マルハニチロ株式会社 有価証券報告書 第79期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第79期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長役 目時 弘幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
922,468 905,204 809,050 866,702 1,020,456
売上高 百万円
25,233 19,901 18,093 27,596 33,500
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
16,695 12,537 5,753 16,898 18,596
百万円
純利益
13,262 11,694 12,898 23,230 34,788
包括利益 百万円
150,379 158,978 166,660 187,895 212,522
純資産額 百万円
520,318 528,063 532,866 548,603 637,227
総資産額 百万円
2,381.96 2,520.27 2,707.93 3,043.95 3,534.39
１株当たり純資産額 円
317.24 238.24 109.33 321.13 363.68
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
24.1 25.1 26.7 29.2 28.0
自己資本比率 ％
13.9 9.7 4.2 11.2 11.0
自己資本利益率 ％
12.48 9.48 24.00 7.46 6.53
株価収益率 倍
営業活動による
16,187 39,178 33,361 19,249
百万円 △ 24
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 11,854 △ 22,445 △ 11,996 △ 10,258 △ 23,860
キャッシュ・フロー
財務活動による
30,288
百万円 △ 7,863 △ 7,132 △ 10,812 △ 17,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,575 21,772 31,156 24,430 33,360
百万円
残高
11,276 11,107 13,117 12,352 12,843
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 14,826 ] [ 13,342 ] [ 12,976 ] [ 13,528 ] [ 13,379 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
2/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
455,283 449,130 427,893 450,151 507,170
売上高 百万円
13,424 11,704 11,525 15,276 14,114
経常利益 百万円
10,489 8,959 8,161 10,949 8,523
当期純利益 百万円
20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
資本金 百万円
52,656 52,656 52,656 52,656 50,578
発行済株式総数 千株
73,621 77,901 89,473 96,112 97,795
純資産額 百万円
345,225 345,201 356,843 363,756 384,453
総資産額 百万円
1,398.91 1,480.29 1,700.25 1,826.47 1,938.39
１株当たり純資産額 円
40.00 40.00 40.00 55.00 65.00
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
199.31 170.25 155.08 208.07 166.68
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
21.3 22.6 25.1 26.4 25.4
自己資本比率 ％
14.9 11.8 9.8 11.8 8.8
自己資本利益率 ％
19.87 13.26 16.93 11.52 14.25
株価収益率 倍
20.1 23.5 25.8 26.4 39.0
配当性向 ％
1,578 1,614 1,661 1,647 1,640
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,232 ] [ 2,090 ] [ 1,999 ] [ 1,922 ] [ 1,723 ]
117.7 68.8 80.7 75.7 76.9
株主総利回り ％
（比較指標：TOPIX(配当込み））
％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 4,580 4,025 2,795 2,725 2,678
最低株価 円 3,365 1,846 2,021 2,264 2,201
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．当事業年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用してお
り、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
3/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２【沿革】
1943年３月 水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社
で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千
万円）を下関市に設立
1945年３月 水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加
12月 西大洋漁業株式会社に商号変更
大洋漁業株式会社に商号変更
1947年10月 大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）
1948年４月 神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）
1949年６月 本社を東京都に移転
1961年３月 肥料・飼料事業を事業目的に追加
1983年７月 宇都宮市に練り製品工場完成
1985年８月 宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成
1990年９月 つくば市に中央研究所完成
1993年９月 マルハ株式会社に商号変更
2004年４月 株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立
2007年10月 株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会
社ニチロを株式交換により完全子会社化
株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更
2008年４月 株式会社マルハニチロ水産に商号変更
当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸
収分割
当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割
株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割
2014年４月 マルハニチロ株式会社に商号変更
株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜
産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併
東京証券取引所市場第一部に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
4/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社99社及び関連会社54社により構成されており、水産資源
事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類
㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、
Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection
Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子
会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社47社［うち、持分法適用会社
19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、
マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売
ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産
物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・
フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・
販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットか
ら構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連
会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製
造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成さ
れております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他３社］、非連結子会社１社、並びに関
連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
6/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 業の内容
（％）
（連結子会社）
当社及び関係会社に漁獲物及び
製品を販売し、当社の製商品を
水産資源
販売しております。
大洋エーアンドエフ㈱ 東京都中央区 709 100.00
事業
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
Austral Fisheries West
当社及び関係会社に漁獲物及び
31,035 水産資源
Pty Ltd. Leederville, 50.00 製品を販売しております。
千豪ドル 事業
WA, Australia 役員の兼任等・・・有
（注）２、４
当社及び関係会社の漁獲物及び
大都魚類㈱ 水産資源
東京都江東区 2,628 100.00 買付品を販売しております。
（注）２ 事業
役員の兼任等・・・有
当社及び関係会社の漁獲物及び
兵庫県神戸市 水産資源
神港魚類㈱ 100 100.00 買付品を販売しております。
兵庫区 事業
役員の兼任等・・・有
当社及び関係会社の漁獲物及び
愛知県名古屋市 水産資源
大東魚類㈱ 100 90.25 買付品を販売しております。
熱田区 事業
役員の兼任等・・・有
㈱マルハ九州魚市 福岡県福岡市 水産資源 九州地域の事業会社を統括して
97 100.00
ホールディングス 東区 事業 おります。
当社及び関係会社の漁獲物及び
熊本県熊本市 水産資源 83.40
九州中央魚市㈱ 90 買付品を販売しております。
西区 事業 (83.40)
役員の兼任等・・・有
119 当社及び関係会社に製品を販売
Kingfisher Holdings
Bangkok, 水産資源 50.70
百万 しております。
Thailand 事業 (7.47)
Limited
タイバーツ 役員の兼任等・・・有
90 当社及び関係会社に製品を販売
シーパック㈱ Bangkok, 水産資源 100.00
百万 しております。
（注）５ Thailand 事業 (100.00)
タイバーツ 役員の兼任等・・・有
300 当社及び関係会社に製品を販売
Samut Sakhon,
水産資源 100.00
KF Foods Limited
百万 しております。
事業 (100.00)
Thailand
タイバーツ 役員の兼任等・・・有
Seattle, 当社及び関係会社に製品を販売
Premier Pacific
1 水産資源 100.00
Washington, しております。
Seafoods, Inc. 千米ドル 事業 (100.00)
U.S.A. 役員の兼任等・・・有
Dutch Harbor,
Westward 当社及び関係会社に製品を販売
29,800 水産資源 100.00
Seafoods,Inc. しております。
Alaska,
千米ドル 事業 （100.00)
（注）２ 役員の兼任等・・・有
U.S.A.
Unalaska, 当社及び関係会社に製品を販売
940 水産資源 100.00
Alyeska Seafoods,Inc.
Alaska, しております。
千米ドル 事業 （100.00)
U.S.A. 役員の兼任等・・・有
北米地域の事業会社を統括して
Maruha Capital
Bellevue,
おります。
66,943 水産資源
Washington, 100.00
Investment,Inc.
役員の兼任等・・・有
千米ドル 事業
U.S.A.
（注）２
資金援助 ・・・有
欧州地域の事業会社を統括して
Seafood Connection
Urk, 18 水産資源 70.00
おります。
Holding B.V. Nederland 千ユーロ 事業 （70.00)
役員の兼任等・・・有
7/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 業の内容
（％）
欧州地域の事業会社を統括して
Maruha Nichiro Europe
Urk, 100 水産資源
100.00 おります。
Holding B.V. Nederland 千ユーロ 事業
役員の兼任等・・・有
関係会社の製品を販売しており
ます。
水産資源
アイシア㈱ 東京都港区 660 100.00
役員の兼任等・・・有
事業
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社より原料を購
入し、当社及び関係会社に製品
加工食品
を販売しております。
㈱マルハニチロ北日本 北海道釧路市 50 100.00
事業
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社より原料を購
入し、当社及び関係会社に製品
食材流通
を販売しております。
㈱ヤヨイサンフーズ 東京都港区 727 100.00
事業
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社より原料を購
入し、当社及び関係会社に製品
北海道札幌市 食材流通
を販売しております。
マルハニチロ畜産㈱ 400 100.00
西区 事業
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社の製商品を保
管しております。
㈱マルハニチロ物流 東京都中央区 430 物流事業 100.00
役員の兼任等・・・有
資金援助 ・・・有
当社及び関係会社に土地を賃貸
㈱マルハニチロアセット 東京都江東区 100 その他 100.00 しております。
役員の兼任等・・・有
その他 59社
（持分法適用会社）
当社に製品を販売しておりま
中華人民共和国 水産資源
浙江興業集団有限公司 1,488 35.00 す。
浙江省舟山市 事業
役員の兼任等・・・有
当社に製品を販売しておりま
中華人民共和国 45,380 水産資源
煙台日魯大食品有限公司 45.00 す。
山東省莱陽市 千元 事業
役員の兼任等・・・有
その他 24社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数で記載しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．正式な会社名は以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
8/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,307
水産資源事業 [ 8,555 ]
1,212
加工食品事業 [ 1,791 ]
1,995
食材流通事業 [ 2,874 ]
854
物流事業 [ 83 ]
12,368
報告セグメント計 [ 13,303 ]
7
その他 [ －]
468
全社（共通） [ 76 ]
12,843
合計 [ 13,379 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,640 42.1 15.9 7,426,835
[ 1,723 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
242
水産資源事業 [ 97 ]
579
加工食品事業 [ 1,443 ]
424
食材流通事業 [ 102 ]
23
物流事業 [ 5 ]
1,268
報告セグメント計 [ 1,647 ]
372
全社（共通） [ 76 ]
1,640
合計 [ 1,723 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員の加入する労働組合は、陸上職員のマルハニチロユニオン、船員及び事業員の全日本海員
組合等があり、マルハニチロユニオン等は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）１，３
働者の割合（％） 取得率（％）
うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
7.0 52.3 55.9 65.2 74.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男
女賃金差異全体の数値は、正規社員には高額給与者に男性が多いこと、短時間労働者を含む非正規社員につ
いては女性比率が高いことが主要因となり、正規及び非正規よりも数値が低くなっております。なお、女性
活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (４）人
的資本に係る戦略・指標及び目標」に記載しております。
② 連結子会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）２，４
る女性労働者 育児休業取得
連結子会社
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）２ （注）３
労働者 有期労働者
大洋エーアンドエフ㈱ 15.9 － － － －
㈱マルハニチロAQUA 2.3 － － － －
大都魚類㈱ 11.9 － － － －
神港魚類㈱ 2.0 － － － －
㈱大洋食品 15.0 － － － －
㈱マルハニチロ北日本 0.0 － 64.5 76.4 87.6
㈱マルハニチロリテールサービス 9.4 － － － －
㈱ヤヨイサンフーズ 1.6 0.0 56.7 77.2 95.3
㈱デリカウェーブ 16.1 100.0 70.5 56.2 99.6
マルハニチロ畜産㈱ 0.0 0.0 67.4 75.7 89.4
㈱マルハニチロ物流 4.8 67.0 71.0 69.2 100.2
㈱マルハニチロ物流サービス関東 40.0 0.0 － － －
㈱マルハニチロ物流サービス九州 0.0 0.0 － － －
（注）１．「－」は該当項目において女性活躍推進法等に基づいた情報公表を行っていないことを示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。
10/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしと
しあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たしてまいりま
す。
また、当社グループは、グループ理念を通じて以下のグループビジョンの実現を目指します。
・地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。
・お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。
・持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。
(2）経営戦略等
安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、食品安全を含めた品質保
証体制、危機管理体制及びグループガバナンス体制の構築に、継続して取り組んでまいります。
また、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とする、グループ中期経営計画「海といのちの未来をつくる
ＭＮＶ 2024」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長
期経営ビジョンを次の３つに再定義しております。
① 事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
② 総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③ 水産資源調達力と食品加工技術力にもとづく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現
する
以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、非連続な成長のロードマップをバックキャストで描き、中期経営計画
では、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」の３
つのコンセプトに取り組んでまいります。
① 経営戦略とサステナビリティの統合
・ 経営戦略とサステナビリティを一体として実現する、当社グループの価値創造のあり方として、Maruha
Nichiro Value（ＭＮＶ）を定義
② 価値創造経営の実践
・ 価値創造経営を推進するガバナンス体制の構築
・ マテリアリティの特定、財務・非財務ＫＧＩの設定
・ 事業ポートフォリオに基づく資源配分
・ 成長ドライバー領域への戦略投資
・ 水産・食品の枠組みを超えたバリューチェーンの価値最大化
③ 持続的成長のための経営基盤強化
・ 多様化する消費者のニーズに対応した健康価値の創造と提供
・ イノベーションエコシステムの構築
・ 人財への積極的な投資
・ コーポレートブランドの発信強化
・ 知財リスク対応と無形資産の活用・強化推進
・ ＤＸ推進基盤の構築とデジタル技術の活用
「海といのちの未来をつくる」というブランドステートメントのもと、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献す
るというグループ理念の実現に向けて、変化の激しい経営環境の中にあっても、「経済価値」「社会価値」「環境
価値」の創造に引き続き取り組み、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指してまいります。
