 849,072.1 882,459.9 920,719.5 46.9
政府部門 286,644.8 304,760.3 319,321.3 337,684.6 351,624.6 17.9
総資本形成 566,376.1 555,494.6 561,440.4 576,617.3 574,457.6 29.2
財およびサービスの輸出 773,752.6 790,874.0 765,015.6 849,146.7 876,338.7 44.6
控除：財およびサービスの輸入 (691,374.1) (693,412.8) (661,725.2) (729,824.9) (756,773.8) (38.5)
誤差脱漏 (2,511.7) (1,429.8) 199.6 (993.1) (945.0) 0.0
(3)
1,807,735.9 1,848,958.5 1,836,881.1 1,915,777.5 1,964,831.7 100.0
国内総生産に対する支出
交易条件による海外からの純要素所得 4,519.5 15,335.4 13,772.4 20,784.9 24,023.4 1.2
交易条件の変化による交易利得・損失 3,272.8 (40,224.9) (26,407.1) (44,730.4) (115,648.1) (5.9)
(4)
1,815,558.4 1,824,136.5 1,824,242.5 1,891,893.2 1,873,275.2 95.3
国民総所得
国内総生産の増加（減少）率
（前年比）
現行価格 3.1 1.3 0.7 7.2 3.8
2015 年基準連鎖価格 2.7 2.3 (0.7) 4.3 2.6
注 (1) 暫定値
(2)GDP に海外からの純要素所得を加えた値が韓国の国民総所得に相当する。
(3) 「連鎖」方式による GDP では、 GDP の各構成項目の合計は、 GDP の合計値とは必ずしも一致しない。
(4) 「連鎖」方式による国民総所得では、国民総所得の各構成項目の合計は、国民総所得の合計値とは必ずしも一
致しない。
出所：韓国銀行
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次の表は現行市場価格による韓国の産業別の GDP を示したものである。
産業別国内総生産
（現行市場価格）
（単位：十億ウォン）
2022 年
GDP 構成比
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 （ % ）
産業部門： 680,553.1 661,196.9 665,292.9 709,244.0 717,086.0 33.3
農林水産業 34,528.9 31,134.9 35,421.0 37,075.4 34,116.5 1.6
製造業、鉱業および採石業： 506,854.7 487,889.2 481,573.6 529,346.9 553,026.6 25.7
鉱業および採石業 2,247.7 1,943.6 1,945.1 1,862.8 1,872.8 0.1
製造業 504,607.0 485,945.6 479,628.5 527,484.1 551,153.8 25.6
電気・ガス・水道業 36,813.2 36,580.7 43,118.7 36,090.3 18,781.2 0.9
建設業 102,356.3 105,592.1 105,179.6 106,731.4 111,161.7 5.2
サービス： 1,049,864.7 1,095,424.2 1,104,240.8 1,180,337.3 1,252,558.6 58.2
卸売・小売業、宿泊業、飲食業 180,661.0 180,358.0 172,245.3 180,652.2 194,505.1 9.0
運輸・倉庫業 57,088.1 59,949.6 56,077.8 66,481.7 75,432.1 3.5
金融・保険業 104,336.2 104,718.6 110,441.3 124,125.5 135,635.0 6.3
不動産 135,890.3 142,735.8 145,464.2 147,903.4 146,437.2 6.8
情報・通信業 79,242.9 82,602.9 87,500.1 97,570.2 100,466.8 4.7
事業活動 161,832.1 175,225.1 179,476.6 191,980.6 204,665.5 9.5
行政、国防および社会保障 115,086.1 122,162.4 128,647.1 135,111.1 142,999.3 6.6
教育 90,933.2 93,717.9 92,681.0 97,719.1 101,548.4 4.7
医療・福祉 80,937.0 88,588.1 93,245.6 98,091.9 104,090.2 4.8
文化およびその他サービス 43,857.8 45,365.8 38,461.8 40,701.6 46,779.0 2.2
製品助成金控除後公租公課 163,079.3 162,418.6 163,618.9 182,076.8 180,931.1 8.4
国内総生産 ( 現行市場価格 ) 1,893,497.0 1,919,039.9 1,933,152.4 2,071,658.0 2,150,575.8 100.0
海外からの純要素所得 4,955.7 16,675.3 14,868.3 23,063.3 28,299.9 1.3
国民総所得（現行市場価格） 1,898,452.7 1,935,715.1 1,948,020.7 2,094,721.3 2,178,875.7 101.3
注 (1) 暫定値
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の１人当りの GDP を示したものである。
１人当り国内総生産
（現行市場価格）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GDP （千ウォン） 36,782 37,112 37,334 40,036 41,655
１人当り GDP （米ドル） 33,429 31,838 31,637 34,984 32,237
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値
出所：韓国銀行
次の表は韓国の１人当りの国民総所得（ GNI ）を示したものである。
１人当り国民総所得
（現行市場価格）
(1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
１人当り GNI （千ウォン） 36,930 37,435 37,621 40,482 42,203
１人当り GNI （米ドル） 33,564 32,115 31,881 35,373 32,661
平均為替レート（１米ドル当りウォン） 1,100.3 1,165.7 1,180.1 1,144.4 1,292.1
注 (1) 暫定値
出所：韓国銀行
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次の表は韓国の産業別の GDP を示したものである。
産業別国内総生産
（ 2015 年基準連鎖価格）
（単位：十億ウォン）
2022 年
GDP 構成比
(1) (1) (1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 （ % ）
産業部門： 654,072.8 658,741.5 653,510.5 686,043.1 693,728.9 35.3
農林水産業 32,540.4 32,859.2 32,054.3 32,634.3 32,222.4 1.6
製造業、鉱業および採石業： 485,854.0 491,476.4 486,556.9 518,896.7 525,857.6 26.8
鉱業および採石業 2,030.9 1,863.6 1,908.1 1,871.9 1,771.3 0.1
製造業 483,823.1 489,612.8 484,648.8 517,024.8 524,086.3 26.7
電気・ガス・水道業 45,116.2 44,921.8 46,810.9 48,610.4 49,529.6 2.5
建設業 90,562.2 89,484.1 88,088.4 85,901.7 86,119.3 4.4
サービス： 1,003,834.7 1,039,879.8 1,033,780.7 1,075,172.3 1,119,900.7 57.0
卸売・小売業、宿泊業、飲食業 171,599.5 174,419.9 168,483.3 174,342.0 186,202.1 9.5
運輸・倉庫業 61,888.5 62,746.9 53,954.4 55,309.9 60,388.1 3.1
金融・保険業 98,999.7 103,386.2 111,653.9 119,643.6 122,560.5 6.2
不動産 132,057.6 136,593.8 137,650.2 139,493.7 139,489.8 7.1
情報・通信業 78,941.7 82,473.3 85,520.8 91,317.4 95,332.2 4.9
事業活動 150,522.3 157,790.8 156,898.3 162,133.3 166,150.2 8.5
行政、国防および社会保障 104,100.3 108,219.5 112,395.7 115,622.7 119,270.8 6.1
教育 86,440.9 87,493.6 85,465.3 89,488.1 92,660.1 4.7
医療・福祉 78,160.0 85,046.7 87,053.5 91,405.7 97,117.1 4.9
文化およびその他サービス 41,218.1 41,709.1 34,705.3 36,415.9 40,729.8 2.1
製品助成金控除後公租公課 149,966.5 150,812.7 150,084.3 156,836.6 153,667.3 7.8
(2)
1,807,735.9 1,848,958.5 1,836,881.1 1,915,777.5 1,964,831.7 100.0
国内総生産
注 (1) 暫定値。
(2) 「連鎖」方式による GDP では、 GDP の各構成項目の合計は、 GDP の合計値とは必ずしも一致しない。
出所：韓国銀行
2018 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.7% であった。これは、 2017 年と比較して民間および一般
政府消費総支出が 3.5% ならびに財およびサービスの輸出が 3.5% それぞれ増加し、これらが国内総固定資本形成の 2.4%
の減少ならびに財およびサービスの輸入の 0.8% 増加を十分に相殺したためである。
2019 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.3% であった。これは、 2018 年と比較して民間および一般
政府消費総支出が 3.1% 、財およびサービスの輸出が 2.2% それぞれ増加し、財およびサービスの輸入が 0.3% 減少し、こ
れらが国内総固定資本形成の 2.9% の減少を十分に相殺したためである。
2020 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP は 0.7% のマイナス成長であった。これは主に、 2019 年と比較して、
個人消費支出が 4.6% 減少し、財およびサービスの輸出が 3.3% 減少し、これらが一般政府消費支出の 4.8% の増加、国内
総固定資本形成の 2.6% の増加および財およびサービスの輸入の 3.3% の減少を一部相殺したためである。 2020 年の韓国
の GDP のマイナス成長は、主に進行中の COVID-19 のパンデミックによるものであった。
暫定データによると、 2021 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 4.3% であった。これは、 2020 年と比
較して、財およびサービスの輸出が 11.0% 、民間および一般政府総消費支出が 4.4% 増加ならびに国内総固定資本形成
が 3.7% 増加し、これらが財およびサービスの輸入の 10.3% の増加を十分に相殺したためである。
暫定データによると、 2022 年における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 2.6% であった。これは、前年同期と
比較して、民間および一般政府総消費支出が 4.3% 、財およびサービスの輸出が 3.2% 増加し、これらが財およびサービ
スの輸入の 3.7% の増加および国内総固定資本形成の 0.8% の減少を十分に相殺したためである。
暫定データによると、 2023 年第一四半期における 2015 年基準連鎖価格による GDP 成長率は 0.8% であった。これは主
に、前年同期と比較して、民間および一般政府総消費支出が 4.4% および国内総固定資本形が 3.2% 増加し、この影響に
より、財およびサービスの輸入の 4.4% の増加および財およびサービスの輸出の 3.0% の減少の大部分を相殺したためで
ある。
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(d) 主要産業
産業
次の表は、韓国の主要工業製品の工業生産指数および総工業生産に占める割合の推移を示したものである。
工業生産
（ 2020 年＝ 100 ）
指数加重値
(2)
(1)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
産業 10,000.00 99.4 100.3 100.0 107.7 108.2
鉱工業 9,593.5 99.4 100.3 100.0 107.7 108.2
鉱業 24.0 69.8 70.2 100.0 93.6 96.2
製造業 9,569.5 99.4 100.4 100.0 107.7 108.2
食料品 451.8 90.9 96.3 100.0 111.0 110.2
飲料 88.5 110.5 112.5 100.0 93.0 91.4
タバコ 42.4 86.4 92.9 100.0 88.4 93.2
繊維製品 113.4 133.3 121.2 100.0 104.2 100.4
衣服・装飾品・毛皮製品 69.8 243.1 158.9 100.0 133.3 109.1
皮革なめし・装飾製品・鞄・履物 16.4 184.8 180.7 100.0 92.0 78.7
木材および木・コルク製品（家具を除 32.5 145.1 94.0 100.0 97.6 95.6
く。）
パルプ・紙・紙製品 135.0 109.4 106.4 100.0 97.6 95.6
印刷・記録媒体複製 41.8 110.9 119.4 100.0 109.4 129.0
コークス・無煙炭・褐炭固形燃料・石 192.4 110.4 107.0 100.0 98.3 101.9
油精製品
化学薬品・化学製品 854.2 97.7 100.8 100.0 109.4 129.0
医薬品・医薬用化学製品・植物性医薬 295.8 87.9 77.6 100.0 96.5 113.4
品
ゴム・プラスチック製品 411.4 107.0 111.3 100.0 104.9 111.5
非金属鉱物製品 214.5 107.4 110.9 100.0 119.7 102.0
卑金属 662.2 108.0 106.1 100.0 100.9 95.6
金属加工製品 459.3 108.4 114.3 100.0 82.0 80.1
電子部品・コンピュータ・ラジオ・テ 2,657.7 334.7 303.0 100.0 340.8 313.6
レビ・通信機器・電気器具
医療機器・精密機械・光学器械・時計 408.1 376.1 336.9 100.0 298.0 362.8
電気機器 445.8 96.6 105.4 100.0 111.8 138.2
その他機械設備 737.3 109.6 104.0 100.0 116.6 113.9
自動車・トレーラー・セミトレーラー 987.5 125.7 122.8 100.0 109.6 121.2
その他輸送機器 127.3 83.8 98.4 100.0 93.6 108.4
家具 51.6 107.9 90.2 100.0 72.4 62.9
その他製品 39.1 107.7 107.7 100.0 233.5 330.3
電気・ガス 406.5 105.8 103.0 100.0 104.9 107.5
指数合計 10,000.00 99.4 100.3 100.0 107.7 108.2
注 (1) 指数加重値は 2020 年工業国勢調査に基づいて設定され、その年の鉱業、製造業および電気・ガス産業の付加価
値合計に対する割合で表された表示分類それぞれの製品の年間の付加価値の平均値を反映している。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2018 年には主に国内消費および輸出が増加したことにより工業生産は 1.2% 増加した。 2019 年には主に国内消費が増
加したことにより、工業生産は 0.9% 増加した。 2020 年には COVID-19 のパンデミックにより、主に国内消費および輸出
が減少したことにより、工業生産は 0.3% 減少した。 2021 年には主に輸出および国内消費の増加により、工業生産は
7.7% 増加した。暫定データによると、 2022 年には主に輸出および国内消費の増加により、工業生産は 0.5% 増加した。
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製造業
製造業部門の生産量は、 2018 年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含
む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は 1.2% 増加した。 2019 年には、主として消費者向け
エレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量
は 0.9% 増加した。 2020 年には、主として自動車に対する需要が減少したことにより、製造業部門の生産量は 0.4% 減少
した。 2021 年には、主として消費者向けエレクトロニクス製品および電子部品（半導体を含む。）および電子機器に
対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は 7.7% 増加した。暫定データによると、 2022 年には、主とし
て電子部品（半導体を含む。）および自動車に対する需要が増加したことにより、製造業部門の生産量は 0.5% 増加し
た。
自動車 2018 年には、主として自動車メーカーの組合員による時限ストライキおよび GM コリアの生産部門の再編
から生じた自動車の国内生産の減少、ならびに南米および中東諸国への輸出の減少を主因として、 2017 年と比較し
て、自動車生産高は 2.1% 減少し、国内販売高は 0.5% 減少し、輸出販売高は 3.2% 減少した。 2019 年には、主として自動
車メーカーの組合員による時限ストライキによる自動車の国内生産の減少、海外生産の増加、自動車に対する国内需
要の減少および中国における自動車需要の減少を主因として、 2018 年と比較して、自動車生産高は 1.9% 減少し、国内
販売高は 1.8% 減少し、輸出販売高は 2.0% 減少した。 2020 年には、主として COVID-19 のパンデミックによる自動車に対
する世界的需要の全般的な減少を主因として、 2019 年と比較して、自動車生産高は 11.2% 減少し、輸出販売高は 21.4%
減少した。これは、主に自動車に対する国内需要の増加により、 2019 年から 2020 年にかけて国内販売量の 4.7% の増加
を上回った。 2021 年には、主に COVID-19 のパンデミックの中で半導体が世界的に不足しているため、 2020 年と比較し
て、自動車生産高は 1.3% 減少し、国内販売高は 8.5% 減少したが、主に世界の自動車市場における国内自動車メーカー
の市場シェアの拡大により、 2020 年と比較して、輸出販売高は 8.6% 増加した。暫定データによると、 2022 年には、主
に世界の自動車市場における国内自動車に対する需要が増加し、 2022 年下半期には世界的な自動車用の半導体不足が
徐々に緩和されたことにより、 2021 年と比較して、自動車生産高は 8.5% 、輸出販売高は 12.7% 増加したが、主に 2022
年上半期の世界的な自動車用の半導体不足により、 2021 年と比較して、国内販売量は 3.2% 減少した。
エレクトロニクス 2018 年には、主として半導体およびリチウムイオン電池に対する需要の増加により、エレク
トロニクスの生産は前年より 6.6% 増加して 365,548 十億ウォンとなり、輸出は前年より 11.5% 増加して 220.3 十億米ド
ルとなった。 2018 年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸出の約 21.2% を占めた。 2019 年、エレクト
ロニクスの生産は前年より 11.7% 減少して 322,729 十億ウォンとなり、輸出は主として半導体価格が大幅に下落したこ
とから、前年より 19.7% 減少して 176.9 十億ウォンとなった。 2019 年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の
総輸出の約 17.6% を占めた。 2020 年、エレクトロニクスの生産は前年より 2.9% 増加して 332,084 十億ウォンとなり、エ
レクトロニクスの輸出は主として半導体、コンピューターおよびその他の電子機器に対する需要が増加したことか
ら、前年より 3.7% 増加して 183.5 十億ウォンとなった。 2020 年、半導体メモリー・チップの輸出販売は、韓国の総輸
出の約 19.5% を占めた。 2021 年、主として半導体、ディスプレイパネル、モバイル機器、ソリッドステートドライブ
および二次電池の需要の増加により、エレクトロニクスの生産は前年より 10.9% 増加して 368,407 十億ウォンとなり、
輸出は前年より 24.0% 増加して 227.6 十億米ドルとなった。 2021 年には、半導体メモリチップの輸出売上高は、韓国の
総輸出の約 20.0% を占めた。暫定データによると、 2022 年、主として半導体、ディスプレイパネル二次電池の需要の
増加により、エレクトロニクスの生産は前年より 0.3% 増加して 369,552 十億ウォンとなり、輸出は前年より 2.5% 増加
して 233.3 十億米ドルとなった。 2022 年には、半導体メモリチップの輸出売上高は、韓国の総輸出の約 19.1% を占め
た。
鉄鋼 2018 年には、主として国内造船業の回復により、粗鋼生産量は 2017 年より 1.9% 増加して 72.5 百万トンと
なったが、米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制限を主な理由として、鉄鋼製品の輸出販売量は 3.9%
減少した。 2019 年には、主として建設業および造船業の不振により、粗鋼生産量は 2018 年より 1.5% 減少して 71.4 百万
トンとなり、また主として米国、カナダおよび欧州連合による鉄鋼製品の輸入制限が継続したことを主な理由とし
て、鉄鋼製品の輸出販売量は 0.2% 減少した。 2020 年には、主として COVID-19 のパンデミックを受けた建設業および造
船業の不振により、粗鋼生産量は 2019 年より 6.0% 減少して 67.1 百万トンとなり、また主として COVID-19 のパンデミッ
クにより粗鋼製品に対する世界的な需要が減少したことを主因として、鉄鋼製品の輸出販売量は 4.9% 減少した。 2021
年には、主として COVID-19 のパンデミックからの緩やかな景気回復に伴う、粗鋼製品の国内需要の増加により、粗鋼
生産量は 2020 年より 4.9% 増加して 70.4 百万トンとなったが、主として進行中の COVID-19 のパンデミックによる粗鋼製
品の世界的な需要の減少と相まって、鋼製品の価格上昇により、鉄鋼製品の輸出販売量は 6.1% 減少した。暫定データ
によると、 2022 年には、主として、ロシアによるウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱および 2022 年の台風
による韓国の鉄鋼生産工場の一時閉鎖により、粗鋼生産量は 2021 年より 6.4% 減少して 65.9 百万トンとなったが、主と
して、 COVID-19 のパンデミックおよび世界経済の全体的な低迷の長引く影響による粗鋼製品に対する世界的な需要の