11/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(3）経営環境
2023年５月より、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類
に移行となり、ウィズコロナの生活様式定着がより一層加速し、社会経済活動の正常化も一段と進むことで、個人
消費の回復が継続すると想定しております。また、水際対策の緩和も行われることで、インバウンド需要が本格的
に拡大し、外食・旅行等のサービス消費への追い風となることが見込まれております。
その一方で、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原材料・エネルギーコストの高騰による消費マインド低下
や、世界主要各国の金融引き締めに伴う急激な金利上昇・金融不安を発端とした、世界経済の減速リスクも想定さ
れており、予断を許さない状況が継続すると考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「海といのちの未来をつ
くる ＭＮＶ 2024」の２年目を迎えます。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種
類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したう
えで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしております。
各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。
水産資源事業
漁業ユニットは、燃油代を中心に原価上昇が予想されますが、事業環境の変化に対応し、安定した漁業オペレー
ションを実施するとともに、自社加工度を高めるなど販売ルートを多様化することにより、収益の向上に努めてま
いります。
養殖ユニットは、燃料代、飼料代等の高騰による原価上昇が予想されますが、国内におけるマグロ・ブリ・カン
パチの養殖を主軸として、技術改善とコスト削減、輸出拡大に取り組み、収益確保に努めてまいります。
水産商事ユニットは、資源国の漁獲・生産状況と主要な需要国の変化の激しい消費動向を把握し効率的な調達と
販売を行うことにより、収益の拡大に努めてまいります。
海外ユニットは、海外事業拠点における収益基盤の強化、販売促進を進めてまいります。北米では人件費、燃油
等のコスト上昇に対し、工場の生産効率化や生販一体となった事業運営により収益の向上に努めます。欧州では
Ｍ＆Ａにより強化された販売網を連携させて売上拡大を目指します。タイのペットフードについては、商品開発に
より競争優位性を高めて販路拡大に取り組んでまいります。
加工食品事業
加工食品ユニットは、マーケティングや研究開発部門との連携を強化し、商品開発力を向上させるとともに、積
極的な販促活動を展開し、売上の拡大とブランド認知の向上を図ります。
広島工場焼失後における家庭用冷凍食品事業では、事業構造の見直しと転換、拡大を進めてまいります。また、
外部環境に応じた価格改定や商品の差別化に努め、収益性を更に高めてまいります。
ファインケミカルユニットでは、機能性取得による既存商品の拡販を行い、更に医薬原薬（ＥＰＡ、ヘパリン）
の拡大、「予防食・未病食」分野への取り組みなどにより、事業規模拡大に努めてまいります。
12/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
食材流通事業
食材流通ユニットは、量販店・外食・コンビニエンスストア・宅配生協・介護食など顧客起点による販売活動を
更に強化し、食品・水産・畜産の枠組みを超えた提案を推進してまいります。また、アイテム集約等による業務効
率の向上及び工場生産性改善を実行し、収益率の向上を目指してまいります。
畜産ユニットは、飼料、エネルギーコストの上昇から世界的な畜肉相場の高値継続など厳しい事業環境が見込ま
れますが、国内外に渡る多様な調達網を活用して市場のニーズに対応し、グループ内連携を強化することで収益力
の向上を図ってまいります。
物流事業
物流ユニットは、大都市圏を中心とした物流拠点を最大限に活用し、保管需要の取り込みを図るとともに、全国
レベルで輸配送・通関等を含めた総合物流サービスをお客様に提供することにより、収益拡大を目指します。ま
た、電気料金の上昇に伴う動力費の増加や荷役ほか人件費等の増加によるコスト上昇分を適切に価格へ転嫁するこ
とにより、持続可能な物流体制を構築します。
(5）目標とする経営指標
中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」における財務ＫＧＩは次のとおりであります。
27年度目標 22年度実績 差異 差異
24年度計画
（Ｂ） （Ｃ） （Ａ）-（Ｃ） （Ｂ）-（Ｃ）
（Ａ）
ＭＮＥＶ（億円） ※
95～ 110～ 140 △45 △30
売上高（億円） 9,600～ 10,000～ 10,205 △605 △205
営業利益（億円） 270～ 310～ 296 △26 14
ＥＢＩＴＤＡ（億円） 465～ 500～ 474 △9 26
ＲＯＩＣ 4.3％～ 5％～ 4.8％ △0.5pt 0.2pt
ＲＯＥ 9％～ 9％～ 11.0％ △2.0pt △2.0pt
～1.2倍
ネットＤ/Ｅレシオ ～1.0倍 1.5倍 △0.3pt △0.5pt
※ＭＮＥＶ（Maruha Nichiro Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利益率
（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＭＮＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出しておりま
す。
13/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
近年、社会や地球環境などのサステナビリティ課題
への関心が世界的にますます高まり、事業を取り巻く
外部環境も日々変化しております。当社グループは、
変化への対応、社内への重点課題の浸透、社内外のス
テークホルダーの意見を経営に反映していくことを重
視し、2022年度より開始した中期経営計画「海といの
ちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」に伴い、前中期経営
計画で取り組んでいたマテリアリティを見直しまし
た。マテリアリティの見直しに際しては、社外有識
者、社内従業員へのアンケートを通して社内外ステー
クホルダーの意見を取り込み、経営陣による議論、検
討を重ね、下表に示す９つのマテリアリティを特定し
ました。
マテリアリティそれぞれで抽出した機会とリスク、
主要な取り組みは次のとおりであり、「環境価値の創
造に関するマテリアリティ項目」と「社会価値の創造
に関するマテリアリティ項目」に分類して記載してお
ります。
環境価値の創造 に関する
関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
主要な取り組み
マテリアリティ項目
・ＣＯ₂排出量削減ロードマップの策定
○天然水産物の漁獲量減少を補う養殖水産
・ＣＯ₂排出量削減施策の実施（太陽光パネ
物の販売機会の拡大
ル設置、再生可能エネルギーへの切替
●ＣＯ₂排出量削減対策による生産コストの
え）
増加
・省エネルギー設備の増強
気候変動問題への対応
●気候変動への対応遅延による企業価値毀
・エネルギー効率の改善
損
・ノンフロン冷凍機への転換
●気候変動による原材料の調達不全リスク
・電気使用量の削減
の増大
・重油・ガス使用量の削減
○容器包装プラスチック使用量削減による
コスト削減 ・容器包装のプラスチック使用量削減と環
境配慮型素材への切替え促進
○フードロス削減によるコスト削減
・フードロス削減活動の推進
○廃棄物削減の取り組みによるコスト削減
循環型社会実現への貢献
・製造トラブルの削減
●容器包装プラスチックの環境配慮型素材
切替えによるコスト増加 ・原材料・資材・商品の廃棄削減
●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅 ・廃棄物の有価物化
延による企業価値毀損
○漁具管理強化、紛失減によるコスト減少
・漁具管理ルールの策定と運用
○海洋プラスチック問題へ積極的に取り組
海洋プラスチック問題への対応 む企業としてイメージ向上 ・海洋に流出しづらい漁具への切替え
●海洋に流出しづらい漁具への切替えによ ・海岸クリーンアップ活動への従業員参加
るコスト増加
・生物多様性リスク評価の実施
・定期的な水産資源調査の実施と不明魚
○持続可能な水産資源の提供による企業価
種、資源に心配のある魚種への対応
値向上
・持続可能な漁業・養殖認証（ＭＳＣ・Ａ
○自社養殖場の認証レベル管理による環境
ＳＣ等）取得水産物の取り扱いの推進
保全
生物多様性と生態系の保全
・持続可能な養殖認証の取得の推進
●サプライチェーンにおける社会・環境問
・輸入水産物のトレーサビリティ確認の強
題への対応によるコスト増加
化
●認証取得・維持にかかるコストの上昇
・国内外ダイアローグへの参加
・自社養殖場における認証レベル管理
14/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
社会価値の創造 に関する
関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
主要な取り組み
マテリアリティ項目
○品質事故、品質クレーム減少によるコス
・グループ品質保証規程に基づく品質保証
ト削減
活動の徹底
○お客様の満足度向上によるブランドへの
・品質に関する人財育成
信用獲得
安全・安心な食の提供
・サプライヤ－との協働による食品安全・
○ステークホルダーへの適切な情報公開に
食品防御レベルの向上
よる信頼獲得
・パッケージ、ＷＥＢサイト、業者間での
●製品の品質クレーム・トラブルによるお
適切な製品品質情報の開示
客様の信頼低下による収益力の低下
○お客様の満足度向上によるブランド価値
・健康価値創造と持続可能性に貢献する食
向上
の製品基準の策定
○ステークホルダーへの適切な情報公開に
・「消費者志向経営」（未来次世代のため
健康価値創造と持続可能性に貢
よる信頼獲得
に取り組む企業）に関する社内啓発研修
献する食の提供
の実施
○お客様の健康価値創造と持続可能性に配
慮した食を提供する企業ブランドの向上
・健康価値創造と持続可能性に貢献する企
業という社外評価方法の構築
●製品基準を満たす製品開発コストの増加
・新卒採用比率男性50％・女性50％の継続
・取締役会・管理職の女性登用の推進
・仕事と介護・育児・治療の両立支援
○性別・年齢・国籍等にとらわれない人財
・従業員の健康維持及び増進
登用による社内モチベーションの向上
多様な人財が安心して活躍でき
・従業員エンゲージメントの評価方法の確
○イノベーションが起きやすい環境づくり
る職場環境の構築
立と向上
○人財獲得競争での優位性獲得
・グローバル人財育成の推進、等級別研修
●人財開発及び職場環境改善コストの発生
の拡充
・選抜研修の推進等を含めた人財育成プロ
グラムの確立
○ステークホルダーへの適切な情報公開に
・社内人権啓発研修の開催
よる信頼獲得
・国内グループ製造拠点での外国人技能実
○グループ内、サプライチェーン上での人
事業活動における人権の尊重 習生調査と改善対応
権リスク軽減
・サプライチェーン上での人権調査と改善
●人権問題への対応遅延による企業価値毀
対応
損
○サプライチェーン上での社会・環境課題
・「調達基本方針」「サプライヤーガイド
へのリスク低減
ライン」「腐敗防止宣言」のサプライ
●サプライチェーン上における社会・環境
ヤーへの周知徹底
持続可能なサプライチェーンの
問題対応によるコスト増加
構築
・システムを利用したサプライヤーの登
●サプライチェーンにおける社会・環境問
録、モニタリングの実施、リスクの有無
題への対応遅延による原材料調達不全リス
確認とフィードバック
クの増大
15/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(１）ガバナンス
当社グループにおける「サステナビリティ推進委員会」
は、代表取締役社長が委員長を務め、マルハニチロ㈱取締
役を兼務する役付執行役員、関連部署担当役員、関連部署
長を委員、社外取締役、監査役をオブザーバーとし、構成
されております。
「サステナビリティ推進委員会」では、グループサステ
ナビリティ戦略全般の企画立案や目標設定及びグループ各
社の活動評価をしており、中期経営計画のマテリアリティ
見直しのプロセスにおいても積極的に討議を行いました。
また、見直し後の各マテリアリティの推進体制では、マテ
リアリティ“循環型社会実現への貢献”のプラスチック使
用量削減とフードロス削減及び“健康価値創造と持続可能
性に貢献する食の提供”において、プロジェクトを立ち上
げ、プロジェクトオーナーを管掌役員、プロジェクトリー
ダーを関連部署長として、部署横断的な取り組みを推進し
<マルハニチログループサステナビリティ推進体制図＞
ております。
(２）リスク管理
当社グループでは、法務・リスク管理部を中心に、マルハニチロ㈱各部署やグループ各社のリスク管理責任者、
リスク管理担当者が連携してリスク管理業務に取り組む体制を整えております。法務・リスク管理部は、マルハニ
チロ㈱の各部署及びグループ各社より抽出されたリスクの評価・分析にもとづきリスクマトリクスを作成し、当社
グループとしてのリスクの仕分けとリスクの大きさの優先順位を決定することで、事業活動に潜むさまざまなリス
クを日常的に管理し、業務改善に繋げております。また、法務・リスク管理部は、リスクの拡大やクライシスを未
然に防ぐ業務のほか、企業の存続が危ぶまれるような重大な事件・事故、大規模自然災害などの有事においては、
非常事態に対応するクライシスマネジメントの中心的な役割を担っております。
16/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(３）重要な戦略・指標及び目標（気候変動）
<戦略>
気候変動リスクに対する戦略は、ＴＣＦＤフレームワークに基づき策定しましたが、当社グループの事業は多岐
にわたるため、まずバリューチェーン上の重要性から川上に位置する養殖ユニットを気候変動リスクに対する戦略
の対象事業に選定しました。ＴＣＦＤフレームワークを参照し気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動リスク
と機会の特定、財務インパクトの評価を行い、その対応策を検討しました。明確化された重要なリスクと機会に対
して対応策を講じることで、リスクの低減と機会の確実な獲得につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を
目指してまいります。
Ａ）リスク重要度評価
対象となる養殖事業におけるリスク・機会項目を一覧化、その上で特に対象事業へのインパクトの大きいとみら
れる項目を特定しました。その結果、「移行リスク」では気候変動による生育環境の変化（売上の減少）について
のリスク、「物理的リスク」では海洋環境の変化によるコスト増（操業コストの増加）についてのリスク、激甚災
害による操業へのダメージ（操業コストの増加）のリスクと合計で３つのリスクが特定され、これらのリスクにつ
いてシナリオ分析を実行しました。
Ｂ）シナリオ群/対応策の定義
国際エネルギー機構（ＩＥＡ：International Energy Agency）、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣ
Ｃ：Intergovernmental Panel on Climate Change）、その他国際機関が発行する資料などを参照し、４℃及び２
℃の２つのシナリオを設定しました。シナリオ分析の時間的範囲は、2050年までの中長期を設定しました。
４℃シナリオにおいては、物理的リスクの顕在化による操業コストの増加、魚類の生育環境の悪化による生産量
の低下が発生し、物理的リスクへの対応が求められました。今後は養殖技術における改良技術の開発/各拠点の防
災対策にも注力してまいります。
２℃シナリオにおいては、脱炭素の拡大により規制に伴う養殖事業の低炭素化と高付加価値商品・代替品の開発
がリスク及び機会として特定、更に自家消費発電源の確保・再生可能エネルギーへの投資が求められることが想定
されました。今後は脱炭素に向けた省エネルギーやオンサイト太陽光、オフサイト太陽光をはじめとした再生可能
エネルギーの導入を進めてまいります。また、当社グループでは、他社と共同研究中の「細胞培養魚肉」につい
て、世界最速商業化を目指しているほか、人工種苗の増産（クロマグロ完全養殖・孵化ブリ・孵化カンパチ）につ
いても、配合飼料のコスト・品質安定、育成に最適な栄養素の設計・添加の技術開発により一層尽力してまいりま
す。
<指標及び目標>
指標と目標については、ＣＯ ₂ 排出量を指標とし、2030年度までにＣＯ ₂ 排出量の2017年度比30％以上削減、
2050年度までのカーボンニュートラル達成を達成目標としております。目標達成に向けて、2030年度までの期間
を、更に３つの段階に分け、より細かい目標を設定しております。フェーズ１（2022～2024年度）ではＣＯ ₂ 削減
率10％、フェーズ２（2025～2027年度）にはＣＯ ₂ 削減率20％、フェーズ３（2028～2030年度）はＣＯ ₂ 削減率
30％以上を目標にしており、最終的には2050年度末までにカーボンニュートラルを目指してまいります。
17/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(４）人的資本に係る戦略・指標及び目標
以下人的資本に関する記載は、マルハニチロ㈱に限定した内容であります。グループ全体としての人的資本戦略は
今後推進していく予定であります。
<戦略>
①人財育成戦略
企業価値の最大化に向けた経営戦略の一環として、グループ全体での海外市場への展開拡大や資源アクセスの強
化を重点テーマとして取り組んでおります。そのテーマの実現に向けて「グローバル人財育成プログラム」を、
2018年度からリニューアルして運営・推進しております。
参加者の選抜は自己申告による応募で、応募できるのは入社２年目以上、35歳以下の総合職社員とし、ＴＯＥＩ
Ｃ、ＴＳＳＴ（英語のスピーキングテスト）の結果を基に選抜しております。研修プログラムの内容は「異文化対
応」「リーダーシップ」「マネジメント」「レジリエンス」などの必須研修と、「グローバルワークセミナー」や
「海外トレーニー制度」などの当社独自の選択研修で構成されております。「グローバルワークセミナー」は、海
外勤務を経験した社員による講義形式、「海外トレーニー制度」は、１年間海外の関連会社への出向などを経験さ
せる制度であります。
＜これまでの受講人数＞
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
33名 43名 44名 48名 58名
このプログラムの修了認定を得るためには、育成期間の３年半以内に「必須研修の受講」「ＴＯＥＩＣやＴＳＳ
Ｔの社内基準クリア」など４つの基準及び経営者に対する最終プレゼンをクリアする必要があり、これまでの修了
認定者は９名であります。今後については2023年度、2024年度それぞれ４名程度の修了を見込んでおります。
このように当社では、グローバル人財プール作りを土台としながら、その中から計画的に海外現地法人の管理や
事業運営の中核を担わせて経験を積ませることにより、海外で当社のガバナンスを利かすことができる経営人財を
育成しております。
この他にも、部長層、課長層、非管理職層それぞれから人財を選抜して、階層別に実施している「経営リーダー
人財育成プログラム」などを組み合わせて、2024年度の海外売上高2,150億円、海外売上高比率22.4％の達成に寄
与する人財を輩出していく考えであります。
そして次期中期経営計画の最終年度である2027年度までに、グローバルにマルハニチロブランドの提供価値を高
め、お客様の健康価値創造に貢献する「総合食品企業」となることを目指しております。そのようなことからも、
従業員のキャリア自立やリテンション、サクセッションプログラムの増強などを目指して課長級の職務定義（ジョ
ブディスクリプション：ＪＤ）作成に取り組むなど、今後も継続して人財育成に注力してまいります。
具体的には、2023年度中に課長級のＪＤを完成させ、そのＪＤの社内開示とサクセッションプログラムのリ
ニューアルを実施してまいります。キャリア自立やリテンションに繋がる施策は2024年度中に策定する予定であり
ます。
18/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
②社内環境整備戦略
Ａ）女性活躍
〇 採用比率
2023年４月入社の新卒新入社員における男女比は男性47.7％（41名）、女性52.3％（45名）でありました。これ
は実力重視で採用を継続している結果であり、2022年入社の比率は、男性50％、女性50％、2021年入社は男性
60.3％、女性39.7％と、直近２年間の男女比はほぼ半々であります。
＜過去３年間の新卒入社の男女比（男性：女性）＞
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
62.7：37.3 60.3：39.7 50：50 47.7：52.3
また、非正規社員の正規社員登用にも積極的に取り組んでおり、直近３年間の登用者数における女性比率は
97.1％（男性１名：女性34名）となっております。
更には、女性の育児休業取得率は100％台を継続しております。これらにより、従業員における女性比率は年々
高まる傾向にあり、2023年４月１日時点の女性比率は28.1％となりました。また、以前は開発部門や管理部門への
配置割合が高かった実態がありましたが、10年程度以前からは販売部門への女性従業員の登用も進んでおり、女性
目線での開発・販売を強化することで、顧客起点による価値の最大化に寄与しております。今後については、海外
現地への配置も含め、様々な分野で女性がより一層活躍できるよう取り組んでまいります。
＜女性従業員比率の推移（各年度４月１日時点）＞
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
23.7％ 24.6％ 26.2％ 28.1％
○ 「えるぼし（２段階目）」認定の取得
2017年度、厚生労働省「えるぼし」を取得し、５つの評価項目のうち「継続就業」「労働時間等の働き方」「多
様なキャリアコース」の３つの基準を満たしております。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
（2021-2025）を2021年３月に策定しております。
Ｂ）多様な人財の活躍促進
○ Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進
性別・国籍・障がいの有無などの様々な違いを尊重し、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することが、当
社の持続的な成長には重要なことであり、そのようなことから当社は「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」
を策定しております。そして従業員の意識啓発及び行動変容につなげるため組織的な取り組みとして、2022年度よ
りＤ＆Ｉ担当者を各部署に設置し、定期的に実施しているミーティングにおいて、組織の課題やありたい姿に関す
る議論、改善活動を行っております。
障がい者雇用に関しては、「障がいのある方たちと共に働く」の方針のもと、本社においては、障がい者が活躍
できる部署を新設し、本社内の一部の業務を担える体制を整えました。2022年度は、15以上の部署から約500件／
月の業務を受管し、業務改善にも繋がりました。工場では定着支援のための「キーチーム」を設立し、全社として
障がい者の方々がより多くの職場で活躍できるよう、業務の選択と集中を行って障がい者の方々が担える業務を増
やしており、今後も継続して雇用者数も増やしてまいります。