減少により、鉄鋼製品の輸出販売量は 5.3% 減少した。
造船 2018 年には、主として液化天然ガス運搬船、石油タンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の伸びを受
けて、韓国の造船受注は 2017 年と比較して 62.5% 増の約 13 百万補整総トンとなった。 2019 年には、主としてコンテナ
運搬船およびばら積み貨物船に対する需要の減少が液化天然ガス運搬船に対する需要の伸びを上回ったことを受け
て、韓国の造船受注は 2018 年と比較して 23.1% 減少して約 10 百万補整総トンとなった。 2020 年には、主として COVID-
19 のパンデミックによる国内外における造船業の不振により、韓国の造船受注は 2019 年と比較して 20.0% 減少して約
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８百万補整総トンとなった。 2021 年には、主としてコンテナ船と LNG 船に対する需要の増加により、韓国の造船受注
は 2020 年と比較して 112.5% 増加して約 17 百万補正総トンとなった。暫定データによると、 2022 年には、主として石油
タ ンカーおよびコンテナ運搬船に対する需要の減少により、韓国の造船受注は 2021 年と比較して 5.9% 減少して約 16 百
万補整総トンとなった。
農林水産業
政府の農業政策は、伝統的に以下に重点を置くこととしている。
・ 穀物生産
・ 灌漑システムの整備
・ 土地の整理および造成
・ 種子の改良
・ 旱魃および洪水の被害対策の機械化
・ 農業所得の増加
しかし、最近政府は、国内の農業市場の開設が続いた結果、収益力のある穀物の栽培と国際競争力の強化に力を入
れてきている。
2018 年には、米の生産高は 2017 年より 2.5% 減少して 3.9 百万トンとなり、 2019 年には 2018 年より 5.1% 減少して 3.7 百
万トンとなった。 2020 年には 2019 年より 5.4% 減少して 3.5 百万トンとなった。 2021 年には、米の生産高は、 2020 年よ
り 11.4% 増加して 3.9 百万トンとなった。 2022 年には、米の生産高は、 2021 年より 2.6% 減少して 3.8 百万トンとなっ
た。地理的および物理的制約から穀物の収穫量には限りがあるため、韓国は一部の日常的な食糧を輸入に依存してい
る。
政府は、大型漁船の建造ならびに漁業設備、マーケティング技術および販路の近代化を奨励することにより、漁業
の発展を進めている。
2018 年には、主として家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、 2017 年と比較して 0.2% 増加した。 2019 年に
は、主として農場経営および家畜生産の増加により、農林水産業の生産高は、 2018 年と比較して 3.9% 増加した。 2020
年には、主として農場経営および家畜生産の減少により、農林水産業の生産高は、 2019 年と比較して 5.8% 減少した。
2021 年には、主として農場経営および漁業生産高の増加により、農林水産業の生産高は、 2020 年と比較して 3.8% 増加
した。暫定データによると、 2022 年には、主として農場経営および家畜生産の減少により、農林水産業の生産高は、
2021 年と比較して 1.3% 減少した。
建設業
2018 年には、主として住宅建設および商業ビル建設が減少したことから、建設業の生産高は 2017 年より 2.8% 減少し
た。 2019 年には、主として住宅建設の減少が続いたことから、建設業の生産高は 2018 年より 2.6% 減少した。 2020 年に
は、主として住宅建設が減少したことから、建設業の生産高は 2019 年より 1.4% 減少した。 2021 年には、主として住宅
建設が減少したことから、建設業の生産高は 2020 年より 2.1% 減少した。暫定データによると、 2022 年には、主として
商業ビルの建設が増加したことから、建設業の生産高は 2021 年より 2.7% 増加した。
電力およびガス
次の表は、韓国のエネルギー消費量における輸入依存度を示している。
エネルギー消費量における輸入依存度
(1)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
エネルギー総消費量 輸入 輸入依存度（％）
2018 年 300.7 288.1 95.8
2019 年 297.6 284.8 95.7
2020 年 285.5 271.2 95.0
2021 年 300.4 284.8 94.8
(2)
2022 年 300.2 284.6 94.8
注 (1) 石油換算トンへの変換は、 2017 年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に基づい
て計算されている。
(2) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国統計庁
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韓国は、国内で石油またはガスの産出をほとんど行っておらず、そのエネルギー需要を満たすために輸入石油およ
び輸入ガスに依存している。したがって、石油およびガスの国際価格が韓国経済に大きく影響する。石油およびガス
の長期的な価格高騰は、韓国においてインフレ圧力を高め、韓国の貿易収支に悪影響を及ぼすであろう。
石油およびガスの輸入依存度を下げるために、政府は、省エネおよび原子力エネルギーに力を入れたエネルギー資
源の分散化を奨励してきた。次の表は、韓国における供給エネルギーの主な一次資源を、石油換算量およびエネル
ギー総消費量に対する比率で示している。
エネルギー供給の資源別内訳
(2)
（比率を除き、石油換算百万トン ）
(1)
石炭 ガス 石油 原子力 その他 合計
量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％ 量 ％
2018 年 90,965 30.2 55,090 18.3 114,450 38.1 28,437 9.5 11,796 3.9 300,738 100.0
2019 年 85,048 28.6 53,875 18.1 115,408 38.8 31,079 10.4 12,201 4.1 297,612 100.0
2020 年 75,983 26.6 53,947 18.9 107,970 37.8 34,119 11.9 13,524 4.7 285,543 100.0
2021 年 76,968 25.6 59,622 19.8 115,107 38.3 33,657 11.2 15,091 5.0 300,447 100.0
2022 年
(3)
76,010 25.3 59,165 19.7 112,222 37.4 37,500 12.5 15,290 5.1 300,186 100.0
注 (1) 水力発電、バイオ燃料および廃棄物エネルギー、地熱および太陽光電力ならびに熱源を含む。
(2) 石油換算トンへの変換は、 2017 年７月に改訂されたエネルギー法施行令に基づくエネルギー変換係数に基づい
て計算されている。
(3) 暫定値。
出所：韓国エネルギー経済研究所、韓国銀行
韓国初の原子力発電所は 1978 年にフル稼働し、発電設備容量は 587 メガワットであった。 2022 年 12 月 31 日現在、韓
国には原子力発電による総推定発電設備容量が 24,650 メガワットの 25 の原子力発電所があり、４つの原子力発電所が
建設中であった。 2023 年１月、政府は、 2022 年から 2036 年までの期間にかかる「第 10 次長期電力需給基本計画」を発
表した。第 10 次基本計画は、とりわけ、 ( ⅰ ) 長期的に安定的かつ安全なエネルギー供給源を確立すること、 ( ⅱ ) 原子
力と再生可能エネルギーのバランスの取れた組合わせによるエネルギー転換の達成可能な目標を設定すること、 ( ⅲ )
石炭火力発電の削減により温室効果ガス排出量を削減すること、および ( ⅳ ) 電力市場のシステムを多様化し、再生可
能エネルギー市場における公正な競争を促進することに重点を置いている。また、第 10 次基本計画には、次の実施措
置が含まれている： ( ⅰ ) すでに中止されている２つの原子力発電所の建設を再開すること、 ( ⅱ ) 既存の原子力発電所
が運転を継続すること、 ( ⅲ )28 の石炭火力発電所を 2036 年までに閉鎖し、 LNG 燃料利用に転換すること、ならびに
( ⅳ ) 国内の再生可能エネルギーの発電設備容量を 2036 年までに 108.3 ギガワットにまで拡大すること。
サービス部門
2018 年には、サービス産業は、 2017 年と比べて 3.8% 増加したが、これは医療・福祉部門が 8.2% 、金融・保険業部門
が 5.6% 、行政・国防部門が 3.4% 、それぞれ増加したことによる。 2019 年には、サービス産業は 2018 年と比べて 3.4% 増
加したが、これは医療・福祉部門が 8.7% 、行政・国防部門が 4.0% 、金融・保険業部門が 4.4% 、それぞれ増加したこと
による。 2020 年には、サービス産業は 2019 年と比べて 1.0% 減少したが、これは主に COVID-19 のパンデミックにより、
卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が 5.7% 、輸送・貯蔵部門が 15.1% 、文化・その他サービス業部門が 18.7% 、それ
ぞれ減少したことによる。 2021 年には、サービス産業は 2020 年と比べて 3.7% 増加した。これは、 2020 年と比べて、金
融・保険業部門が 6.1 ％、卸売・小売業および飲食・宿泊業部門が 3.3% および情報・通信業部門が 6.0% それぞれ増加
したためである。暫定データによると、 2022 年には、サービス産業は、 2021 年と比べて 11.5% 増加したが、これは芸
術、スポーツおよび娯楽関連サービス部門が 49.5 ％、運輸・倉庫業部門が 29.7 ％ならびに飲食・宿泊業部門が
25.7 ％、それぞれ増加したためである。
(e) 物価、賃金および雇用
次の表は表示された各期間における物価および賃金の代表的指数ならびに失業率を示したものである。
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生産者 消費者
賃金指数
前期比 前期比 前期比
(1) (1) (1)(2)
(1)(3)
物価指数 増減率 物価指数 増減率 増減率
失業率
(2015 年 =100) （ % ） (2020 年 =100) （ % ） (2015 年 =100) （ % ） （ % ）
2018 年 103.5 1.9 99.1 1.5 113.6 6.8 3.8
2019 年 103.5 0.0 99.5 0.4 116.2 2.3 3.8
2020 年 103.0 (0.5) 100.0 0.5 115.5 (0.6) 4.0
2021 年 109.6 6.4 102.5 2.5 123.5 6.9 3.7
2022 年 118.7 8.3 107.7 5.1 130.7 5.8 2.9
注 (1) 年間平均
(2) 製造業における平均所得の名目賃金指数
(3) 経済活動人口に対する割合
出所：韓国銀行、韓国統計庁
2018 年のインフレ率は 1.5% に低下したが、これは主として農産品および石油価格の伸び率の減速によるものであ
る。 2019 年のインフレ率は 0.4% に低下したが、これは主として農産品および畜産品ならびに石油の価格値下がりによ
るものである。 2020 年のインフレ率は 0.5% に上昇したが、これは主として農産品および畜産品の価格値上がりによる
ものである。 2021 年のインフレ率は 2.5% に上昇したが、これは主として農産品および畜産品ならびに石油の価格値上
がりによるものである。暫定データによると、 2022 年のインフレ率は 5.1% に上昇したが、これは主として農産品およ
び畜産品ならびに石油の価格値上がりによるものである。暫定データによると、 2023 年第１四半期のインフレ率は
4.7% であった。
2018 年の失業率は 3.8% に上昇したが、これは主として国内経済の低迷が続いたことによる。 2019 年の失業率は 3.8%
と横這いであった。 2020 年の失業率は 4.0% に上昇したが、これは主として COVID-19 のパンデミックによるものであ
る。 2021 年の失業率は 3.7% に下落したが、これは COVID-19 のパンデミックによる韓国経済の緩やかな回復によるもの
である。暫定データによると、 2022 年の失業率は 2.9% に下落したが、これは COVID-19 のパンデミックによる韓国経済
の緩やかな回復によるものである。暫定データによると、 2023 年第１四半期の失業率は 3.2% であった。
1992 年から 2009 年までの期間、韓国の経済活動人口は約 24.8% 増加して 24.3 百万人となった一方、韓国の雇用者数
は約 23.7% 増加して 23.5 百万人となった。 15 歳以上の全体の人口に対する 15 歳以上の経済活動人口の割合は、過去 10
年間に 61% から 64% の間で安定している。 50 歳以下の労働者のほぼ全員に識字能力がある。 2022 月 31 日現在、韓国の経
済活動人口は 28.9 百万人であり、雇用者数は 28.1 百万人であった。
次の表は、産業別および性別による雇用情報を抜粋したものである。
（別段の表示がある場合を除き、比率）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
26,822 27,123 26,904 27,273 28,089
労働力（千人）
産業別雇用：
農林水産業 5.0 5.1 5.4 5.3 5.4
鉱業および製造業 16.9 16.4 16.3 16.1 16.1
社会資本およびサービス 78.1 78.5 78.3 78.6 78.5
電気、運輸、通信および金融 11.8 11.7 11.8 12.3 12.4
事業サービス、民間・公共サービス 36.5 37.4 38.0 38.6 39.0
およびその他のサービス
建設業 7.6 7.4 7.5 7.7 7.6
22.2 22.0 21.0 20.0 19.6
卸売・小売業、宿泊・飲食業
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
性別雇用 :
男性 57.3 57.0 57.2 57.0 56.7
42.7 43.0 42.8 43.0 43.3
女性
100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
雇用合計
出所：韓国銀行
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2018 年７月１日付で施行された勤労基準法の一部改正により、従業員の労働時間の上限は週 68 時間から週 52 時間に
短縮されつつあり、また労働時間の上限制限の免除対象となる特例業種の数は大幅に削減されることになっている。
改正勤労基準法に基づくこの新しい労働時間の上限は、 2018 年７月１日から従業員 300 人以上の事業所に適用され、
2020 年１月１日からは 50 人以上 300 人未満の事業所に拡大されており、さらに 2021 年７月１日からは５人以上 50 人未
満の事業所に拡大された。
韓国においては、組合員労働者による報酬と労働条件の改善およびより広範な雇用保障を求める要求に関する労働
争議がその時々に発生している。近年の重要な出来事のいくつかには以下が含まれる。
・ 2018 年７月、現代重工業の組合員労働者は、賃金の引上げを要求して全面ストライキを行った。
・ 2019 年５月、組合員であるバスの運転手は、賃金の引上げと、 2019 年７月に実施される週 52 時間の労働時間に
合わせた増員を求めて全国規模のストライキを行った。
・ 2019 年９月、 GM コリアの組合員労働者は、賃金引上げの要求と GM コリアの再編計画に対する抗議として、 20 年
振りの全面ストライキを行った。
・ 2019 年 10 月および 11 月、全国鉄道労働組合の数千人の組合員は、賃金の正常化および人員の追加雇用を求めて
全面ストライキを行った。
・ 2020 年 10 月、 11 月および 12 月、 GM コリアの組合員労働者は、賃金・労働協約の交渉期間中に一部ストライキを
行った。
・ 2020 年 11 月および 12 月、起亜の組合員労働者は、賃金の引上げ、業績連動賞与およびその他の手当を求めて一
部ストライキを行った。
・ 2021 年 11 月および 12 月、韓国最大のタイヤメーカーの１つであるハンコック・タイヤ・アンド・テクノロジー
の組合員は、賃金の引上げおよび業績連動賞与の支払いを求めて全面ストライキを行った。
・ 2021 年、韓国最大の貨物輸送会社の１つである CJ ロジスティクスの組合員は、小包配達料金の値上げに見合っ
た賃金の引上げを求めて、一連の部分ストおよびデモを行った。
・ 2022 年６月および 11 月、各種産業にわたる組合員のトラック運転手は、運賃に基づく最低賃金制度の恒久化と
範囲の拡大を求めて全国規模のストライキを行った。
・ 2022 年、大宇造船海洋の下請労働者は、賃上げを求めて全面ストライキを行った。
労働組合員によるこうした行動は、労働改革の実施の妨げとなり、より柔軟性のある労働市場を構築しようとする
政府の計画を妨害する可能性がある。平和的な方法で労働争議を解決するため多大な努力がなされているが、今後さ
らなる労働争議が起きないとの保証はない。韓国の主要産業における継続的な労働争議は、経済に悪影響を及ぼすこ
とがある。
1997 年、韓国民主労働組合総連盟は政治同盟を結成し、これが 2000 年１月の民主労働党結党につながった。民主労
働党は、新国民参与党と統合し、 2011 年 12 月に名称を統合進歩党（ UPP ）に変更した。 2012 年 10 月、 UPP は分裂し、
UPP 所属の国会議員７名およびその支持者は進歩正義党という新たな政党を作り、 2013 年７月に名称を正義党に変更
した。 2014 年 12 月、その一部の議員が武力暴動を扇動しようとした罪および北朝鮮を支援した罪で有罪判決を受けた
後、憲法裁判所は UPP の解散および韓国憲法違反で同党の５人の議員の国会からの除名を命じた。 2016 年４月 13 日に
実施された総選挙において、正義党は国会において６議席を獲得した。当選者の４年の任期は 2016 年５月 30 日に開始
した。 2022 年 12 月 31 日現在、正義党は国会において６議席を有していた。
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④ 国際収支
国際収支は、経常収支および資本収支により表される国内外への財、サービスおよび資本の相対的な流れの尺度とな
る。経常収支は、国の財およびサービスの貿易ならびに支払移転を追跡するものであり、国が貿易および投資による所
得の範囲内に支出を抑えられているかどうかの尺度となる。資本収支は、国内外への資本移転を含むすべての取引（借
入および投資を含む。）をカバーする。総合収支は、経常収支および資本収支の合計額を表す。総合収支の黒字は外貨
の純流入を示し、その結果現地通貨に対する需要は増大し、その価値は上昇する。総合収支赤字は外貨の純流出を意味
し、現地通貨に対する需要は減少し、その価値は低下する。金融収支は総合収支を反映する。総合収支がプラスであれ
ば、その国の貯蓄を表す黒字がその国の貿易相手国の総合収支赤字を埋めることとなる。従って、金融収支は総合収支
黒字に等しい現金の流出を示すこととなる。しかしながら、総合収支がマイナスの場合には、その国はファイナンスさ
れるべき赤字を有していることになる。従って、金融収支は総合収支赤字に等しい現金流入を示すこととなる。
次の表は韓国の国際収支に関する一定の情報を示したものである。
(1)
国際収支
（単位：百万米ドル）
(4)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
経常収支 77,466.5 59,676.1 75,902.2 85,228.2 29,830.9
貿易収支 110,086.8 79,812.1 80,604.8 75,730.9 15,060.9
(2)
輸出 626,266.5 556,667.9 517,909.3 649,475.2 690,461.8
(2)
輸入 516,179.7 476,855.8 437,304.5 573,744.3 675,400.9
サービス収支 (29,369.4) (26,845.3) (14,670.1) (5,286.7) (5,547.5)
所得収支 4,901.9 12,856.0 13,486.9 19,444.9 22,884.2
経常移転収支 (8,152.8) (6,146.7) (3,519.4) (4,660.9) (2,566.7)
資本および金融収支 76,790.1 58,857.6 80,996.4 78,335.3 38,834.7
資本収支 316.7 (169.3) (386.3) (155.3) 1.3
(3)
金融収支 76,473.4 59,026.9 81,382.7 78,490.6 38,833.7
正味誤差脱漏 (1,309.8) (479.9) 5,866.8 (6,582.3) 9,001.2
注 (1) 数値は、 2010 年 12 月に IMF が発行し、 2013 年 12 月に政府が導入した国際収支マニュアル第６版に基づき作成され
た。 2018 年 12 月に韓国銀行は、新たな経済活動を把握し、原データの変更を反映するために、韓国の国際収支
に関する情報を修正した。
(2) 貿易統計による。評価は FOB 基準（すなわち保険料および運賃を除いたもの）。
(3)IMF 借款、シンジケート・ローンおよび短期借入を含む。
(4) 暫定値。
出所：韓国銀行
2021 年の経常収支黒字は、 2020 年の 75.9 十億米ドルから 85.2 十億米ドルに拡大しているが、これは主にサービス収支
による赤字の縮小および所得収支黒字の拡大によるものであるが、この効果は商品貿易収支黒字の縮小により一部相殺
された。暫定データによると、 2022 年の経常収支黒字は、 2021 年の 85.2 十億米ドルから 29.8 十億米ドルに縮小したが、
これは主として商品貿易収支の黒字縮小によるもので、その効果は所得収支の黒字拡大と経常移転収支の赤字縮小によ
り一部相殺された。暫定データによると、 2023 年第一四半期の経常収支黒字は、 2022 年同期の 14.9 十億米ドルから 4.5
十億米ドルの経常収支赤字を計上した。これは主に、商品貿易収支が黒字から赤字に転じたことと、サービス収支によ
る赤字の拡大によるものであり、その影響は所得収支からの黒字の拡大により一部相殺された。
外国人直接投資
1960 年以降、政府は、外国人の投資活動の実施および規制についての枠組みを定めた広範な関連法および行政諸規則
を採択してきた。 1998 年９月、政府は、外国人へのインセンティブの提供および外国人による韓国内への投資活動の円
滑化によって外国人による対内投資を促進することを目的として、従前の外国人直接投資の関連法令に代わる外国人投
資促進法（以下「 FIPA 」という。）を公布した。 FIPA は、とりわけ、対内外国投資の手続要件、外国人投資に対する減
税などのインセンティブならびに外国人投資の対象地域の指定および開発に関連する要件を規定している。政府は、外
国人直接投資に対して安定的かつ柔軟な環境を提供することで、外国の資本、技術および経営手法の流入が加速される
ものと考えている。
下表は、表示期間中における年間の韓国への外国人直接投資に関する情報を示している。
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外国人直接投資
（単位：十億米ドル）
(2)
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
契約・報告済投資
(1)
20.0 15.9 14.5 18.1 22.3
新規事業への投資
6.9 7.4 6.2 11.4 8.1
M&A
26.9 23.3 20.7 29.5 30.5
合計
実際の投資 17.3 13.4 11.4 18.6 18.0
注 (1) 新たな工場および操業施設の建設を含む。
(2) 暫定値。
出所：産業通商資源部
2021 年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、 2020 年の 20.7 十億米ドルから 29.5 十億米ドルに増加し