19/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
○ 健康経営・ウェルビーイングの推進
当社は「本物・安心・健康な食の提供を通じて、人々の豊かなくらしと幸せに貢献する」ことをグループ理念と
して掲げており、様々な事業活動を通じて世の中の健康づくりに貢献していくことが当社の存在意義であります。
このことを実現するには従業員が健康な状態であることが重要なファクターであると考え、健康経営の推進やウェ
ルビーイングに取り組んでおります。具体的には、水産由来栄養素の摂取推奨と塩分制限、野菜・果物の摂取、更
には運動イベントの要素を組み合わせた「well-Ｂチャレンジ」と称する社内イベントを毎年開催し、生活習慣病
の改善に取り組んでおります。また、臨床心理士と保健師をそれぞれ２名、本社地区には常駐させております。
また、健康リテラシーの向上を目指し、女性自身の健康意識や職場周囲の理解を深めるため、「働く社員の健康
セミナー（女性の健康編）」を実施しております。
また、従業員のストレスケアとして、関係性の質の向上にも寄与する１on１ミーティング（上司と部下の定期的
な対話）や、ストレスチェックにおける高ストレス者が多い職場の従業員や新入社員などを対象とした臨床心理士
との面談を実施しております。これらの活動を今後も継続して、世の中の健康づくりに貢献する健康価値創造の
リーディングカンパニーを目指してまいります。
上記の取り組みを通し、「健康経営銘柄2022」「健康経営優良法人（ホワイト500）2022」「ＭＳＣＩ日本株女
性活躍指数（ＷＩＮ）」「ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数」「ＤＢＪ健康経営格付最高ラン
ク」「スポーツエールカンパニー（スポーツ庁）」「東京都スポーツ推進企業」に選定されております。
○ 男性の育児休業取得促進
男性がより育児休業を取得しやすい企業風土の醸成を後押しするため、「男性育休100％宣言」への賛同ならびに
「イクボス企業同盟」へ加盟しました。更には部長・副部長・課長を対象とした「男性の育児休業促進に向けたマネ
ジメントセミナー」を開催し、約350名が参加しました。これらの取り組みを今後も継続して、当社中期経営計画の
社会価値創造に関するマテリアリティのひとつ「男性の育児休業＋休暇取得率 2024年度 50％、2030年度 100％」を
達成させてまいります。
Ｃ）人財の見える化と活用
人財の有効的な活用を目指し、2022年にタレントマネジメントシステムを導入しました。2023年度に策定予定の
ＪＤで、社内で不足している能力の可視化に活用することを目指すとともに、リスキリング（人財育成）や重要ポ
ジション選定などに活用することを目指してまいります。
20/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
Ｄ）従業員エンゲージメント
当社では従業員のエンゲージメントを、企業価値を高める重要な要素と位置づけており、2021年度から従業員の
エンゲージメントレベルを図るパルスサーベイを月に１回実施しております。直近１年間において全社のエンゲー
ジメントレベルに大きな変化は見られませんでしたが、結果は課長級自らが自身のマネジメントを顧みるツールと
して活用するとともに、全社目線でのエンゲージメントを都度把握することに活用しております。
今後は、2023年度にこのサーベイをグループ全体に展開し、2024年度にはグループ従業員エンゲージメント評価
方法を確立するとともに、2030年度までの目標を設定いたします。
なお、当社では、全社員がエンゲージメントを高め、個々の強みを存分に発揮して活躍するためには、以下の風
土を醸成していくことが最も重要だと考えております。
・「様々なライフイベントなどを含む個人のキャリアや人生を尊重する風土」
・「個人のWILLを伝え合い、会社のパーパスとすり合わせることができる自立的キャリア思考風土」
・「挑戦、失敗ができ、的確なフィードバックが行われる心理的安全性の高い風土」
・「多様性を理解し、尊重する風土」
そのようなことから、2021年に「心理的安全性の向上」や「上司と部下の関係の質向上」「部下の成長支援」な
どを目的に、上司部下間での１on１ミーティングを導入し、それに合わせる形でティーチングとコーチングを学ぶ
管理職向けの研修を実施しました。
また、2022年度には、所属組織を超えた人間関係の構築や人財育成意識の早期醸成に寄与させることを目的とし
て、入社３年目以上35歳未満をメンター、新入社員をメンティとするメンター制度を導入しました。
Ｅ）柔軟な働き方の実現
2018年度から本社・支社部門のフレックスタイム勤務化に取り組み、2021年度には全部署コアタイムなしのフ
レックスタイム勤務となっております。在宅勤務については2019年度までテスト運用の形でしたが、2020年度から
は制度化し、2022年度からは自宅だけでなく、実家での勤務も認めております。これらの制度が子育てに関わる従
業員の前向きな「仕事と育児の両立」の実現支援にも寄与し、女性社員はもちろんのこと、男性社員の育児休業取
得率（短期含む）等が評価された結果、2023年に４つめの「くるみん」認定を取得しました。
これからも従業員のライフイベントにも柔軟に対応しながら働くことが可能な体制づくりを行ってまいります。
これらの社内環境整備をイノベーションやコラボレーションが生まれやすい組織文化への改革に繋げ、従業員エ
ンゲージメントを高めてまいります。そして従業員が活躍できる環境を維持向上させ、会社と従業員のwin-win関
係を継続させて、企業価値の向上と持続的な成長を実現させてまいります。
＜指標及び目標＞
現在の中期経営計画は、最終年度を2024年度として策定しております。その内容は前中期経営計画がコロナ禍で
経営環境が大きく変わって数値目標が未達になったため、改めて取り組むこととしたものであり、2025年度からス
タートする次期中期経営計画に向けた、いわゆる「経営基盤構築」の期間としての位置づけであります。次期中期
経営計画の最終年度である2027年度までに、グローバルにマルハニチロブランドの提供価値を高め、お客様の健康
価値創造に貢献する「総合食品企業」を目指すこととしております。
経営基盤構築の期間である2024年度末までに、次期中期経営計画の達成に必要な人財を輩出する仕組みの礎構築
を目指してまいります。具体的には、各事業が生み出す価値の拡大に必要な能力定義の策定と、それを活用したタ
レントマネジメントができる体制としております。同時に不足している能力については、外部から積極的な採用活
動によって補うとともに、教育プログラムの補強を実施します。
また、当社の持続的な成長を実現させるため、サステナビリティ戦略（マテリアリティ）に貢献する人財もあわ
せて育成してまいります。特にマテリアリティのひとつである「生物多様性と生態系の保全」は、ブランドステー
トメント、現中期経営計画の３つの価値の最大化とも合致しており、生物多様性と生態系を適切に保全し、持続的
な利用を図っていくことが、当社の競争力を更に強化する重要な取り組みであると考えております。
このような背景から、水産資源の保全や水産業界の未来に対する人財戦略として、国際的な漁業・養殖認証規格
制度や、国内外の水産行政等に精通した人財の育成・確保を積極的に進めてまいります。
それらを実現させ次期中期経営計画がスタートする2025年４月には、経営戦略に応じた人財の採用・配置・育成
が可能となる体制となることを目指してまいります。
21/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度
リスク
中 大
・市場ニーズの変化 ・原材料価格の変動
・債権管理 ・原油価格の高騰
高
・為替・金利変動 ・自然災害・感染症及び事故等
・カントリーリスク ・労働力の確保
当該リスクが顕在化す
る可能性の程度
・税務
・情報管理
・知的財産
中 ・コンプライアンス
・固定資産の減損
・資金調達
・投資有価証券の減損
発生
関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
リスク項目 影響度 主要な取り組み
可能性
●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動 ・取扱品目、調達先、調達時期の分散化
原材料価格の
大 高 などによる仕入価格の高騰等 ・仕入価格、販売価格の適正維持
変動
●棚卸資産の評価損 ・在庫水準の適正化
・設備の省エネ化や効率的な操業
原油価格の ●動燃料コストの上昇 ・カートンモジュール化等による保管配送
大 高
高騰 ●発送配達費等の上昇 の効率化
・在庫水準の適正化
・生産、保管拠点の分散化
●生産設備の破損及び操業停止、物流機能 ・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
の麻痺等による商品供給不能 ・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務
自然災害・感染
大 高 ●養殖事業における予防困難な魚病等の発 による時差出勤、在宅勤務等による従業員
症及び事故等
生による養殖魚の斃死 感染防止
●台風、赤潮等による養殖魚の斃死 ・共済、保険制度への加入
・病気に強い魚、養殖方法の研究
・業務プロセスの標準化、変革による生産
性の向上
○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変 ・適正な賃金体系の構築
革、企業風土の改革 ・労働力確保に視点をおいた操業エリアの
労働力の確保 大 高
●労働力不足による操業停止、生産性の低 選択
下 ・機械化の更なる促進
・人員募集方法への工夫
・デジタル技術の有効活用
●個人情報・機密情報の漏洩等 ・規程、マニュアル等の整備
●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等 ・従業員に対する教育の継続
情報管理 大 中 ●情報システムの停止等 ・システム管理体制の構築、運用
●サイバー攻撃による対応費用の発生 ・サイバー攻撃への対処（インフラの整
●情報漏洩等による社会的信用の低下 備、インシデント対応訓練）
●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の ・規程、マニュアル等の整備
コンプライアン
大 中 法的規制違反による対応コストの発生 ・従業員に対する教育の継続
ス
●お客様からの信頼低下 ・内部通報制度、内部監査
22/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
発生
関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）
リスク項目 影響度 主要な取り組み
可能性
・資金調達先及び期間の適度な分散
・財務体質の維持・強化
●金融危機等による資金の枯渇 ・各種リスク要因の適時の分析と対応
資金調達 大 中 ●各種リスク要因により計画未達による追 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し
加の資金調達等 ・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・
サイクル）の適正化による資金効率向上
・資金調達方法多様化の検討
○適切な市場マーケティングによる顧客層
・冷凍食品・介護食領域等での研究開発
市場ニーズの変 の拡大
中 高 力・技術力強化と商品ラインナップ拡充
化 ●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要
・グループ全体での海外市場展開拡大
減
●予期せぬ得意先の経営破綻の発生
債権管理 中 高 ・情報収集、与信管理及び債権保全等
●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上
●輸入製商品の仕入価格への影響 ・為替予約及び変動金利から固定金利への
●借入金の調達金利への影響 スワップ等
○●為替による海外子会社業績の円貨への ・財務体質の維持・強化
為替・金利変動 中 高
換算への影響 ・資金調達方法多様化の検討
●金利の変動による海外子会社業績への影 ・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・
響 サイクル）の適正化による資金効率向上
●海外事業において進出国の政治、経済、 ・進出国の適度な分散
社会、法制度等の変化による経済活動の制 ・進出国に関する情報収集
カントリーリス 約 ・資源アクセス強化による調達先の適度な
中 高
ク ●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活 分散
動の制約、サプライチェーンや流通網の遮 ・加工食品事業における、外国産原料から
断等 国産原料への変更可否を検討
●各国における租税制度の改正、税務行政 ・各国における税法の遵守
の変更や税務申告における税務当局との見 ・各国における税制や税務行政の変更への
税務 中 中 解の相違等による追加的な税務負担等 対応策の実行
○●将来課税所得の見積り変更等による税 ・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計
金費用の減少又は増加 画又は仕組みの計画・実行
・適切な出願戦略の推進
・ブランド・商標保護体制の整備
○競合他社に対する優位性の確保
・知財教育及び啓発による知財人材の育成
知的財産 中 中 ○●使用許諾料等
・職務発明報奨制度
●損害賠償、使用差止等
・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日
常的な調査・確認
●物流事業の物流センター及び加工食品事
・投資審議会・経営会議等における投資計
業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の
画及び投資金額の適切性に関する審議
固定資産の減損 中 中 老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益
・投資後の定期的なモニタリング及びフォ
悪化による減損
ローアップ
●金利の急激な上昇
・個別銘柄による投資価値の定期的な検証
投資有価証券の ●急激な株価変動や投資先の業績不振等に
中 中 ・継続保有の意味合いが薄れた銘柄の売却
減損 よる資産価値の下落及び減損等
等
23/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
① 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面が引き続きあったものの、行動制限が
緩和されたことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策、インバウンド需要の回復を受けた、外食・旅行等の
サービス消費が牽引役となり、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原
材料・エネルギーコストの高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、不安定
な環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の
策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経
営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す
る
その結果、売上高は1,020,456百万円（前期比17.7％増）、営業利益は29,575百万円（前期比24.2％増）、経常
利益は33,500百万円（前期比21.4％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災によ
る火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は18,596百万円（前期比10.0％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水
産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、当期より「水産資源」、
「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加とコロナ禍で下落した売価の回
復に加えて、マグロを始め主要魚種相場の更なる上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務用向け販売の回復に加えて、水産物全般の堅調な魚価に支えられ、増収増益と
なりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加
えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対
応した仕入・販売やイギリス水産加工販売会社の買収及びオランダの食品卸会社への追加出資による子会社化によ
り増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調やドル高バーツ安により増収増益となり、全体
においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は598,481百万円（前期比23.8％増）、営業利益は21,376百万円（前期比
60.2％増）となりました。
24/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ
製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成さ
れ、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られ、数量面では苦戦しまし
たが、継続する簡便食ニーズに加え、値上げ効果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、秋
に再値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び為替変動の影響を受け、減益
となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や既存の健康食品向けの販売が底堅く推移
し、増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は106,637百万円（前期比2.3％増）、営業利益は3,115百万円（前期比
38.4％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向けを中心に販売が回復したこと、介護食・給食が堅調に推移したこと、価格改定に
努めたことなどにより増収となりました。しかしながら、業務効率化・生産性向上等に努めましたが、更なる原材
料・エネルギーコストの高騰及び円安によるコストアップのカバーまでには至らず、減益となりました。
畜産ユニットは、全般的な輸入畜肉相場高騰による販売価格の上昇、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、国産牛
肉の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は297,316百万円（前期比13.5％増）、営業利益は3,087百万円（前期比
21.4％減）となりました。
物流事業
物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市圏を中心に保管需要を着実に
取り込んだことにより、売上高は17,620百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,583百万円（前期比43.7％増）と
なりました。
② 財政状態の状況
総資産は637,227百万円となり、前期に比べ88,623百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び売
上債権の増加によるものであります。
負債は424,704百万円となり、前期に比べ63,996百万円増加いたしました。これは、主として借入金及び社債に
よる有利子負債の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は212,522百万円となり、前期に比べ24,627百万円増加いたしました。
各セグメントの資産は次のとおりであります。
なお、当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業の総資産は354,414百万円となり、前期に比べ68,658百万円増加いたしました。これは、主として
棚卸資産及び有形・無形固定資産の増加によるものであります。
加工食品事業の総資産は77,025百万円となり、前期に比べ1,895百万円減少いたしました。これは、主として有
形固定資産の減少によるものであります。
食材流通事業の総資産は116,787百万円となり、前期に比べ18,180百万円増加いたしました。これは、主として
棚卸資産の増加によるものであります。
物流事業の総資産は47,304百万円となり、前期に比べ13百万円増加いたしました。これは、主として売上債権の
増加によるものであります。
25/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の増加によって得た資金を、
主として棚卸資産の取得及び設備投資等により使用した結果、当連結会計年度末には33,360百万円と前連結会計年
度末に比べ8,929百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は24百万円（前連結会計年度は19,249百万円の収入）となりました。これは、主と
して棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は23,860百万円（前連結会計年度は10,258百万円の支出）となりました。これは、
主として設備投資によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は30,288百万円（前連結会計年度は17,200百万円の支出）となりました。これは、
主として借入金によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ⅰ) 生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
水産資源事業（百万円） 554,126 118.0
加工食品事業（百万円） 78,532 100.3
食材流通事業（百万円） 222,863 123.7
物流事業（百万円） 15,234 103.0
報告セグメント計（百万円） 870,757 117.2
その他（百万円） 3,895 216.0
合計（百万円） 874,652 117.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅱ) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
水産資源事業（百万円） 598,481 123.8
加工食品事業（百万円） 106,637 102.3
食材流通事業（百万円） 297,316 113.5
物流事業（百万円） 17,620 106.1
報告セグメント計（百万円） 1,020,056 117.7
その他（百万円） 400 97.9
合計（百万円） 1,020,456 117.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。
26/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前連結会計年度を153,754百万円上回る1,020,456百万円となりました。主な増減の内訳は、海外ユニッ
トにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調に加え、欧州でのイギリス水産加工販売会社の買収及びオラ
ンダでの食品卸会社への追加出資による子会社化に伴う販売増加、水産商事ユニットにおける外食・業務用向け販
売回復及び水産物全般の堅調な魚価に支えられたことによる水産資源事業の増収114,879百万円、食材流通ユニッ
トにおける外食向けを中心とした販売回復及び介護食・給食向けも堅調に推移したことに加え、畜産ユニットにお
ける全般的な輸入畜肉相場の上昇及び欧州産豚肉の取り扱い増加等による食材流通事業の増収35,417百万円となり
ます。
連結会計年度のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比
（％）
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
水産資源事業 483,601 598,481 114,879 23.8
加工食品事業 104,192 106,637 2,444 2.3
食材流通事業 261,899 297,316 35,417 13.5
物流事業 16,600 17,620 1,020 6.1
その他 408 400 △8 △2.1
1,020,456
合計 866,702 153,754 17.7
（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区
分に組み替えた数値となります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から138,996百万円増加し、885,201百万円（前期比18.6％
増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.6ポイント悪化し、86.7％となりました。販売費及び一
般管理費は、労務費や発送配達費等の物流費等の経費増加により、前連結会計年度から9,001百万円増加し、
105,678百万円（前期比9.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント好
転し、10.4％となりました。研究開発費は、前連結会計年度から５百万円増加し、1,652百万円（前期比0.3％増）
となりました。
27/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（営業利益）
営業利益は前連結会計年度を5,756百万円上回る29,575百万円（前期比24.2％増）となりました。主な増減の内
訳は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調、北米での販売価格の上昇、養殖ユニット
における量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量の増加及び販売価格の回復に加え、マグロを始
めとした主要魚種相場の上昇による水産資源事業の増益8,031百万円、大都市圏を中心に保管需要を着実に取り込
んだことによる物流事業の増益482百万円、一方で、原材料、エネルギーコストの高騰及び為替変動の影響等によ
る加工食品事業の減益1,946百万円、食材流通事業の減益839百万円となります。
なお、営業利益の売上高に対する比率は、2.9％（前連結会計年度は2.7％）となりました。
連結会計年度のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比
（％）
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
水産資源事業 13,345 21,376 8,031 60.2
加工食品事業 5,061 3,115 △1,946 △38.4
食材流通事業 3,926 3,087 △839 △21.4
物流事業 1,101 1,583 482 43.7
その他 165 278 112 68.0
調整額 218 134 △83 △38.5
29,575
合計 23,819 5,756 24.2
（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区
分に組み替えた数値となります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度を5,903百万円上回る33,500百万円（前期比21.4％増）となりました。主な増減の内
訳は、営業利益の増加5,756百万円、為替差益の増加1,581百万円、支払利息の増加878百万円、貸倒引当金繰入額
の増加421百万円となります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を1,697百万円上回る18,596百万円（前期比10.0％増）とな
り、１株当たり当期純利益は363円68銭（前連結会計年度は321円13銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の
増加5,903百万円、特別利益の増加2,213百万円、特別損失の増加4,090百万円、法人税等の減少138百万円、非支配
株主に帰属する当期純利益の増加2,467百万円となります。
なお、特別損益は、前連結会計年度に比べ1,876百万円の損益悪化となりました。これは主に、特別利益が固定
資産売却益及び投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ2,213百万円増加した一方で、特別損失
が火災損失の計上に加え、固定資産処分損の増加等により前連結会計年度に比べ4,090百万円増加したことによる
ものであります。
法人税等合計は前連結会計年度に比べ138百万円減少しており、法人税等合計の税金等調整前当期純利益に対す
る比率が3.8ポイント減の22.4％となっております。これは主に、貸倒引当金の認容等によるものであります。
28/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ88,623百万円増加し、637,227百万円（前期比16.2％増）となりました。総資
産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ68,334百万円増加し、392,639百万円（前期比21.1％増）となり、
固定資産は前連結会計年度末に比べ20,289百万円増加し、244,587百万円（前期比9.0％増）となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加44,006百万円並びに売上債権の増加16,377百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要
な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えてお
ります。
また、売上債権回転日数については47.1日（前期比1.5日減）、棚卸資産回転日数については89.4日（前期比4.9
日増）となっており、いずれも正常な水準の範囲内と判断しております。
売上債権回転日数及び棚卸資産回転日数
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
増減率
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日 前期比
（％）
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
売上高（ａ） 866,702 1,020,456 153,754 17.7
売上原価（ｂ） 746,205 885,201 138,996 18.6
受取手形、売掛金
115,391 131,769 16,377 14.2
及び契約資産（ｃ）
棚卸資産（ｄ） 172,691 216,698 44,006 25.5
売上債権回転日数（日）
48.6 47.1 △1.5 △3.0
（ｃ）÷（ａ）×365
棚卸資産回転日数（日）
89.4
84.5 4.9 5.8
（ｄ）÷（ｂ）×365
なお、セグメント別資産の内訳は、次のとおりであります。
連結会計年度のセグメント別資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 増減率
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比
（2022年３月31日） （％）
（2023年３月31日）
水産資源事業 285,756 354,414 68,658 24.0
加工食品事業 78,920 77,025 △1,895 △2.4
食材流通事業 98,606 116,787 18,180 18.4
物流事業 47,290 47,304 13 0.0
その他 9,627 9,998 370 3.9
調整額 28,401 31,696 3,295 11.6
637,227
合計 548,603 88,623 16.2
（注）当期より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値は変更後のセグメント区
分に組み替えた数値となります。
29/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ63,996百万円増加し、424,704百万円（前期比17.7％増）となりました。負債の
うち、流動負債は前連結会計年度末に比べ43,903百万円増加し、265,448百万円（前期比19.8％増）となり、固定
負債は前連結会計年度末に比べ20,092百万円増加し、159,255百万円（前期比14.4％増）となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加5,474百万円、未払法人税等の増加1,329百万円、借入金及び社債による有利
子負債の増加50,535百万円となります。
また、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ50,535百万円増加し、301,139百万円となりました。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ24,627百万円増加し、212,522百万円（前期比13.1％
増）となりました。
主な増減の内訳は、当期純利益等による利益剰余金の増加15,702百万円、為替換算調整勘定の増加7,054百万
円、非支配株主持分の増加6,489百万円及び自己株式の消却等による資本剰余金の減少5,132百万円となります。
なお、自己資本比率は売上債権及び棚卸資産等の増加に伴う総資産の増加により、28.0％となり、前連結会計年
度末（29.2％）に比べ、1.2ポイント悪化いたしました。
また、１株当たり純資産は自己株式の消却等により、前連結会計年度末の3,043円95銭から3,534円39銭となりま
した。
自己資本比率及び１株当たり純資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比
（2022年３月31日）
（2023年３月31日）
自己資本（ａ） 160,174 178,312 18,138
総資産（ｂ） 548,603 637,227 88,623
自己資本比率（％）（ａ）÷（ｂ） 29.2 28.0 △1.2
3,534円39銭
１株当たり純資産 3,043円95銭 490円44銭
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日 前期比
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,249 △24 △19,273
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,258 △23,860 △13,601
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,200 30,288 47,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,483 2,131 648
現金及び現金同等物の増減額 △6,726 8,535 15,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物
－
394 394
の増加額
33,360
現金及び現金同等物の期末残高 24,430 8,929
30/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出（前連結会計年度は19,249百万円の収入）となりまし
た。税金等調整前当期純利益31,545百万円及び減価償却費15,083百万円等により資金を創出した一方、棚卸資産の
増減額の増加35,235百万円、売上債権の増加額の増加9,836百万円及び法人税等の支払額5,545百万円があったこと
等によるものであります。
前連結会計年度に比べて営業活動の結果得られた資金が19,273百万円減少いたしましたが、主な増減の内訳は、
棚卸資産の増減額による減少20,588百万円、法人税等の支払額による減少2,042百万円、税金等調整前当期純利益
の増加4,026百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,860百万円の支出（前連結会計年度は10,258百万円の支出）となりま
した。水産資源事業における北米でのスケソウダラの加工施設の取得及び加工食品事業における生産拠点を中心
に、有形固定資産の取得による支出20,359百万円、水産資源事業における漁業許可権利金等の無形固定資産の取得
による支出9,384百万円、有形固定資産の売却による収入4,647百万円等によるものであります。
前連結会計年度に比べて投資活動の結果使用した資金が13,601百万円増加いたしましたが、主な増減の内訳は、
無形固定資産の取得による支出の増加7,172百万円、有形固定資産の取得による支出の増加5,540百万円となりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,288百万円の収入（前連結会計年度は17,200百万円の支出）となりま
した。借入金による収入38,444百万円、社債の発行による収入4,965百万円、自己株式の取得による支出5,381百万
円によるものであります。
前連結会計年度に比べて財務活動の結果得られた資金が47,489百万円増加いたしましたが、主な増減の内訳は、
借入金による収入の増加50,054百万円、社債の発行による収入の増加4,965百万円、自己株式の取得による支出の
増加5,377百万円等となります。
（資金の流動性）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,929百万円増加し、
33,360百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えており
ます。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しておりま
す。
（財務政策）
当社グループは、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」において、再定義した長期経営ビ
ジョンの実現に向けて、基本的な考え方である「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」
「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
引き続き、成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ってまいります。運転資本の効率的な運用
にも取り組み、より強固な財務体質を目指してまいります。
また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運
転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを
資金集中することによる自己資金によっております。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルー
ボンド」（第１回無担保社債）の発行により、5,000百万円を調達いたしました。
今後も資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、調達した資金を通じた環境課題解決への貢献にも取り組ん
でまいります。
31/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（資金需要の動向）
当社グループでは、設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資
金を充当しております。
また、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」における成長及びインフラへの投資として、既
存領域での海外資源アクセスへの増強、海外生産拠点の生産設備の更新、家庭用冷凍食品に係る生産設備の更新、
冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等への投資のため、並びに成長ドライバー領域への戦略投資として、海外市場への展
開拡大、冷凍食品事業、介護事業、ファインケミカル事業、ペットフード事業領域の強化に向けた投資のため資金
を充当してまいります。
設備投資を目的とした資金需要のうち主なものは、食品生産拠点、漁船等の購入費用、物流センターの増設費用
等であり、運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点及び物流センターの運営
費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
各セグメントの資金需要の動向は次のとおりであります。
水産資源事業
漁船、漁業許可権利金、食品生産拠点、養殖設備等の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、養殖魚や養
殖のために必要なエサ代、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要となります。
加工食品事業
食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要
となります。
食材流通事業
食品生産拠点の購入・建設費用並びに商品及び原材料の仕入、製造費用、生産拠点の運営費等の運転資金が必要
となります。
物流事業
物流センターの増設費用及び物流センターの運営費等の運転資金が必要となります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去
の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大き
く異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重
要なものとして、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
（ⅰ）固定資産の減損
（ⅱ）棚卸資産の評価
（ⅲ）繰延税金資産の回収可能性
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
（ⅳ）貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額などの見積り・前提を使
用しております。
当連結会計年度においては、流動資産で△410百万円、固定資産で△1,522百万円の貸倒引当金を計上しておりま
す。
取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額には不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が売上債
権、貸付金等の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
32/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（ⅴ）投資有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、期末日における時価が
取得原価に比べ50％以上下落した場合に原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を
判断して減損処理を行うこととしております。市場価格のない株式等については、当該有価証券の発行会社の１株
当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程
度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断
しております。
個別の回収可能性の検討にあたっては、当該有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などの見積り・前提を
使用しております。
当連結会計年度においては、投資有価証券として39,029百万円計上しております。
有価証券の発行会社の財政状態、将来の展望などには不確実性を伴い、これらに対する経営者による判断が連結
貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）退職給付会計
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。ま
た、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
当社においては、退職給付信託を設定しております。
退職給付型の制度において、退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額
を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率など年金数
理計算上の見積り・前提を用いております。
割引率については、デュレーション法（加重平均期間アプローチ）により算出した期間に対応する国債のイール
ド・カーブから抜粋した利回りを加重平均割引率とする方法を採用しております。
当連結会計年度においては、退職給付に係る負債として19,091百万円を計上しております。
これらの見積り・前提に用いる割引率、退職率及び死亡率などについては、現時点で妥当と判断したデータその
他の要因に基づき設定しておりますが、実際の結果がこれらの見積り・前提と異なる場合には、将来の退職給付費
用及び退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、退職給付関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （退職給付関係）に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」において掲げております「価値創造経営の実践」にお
ける「財務ＫＧＩ」の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループでは、中期経営計画の最終年度となる2024年度計画において、ＭＮＥＶ9,500百万円以上、売上高
960,000百万円以上、営業利益27,000百万円以上、ＥＢＩＴＤＡ46,500百万円以上、ＲＯＩＣ4.3％以上、ＲＯＥ
9.0％以上及びネットＤ／Ｅレシオ1.2倍以下を目標にしております。
売上高は前連結会計年度を153,754百万円上回る1,020,456百万円となり、営業利益は前連結会計年度を5,756百
万円上回る29,575百万円となり、ＥＢＩＴＤＡは営業利益の増加等により前連結会計年度を4,856百万円上回る
47,449百万円となりました。また、ＲＯＩＣは運転資本等の増加はあったものの経常利益の増加等により前連結会