た。これは主として、サービス業部門に対する外国人投資が 2020 年の 14.4 十億米ドルから 2021 年には 23.6 十億米ドルに
増加したことによる。暫定値によると、 2022 年、契約・報告済みである韓国への外国人直接投資額は、 2021 年の 29.5 十
億米ドルから 30.5 十億米ドルに増加した。これは主として、製造業部門に対する外国人投資が 2021 年の 5.0 十億米ドル
から 2022 年には 12.5 十億米ドルに増加したことによる。
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下表は、表示期間中における外国人直接投資元に関する情報を地域別および国別に示している。
外国人直接投資の地域別および国別内訳
（単位：十億米ドル）
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
北米
米国 5.9 6.8 5.3 5.3 8.7
1.9 1.7 3.5 1.6 5.8
その他
7.8 8.6 8.8 6.9 14.5
アジア
日本 1.3 1.4 0.7 1.2 1.5
香港 1.5 1.9 1.1 0.6 0.4
シンガポール 1.5 1.3 2.3 4.2 3.2
中国 2.7 1 2 1.9 1.5
2.4 1 0.4 1.2 0.5
その他
9.4 6.6 6.5 9.1 7.1
欧州連合
オランダ 1.4 1.7 0.6 1.0 4.9
英国 1.2 2.1 0.7 0.8 0.6
ドイツ 0.5 0.4 0.5 2.8 0.5
フランス 0.7 0.1 0.2 0.2 0.2
2.4 1.4 0.6 8.0 1.9
その他
9.0 7.4 4.8 12.8 8.1
0.6 0.7 0.5 0.7 0.8
その他の地域および諸国
26.9 23.3 20.6 29.5 30.5
合計
出所：産業通商資源部
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外貨準備高
外貨準備高とは、国際収支の資金調達の必要性を満たす目的およびその他関連目的のために金融当局によって容易に
入手可能かつ管理されている対外資産である。次の表は、韓国の公的外貨準備高を示したものである。
公的準備高
（単位：百万米ドル）
12 月 31 日現在
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
金 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8 4,794.8
(1)
393,332.5 397,876.1 430,117.2 438,319.2 399,043.1
外貨
金および外貨合計 398,127.2 402,670.9 434,912.0 443,114.0 403,837.9
IMF 準備ポジション 2,140.4 2,792.9 4,815.3 4,634.9 4,489.5
特別引出権 3,426.6 3,352.4 3,370.8 15,369.5 14,836.3
公的準備合計 403,694.3 408,816.1 443,098.1 463,118.4 423,163.7
注 (1) 韓国の外貨準備高の 95% 超は、換金可能な外貨で占められている。
出所：韓国銀行、国際通貨基金
政府の外貨準備高は、主として貿易収支の黒字および資本の流入が続いたため、 1997 年 12 月 31 日現在の 8.9 十億米ド
ルから 2007 年 12 月 31 日現在には 262.2 十億米ドルに増加した。 2008 年には、政府の外貨準備高は減少し、 2008 年 12 月 31
日現在 201.2 十億米ドルまで落込んだ。これは、韓国の金融機関に外貨流動性を提供するために、政府が外貨準備金を
使用したことなどによるものである。主に貿易黒字および資本の流入が継続したため、政府の外貨準備高は、 2018 年 12
月 31 日現在には 403.7 十億米ドル、 2019 年 12 月 31 日現在には 408.8 十億米ドル、 2020 年 12 月 31 日現在には 443.1 十億米ド
ルおよび 2021 年 12 月 31 日現在には 463.1 十億米ドルに増加した。しかし、主として米ドルに対するウォンの下落に関連
して、 2022 年 12 月 31 日現在の政府の外貨準備高は 423.2 十億米ドルに減少した。 2023 年４月 30 日現在の政府の外貨準備
高は 426.7 十億米ドルであった。
⑤ 貿易
貿易収支の数値は、その国の輸出と輸入との差額を測定したものである。輸出が輸入を上回る場合、貿易収支は黒字
となり、輸入が輸出を上回る場合は赤字となる。赤字とは、その国が外国に対して支払う金額よりも外国からの受領金
額が少なく、ファイナンスされる必要がある状態を表し、当該国は債務国となる。黒字とは、当該国の対外支払額を外
国からの受領額が上回る場合で、黒字額の範囲内で貿易相手国の正味赤字の補填のためファイナンスすることができる
状態を表し、その国は債権国となる。
下表は、表示期間中における韓国の貿易収支を示したものである。
貿易収支
（比率を除き、十億米ドル）
輸入に対する輸
(2) (2)
出の比率
GDP 構成比 GDP 構成比
(1)
(1)
輸出
（ % ） 輸入 （ % ） 貿易収支 （ % ）
2018 年 604.9 35.2% 535.2 31.1% 69.7 113.0%
2019 年 542.2 33.0% 503.3 30.7% 38.9 107.7%
2020 年 512.5 31.3% 467.6 28.5% 44.9 109.6%
2021 年 644.4 35.8% 615.1 34.2% 29.3 104.8%
(3)
2022 年 683.6 41.1% 731.4 43.9% (47.8) 93.5%
注 (1) これらの項目は、 CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2) 現在の市場価格による。
(3) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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韓国は天然資源がないため、成長のためには広範な貿易活動に頼ることになる。国内で必要な石油、木材およびゴム
の実質的に全部ならびに石炭と鉄鉱石の大部分は輸入されている。輸出は一貫して GDP 比で高い割合を占めており、
従って、国際経済環境が韓国経済にとって決定的に重要である。
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下表は、韓国の輸出入の主要商品別分布を示したものである。
(1)
主要商品別輸出（ CIF 基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
合計に
合計に 合計に 合計に 合計に
占める
占める 占める 占める 占める
比率
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2018 年 （ % ） 2019 年 （ % ） 2020 年 （ % ） 2021 年 （ % ） 2022 年 （ % ）
食品および消費財 7.9 1.3 8.2 1.5 8.6 1.7 9.8 1.5 10.4 1.5
原材料および燃料 55.1 9.1 48.8 9 32.1 6.3 51.4 8.0 75.2 11.0
石油および石油製 47.0 7.8 41.3 7.6 24.7 4.8 38.8 6.0 63.4 9.3
品
その他 8.1 1.3 7.5 1.4 7.4 1.4 12.6 2.0 11.8 1.7
軽工業品 35.8 5.9 34.2 6.3 32.4 6.3 35.3 5.5 35.2 5.1
重化学工業品 506.1 83.7 451 83.2 439.3 85.7 547.9 85.0 563.0 82.4
電子および電子 214.8 35.5 171.4 31.6 178.5 34.8 221.8 34.4 224.3 32.8
製品
化学薬品および 74.0 12.2 67.4 12.4 66.6 13.0 91.9 14.3 98.0 14.3
化学製品
金属製品 48.1 8.0 44.1 8.1 39.6 7.7 52.6 8.2 55.3 8.1
機械および精密 69.4 11.5 67.6 12.5 63.4 12.4 70.9 11.0 70.9 10.4
機器
輸送機器 87.4 14.4 87.7 16.2 77.6 15.1 94.2 14.6 98.5 14.4
乗用車 38.2 6.3 40.5 7.5 35.6 6.9 44.3 6.9 51.7 7.6
船舶およびボー 20.7 3.4 19.5 3.6 19.2 3.4 22.4 3.5 17.6 2.6
ト
その他 28.4 4.7 27.7 5.1 22.8 4.4 27.5 4.3 29.2 4.3
その他 12.5 2.1 12.7 2.3 13.6 2.7 16.6 2.6 16.0 2.3
合計 604.9 100.0 542.2 100.0 512.5 100.0 644.4 100.0 683.6 100.0
注 (1) これらの項目は、通関統計によるものである。 CIF とは、商品価格に保険料および運賃が含まれることを意味し
ている。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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(1)
主要商品別輸入（ CIF 基準）
（比率を除き、十億米ドル）
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
合計に
合計に 合計に 合計に 合計に
占める
占める 占める 占める 占める
比率
比率 比率 比率 比率
(2) (2)
2018 年 （ % ） 2019 年 （ % ） 2020 年 （ % ） 2021 年 （ % ） 2022 年 （ % ）
工業材料および燃 279.0 52.1 254 50.5 206.3 44.1 302.6 49.2 393.6 53.8
料
原油 80.4 15.0 70.3 14 44.5 9.5 67.0 10.9 105.8 14.5
鉱物 22.0 4.1 21.7 4.3 21.4 4.6 33.3 5.4 31.3 4.3
化学薬品 50.0 9.3 47 9.3 46.4 9.9 60.4 9.8 70.2 9.6
鉄鋼製品 19.7 3.7 19.8 3.9 15.2 3.3 22.2 3.6 22.7 3.1
非鉄金属 12.8 2.4 12 2.4 11.7 2.5 18.4 3.0 19.5 2.7
その他 94.1 17.6 83.2 16.5 67.1 14.3 101.3 16.5 144.1 19.7
資本財 174.6 32.6 164.9 32.8 177.1 37.9 212.8 34.6 228.9 31.3
機械および精密 60.5 11.3 50.7 10.1 57.9 12.4 70.0 11.4 68.7 9.4
機器
電気機械および 100.4 18.8 100.4 20 105.1 22.5 127.6 20.7 144.7 19.8
電子機械
輸送機器 11.5 2.1 11.6 2.3 11.9 2.5 13.0 2.1 13.2 1.8
その他 2.2 0.4 2.1 0.4 2.3 0.5 2.2 0.4 2.3 0.3
消費財 81.6 15.2 84.5 16.8 84.2 18.0 99.6 16.2 108.7 14.9
穀物 6.8 1.3 6.9 1.4 7.1 1.5 8.9 1.4 11.3 1.5
直接消費財 22.3 4.2 22.2 4.4 22.3 4.8 25.7 4.2 29.0 4.0
耐久消費財 32.2 6.0 34.5 6.9 34.9 7.5 42.2 6.9 42.8 5.9
非耐久消費財 20.3 3.8 20.9 4.2 20.0 4.3 22.8 3.7 25.6 3.5
合計 535.2 100.0 503.3 100.0 467.6 100.0 615.0 100.0 731.4 100.0
注 (1) これらの項目は、 CIF 基準（すなわち、商品価格に保険料および運賃が含まれる。）に基づく通関統計による。