計年度の4.3％から0.5ポイント好転し、4.8％となりました。一方で、ＲＯＥは前連結会計年度の11.2％から0.2ポ
イント悪化し、11.0％となり、また、ネットＤ／Ｅレシオは借入金及び社債の有利子負債が増加したことにより前
連結会計年度の1.4倍から0.1ポイント上昇し、1.5倍となりました。
この結果、ＭＮＥＶは前連結会計年度を3,527百万円上回る13,981百万円となりました。投下資本利益率を意識
した効率的な事業運営により、当社グループ全体の企業価値の向上に繋げてまいります。
2024年度計画
2021年度 前期比 計画比
2022年度
（最終年度）
ＭＮＥＶ（百万円） 10,453 13,981 9,500 3,527 4,481
売上高（百万円） 866,702 1,020,456 960,000 153,754 60,456
営業利益（百万円） 23,819 29,575 27,000 5,756 2,575
ＥＢＩＴＤＡ（百万円） 42,593 47,449 46,500 4,856 949
ＲＯＩＣ（％） 4.3 4.8 4.3 0.5 0.5
ＲＯＥ（％） 11.2 11.0 9.0 △0.2 2.0
ネットＤ／Ｅレシオ
1.5
1.4 1.2 0.1 0.3
（倍）
（注）ＭＮＥＶ（Maruha Nichiro Economic Value）：事業活動の成果に伴う経済付加価値額として、投下資本利
益率（ＲＯＩＣ）と加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）の差（ＭＮＥＶスプレッド）に、投下資本を乗じ算出してお
ります。
33/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、お客様の生涯の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、研究活
動を進めております。
特に、中期経営計画に掲げている、「イノベーション・エコシステム」を効率的に推進するために、①フードテッ
ク領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域、などの領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,652 百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の
各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業 1,008 百万円、加工食品事業 295 百万円、食材
流通事業 332 百万円、物流事業 50 百万円、全社費用配賦差額△34百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
水産資源事業
世界的な人口増加と新興国の経済成長により、良質かつヘルシーなたんぱく源である魚の需要が世界規模で急増し
ているなか、水産、養殖分野での取り組みの重要性が高まっております。特にＳＤＧｓ目標14「海洋と海洋資源を持
続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」に貢献することを目指して、養殖魚のエサとなる天然魚や
魚粉原料をできる限り使用しない低魚粉、低魚油飼料を開発すべく、昆虫ミールに着目した研究開発を行っておりま
す。また、ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められているため、これまでに血合肉の変色を抑制で
きる養殖用飼料の開発・実用化を手掛け、おいしさの部分においても、呈味成分等を詳細に分析することで客観的な
指標を見出し、更に高いレベルの品位を目指して改良を進めております。
沿岸域での海面養殖だけではなく、台風や赤潮などの自然環境に影響されにくく、残餌や糞により海洋環境を汚す
ことのない閉鎖循環型陸上養殖については、研究助成を受けて産官学と連携を取りながら、山形県遊佐町において、
サクラマス陸上養殖実証試験に係る研究開発を進めておりました。助成研究は2020年度で終了となりましたが、事業
化に向けた研究を継続中であり、更に飼育設備を拡充し、遺伝子情報を活用した高成長種苗の育種や高密度飼育技術
の開発・検討に取り組んでまいります。この陸上養殖研究の知見を生かし、2022年10月、三菱商事株式会社との合弁
により、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う「アトランド株式会社」の設立に至りました。デジタル技術
も活用した陸上におけるサーモンの持続可能で安定的かつ効率的な生産体制の構築、地産地消型ビジネスモデルの実
現、低・脱炭素化への貢献を目指し、2025年度の稼働開始、2027年度の初出荷に向け、サクラマスと並行してアトラ
ンティックサーモンの飼育試験を山形県遊佐町にてスタートしております。
種苗生産研究では、2020年４月に、増養殖事業部傘下の「南さつま種苗センター」を、中央研究所管轄の新会社と
して組織変更した「㈱マルハニチロ養殖技術開発センター」の本格稼働により、2022年度はブリ140万尾とカンパチ
6.1万尾を生産し、順調に安定生産技術を積み重ねております。ブリでは、これまで天然親魚からの採卵でしたが、
より養殖に適した人工孵化第一世代の親魚から採卵して完全養殖を達成しており、高成長系統の選抜育種も併用し、
養殖の生産性をさらに上げていく予定であります。また、2021年３月に、完全養殖クロマグロ育種改良のための基
盤・応用技術の開発に関して、国立研究開発法人の水産研究・教育機構と協働していくことで合意し、共同研究を進
めております。この取り組みによって、人工種苗を用いたクロマグロ養殖の体質強化と持続的発展に資する技術開発
を推進してまいります。
水産・養殖現場では、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）を活用して、生産性向上や省力化を目指
した取り組みを進めております。ＩＣＴ（情報通信技術）に関する先端技術と水産・養殖現場の課題を適切にマッチ
ングさせ、費用対効果が出るような技術開発、例えば、ＡＩの画像認識技術を活用した魚の尾数をカウントするシス
テム「かうんとと」の開発、養殖向けの環境データモニタリングシステムの開発など様々な課題に取り組んでいま
す。また、養殖現場の省力化のために以前より人手で行ってきた養殖魚へのワクチン接種の自動化の検討を進め、ワ
クチン自動接種機の運用試験を開始しました。さらに、東京海洋大学が主催する「海洋ＡＩコンソーシアム」に協力
機関として参加し、東京海洋大学の行う卓越大学院プログラム、その他の海洋ＡＩに関する教育及び研修に関する支
援を進めております。
エビは調理後の食感や味を向上させるために浸漬剤による処理を行っており、エビの加工現場で用いる独自配合の
浸漬剤の開発・実用化を進めております。これら浸漬剤を用いた処理により、素材が持つ美味しさを保ちつつ、品質
を向上させることができ、特に食感や色の改良が認められております。これらエビの浸漬に関する技術は、特許を出
願、取得しております。さらに、浸漬処理の技術は、エビだけではなく、その他の水産物への応用にも取り組んでお
ります。
魚介類の国内での消費量が減少し続ける中、魚介類の価値を高めるための一つの取り組みとして、魚由来の成分の
健康に及ぼす影響、さらに、日常の食生活の中で魚を中心とする食事の健康への効果を実証するための各種検討を進
めております。
水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めてお
ります。
34/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
加工食品事業
食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性など
の美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っ
ております。
食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術や噛みやすく飲
み込みやすい食感（物性）が必要な介護食を安定して製造するための技術開発に取り組み、当社商品への応用展開を
進めております。
機能性表示食品とは、健康の維持や増進など、科学的な根拠に基づいた機能が事業者の責任でわかりやすく表示さ
れているため消費者が正しく選ぶことができ、さらに、安全性も確保されているものであります。当社では、長年続
けてきた魚油由来の健康成分であるＤＨＡとＥＰＡに関する研究成果をもとに、機能性表示食品の開発にいち早く取
り組んでまいりました。その結果、業界初やカテゴリー初となる機能性表示食品を次々に開発し、これまでに、ＤＨ
Ａ・ＥＰＡを関与成分とした中性脂肪を低下させる機能がある食品、ＤＨＡを関与成分とした情報の記憶をサポート
する機能がある食品として、多数の品目について消費者庁で届出を受理されております。また、多様な生理活性を有
する脂質研究を基に多くの医薬品を創製してきた小野薬品工業株式会社と当社が協業し、エビデンスに基づく機能性
脂質製品の商品開発に共同で取り組んでおります。具体的には、当社水産加工現場から排出される未利用資源よりＤ
ＨＡが結合したリン脂質を含むイクラ油を基にしたサプリメントを共同で開発しました。これには睡眠の質を向上さ
せ、あるいは一時的な活気・活力の向上と日中の眠気の軽減に役立つ機能があることを臨床試験で確認し、機能性表
示食品として受理され、2022年３月より「レムウェル」（小野薬品ヘルスケア）の販売に至りました。両社は、信頼
できるパートナーとして、お互いの知見や事業ノウハウを有効活用し、引き続き脂質のもつ有用な生理活性に着目し
て、食品と医薬品の間に位置する予防・未病の分野を開拓し、より多くの方へ生涯にわたる健康をお届けしてまいり
ます。
ＤＨＡ以外にも、当社が原料調達などでの優位性を有する他の素材についても検討を進めており、サケ白子に含ま
れるプロタミンの抗菌性を活用した口腔ケア等への応用研究、スケソウダラ由来魚肉タンパク質の機能性研究など、
水産物由来の機能性成分に関する研究を推進しております。
自然解凍冷凍食品、フローズンチルド商品など、多様なカテゴリーからなる当社商品に関して、商品の安全性担保
のための基盤となる微生物制御技術の研究を進めております。独立行政法人製品評価技術基盤機構との共同研究で
は、近年注目を浴びているマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析法（MALDI-TOF MS）を用い
た、食中毒原因菌であるセレウス菌（ Bacillus cereus ）の迅速かつ精密な識別・同定（菌種特定）法を2018年に確
立いたしました。さらに、当該分析法を用いた同定精度向上とともに、食中毒菌等の迅速検出技術、増殖予測技術に
ついても研究を進めており、「MALDI-TOF MSを用いた食品希釈液からの直接同定方法の開発」について日本農芸化学
会2022年度大会で発表し、「トピックス賞」を受賞しました。
また、新たな取り組みとして、持続可能な“次世代の魚タンパク”の商業化生産を目指し、2021年８月に細胞培養
スタートアップのインテグリカルチャー株式会社と「魚類」の細胞培養技術の確立に向けた共同研究を開始しまし
た。同社は、細胞農業（細胞培養）が普及する世界の実現に向けて、培養コストの低価格化と、細胞培養の大規模化
技術の開発を行う革新的なスタートアップ企業です。同社が独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培
養システム “CulNet System™”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、本研究ではこれらを新た
に魚類の細胞にも拡張してまいります。検証に必要な生きた魚（細胞）の提供を当社が担って、研究を推進してまい
ります。2023年１月からは、細胞性食品（いわゆる「培養肉」）のルール形成を行う団体である一般社団法人日本細
胞農業研究機構に参画して活動を進めております。当社は創業以来、良質な魚タンパクの供給を通じて人々の食と健
康に貢献して参りました。魚類細胞性食品の生産技術が実現できれば、世界中で高まる魚需要に対して、持続可能な
次世代の魚タンパク質の提供が可能になると考えております。
食材流通事業
2015年４月の制度化で誕生した「機能性表示食品制度」は、科学的根拠の提示と適切な品質管理のもと、事業者責
任において食品に機能性を表示することを可能とした制度であります。この制度は、加工食品のみならず、農水産物
などの生鮮食品も対象としておりますが、生鮮食品の各種栄養成分や機能性関与成分の含量は加工食品と比べて安定
しにくいため、規格管理が難しいことが障壁となっておりました。当社ではこのハードルを越えるべく、代表的な養
殖魚として知られる「カンパチ」の機能性関与成分であるＤＨＡ（ドコサヘキサエン酸）・ＥＰＡ（エイコサペンタ
エン酸）量について、年間を通じた調査を行い、規格管理を実施することで2018年１月に生鮮食品区分の水産品とし
て初の機能性表示食品の届出が受理され、2018年８月より販売を開始しております。さらに、株式会社ベイシアとの
取り組みで、水産売場において中性脂肪を低下させる効果がある機能性表示食品として販売することを検討し、届出
が受理され、2021年４月よりベイシア各店での販売に至っております。続く第２弾として、マグロのたたきに含まれ
るＤＨＡ・ＥＰＡが規定量以上含まれるように当社の精製魚油を添加した商品設計を行い、2023年４月より中性脂肪
を低下させる効果を謳った「新鮮プレミアム 鮪たたき」の販売を開始いたしました。現在、更なる魚種拡大の可能
性についても検討を進めており、機能性をもつ生鮮食品の販売拡大を目指しております。
さらに、水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける
講師、理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりま
した。
35/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、既存分野において優位性のある事業を更に確固たるものとし、成長分野に経営資源を集中させる
ことを目的として、水産資源事業、加工食品事業を中心に全体で 30,681 百万円の設備投資を実施いたしました。
水産資源事業では、Westward Seafoods, Inc.において、スケソウダラの加工施設を取得するなど、海外における
漁獲・供給体制の強化を目的に 18,651 百万円の設備投資を実施いたしました。
加工食品事業では、当社において、群馬工場の焼きそばラインを設置するなど、生産・供給体制の強化を目的に
5,232 百万円の設備投資を実施いたしました。
食材流通事業では、 2,237 百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、 3,424 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他では、 57 百万円の設備投資を実施いたしました。
全社（共通）では、 1,078 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については自己資金又は借入金を充当いたしました。
36/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 土地
(人)
及び 及び その他 合計
[面積千㎡]
構築物 運搬具
新石巻工場
22
加工食品事業 冷凍食品生産設備 2,893 392 － 20 3,306
（宮城県石巻市）
[264]
大江工場 395 41
加工食品事業 冷凍食品生産設備 2,302 1,720 692 5,111
（山形県西村山郡大江町） [44] [370]
宇都宮工場 895 20
加工食品事業 冷凍食品・煉製品生産設備
879 569 46 2,390
（栃木県宇都宮市） [51] [196]
群馬工場 789 26
加工食品事業 冷凍食品生産設備 1,961 1,792 82 4,626
（群馬県邑楽郡大泉町）
[25] [273]
下関工場
142 21
加工食品事業 乾燥食品・煉製品生産設備 951 983 42 2,119
（山口県下関市）
[21] [181]
(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称
及び 及び その他 合計
(人)
[面積千㎡]
構築物 運搬具
漁船等 315 130
大洋エーアンドエフ㈱ 水産資源事業 漁船等 255 2,315 149 3,036
（東京都中央区）
[31] [136]
本社及び工場 水産加工品等 449 206
広洋水産㈱ 水産資源事業 735 556 38 1,780
（北海道白糠郡白糠町） 生産設備
[129] [54]
釧路工場 水産加工品等 113
㈱マルハニチロ北日本 加工食品事業 907 709 － 28 1,644
（北海道釧路市） 生産設備
[17]
本社及び札幌工場 食肉加工品 2,002 131
マルハニチロ畜産㈱ 食材流通事業 979 697 53 3,732
（北海道札幌市西区） 生産設備
[18] [263]
気仙沼工場 冷凍食品 264 64
㈱ヤヨイサンフーズ 食材流通事業 3,062 1,297 98 4,723
（宮城県気仙沼市） 生産設備
[13] [101]
長岡工場 冷凍食品 1,520 135
㈱ヤヨイサンフーズ 食材流通事業 972 592 76 3,160
（新潟県長岡市） 生産設備
[51] [258]
清水工場 冷凍食品 877 270
㈱ヤヨイサンフーズ 食材流通事業 1,833 610 114 3,437
（静岡県静岡市清水区） 生産設備
[10] [466]
九州工場 冷凍食品 317 108
㈱ヤヨイサンフーズ 食材流通事業 1,133 596 43 2,092
（福岡県大牟田市） 生産設備
[27] [204]
本社及び工場 水産加工品等 329 115
㈱マリンアクセス 食材流通事業 413 676 99 1,519
（静岡県榛原郡） 生産設備
[21] [49]
川崎第一物流センター 2,062 11
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 117 146 3 2,329
（神奈川県川崎市川崎区）
[15] [2]
川崎第二物流センター 1,312 21
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 122 71 12 1,519
（神奈川県川崎市川崎区）
[10] [1]
川崎第三物流センター 9
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 1,668 78 － 6 1,754
（神奈川県川崎市川崎区）
[1]
名古屋物流センター 14
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 5,088 1,068 － 44 6,202
（愛知県名古屋市港区）
[1]
南港物流センター 953 10
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 106 93 372 1,526
（大阪府大阪市住之江区）
[9] [1]
福岡物流センター 1,277 12
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 249 71 258 1,856
（福岡県福岡市東区）
[14] [－]
箱崎物流センター 1,450 15
㈱マルハニチロ物流 物流事業 冷蔵倉庫 176 68 40 1,735
（福岡県福岡市東区）
[17] [－]
本社及び倉庫 2,862 30
日本サイロ㈱ 物流事業 倉庫 443 336 23 3,666
（千葉県千葉市美浜区）
[39] [1]
37/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） の名称
及び 及び その他 合計
(人)
[面積千㎡]
構築物 運搬具
TAIYO
まき網漁船等
33
MICRONESIA 水産資源事業 まき網漁船等 － 1,904 － － 1,904
（ミクロネシア連邦 ポンペイ州）
[42]
CORPORATION
はえ縄漁船等
Austral Fisheries
48
（オーストラリア
水産資源事業 はえ縄漁船等 100 5,896 － 172 6,170
Pty Ltd. [1]
西オーストラリア州）
Kingfisher
冷凍食品・
ナディー工場
1,172 8
Holdings 水産資源事業 缶詰・ミール 29 5 37 1,245
（タイ サムットサコン県）
[166] [－]
生産設備
Limited（注）３
ナディー工場
KF Foods
冷凍食品 663
水産資源事業 1,083 325 － 345 1,754
（タイ サムットサコン県）
生産設備
[2,226]
Limited
ナディー工場
シーパック㈱ 缶詰・ミール 958
水産資源事業
1,986 1,354 － 48 3,389
（タイ サムットサコン県）
（注）４ 生産設備 [3,214]
ダッチハーバー工場
Westward 水産加工品 139 133
水産資源事業 2,608 3,838 1,053 7,639
（アメリカ アラスカ州）
Seafoods,Inc. 生産設備 [283] [229]
ウナラスカ工場
Alyeska 水産加工品 107 111
水産資源事業 636 1,200 234 2,180
（アメリカ アラスカ州）
生産設備
Seafoods,Inc. [50] [142]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定等の合計であります。
２．「従業員数」の下段［ ］書きは臨時従業員数を外書きしたものであります。
３．貸与中の設備であり、連結子会社であるシーパック㈱及びKF Foods Limitedに貸与されております。
４．正式な会社名は、以下のとおりであります。
シーパック㈱ Southeast Asian Packaging and Canning Limited
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、一部を除いて当連結会計年度末時点ではその設備の新
設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によって
おります。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）の投資予定金額は、28,543百万円であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金又は借入金を充当する予定であ
ります。
2023年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
計画金額（百万円）
水産資源事業 工場土地購入、建屋拡張2,429百万円等
12,476
加工食品事業 4,383 冷蔵保管庫の新設587百万円等
食材流通事業 土地取得1,000百万円等
5,378
物流事業 3,736 物流センター増設1,246百万円等
その他 115
システム増強・更新611百万円等
全社（共通） 2,455
合計 28,543
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
投資予定額（百万円）
資金 着手 完了
事業所名
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定 予定
次年度
（所在地） の名称 増加能力
総額 既支払額
方法 年月 年月
の金額
Trans
本社工場 自己資金 2023 2025 生産数量
Ocean
本社工場・生
（アメリカ合衆国 水産資源事業 4,911 － 2,429 及び 年 12 年 ４ 3,402
産設備
Products,
ワシントン州） 借入金 月 月 トン
Inc.
冷蔵冷凍
自己資金 2022 2025
(株)マルハ 川崎第一物流センター
物流事業 冷蔵倉庫 4,683 1,272 1,246 及び 年 10 年 ２ 31,635
ニチロ物流 （神奈川県川崎市）
借入金 月 月
トン
38/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
普通 東京証券取引所
50,578,837 50,578,837
単元株式数100株
株式 プライム市場
50,578,837 50,578,837
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年11月10日
△2,017,300 50,639,610 － 20,000 － 5,000
（注）
2023年３月８日
△60,773 50,578,837 － 20,000 － 5,000
（注）
（注）いずれも自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 54 42 415 180 39 72,171 72,902 －
所有株式数
4 178,063 10,262 94,593 77,765 69 140,649 501,405 438,337
（単元）
所有株式数の
0.00 35.51 2.05 18.87 15.51 0.01 28.05 100.00 －
割合（％）
（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式がそれぞれ371単元及び47株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び24株
含まれております。
39/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
6,982,400 13.82
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
4,931,921 9.76
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６番３号
株式会社日本カストディ銀行（信
2,250,400 4.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,864,272 3.69
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,598,650 3.16
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
846,326 1.67
ＯＵＧホールディングス株式会社 大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号
807,225 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
739,385 1.46
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ ０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
674,170 1.33
ＯＬＩＯ ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ
（常任代理人 シティバンク、エ Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
635,800 1.26
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
21,330,549 42.21
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,982,400株のうち、6,864,000株は投資信託2,556,000
株、年金信託205,300株、その他信託4,102,700株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるもので
す。株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,250,400株のうち、2,199,800株は投資信託926,600株、年金信
託175,300株、その他信託1,097,900株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。
２．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,739,030 3.30
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 501,700 0.95
計 － 2,240,730 4.26
40/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,598,650 3.04
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 94,600 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,197,800 2.27
計 － 2,891,050 5.49
４．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 259,600 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,357,852 2.58
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 826,900 1.57
計 － 2,444,352 4.64
５．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年
２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエ １ Angel Lane，London EC4R 3AB，
115,000 0.23
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,425,400 4.79
計 － 2,540,400 5.02
41/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
37,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
50,098,400 500,984
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
438,337
単元未満株式 普通株式 － －
50,578,837
発行済株式総数 － －
500,984
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三
37,100 37,100 0.07
－
マルハニチロ株式会社 丁目２番20号
鳥取県境港市昭和町
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
９番地７
境港魚市場株式会社
42,100 42,100 0.08
計 － －
42/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。以下、断りがない限り同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（=Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なります。
＜本制度の仕組み＞
(ⅰ)当社は、上記株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
(ⅱ)当社は、上記株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
(ⅲ)本信託は、(ⅱ)で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
(ⅳ)当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
(ⅴ)本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
(ⅵ)本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
当社が2022年９月27日付けで金銭信託した220百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株
式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が91,100株を取得しております。
なお、同株式は2023年３月31日現在で89,476株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者としております。
43/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
2,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2022年６月１日～2022年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,017,300 4,999,839,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 482,700 160,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 19.3 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月27日）での決議状況
60,773 148,711,531
（取得期間 2023年２月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 60,773 148,711,531
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）所在不明株主からの買取によるものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,225 6,099,944
当期間における取得自己株式 588 1,475,704
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,078,073 5,148,571,736 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
87 212,162 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 37,147 － 37,735 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
44/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要施策と位置付けております。経営体質の一層の強化を徹底し
て、財務面での充実を図りつつ、経営環境を見極めながら安定配当を継続的に実施していくことを基本方針としてお
ります。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲におい
て機動的に実施することとしております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間及び期末配当
の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会となっております。
また、災害や疫病の流行等の不測の事態が原因で、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場
合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、2023年３月31
日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、１株当たり65円の配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保資金につきましては、借入金返済等の財務体質の強化に充てるとともに、設備投資資金等に充当し、企業
価値向上のために有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2023年６月27日 第79期定時株主総会決議
普通株式 配当金の総額 3,285,209,850 円 １株当たりの配当額 65 円
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と
長期的な視野に立った企業価値の向上を目指します。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機
能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、取締役８名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役４名）
を選任しております。
・執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は、執行役員による業務執行に対し、
独立した客観的立場から実効性の高い監督を行っております。また、取締役会は、原則として月１回開催さ
れ、法令等により定められた事項及び重要な業務執行に関する事項について決定を行っております。
取締役会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、半澤貞彦氏、舟木謙二氏、廣嶋精一氏、飯村北氏（社外取
締役）、奥田かつ枝氏（社外取締役）、外ノ池佳子氏（社外取締役）及びブラッドリー・エドミスター氏
（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。
社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、
予め取締役会事務局より報告しております。
なお、当社では、独立性の高い社外取締役４名を独立役員として指定しております。
・経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行
い、重要な事項については取締役会に報告しております。
なお、構成員は、代表取締役及び常務以上の役付執行役員で構成されており、提出日現在の構成員は、池
見賢氏、半澤貞彦氏、舟木謙二氏、廣嶋精一氏、小門賢一氏、小梶聡氏、若宮靖史氏及び安田大助氏であり
ます。また、経営会議の議長は、池見賢氏（代表取締役社長）であります。
・監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、監査役
は、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への
往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取
締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会の提出日現在の構成員は、綾隆介氏（社外監査役）、大野泰一氏（社外監査役）、木村吉男氏
（社外監査役）、田部浩之氏及び兼山嘉人氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、綾隆介
氏（社外監査役）であります。
・指名・報酬委員会は、企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にか
かる事項の審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
指名・報酬委員会の提出日現在の構成員は、池見賢氏、半澤貞彦氏、飯村北氏（社外取締役）、奥田かつ
枝氏（社外取締役）及び外ノ池佳子氏（社外取締役）であります。また、指名・報酬委員会の委員長は、池
見賢氏（代表取締役社長）であります。
45/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の採用理由
当社は、執行役員による業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重チェック機能が、
企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を強化すること
に有効であるとの判断から、監査役会設置会社を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
46/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、次のとおりであります。
（ⅰ）企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における
迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する
規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担
当役員をリスク管理統括責任者としております。
（ⅱ）リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その
結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリスク
管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしてお
ります。
（ⅲ）リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画
（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計
画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ること
としております。
（ⅳ）企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及
びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な
伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関す
るリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリスク
情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得る
ことなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝
達することとしております。
（ⅴ）リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企
業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任部
署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の
指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあ
り、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。
（ⅵ）対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリ
スク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各社
に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。
（ⅶ）リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続
的な改善を図ることとしております。
ｂ．内部統制体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制体制を次のとおり定めており、今後とも必要に応じて随時改善を図ってまい
ります。
（ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社
及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
①当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理
念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、当社
役員は、グループ内におけるこれらの遵守、浸透を図るため、率先垂範している。
②当社は、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開
催し、経営の意思決定及び執行役員の業務執行の監督を行っている。
③社外取締役は、当社及びグループの業務を執行することなく、当社及びグループ全体の経営について、
企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述及び助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業
務執行を監督している。
④法令違反等を未然に防止するとともに、自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存
続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可
能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置
し運営している。
⑤内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、
経営全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するこ
とにより、グループの財産の保全及び経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役及
び監査役に報告している。
⑥コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置して
いる。
47/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
⑦個々の意思決定及び業務執行に当たっては、法令及び定款への適合性等について関係部署による確認を
行っている。
⑧重要な意思決定及び業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしてい
る。
（ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①管理報告に関する規程及び内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役
会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当
する部署長が行っている。
②文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の
上、保存している。
③個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めている。
④ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めてい
る。
（ⅲ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①企業集団全体のリスク管理体制及び危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における
迅速な対応と社会への影響及び企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関す
る規程及び危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、そ
の担当役員をリスク管理統括責任者としている。
②リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その
結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況及び結果を監視し、リスク対策及びリス
ク管理の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしてい
る。
③リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画
（ＢＣＰ）を取りまとめ、各部署における整備及び実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続
計画（ＢＣＰ）の継続的な改善を図ることとしている。グループ各社に対しても同様の展開を図ること
としている。
④企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署及びグループ各社にリスク管理責任者及
びリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実
な伝達を図ることとしている。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関す
るリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署及びリスク管理を統括する部署に、その他のリス
ク情報は当社のリスク対策実施責任部署及びリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を
得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営
層に伝達することとしている。
⑤リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企
業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署又はリスク対策実施責任
部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社
長の指示により対策本部を設置することとしている。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長に
あり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしている。
⑥対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長又はリ
スク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署又は関係グループ各
社に対する指示及び実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしている。
⑦リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続
的な改善を図ることとしている。
（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場か
ら、実効性の高い監督を行うこととしている。
②取締役会は、グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経
営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執
行を委任することとしている。
③取締役会は、法令で定める事項及び重要な業務執行の決定を除き、代表取締役及び常務以上の役付執行
役員で構成される経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任することとしている。その区
分については、社内規程によって明確にしている。経営会議は、原則として週１回開催され、取締役会
から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告して
いる。
48/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（ⅴ）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」
「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、使用人に
よる遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めている。
②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発している。
③使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が
点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築している。
④内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施している。
⑤グループ内部通報制度を運営している。
（ⅵ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則及び精神的支柱として、「グループ理念」
「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」及び「社訓」を制定し、グループ
役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めている。
②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発して
いる。
③主要グループ各社に取締役又は監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主
要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有
とグループ各社の連携強化を図っている。
④企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略及び計画に基
づき、各ユニットの業務を推進している。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最
適を実現すべく、経営会議又はその下部機関である投資審議会において審議している。
⑤経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な
収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承
認等を行っている。
⑥各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしている。
⑦内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施している。
⑧経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応
じて改善を支援することとしている。
⑨グループ内部通報制度を運営している。
⑩コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者及び
担当者を選任し、連携強化を図っている。
（ⅶ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととする。
（ⅷ）補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
専任の補助すべき使用人を置く場合、監査役は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告
を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお、当該使用人の人事考課は、監査役が
行うこととする。
（ⅸ）当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役
の指揮命令に従うものとする。
（ⅹ）当社の監査役に報告をするための体制
①取締役会及び監査役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告している。
②経営会議に関する規程及び管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書及び管理報告書を監
査役に供覧し、報告している。
③当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、監査役の定期及び随時のヒアリングに応じ、業務の状況
等について報告している。また、監査役の職務の執行に資する情報を適宜監査役に報告している。
④内部監査を担当する部署は、監査役に対し、当社及びグループ各社の内部監査を実施するに際して、そ
の監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとしている。
⑤主要グループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会を通して、監査活動について当社の監査役に報告
することにより、監査に関連する情報を共有することとしている。
（ⅹⅰ）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行わないものとする。
49/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（ⅹⅱ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役が当社に前払又は償還を請求し
たときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
（ⅹⅲ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを利用できることとしている。
（ⅹⅳ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これら
の活動を助長しないこととしている。この基本的な考え方を「グループ行動指針」に明記し、当社はじめ
グループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関及び警察、弁護士等の専門機関と
の連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受ける
おそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びブラッドリー・エドミスター氏並びに社外監査
役兼山嘉人氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被
保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。
なお、当該保険契約では、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補され
ないなど一定の免責事由があり、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行
の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
（ⅰ）自己の株式の取得
資本政策の機動性を確保するため、市場取引等又は株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決
議により行うことができることとしております。
（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十