(2) 暫定値。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
2018 年の韓国の貿易黒字は 69.7 十億米ドルであった。輸出は、主に半導体および石油製品に対する需要が増加したた
め、 2017 年の 573.7 十億米ドルから 5.4% 増加して 604.9 十億米ドルとなった。輸入は、 2017 年の 478.5 十億米ドルから
11.8% 増加して 535.2 十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の上昇とそれに伴う他の主な原材料の単価の上昇によ
るものであった。
2019 年の韓国の貿易黒字は 38.9 十億米ドルであった。輸出は、主に半導体価格が著しく下落したため、 2018 年の
604.9 十億米ドルから 10.4% 減少して 542.2 十億米ドルとなった。輸入は、 2018 年の 535.2 十億米ドルから 6.0% 減少して
503.3 十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の下落とそれに伴う他の主な原材料の単価の下落によるものであっ
た。
2020 年の韓国の貿易黒字は 44.9 十億米ドルであった。輸出は、主に COVID-19 のパンデミックにより世界経済が低迷し
たため、 2019 年の 542.2 十億米ドルから 5.5% 減少して 512.5 十億米ドルとなった。輸入は、 2019 年の 503.3 十億米ドルか
ら 7.1% 減少して 467.6 十億米ドルとなったが、これは主に石油価格の下落とそれに伴う他の主な原材料の単価の下落、
ならびに主に進行中の COVID-19 のパンデミックに起因する国内消費の減少によるものであった。
2021 年の韓国の貿易黒字は 29.3 十億米ドルであった。輸出は、主に世界経済の COVID-19 のパンデミックからの回復に
より、 2020 年の 512.5 十億米ドルから 25.7% 増加して 644.4 億米ドルとなった。輸入は、 2020 年の 467.6 十億米ドルから
31.5% 増加して 615.0 十億米ドルとなったが、これは主に国内消費の増加ならびに石油価格の上昇とそれに伴う他の主な
原材料の単価の上昇によるものであった。
暫定データによれば、 2022 年の韓国の貿易赤字は 47.8 十億米ドルであった。輸出は、主に韓国の主要な貿易相手国の
国内の経済状況の改善により、 2021 年の 644.4 十億米ドルから 6.1% 増加して 683.6 十億米ドルとなった。輸入は、 2021 年
の 615.1 十億米ドルから 18.9% 増加して 731.4 十億米ドルとなったが、これは主にエネルギーおよびコモディティ価格の
値上がりによるもので、これらは他の主な原材料の単価の値上がりにもつながった。
暫定データによれば、 2023 年第１四半期の韓国の貿易赤字は 22.6 十億米ドルであった。輸出は、主に韓国の主要な貿
易相手国の国内の経済状況の悪化により、 2022 年の前年同期の 173.4 十億米ドルから 12.6% 減少して 151.5 十億米ドルと
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なった。輸入は、 2022 年の前年同期の 177.9 十億米ドルから 2.2% 減少して 174.0 十億米ドルとなったが、これは主に石油
価格の下落とそれに伴う他の主な原材料の単価の下落によるものであった。
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下表は、韓国の輸出貿易相手国を示している。
輸出
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(1)
比率 比率 比率 比率 比率
(1)
2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％） 2021 年 （％） 2022 年 （％）
中国 162,125.1 26.8 136,202.5 25.1 132,565.4 25.9 162,913.0 25.3 155,789.4 22.8
米国 72,719.9 12.0 73,343.9 13.5 74,115.8 14.5 95,902.0 14.9 109,765.7 16.1
日本 30,528.6 5.0 28,420.2 5.2 25,097.7 4.9 30,061.8 4.7 30,606.3 4.5
香港 45,996.4 7.6 31,912.9 5.9 30,653.8 6.0 37,467.1 5.8 27,651.2 4.0
シンガポール 11,782.2 1.9 12,768.0 2.4 9,828.4 1.9 14,148.5 2.2 20,205.4 3.0
ベトナム 48,622.1 8.0 48,177.7 8.9 48,510.6 9.5 56,728.5 8.8 60,972.0 8.9
台湾 20,783.5 3.4 15,666.3 2.9 16,465.4 3.2 24,285.3 3.8 26,198.2 3.8
インド 15,606.2 2.6 15,096.3 2.8 11,937.3 2.3 15,603.3 2.4 18,870.1 2.8
インドネシア 8,833.2 1.5 7,650.1 1.4 6,312.9 1.2 8,550.3 1.3 10,215.9 1.5
メキシコ 11,458.2 1.9 10,927.0 2.0 8,241.0 1.6 11,290.2 1.8 12,654.2 1.9
オーストラリ 9,610.4 1.6 7,890.6 1.5 6,188.5 1.2 9,750.5 1.5 18,753.0 2.7
ア
ドイツ 9,372.7 1.5 8,685.7 1.6 9,576.1 1.9 11,109.9 1.7 10,067.7 1.5
(2)
157,421.2 26.0 145,491.4 26.8 133,005.1 26.0 166,590.0 25.9 181,835.7 26.6
その他
604,859.7 100.0 542,232.6 100.0 512,498.0 100 644,400.4 100.0 683,584.8 100.0
合計
注 (1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
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下表は、韓国の輸入貿易相手国を示している。
輸入
（単位：比率を除き、百万米ドル）
2022 年
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
総額に
総額に 総額に 総額に 総額に
占める
占める 占める 占める 占める
(1)
比率 比率 比率 比率 比率
(1)
2018 年 （％） 2019 年 （％） 2020 年 （％） 2021 年 （％） 2022 年 （％）
中国 106,488.6 19.9 107,228.7 21.3 108,884.6 23.3 138,628.1 22.5 154,576.3 21.1
日本 54,603.7 10.2 47,580.9 9.5 46,023. 9.8 54,642.2 8.9 54,711.8 7.5
米国 58,868.3 11.0 61,878.6 12.3 57,492.2 12.3 73,213.4 11.9 81,784.7 11.2
サウジアラビア 26,335.8 4.9 21,840.6 4.3 15,979.6 3.4 24,271.3 3.9 41,640.3 5.7
カタール 16,293.6 3.0 13,036.6 2.6 7,562.1 1.6 11,611.1 1.9 16,567.2 2.3
オーストラリア 20,718.6 3.9 20,608.2 4.1 18,707.1 4.0 32,918.0 5.4 44,929.4 6.1
ドイツ 20,854.0 3.9 19,936.9 4.0 20,680.9 4.4 21,996.3 3.6 23,614.9 3.2
クウェート 12,794.3 2.4 10,771.1 2.1 5,827.9 1.2 8,253.9 1.3 12,401.9 1.7
台湾 16,738.4 3.1 15,717.7 3.1 17,837.0 3.8 23,485.8 3.8 28,274.6 3.9
アラブ首長国連 9,287.4 1.7 8,991.1 1.8 5,692.7 1.2 7,318.7 1.2 15,492.8 2.1
邦
インドネシア 11,161.2 2.1 8,819.8 1.8 7,594.7 1.6 10,725.1 1.7 15,734.9 2.2
マレーシア 10,205.7 1.9 9,279.9 1.8 8,892.6 1.9 10,456.2 1.7 15,249.1 2.1
(2)
170,852.9 31.9 157,652.8 31.3 146,458.4 31.3 197,573.3 32.1 226,391.8 31.0
その他
535,202.4 100.0 503,342.9 100.0 467,632.8 100.0 615,093.4 100.0 731,369.7 100.0
合計
注 (1) 暫定値。
(2) 200 を超える国と地域を含む。
出所：韓国銀行、韓国関税庁
進行中の COVID-19 のパンデミックを含め、韓国および世界各地における深刻な感染症の発生は、国際貿易および影響
を受けた諸国の経済成長の見通しならびに世界経済の全般的な見通しについて深刻な不安をもたらしている。 COVID-19
に関連する世界経済の不確実性は、とりわけ広範な規制措置およびワクチン接種プログラムの範囲および有効性による
不確実性を含め、 2022 年も続くと予想される。 COVID-19 のワクチン接種の有効性および事業活動の緩やかな正常化によ
る韓国経済および世界経済の回復の兆候は様々であるが、 COVID-19 のパンデミックがどの程度国際貿易に影響を及ぼす
かは、非常に不透明で予測が困難である。こうした感染症のさらなる拡大を抑え、今後類似の感染症の発生を防止する
ため、政府は、感染症発生と闘うためのさまざまな措置を展開し、実施する地域的および国際的な取組みに引続き積極
的に協力している。しかし、 COVID-19 がさらに拡大し、または今後その他類似の疾病が発生すると、韓国および世界の
経済ならびに国際貿易に悪影響をもたらす可能性がある。
2020 年、 2021 年、 2022 年およびここ数カ月間で、特に進行中の COVID-19 のパンデミックの影響、ロシアによるウクラ
イナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁、またごく最近では米国と韓国の間の政策金利の差の拡大等により、米ドルお
よび日本円に対してウォンの価値は大きく変動している。米ドルおよび日本円に対するウォン高により、韓国の輸出売
上高のウォン価は上昇し、それぞれ米ドル建および日本円建での海外市場における輸出品の価格競争力は低下する。し
かし、ウォン高によりウォン建での輸入原材料の原価も低下し、米ドル建および日本円建の韓国の債務のウォン建での
返済費用も減少する。一般に、ウォン高の場合には、自動車、エレクトロニクスおよび造船をはじめとする韓国経済の
輸出依存部門は、ウォン高の結果としての輸出品の価格競争力への圧力に悩まされ、そのことが利益率の低下と市場占
有率の低下につながる可能性があり、輸入原材料の原価の低下を充分に相殺するであろう。韓国経済の輸出依存部門が
利益率の低下または純損失を被れば、韓国経済に重大な悪影響をもたらすことになりうる。
2003 年に政府が自由貿易協定（ FTA ）を目指す予定であることを公表して以来、韓国は主な貿易相手国と FTA を締結し
ている。韓国は、 2004 年よりチリ、 2006 年よりシンガポール、 2010 年よりインド、 2011 年よりペルー、 2012 年より米
国、 2013 年よりトルコ、 2014 年よりオーストラリア、 2015 年よりカナダ、 中国、ニュージーランドおよびベトナム、
2016 年７月よりコロンビア、ならびに 2021 年１月より英国との間で、それぞれ二国間 FTA を実施している。韓国は現
在、その他多くの主要な貿易相手国との間で交渉を行っている。また、韓国は、 2006 年より欧州自由貿易連合と、 2009