分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につい
て、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の
定める限度において、免除することができることとしております。
（ⅲ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、災害や疫病の流行等の不測の事態が発生し、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合
には、剰余金の配当等、会社法第459条第１項第２号ないし第４号に定める事項については、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができること
としております。
（ⅳ）中間配当
株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができることとしております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
50/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例取締役会を月１回開催しており、臨時取締役会を含めて取締役会を17回開催し
ております。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、監査役の平均出席率は
99％となっております。
取締役の氏名 開催回数 出席回数
伊藤 滋 14回 12回
池見 賢 17回 17回
粟山 治 17回 16回
半澤 貞彦 17回 17回
中部 由郎 17回 17回
飯村 北 17回 17回
八丁地 園子 17回 17回
（注）伊藤滋氏は、2023年１月31日をもって取締役を辞任しているため、在任中の取締役会の出席状況について
記載しております。
当事業年度の取締役会では、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、役員報酬制度改定及び中期業績連
動型株式報酬の導入検討、自己株式の取得及び消却検討並びに国内無担保普通社債（ブルーボンド）の発行検討
等を行っております。
⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のと
おりであります。
構成員の氏名 開催回数 出席回数
伊藤 滋 ２回 １回
池見 賢 ２回 ２回
中部 由郎 ２回 ２回
飯村 北 ２回 ２回
八丁地 園子 ２回 ２回
当事業年度の指名・報酬委員会では、株主総会後及び新年度の役員体制、役員報酬及び役員報酬制度改定、役
員報酬に関する基本方針等について審議を行っております。
51/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 当社入社
2008年４月 株式会社マルハニチロ食品海外部
長
2009年４月 株式会社マルハニチロホールディ
ングス海外業務部部長役
2011年４月 同社執行役員
代表取締役
池 見 賢 1957年12月22日
(注)３ 64
2014年４月 当社執行役員
社長
2014年６月 当社取締役
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役（現）
2019年４月 当社専務執行役員
2020年４月
当社代表取締役社長（現）
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社水産直販部長
2010年４月 株式会社マルハニチロ水産執行役
員
2013年４月 同社取締役
2014年４月 当社執行役員
代表取締役
半 澤 貞 彦 1959年11月23日 (注)３ 44
2014年６月 当社取締役
副社長執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役（現）
2020年４月
当社専務執行役員
2023年４月
当社代表取締役副社長執行役員
（現）
1984年４月 当社入社
2011年４月 株式会社マルハニチロ水産 水産
第一部長
取締役
2014年４月
当社北米事業部長
舟 木 謙 二 1961年６月30日
(注)３ 14
常務執行役員
2017年４月
当社執行役員
2021年４月
当社常務執行役員（現）
2023年６月
当社取締役（現）
1985年４月 当社入社
2017年４月 当社経理部長
取締役
2020年４月 当社執行役員
廣 嶋 精 一 1962年１月５日 (注)３ 39
常務執行役員
2023年４月
当社常務執行役員（現）
2023年６月
当社取締役（現）
52/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 弁護士登録
1986年４月 枡田・江尻法律事務所入所
1988年10月 米国Rogers & Wells法律事務所
（現 Clifford Chance法律事務
所）出向
1991年７月 枡田・江尻法律事務所復帰
1992年１月 同所パートナー弁護士
2007年７月 西村あさひ法律事務所入所
2007年７月 同所パートナー弁護士
2014年６月
当社社外取締役（現）
2016年６月
株式会社ヤマダ電機（現 株式会
社ヤマダホールディングス）社外
監査役（現）
取締役
飯 村 北 1953年４月14日 (注)３ －
非常勤
2017年２月 株式会社不二越社外監査役
2019年１月 弁護士法人西村あさひ法律事務所
入所
2019年１月 同所社員
2020年１月 名取法律事務所入所
2020年１月 同所シニアパートナー弁護士
2020年５月 株式会社三陽商会社外監査役
（現）
2020年６月 古河電池株式会社社外取締役
（現）
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所設立
2020年12月 同所エグゼクティブ・パートナー
弁護士（現）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社
1997年９月 株式会社緒方不動産鑑定事務所
入所
2000年11月 同社取締役
2006年４月 東京地方裁判所民事調停委員
（現）
2009年４月 明治大学専門職大学院グローバル
ビジネス研究科兼任講師
2012年11月 イオン・リートマネジメント株式
会社投資委員会外部委員（現）
2017年11月 株式会社九段緒方ホールディング
ス代表取締役社長
取締役
2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・
奥田 かつ枝 1963年12月28日 (注)３ 3
非常勤
ネクスト投資法人執行役員
2018年６月 株式会社セレスポ社外監査役
2018年７月 株式会社九段都市鑑定代表取締役
2021年４月 東京民事調停協会連合会副会長
2021年６月 当社社外監査役
2021年10月 株式会社シーアールイー社外取締
役（現）
2022年６月 株式会社セレスポ社外取締役
（現）
2022年12月
株式会社九段緒方総合鑑定代
表取締役（現）
2023年６月
当社社外取締役（現）
1997年４月 検事任官
2017年４月 株式会社辰己法律研究所専任
講師（現）
2021年６月
明治大学法制研究所講師（現)
取締役
2021年６月
大東通商株式会社社外取締役
外ノ池 佳子 1971年１月26日 (注)３ 200
非常勤
2021年11月
弁護士登録
2021年11月
南木・北沢法律事務所入所
2021年11月
同所客員弁護士（現）
2023年６月
当社社外取締役（現）
53/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1999年９月 Sullivan＆Cromwell法律事務所
入所
2000年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年４月 Milbank, Tweed, Hadley ＆
McCloy 法律事務所入所
2008年４月
慶應義塾大学大学院法務研究科
講師（現）
2009年10月
Ropes ＆ Gray 法律事務所入
所
ブラッドリー・
取締役
1974年３月７日 (注)３ －
2009年10月
同所パートナー弁護士
非常勤
エドミスター
2011年９月 Morgan, Lewis ＆ Bockius
法律事務所入所
2011年９月 同所パートナー弁護士
2022年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
特別招聘教授（現）
2023年２月 Hogan Lovells 法律事務所入所
2023年２月
同所パートナー弁護士（現）
2023年６月
当社社外取締役（現）
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
総合リスク管理部長
2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ執行役員
2012年４月 株式会社みずほ銀行執行役員
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員
2013年11月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
2013年11月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
監査役
綾 隆 介 1960年５月20日 (注)７ 4
2013年11月 みずほ信託銀行株式会社常務執行
常勤
役員
2013年11月 みずほ証券株式会社常務執行役員
2014年４月 株式会社みずほ銀行常務取締役
2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役兼執行役常務
2017年６月 株式会社みずほ銀行取締役（監査
等委員）
2017年６月
株式会社みずほフィナンシャル
グループ取締役
2019年６月 当社社外監査役（現）
1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2009年３月 三菱UFJ信託銀行株式会社融資営
業部長
2011年６月 同社審査部長
監査役
2012年６月 同社執行役員 営業第１部長
大 野 泰 一 1963年１月５日
(注)６ －
常勤
2015年６月 同社常務執行役員
2021年４月 同社専務執行役員
2022年４月 同社顧問
2022年６月
当社社外監査役（現）
1989年４月 農林中央金庫入庫
2009年７月 同金庫那覇支店長
2015年６月 JAバンク統括部長
2017年７月 農林中央金庫執行役員
監査役
木 村 吉 男 1966年４月26日
(注)７ －
2021年４月 同金庫常任参与
常勤
2021年６月 株式会社マルハニチロ物流
社外監査役
2023年６月 当社社外監査役（現）
54/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2016年４月 当社財務部長
監査役
2018年４月 当社企画開発部長
田 部 浩 之 1961年５月21日 (注)４ 10
常勤
2019年４月 当社監査部長
2020年６月 当社監査役（現）
1983年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限
責任監査法人）入社
1987年３月 公認会計士登録
監査役
1995年８月 兼山公認会計士事務所開設（現）
兼 山 嘉 人 1959年８月16日 (注)５ －
非常勤
2013年６月 株式会社マルハニチロホールディ
ングス社外監査役
2014年４月
当社社外監査役（現）
計 378
（注）１．飯村北氏、奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏及びブラッドリー・エドミスター氏は、社外取締役であります。
２．綾隆介氏、大野泰一氏、木村吉男氏及び兼山嘉人氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日付の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
４．2020年６月25日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
５．2021年６月24日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
６．2022年６月28日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
７．2023年６月27日付の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時まで。
55/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。
社外取締役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役とは異なる観点か
ら、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくため
に選任しております。
社外監査役につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、取締役とは独立の立場から監
査を行っていただくために選任しております。
以上から、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、監督機関に求められる実効性
や専門性等の要素を考慮すると、適切な選任状況であると判断しております。
なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主
と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役飯村北氏、社外取締役奥田かつ枝氏、社外取締役外ノ池
佳子氏、社外取締役ブラッドリー・エドミスター氏、社外監査役綾隆介氏、社外監査役大野泰一氏、社外監査役
木村吉男氏及び社外監査役兼山嘉人氏を独立役員として指定しております。
また、社外監査役綾隆介氏は、2017年６月23日まで主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の常務取締役に在
任しておりました。
社外監査役大野泰一氏は、2020年３月31日まで主要取引銀行である株式会社三菱UFJ銀行の常務執行役員に在
任しておりました。
社外監査役木村吉男氏は、2021年３月31日まで主要取引銀行である農林中央金庫の執行役員に在任しておりま
した。
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
（ⅰ）当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引
先（その親会社及び重要な子会社を含む）の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
（ⅱ）当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総
資産の２％を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
（ⅲ）当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認
会計士、税理士又はコンサルタント等
（ⅳ）当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
（ⅴ）上記(ⅰ)から(ⅳ)までに過去２年間において該当していた者
（ⅵ）上記(ⅰ)から(ⅳ)に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに
準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者又は二親等以内の親族
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、（２）役員の状況①役員一覧の「所有株式数」欄
に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月１回開催される取締役会にお
いて、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監
査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保
ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるな
どの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
56/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は５名(うち、４名が社外監査役)であ
り、うち４名が常勤の監査役であります。また、社外監査役兼山嘉人氏は、公認会計士の資格を有し、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執
行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議ヘの出席、当社取締役及び部署長とのヒアリングの実
施、国内外の子会社ヘの往査、会計監査人からの監査結果等の聴取及び意見交換、グル－プ監査役連絡会の定
期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。
なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役４名を独立役員とし
て指定しており、うち金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役３名を選任しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
監査役の氏名 開催回数 出席回数
清水 裕之 ２回 ２回
綾 隆介 ７回 ７回
大野 泰一 ５回 ５回
田部 浩之 ７回 ７回
兼山 嘉人 ７回 ７回
奥田 かつ枝 ７回 ７回
（注）１．清水裕之氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しているため、
在任中の監査役会の出席状況について記載しております。
２．大野泰一氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任されたため、就任
後の監査役会の出席状況について記載しております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、グル
－プ内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の職務執行状況、内部監査部門との連携状況、監査上の
重要な発見事項等、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の評価等に関する事項、会計監査人の報
酬等に対する同意等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議及び各種専門委員会等の重要会議への出席、取締役及
び部署長等との定期並びに適時のコミュニケ－ション、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び国内外子会社の事
業所に対する実地監査、内部監査結果や各種管理情報の共有等の内部監査部門・内部統制部門との情報交換、
当社グル－プ事業所に対する会計監査情報の受領や会計監査への立ち会い等の会計監査人との情報交換等を
行っています。
また、監査役会を補完するために、各常勤監査役の監査活動で得られた情報の共有を主たる目的とした常勤
監査役間協議を原則として毎週１回実施しています。
② 内部監査の状況
当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内
部統制の一機能として、当社及び当社グル－プにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持ヘの貢
献のため、監査部を設置し、提出日現在において、19名の職員を配置し内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、当社グル－プ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合
法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グル－
プの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。
監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグル－プ会社の内部監査を実施す
るに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしておりま
す。また、内部監査部門は、取締役及び監査対象先の責任者に対し内部監査の結果報告をするとともに、その
概要について定期的に取締役会へも報告することとしております。なお、内部監査部門は、会計監査人との定
期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。
57/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任 あずさ監査法
人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はあ
りません。
当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基
づき監査報酬を支払っております。
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
2022年度において業務を執行した公認会計士は、御厨健太郎、佐藤太基、西本弘の３名であります。なお、
継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成等
監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他29名であります。
監査役と会計監査人は、当社及びグル－プ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意
見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会、その他情報交換を行っております。
会計監査人は、計画的に当社及びグル－プ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を
行っております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続」
に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行
い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監
査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂
行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価項目は、「法定事項」、
「品質管理」、「不正リスク」、「監査チ－ム」、「監査報酬等」、「コミュニケ－ション」、「グル－プ監
査」等からなり、それぞれについて適否等の判定を行っております。
58/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
157 157 3
提出会社 －
93 100
連結子会社 － －
251 258 3
計 －
有限責任 あずさ監査法人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である社債発行に関す
る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワ－ク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
12 11
提出会社 － －
12 1 27 5
連結子会社
12 13 27 16
計
当社における非監査業務の内容は、ガバナンス体制高度化等に対する業務に対する支払いを行っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務に関する助言等に対する支払いを行っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてＫＰＭＧに属さない組織に対して83百
万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外の一部連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてＫＰＭＧに属さない組織に対して77百
万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社及び連結グル－プの事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定して
おります。なお、決定にあたっては監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根
拠」が適切であるとの理由により取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第
１項の同意を行いました。
59/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）取締役
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役
会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を受けておりま
す。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、以下のとおりです。
ａ．基本方針
当社は経営陣・取締役の報酬について、短期業績に対する責任を明確にするとともに、中長期的な企業価値向
上と持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能する報酬制度を導入しております。具体的には、経営
陣・取締役の報酬は、固定報酬・短期業績連動報酬・中期業績連動型株式報酬により構成しております。ただし
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．固定報酬の個人別の報酬等の額及び支給時期等の決定方針
当社の取締役の固定報酬は月例での支給とし、各取締役の役位や役割・責務等を考慮しながら、総合的に勘案
して決定しております。
ｃ．短期業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
短期業績連動報酬は、財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であるとの判断から、連結経常利益を指
標としております。別途定める基準に従い、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を翌年度にて月例での支給としております。
ｄ．中期業績連動型株式報酬の内容及び額の算定方法の決定方針
中期業績連動型株式報酬については、中長期的な企業価値向上と持続的成長を図るためのインセンティブの付
与を目的として、株式給付信託の仕組みを採用し、別途定める株式給付規程に従って役位に応じたポイントを付
与し、ポイントに応じて取締役を退任した時に当社株式を交付しております。
ｅ．固定報酬の額及び短期業績連動報酬の額並びに中期業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に
対する割合の決定方針
固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね75％：15％：10％となることを目安
として役員報酬制度を設計しております。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており
ます。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額等につき審議を行
い、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐しております。個人別の報酬
額については、取締役会において指名・報酬委員会からの答申を尊重し、決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決
定しておりますが、2021年度における達成率は133％でした。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、
2022年５月の指名・報酬委員会にて、2022年７月以降の役員報酬額に係る審議を行い、2022年６月の取締役会に
おいて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額につき決定いたしました。
２）監査役
監査役の報酬等は、監査役の協議により決定しております。
60/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
業績連動報酬
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬
金銭報酬 非金銭報酬
265 188 57 19 7
取締役
（うち社外取締役） ( 27 ) ( 27 ) ( －) ( －) ( 3 )
82 82 6
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 61 ) ( 61 ) ( －) ( －) ( 5 )
合計 348 271 57 19 13
（うち社外役員） (89) (89) (－) － (8)
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2014年１月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は月額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用
人分の給与は含まない。）、監査役の報酬額は月額10百万円以内と決議されております。当該株主総会決議に
係る対象取締役の員数は13名（うち社外取締役は２名）、対象監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）
です。
３. 当事業年度における業績連動報酬のうち非金銭報酬については、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基
づき役位に応じて定まる数のポイントを一次的に付与し、当該ポイントは、各中期経営計画対象期間終了後
に、業績達成度に応じた係数を乗じることによって調整します。
４. 2022年６月28日開催の第78期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）
及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。なお、株式給付信託で取締役等に付
与される１事業年度当たりのポイント数の合計は50,000ポイント（うち取締役分として19,000ポイント）を上
限とし、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に
換算されると決議されております。当該株主総会決議に係る対象取締役の員数は４名です。
61/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合につき、純投資目的である投資株
式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持強化を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有しておりますが、当社の事業戦
略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を判断することを基本方針としております。
当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の投資価値を検証し、当社の事業戦略や取引上の関係から
継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進める
こととしております。検証にあたっては、配当利回り・取引の状況等の便益を個別に精査したうえで、今後の取引
の考え方や戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
当事業年度においては当方針に基づき、2022年８月29日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否の検証
を行い、政策保有株式の一部について売却しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
40 1,411
非上場株式
52 25,024
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
企業グループ間取引の維持強化を目的として取
12 16
非上場株式以外の株式
得したことにより株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,019
非上場株式
3 2,112
非上場株式以外の株式
62/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
1,110,800 1,110,800
㈱ＦＯＯＤ ＆
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
ＬＩＦＥ ＣＯＭ
ループが展開する飲食店等に当社グループの製 無
商品を供給することにより販売拡大を図るため
ＰＡＮＩＥＳ
3,821 3,815
であります。
3,810,000 3,810,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
㈱山口フィナン
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
無 （注３）
要とする資金を安定的に調達するためでありま
シャルグループ
3,093 2,590
す。
686,486 686,486
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
三菱食品㈱
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
2,231 2,066
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
321,780 321,780
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
東都水産㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
2,220 1,517
販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループである物流企業
1,718,400 1,718,400
との関係維持・強化を進め、主に物流事業にお
㈱Ｃ＆Ｆロジホー
無 （注３）
いて同社グループが有する物流機能等を活用し
ルディングス
て当社グループの製商品を顧客に安定的に供給
2,180 2,068
するためであります。
745,068 745,068
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
ＯＵＧホールディ
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
ングス㈱
1,856 2,040
販売拡大を図るためであります。
263,687 263,687
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