年より東南アジア諸国連合と、および 2011 年より欧州連合と、 2021 年よりパナマ、コスタリカ、グァテマラ、ホンジュ
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ラス、エルサルバドルおよびニカラグアの各国と、 2022 年より地域的な包括的経済連携との間で地域 FTA を実施してお
り、現在追加的な地域 FTA について交渉を進めている。韓国とトルコは、先ごろ二国間 FTA の見直しを完了し、これは
2018 年８月に発効した。韓国と米国も、二国間 FTA の見直しを完了し、これは 2019 年１月に発効した。
非商品貿易収支
韓国は、 2018 年には 32.6 十億米ドル、 2019 年には 20.1 十億米ドル、 2020 年には 4.7 十億米ドルおよび 2021 年には 12.1
十億米ドルの非商品貿易赤字を計上した。暫定データによると、韓国は 2022 年には 9.5 十億米ドルの非商品貿易黒字を
計上した。
⑥ 金融制度および通貨政策
(a) 金融制度
金融部門の構造
韓国の金融部門には、以下に分類される金融機関が含まれる。
・韓国銀行
・商業銀行
・ノンバンク金融機関
・その他の金融機関（以下を含む。）
- 金融投資会社
- 信用保証機関
- ベンチャー・キャピタル企業
- その他
金融取引における透明性を強化するためおよび金融市場の統一性と効率性を高めるために、韓国の法律は金融機関
に対し、取引業務を行う際に顧客が実名を使用していることを確認するよう義務付けている。政府は、民間金融取引
の秘密保護を強化させた。
2007 年７月、韓国国会は、金融投資サービスおよび資本市場法（以下「 FSCMA 」という。）を採択した。同法に基
づき、様々な業界ごとの縦割りの資本市場規制制度は、単一の規制制度に統合された。 FSCMA は 2009 年２月に施行さ
れ、金融商品の定義の拡大、ならびに金融投資会社によるさらに広範な金融サービスの提供と共に投資家保護および
開示要件の強化を可能とする機能に基づく規則によって、認可された投資関連金融商品および活動の範囲が拡大す
る。
FSCMA の施行前には、様々な種類の金融機関は、金融機関の種類（例えば、証券会社、先物会社、信託会社および
資産運用会社）に応じて異なる法律による規制を受けており、（例えば、証券取引法、先物取引法および間接投資資
産運用業法に基づき）個別の免許および継続規制要件に服していた。同一の経済的機能を有する金融業に対して横断
的に統一規則を適用することで、 FSCMA は、資本市場関連業務に関する同一の経済的機能に対して複数の規則が適用
されていた従前の規制制度から生じる問題を改善し、かかる問題に対処することを目指している。そのために、
FSCMA は資本市場関連業務を以下の６つの異なる機能に分類している。
・投資取引（金融投資商品の取引および引受）
・投資仲介（金融投資商品の仲介）
・集団投資（集団投資スキームの組成およびその運用）
・投資助言
・投資一任運用
・信託（上記の５業務と併せて、以下「金融投資業務」と総称する。）
従って、金融投資商品に関連するすべての金融業務は、上記の金融投資業務のうち１つ以上に再分類されており、
金融機関は、その金融機関の種類にかかわらず、関連する金融投資業務に適用される規則に服する。例えば、 FSCMA
の下では、証券会社および先物会社が行うデリバティブ業務は、少なくとも原則的には同一の規則の適用を受ける。
銀行業および保険業は FSCMA の対象ではなく、引き続き個別の法律により規制される。ただし、 FSCMA に基づく免許
を必要とする金融投資業務がその業務活動に含まれる場合には、 FSCMA の適用を受けることとなる。
銀行業界
韓国銀行業界は商業銀行と特殊銀行よりなる。商業銀行は一般大衆と企業セクターを対象とし、全国規模の銀行、
地方銀行、および外国銀行の支店が含まれる。地方銀行は全国規模の銀行と類似のサービスを行うが、地理的に限定
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された地域で営業する。外国銀行の支店は 1967 年より韓国において営業しているが、韓国の銀行サービス全体に対し
て相対的に低い比率のサービスしか行っていない。 2022 年 12 月 31 日現在、全国規模の銀行が６行、地方銀行が６行、
イ ンターネット銀行が３行、また韓国内で営業を行う支店を有する外国銀行 35 行があった。
特殊銀行は政府の政策に従い、特定の経済部門のニーズを満たしている。それらは、特別法によって組織され、ま
たは認可されている。特殊銀行には、 (i) 韓国産業銀行、 (ii) 韓国輸出入銀行、 (iii) 中小企業銀行、 (iv) 水協銀行お
よび (v)NH 農協銀行が含まれる。政府は、特殊銀行のうち３行に対して以下のとおり資本出資を行っている。
・韓国産業銀行： 政府は、払込済資本金全額を直接保有しており、 1954 年の同行設立以来資本出資を行ってき
た。最近の事例では、政府は 2018 年に 170 十億ウォン、 2019 年に 555 十億ウォン、 2020 年に 2,103 十億ウォン、
2021 年に 1,121 十億ウォンおよび 2022 年に 1,265 十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、
2022 年 12 月 31 日現在の同行の払込済資本金の総額は 23,152 十億ウォンであった。
・韓国輸出入銀行： 政府は、同行の払込済資本金全額を直接または間接的に保有しており、 1976 年の同行設立以
来資本出資を行ってきた。最近の事例では、政府は 2019 年に 56 十億ウォン、 2020 年に 578 十億ウォン、 2021 年に
299 十億ウォンおよび 2022 年に 25 十億ウォンの資本出資を行った。これらの出資を考慮すると、 2022 年 12 月 31 日
現在の同行の払込済資本金の総額は 12,773 十億ウォンであった。
・中小企業銀行： 政府は、 2022 年 12 月 31 日現在、同行株式合計（普通株式および優先株式を含む。）の 59.5 ％を
直接保有していた。政府は、 1994 年まで中小企業銀行の発行済株式資本のすべてを保有していたが、政府の最低
株式保有要件が 1997 年に撤廃され、それ以来政府は中小企業銀行普通株式の売買取引を通じて同行株式の保有比
率を定期的に調整してきた。 2019 年、中小企業銀行は、合計 17,178,164 株の普通株式を現金合計 225 十億ウォン
で政府に対して新規発行した。 2020 年には、中小企業銀行は、合計 161,507,381 株の普通株式を現金合計 1 ， 266
十億ウォンで政府に対して新規発行した。 2020 年 11 月、中小企業銀行は過去に政府に発行した合計 44,847,038 株
の永久優先株を取得し、消却した。 2021 年５月、中小企業銀行は、 5,636,227 株の普通株式を現金合計 49 十億
ウォンで、政府に新規発行し売却した。これらの取引を考慮すると、 2022 年 12 月 31 日現在の同行に対する政府の
払込済資本金は 4,211 十億ウォンであった。
1997 年および 1998 年の経済危機は、韓国の銀行の不良債権の増加をもたらし、韓国の銀行の自己資本比率は低下し
た。 1998 年から 2002 年にかけて、金融委員会は、数回にわたって銀行業規則を改正し、不良債権についていっそう厳
しい基準を採用して、より国際基準に即したものとした。
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次の表は、表示日現在における韓国の銀行の貸付総額（ウォン建貸付および外貨建貸付を含む。）および不良債権
を示している。
(1)
貸付総額 比率
不良債権
（兆ウォン） （％）
2018 年 12 月 31 日 1,872.6 18.2 1.0
2019 年 12 月 31 日 1,980.6 15.3 0.8
2020 年 12 月 31 日 2,171.7 13.9 0.6
2021 年 12 月 31 日 2,371.9 11.8 0.5
(2)
2022 年 12 月 31 日 2,532.4 10.1 0.4
注 (1) 固定以下に分類される資産。
(2) 暫定値。
出所：金融監督院
2018 年には、これらの銀行は 2017 年の 11.2 兆ウォンの純利益合計額に対して、 15.6 兆ウォンの純利益合計額を計上
した。これは主に、正味受取利息が増加したことと貸倒引当金繰入額が減少したことによるものであるが、これらは
正味非利息利益の減少分を相殺して余りあった。 2019 年には、これらの銀行は 2018 年の 15.6 兆ウォンの純利益合計額
に対して、 13.9 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、子会社および関連会社への投資について 2018 年に
は利益を計上したのに対して、 2019 年には損失を計上したことによるもので、これは貸倒引当金の減少分を上回っ
た。暫定データによれば、 2020 年には、これらの銀行は 2019 年の 13.9 兆ウォンの純利益合計額に対して、 12.3 兆ウォ
ンの純利益合計額を計上した。これは主に、貸倒引当金の増加によるものであった。 2021 年には、これらの銀行は
2020 年の 12.1 兆ウォンの純利益合計額に対して、 16.9 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、 HMM カンパ
ニー・リミテッドが発行した転換社債を普通株式に転換する権利の行使（ 2021 年６月に行われた。）に関連して、韓
国産業銀行が多額の利益を認識したこと、ならびにより少ない程度ではあるが正味受取利息が増加したことおよび貸
倒引当金繰入額が減少したことによるものである。暫定データによれば、 2022 年には、これらの銀行は 2021 年の 16.9
兆ウォンの純利益合計額に対して、 18.5 兆ウォンの純利益合計額を計上した。これは主に、 2022 年における金利の上
昇を反映して正味受取利息が増加したことによるものである。
ノンバンク金融機関
ノンバンクの金融機関は、以下のものからなる。
・銀行の信託勘定、相互銀行、信用組合、相互信用ファシリティ、地域信用協同組合および郵便貯金を含む貯蓄機
関
・生命保険会社
・クレジット・カード会社
2022 年 12 月 31 日現在、相互銀行が 79 行、合弁生命保険会社および外資系生命保険会社の完全所有子会社を含む生命
保険会社が 23 社、また韓国において営業を行うクレジット・カード会社が８社あった。
金融市場
韓国の金融市場は、コール市場ならびに短期国債、通貨安定社債、譲渡性預金証書、レポ取引およびコマーシャ
ル・ペーパーを含むその他の広範な短期金融商品の市場からなっている。
証券市場
2005 年１月 27 日、現在は廃止された韓国証券先物取引所法に基づき、韓国証券取引所、韓国先物取引所、 KOSDAQ 株
式市場（ KOSDAQ ）および以前 KOSDAQ を運営していた韓国証券業協会 KOSDAQ 委員会が統合され、韓国取引所が設立され
た。韓国取引所は、３つの主な市場（ KRX KOSPI 市場、 KRX KOSDAQ 市場および KRX デリバティブ市場）を運営してい
る。韓国取引所は、ソウルに２つの立会所（一つは KRX KOSPI 市場向け、もう一つは KRX KOSDAQ 市場向け）を、釜山
には KRX デリバティブ市場向けに１つの立会所を有している。韓国取引所は有限責任株式会社であり、その株式は (i)
以前韓国先物取引所または韓国証券取引所の会員であった金融投資会社および (ii)KOSDAQ の株主が保有している。現
在、韓国取引所は韓国唯一の証券取引所で、その会員によって運営されており、韓国の金融投資会社および外国の金
融投資会社の韓国支店数社が会員となっている。
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韓国取引所では、 10 秒ごとに韓国取引所に上場されているすべての持分有価証券の指数である韓国総合株価指数を
公表している。韓国総合株価指数は、合計価額法により計算されている。この方法は、すべての上場企業の時価総額
を一定の調整をしたうえ合計し、この総額を、 1980 年１月４日を基準日とするすべての上場企業の時価総額に対する
百 分率で示すものである。
次の表は、表示日現在の韓国総合株価指数の価値を示している。
2018 年 12 月 28 日 2,041.0
2019 年 12 月 30 日 2,197.7
2020 年 12 月 30 日 2,873.5
2021 年 12 月 30 日 2,977.7
2022 年１月 28 日 2,663.3
2022 年２月 28 日 2,699.2
2022 年３月 31 日 2,757.7
2022 年４月 29 日 2,695.4
2022 年５月 31 日 2,685.9
2022 年６月 30 日 2,332.6
2022 年７月 29 日 2,451.5
2022 年８月 31 日 2,472.1
2022 年９月 30 日 2,155.5
2022 年 10 月 31 日 2,293.6
2022 年 11 月 30 日 2,472.5
2022 年 12 月 29 日 2,236.4
2023 年１月 31 日 2,425.1
2023 年２月 28 日 2,412.9
2023 年３月 31 日 2,476.9
2023 年４月 28 日 2,501.5
2023 年５月 31 日 2,577.1
長年にわたって、流動性および信用に対する不安ならびに世界の金融市場のボラティリティは、韓国企業の株価に
変動をもたらす。近年、進行中の COVID-19 のパンデミックにより、国内外の市況が悪化したため、韓国企業の株価は
大幅に変動した。 2022 年６月 21 日現在の指数は 2,582.6 であった。
監督制度
銀行監督院、証券監督院、保険監督院およびその他すべての金融業規制当局は、 1999 年１月に統合され、金融監督
院が設置された。金融委員会は、金融監督院の執行機関の役割を果たす。金融委員会は総理室の監督下にあるが、総
理室からは独立して業務を行っている。
企画財政部は、金融政策および外貨規制を担当している。韓国銀行は物価安定を目標にして通貨政策を管理してい
る。
預金保険制度
韓国の預金保険制度は銀行、ノンバンク金融機関、証券会社および生命保険会社への預金額を保証している。
2001 年１月以降、各金融機関について、預金額に関係なく保証額の上限が１人当たり 50 百万ウォンとなった。
政府は、レポ取引等の一部の預金を保険制度から排除した。また、保険制度が適用される経営不振の金融機関の定
義を拡大して、被保険金融機関が支払う保険料を段階的に増額した。
(b) 通貨政策
韓国銀行
韓国銀行は、中央銀行および韓国で唯一の通貨発行銀行として 1950 年に設立された。韓国銀行の通貨・金融政策
は、韓国銀行総裁が議長を務める、合計７名からなる金融通貨政策委員会によって決定され、管理されている。
インフレ目標の設定が、韓国の通貨政策の運営の基本である。消費者物価指数が韓国銀行の目標指数として用いら
れている。設定されたインフレ目標を達成するために、韓国銀行の通貨政策委員会は、韓国銀行と相手方金融機関と
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の買戻契約などの取引に適用する参照レートである「韓国銀行基準金利」を決定し公表する。韓国銀行は、コール・
レートを通貨政策委員会の目標レートに沿って維持するための主要な手段として公開市場操作を行っている。さら
に、 韓国銀行は、韓国の銀行に対する貸付および支払準備要件に関する政策を確立することができる。
金利
2017 年 11 月 30 日、韓国銀行は、インフレ圧力の兆しならびに世界経済および国内経済の継続的な成長に対応して、
政策金利を 1.25% から 1.5% に引き上げたが、 2018 年 11 月 30 日には 1.75% に更に引き上げられた。韓国銀行は、世界経済
および国内経済の停滞に対応するため、政策金利を 2019 年７月 18 日に 1.75% から 1.5% に、 2019 年 10 月 16 日に 1.5% から
1.25% に引き下げた。 2020 年３月 16 日、韓国銀行は、 COVID-19 のパンデミックによる景気の悪化に対応するため、政
策金利を 1.25% から 0.75% にさらに引き下げ、 2020 年５月 28 日にはさらに 0.5 ％にまで引下げた。しかし、経済が 2021
年下半期から COVID-19 のパンデミックからの回復の兆しを示し始めたため、韓国銀行は、家計負債水準の上昇および
インフレ圧力に対応して、政策金利を 2021 年８月 26 日に 0.50% から 0.75% に、 2021 年 11 月 25 日には 1.00% に、 2022 年１
月 14 日には 1.25% に、 2022 年４月 14 日には 1.50% に、 2022 年５月 26 日には 1.75% に、 2022 年７月 13 日に 2.25 ％に、 2022
年８月 25 日に 2.50 ％に、 2022 年 10 月 12 日に 3.00 ％に、 2022 年 11 月 24 日に 3.25 ％に、また 2023 年１月 13 日に 3.50 ％に引
き上げた。
韓国銀行は、 2004 年２月２日付の銀行の要求払預金に対する金利の規制廃止により、 1991 年に発表した「４段階の
金利自由化計画」に基づく金利の規制廃止を完了した。ただし、普通当座預金に係る利払禁止は維持された。
マネーサプライ
下表は、韓国のマネーサプライを表している。
（単位：十億ウォン）
12 月 31 日現在の残高
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
(1)
865,851.8 952,922.8 1,197,828.9 1,372,336.6 1,236,983.3
マネーサプライ (M1)
(2)
1,834,510.6 1,960,686.8 2,002,006.8 2,241,351.0 2,521,252.2
準貨幣
(3)
2,700,362.4 2,913,609.6 3,199,835.7 3,613,687.6 3,758,235.5
マネーサプライ (M2)
前年比増加率 6.7% 7.9% 9.8% 12.9% 4.0%
注 (1) 流通通貨ならびに金融機関における要求払預金および普通預金からなる。
(2) 定期預金および積立預金、市場性商品、実績配当型商品ならびに金融債を含む。ただし、２年超の年限を有す
る金融商品を除く。
(3) マネーサプライ（ M2 ）はマネーサプライ（ M1 ）と準貨幣の合計である。
出所：韓国銀行
⑦ 外国為替管理および為替相場制度
為替相場管理
企画財政部に登録された認可外国為替銀行は、外国為替取引を行う。企画財政部は、その他の種類の金融機関を指定
し、これに限られた範囲での外国為替取引の取扱いを認めている。
韓国の法令により、一般的に、国際債券およびその他証券の発行、対外投資ならびに外国為替支払を伴う一定のその
他取引を行う際には、企画財政部、韓国銀行あるいは認可外国為替銀行のいずれかの該当機関に対する報告が必要とさ
れる。
1994 年および 1995 年、政府は外為ポジションの上限規制および外為取引管理に要求される書類の規制を緩和し、非居
住者が韓国の外国為替銀行で開設することができる自由ウォン口座を創設した。自由ウォン口座に預入れられたウォン
貨の資金は、政府の承認を要することなく外貨に転換され、韓国国外に送金されることができる。 1996 年 12 月の韓国の
OECD への加盟後、投資資金、配当金および利益の本国送金のほか、貸付返済金や利息支払金の本国送金を自由に行うこ
とが可能になった。政府は、かかる外国為替の改革が韓国の競争力を強化し、国内外の主体間の戦略的提携を推進する
ものと期待して、 WTO のもとでの新たな貿易体制を含む世界経済の変化に対応して為替管理の縮小を継続して実施して
いる。
1998 年９月、国会は外国為替取引法を制定した。同法は 1999 年４月より施行され、その後、何度も改正されている。
原則として大半の通貨および資本取引は自由化された。かかる取引に含まれるのは、
・韓国企業および金融機関による外国に所在する不動産への投資、
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・韓国企業および金融機関による海外支店および子会社の設立、
・非居住者による年限が１年超の預金および信託商品への投資、ならびに
・韓国市場における非居住者による社債の発行である。
韓国資本市場のさらなる開放による弊害を最小限に抑えるため、企画財政部は短期の投機的資金の流入を制限する可
変的な預金義務システムを導入する権限を付与されている。
また、政府は、 2001 年１月から第２段階の自由化構想を実施した。かかる構想のもとで、海外渡航費、外国相続財産
送金および海外移住費用を含む居住者の対外決済限度が廃止された。居住者による海外預金、信託、外国有価証券の取
得およびその他の外国資本取引ならびに非居住者による韓国通貨建の預金もまた自由化された。かかる自由化に即し
て、非合法な外国為替取引を抑止し、外国為替市場を安定化するための処置が講じられる予定である。
2006 年１月１日付で、政府は、「資本取引」に適用ある規則を自由化した。かかる規則の規定によれば、資本取引に
ついて何ら規制上の承認は必要ではない。資本取引は以前、承認要件に服していたが、現在は報告要件に服するのみと
なった。
2010 年１月、金融監督院は、法人投資家による外国為替リスクのオーバーヘッジを防止するため、外国為替デリバ
ティブ取引リスク管理ガイドラインを発表した。 2014 年 12 月に改正された同ガイドラインによれば、金融機関または公
的企業以外の法人投資家が銀行との間で通貨先渡し、通貨オプション、為替スワップまたは通貨スワップ契約の締結を
希望する場合、かかる銀行は、かかる法人投資家の資産、負債または契約が、通貨先渡し、通貨オプション、為替ス
ワップまたは通貨スワップ契約により軽減可能な為替リスクを抱えているか否かを確認しなければならない。さらに、
かかる銀行は、かかる法人投資家のリスクヘッジ率（リスク総額に対する想定元本総額の割合）が 100% を超えないこと
を確保しなければならない。
為替相場制度
下表は、表示日現在におけるソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表したウォン・米ドル
（１米ドルに対するウォン）間の為替レートを表している。
為替レート
１米ドル当りウォン
2018 年 12 月 31 日 1,118.1
2019 年 12 月 31 日 1,157.8
2020 年 12 月 31 日 1,088.0
2021 年 12 月 31 日 1,185.5
2022 年１月 28 日 1,202.4
2022 年２月 28 日 1,202.7
2022 年３月 31 日 1,210.8
2022 年４月 29 日 1,269.4
2022 年５月 31 日 1,245.8
2022 年６月 30 日 1,299.4
2022 年７月 29 日 1,304.0
2022 年８月 31 日 1,347.5
2022 年９月 30 日 1,434.8
2022 年 10 月 31 日 1,419.3
2022 年 11 月 30 日 1,331.5
2022 年 12 月 31 日 1,267.3
2023 年１月 31 日 1,228.7
2023 年２月 28 日 1,317.4
2023 年３月 31 日 1,303.8
2023 年４月 28 日 1,339.9
2023 年５月 31 日 1,322.2
2008 年１月２日から 2009 年４月 16 日までの間に、米ドルに対するウォンの価値は約 29.9% 下落した。これは主に、流
動性および信用に関する懸念ならびに国際信用および金融市場におけるボラティリティによる経済情勢の悪化、ならび
に韓国の株式市場からの外国投資家による投資の引揚げによるものであった。これ以来、ウォンと米ドルの為替レート
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有価証券報告書
は変動している。 2020 年、 2021 年およびここ数カ月においては、主に COVID-19 のパンデミックの影響、ロシアによるウ
クライナ侵攻およびそれに伴う対ロシア制裁、またごく最近では米国と韓国の間の政策金利の差の拡大等により、米ド
ル に対するウォンの価値は大幅に変動した。 2023 年６月 21 日現在の１米ドルに対するウォンの平均為替レートは、１米
ドル＝ 1,282.20 ウォンであった。
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