㈱セブン＆アイ・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ホールディングス
1,575 1,532
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
4,534,231 4,534,231
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、水産資源事業において同社グルー
Sanford Limited
無
プが有する生産調達機能等を活用して水産品等
1,556 1,818
の安定的な調達を図るためであります。
614,000 1,819,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
㈱みずほフィナン
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
無 （注３）
要とする資金を安定的に調達するためでありま
シャルグループ
1,153 2,850
す。
保有目的は資本業務提携に基づく関係維持・強
300,000 300,000
化を進め、主に水産資源事業において、保有先
企業グループと養殖に関するノウハウ・生産調
ヨンキュウ㈱
有
達機能等を相互に活用して、水産品等の安定的
な調達、販売拡大、養殖に関する研究及び技術
804 676
開発の推進等を図るためであります。
63/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
229,962 229,962
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
イオン㈱
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
590 600
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
731,972 731,972
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
横浜丸魚㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
556 569
販売拡大を図るためであります。
300,000 300,000
保有目的は戦略的パートナーシップ協定に基づ
㈱ＣＡＣ Ｈｏｌ
く関係維持・強化を進め、保有先企業グループ
有
のノウハウ等を活用して、当社グループの情報
ｄｉｎｇｓ
505 423
システムの維持・増強を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、同社グループが有する製造販売機
565,946 565,946
能等を活用して、主に水産資源事業においては
林兼産業㈱
エサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販 有
売拡大に加え、食材流通事業においては製造委
265 289
託による当社グループの製商品の安定的な調達
や畜産品等の販売拡大を図るためであります。
93,400 93,400
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
㈱トーホー 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
205 106
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
147,738 146,301
ループが展開する飲食店等に当社グループの製
商品を供給することにより販売拡大を図るため
㈱フジオフードグ
であります。 無
ループ本社
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
204 201
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
80,165 80,165
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
中部水産㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
191 190
販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
154,387 153,629
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
㈱マルイチ産商 有
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
169 160
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
35,500 71,000
保有目的は保有先企業グループである金融機関
三井住友トラス
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
ト・ホールディン 無 （注３）
要とする資金を安定的に調達するためでありま
グス㈱
161 284
す。
64/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
56,100 56,100
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
日本ＫＦＣホール
ループが展開する飲食店等に当社グループの製 無
ディングス㈱
商品を供給することにより販売拡大を図るため
158 159
であります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
30,650 30,650
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
伊藤忠食品㈱
有
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
156 148
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業においてハム等
51,042 50,769
を製造販売する同社グループに畜産品等を供給
することにより販売拡大を図るためでありま
滝沢ハム㈱
す。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
151 150
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループである金融機関
㈱三菱ＵＦＪフィ
175,000 175,000
との関係維持・強化を進め、当社グループが必
無 （注３）
ナンシャル・グ
要とする資金を安定的に調達するためでありま
148 133
ループ
す。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
113,841 111,107
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
㈱いなげや 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
146 149
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
192,500 192,500
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
横浜魚類㈱
有
ループが有する流通網等を活用して水産品等の
101 108
販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
30,634 30,634
ユアサ・フナショ
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
有
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ク㈱
85 82
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
38,361 38,361
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
㈱木曽路 ループが展開する飲食店等に当社グループの製 無
商品を供給することにより販売拡大を図るため
84 80
であります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
46,456 45,624
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ヤマエグループ
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
ホールディングス 無 （注３）
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
(株)
て株式を取得することにより保有先企業グルー
84 47
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
27,113 27,113
㈱ライフコーポ
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
レーション
69 85
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
65/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
44,108 44,108
㈱リテールパート
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ナーズ
60 63
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
ユナイテッド・
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
53,932 53,932
スーパーマーケッ
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ト・ホールディン
60 56
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
グス㈱
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
25,418 24,674
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
㈱アークス 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
57 52
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
25,949 24,779
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
㈱関西フードマー
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
ケット
て株式を取得することにより保有先企業グルー
38 30
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
30,000 30,000
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
㈱サトー商会 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
36 39
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
44,000 44,000
強化を進め、主に水産資源事業においてかまぼ
一正蒲鉾㈱
こ等を製造販売する同社グループにすりみ等を 無
供給することにより販売拡大を図るためであり
32 37
ます。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
28,765 28,765
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
尾家産業㈱
有
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
31 27
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
4,400 4,400
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
㈱ヤオコー 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
30 29
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
21,133 21,133
ホッカンホール
強化を進め、加工食品事業において缶詰の生産
有
に必要な空缶の安定的な調達を図るためであり
ディングス㈱
28 27
ます。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
23,477 22,576
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
㈱オークワ 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
19 20
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
66/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
18,240 18,240
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
イオン北海道㈱
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
14 20
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
6,336 6,336
㈱バローホール
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ディングス
12 13
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
15,600 15,600
強化を進め、主に水産資源事業において同社グ
㈱ハークスレイ ループが展開する弁当店等に当社グループの製 無
商品を供給することにより販売拡大を図るため
12 7
であります。
6,000 6,000
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
セントラルフォレ
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
ストグループ㈱
10 11
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
15,084 14,229
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
㈱大光 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
9 10
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
5,693 3,211
ループが展開する総菜店等に当社グループの製
商品を供給することにより販売拡大を図るため
㈱ロック・フィー
であります。 無
ルド
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
8 4
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
5,808 5,808
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
㈱ヤマザワ 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
7 9
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
10,040 10,040
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
㈱ヤマナカ 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
6 7
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
7,200 7,200
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
㈱ダイイチ 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
5 5
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
400 400
強化を進め、主に加工食品事業において同社グ
㈱コスモス薬品 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
4 5
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
67/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（百万円） 計上額（百万円）
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
1,000 1,000
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
㈱エコス 無
ループが有する流通網等を活用して当社グルー
1 2
プの製商品の販売拡大を図るためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
793 716
ループが展開する総菜店、飲食店等に当社グ
ループの製商品を供給することにより販売拡大
㈱柿安本店 を図るためであります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
1 1
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
570 526
ループが展開する飲食店等に当社グループの製
商品を供給することにより販売拡大を図るため
元気寿司㈱
であります。 無
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ
て株式を取得することにより保有先企業グルー
1 1
プとの関係維持・強化を進め、保有目的を達成
するためであります。
保有目的は保有先企業グループとの関係維持・
8,100
－
強化を進め、主に食材流通事業において同社グ
㈱プレナス ループが展開する弁当店、飲食店等に当社グ 無
ループの製商品を供給することにより販売拡大
16
－
を図るためであります。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であ
り、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②ａに
記載のとおりであります。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
68/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修等へ参加して連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
69/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
＊３ 24,952 ＊３ 33,679
現金及び預金
＊１ ,＊３ 115,391 ＊１ ,＊３ 131,769
受取手形、売掛金及び契約資産
＊３ ,＊４ 172,691 ＊３ ,＊４ 216,698
棚卸資産
11,675 10,903
その他
△ 405 △ 410
貸倒引当金
324,304 392,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
＊３ ,＊５ ,＊６ 50,730 ＊３ ,＊５ ,＊６ 55,119
建物及び構築物（純額）
＊３ ,＊５ ,＊６ 38,930 ＊３ ,＊５ ,＊６ 42,076
機械装置及び運搬具（純額）
＊３ ,＊６ 42,982 ＊３ ,＊６ 42,417
土地
3,896 3,905
建設仮勘定
＊３ ,＊５ ,＊６ 3,710 ＊３ ,＊５ ,＊６ 5,476
その他（純額）
140,249 148,995
有形固定資産合計
無形固定資産
7,965 8,868
のれん
＊３ ,＊６ 14,067 ＊３ ,＊６ 22,860
その他
22,032 31,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
＊２ ,＊３ 39,735 ＊２ ,＊３ 39,029
投資有価証券
531 498
退職給付に係る資産
5,453 5,788
繰延税金資産
＊２ ,＊３ 19,688 ＊２ ,＊３ 20,070
その他
△ 3,392 △ 1,522
貸倒引当金
62,016 63,864
投資その他の資産合計
224,298 244,587
固定資産合計
548,603 637,227
資産合計
70/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
36,226 41,701
支払手形及び買掛金
＊３ 138,467 ＊３ 174,228
短期借入金
＊３ 30,926 ＊３ 30,659
未払金
2,595 3,924
未払法人税等
1,508 1,893
賞与引当金
91
災害損失引当金 －
11,729 13,040
その他
221,544 265,448
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
＊３ 112,136 ＊３ 121,910
長期借入金
85 115
特別修繕引当金
1 0
環境対策引当金
50
役員株式給付引当金 －
18,515 19,091
退職給付に係る負債
8,424 13,087
その他
139,162 159,255
固定負債合計
360,707 424,704
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,766 36,634
資本剰余金
91,611 107,313
利益剰余金
△ 87 △ 308
自己株式
153,291 163,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,066 7,782
その他有価証券評価差額金
865 7,920
為替換算調整勘定
△ 49 △ 1,030
退職給付に係る調整累計額
6,883 14,672
その他の包括利益累計額合計
27,721 34,210
非支配株主持分
187,895 212,522
純資産合計
548,603 637,227
負債純資産合計
71/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
866,702 1,020,456
売上高
＊１ 746,205 ＊１ 885,201
売上原価
120,496 135,254
売上総利益
＊２ ,＊３ 96,677 ＊２ ,＊３ 105,678
販売費及び一般管理費
23,819 29,575
営業利益
営業外収益
890 1,001
受取配当金
808 1,113
持分法による投資利益
759 2,340
為替差益
3,582 2,869
雑収入
6,040 7,324
営業外収益合計
営業外費用
1,402 2,281
支払利息
21 443
貸倒引当金繰入額
839 675
雑支出
2,263 3,400
営業外費用合計
27,596 33,500
経常利益
特別利益
＊４ 1,738 ＊４ 2,387
固定資産売却益
220 778
投資有価証券売却益
82 317
段階取得に係る差益
122 894
その他
2,164 4,378
特別利益合計
特別損失
＊５ 589 ＊５ 2,076
固定資産処分損
＊６ 1,100 ＊６ 385
減損損失
3,079
火災損失 －
553 791
その他
2,243 6,333
特別損失合計
27,518 31,545
税金等調整前当期純利益
4,519 7,597
法人税、住民税及び事業税
2,677
△ 538
法人税等調整額
7,197 7,058
法人税等合計
20,321 24,486
当期純利益
3,422 5,890
非支配株主に帰属する当期純利益
16,898 18,596
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
20,321 24,486
当期純利益
その他の包括利益
1,717
その他有価証券評価差額金 △ 2,108
3,962 8,883
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 42 △ 981
1,097 683
持分法適用会社に対する持分相当額
＊ 2,909 ＊ 10,301
その他の包括利益合計
23,230 34,788
包括利益
（内訳）
19,366 26,385
親会社株主に係る包括利益
3,863 8,402
非支配株主に係る包括利益
72/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,000 41,758 76,406 △ 83 138,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104 △ 2,104
親会社株主に帰属する当期
16,898 16,898
純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 411 411
非支配株主との取引に係る
8 8
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 15,205 △ 3 15,209
当期末残高
20,000 41,766 91,611 △ 87 153,291
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,175 △ 3,752 △ 8 4,415 24,163 166,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104
親会社株主に帰属する当期
16,898
純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動
411
非支配株主との取引に係る
8
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,108 4,617 △ 41 2,467 3,558 6,026
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,108 4,617 △ 41 2,467 3,558 21,235
当期末残高
6,066 865 △ 49 6,883 27,721 187,895
73/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,000 41,766 91,611 △ 87 153,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,894 △ 2,894
親会社株主に帰属する当期
18,596 18,596
純利益
自己株式の取得 △ 5,373 △ 5,373
自己株式の処分 △ 0 4 4
自己株式の消却
△ 5,148 5,148 －
非支配株主との取引に係る
16 16
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5,132 15,702 △ 220 10,348
当期末残高 20,000 36,634 107,313 △ 308 163,639
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,066 865 △ 49 6,883 27,721 187,895
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,894
親会社株主に帰属する当期
18,596
純利益
自己株式の取得 △ 5,373
自己株式の処分
4
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
16
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,715 7,054 △ 981 7,789 6,489 14,278
変動額（純額）
当期変動額合計
1,715 7,054 △ 981 7,789 6,489 24,627
当期末残高 7,782 7,920 △ 1,030 14,672 34,210 212,522
74/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,518 31,545
税金等調整前当期純利益
16,372 15,083
減価償却費
1,100 385
減損損失
550 1,996
固定資産除却損
3,079
火災損失 －
1,378 1,612
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 1,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,036 △ 1,053
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 91
受取利息及び受取配当金 △ 1,022 △ 1,178
1,402 2,281
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,699 △ 2,308
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 450
段階取得に係る差損益（△は益） △ 82 △ 317
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,942 △ 9,836
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,647 △ 35,235
402
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 549
2,704 1,650
仕入債務の増減額（△は減少）
2,033 403
その他の流動負債の増減額（△は減少）
915 317
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 2,175 △ 1,359
その他
22,752 5,520
小計
法人税等の支払額 △ 3,503 △ 5,545
19,249
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,818 △ 20,359
4,633 4,647
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,211 △ 9,384
投資有価証券の取得による支出 △ 234 △ 149
1,209 3,227
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,527 △ 1,618
1,008
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,574 △ 3,299
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
244
－
収入
貸付けによる支出 △ 92 △ 45
258 301
貸付金の回収による収入
1,757 1,654
利息及び配当金の受取額
2,098 157
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,258 △ 23,860
75/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,018 25,582
短期借入金の純増減額（△は減少）
33,853 61,222
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 46,481 △ 48,360
4,965
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 5,381
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,097 △ 2,883
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,505 △ 2,159
利息の支払額 △ 1,427 △ 2,204
△ 556 △ 494
その他
30,288
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,200
1,483 2,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,726
31,156 24,430
現金及び現金同等物の期首残高
394
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
＊ 24,430 ＊ 33,360
現金及び現金同等物の期末残高
76/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 81 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、Seacon Italia S.r.l.を新規設立したことにより、Northcoast Seafoods Ltd.に
ついては株式を取得したことにより、連結子会社に含め、これに伴いNorthcoast Seafoods Ltd.の子会社である
Ambassador Seafoods Limitedについても連結子会社に含めております。
King Fish Selection B.V.については、株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会
社に変更し、これに伴いKing Fish Selection B.V.の子会社であるAsiatico B.V.についても連結子会社に含め
ております。
㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズについては、2023年３月31日に自己株式を取得・消却したことにより完全子
会社となり、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ
を連結し、損益については持分法による投資損益として計上しております。
なお、㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズは、2023年４月１日よりマルハニチロソリューションズ㈱に社名を変
更しております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈲玄海養魚、㈲奄美養魚及び㈱アクアファームは㈱桜島養
魚と、㈲熊野養魚は㈱串本マリンファームと、それぞれ合併したことにより、連結の範囲から除いており、㈱桜
島養魚は㈱マルハニチロAQUAに、㈱串本マリンファームは㈱マルハニチロMarineにそれぞれ社名を変更しており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 2 社
会社名 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(2）持分法適用の関連会社数 24 社
主要な会社名 浙江興業集団有限公司、煙台日魯大食品有限公司
なお、当連結会計年度より、Bering North LLC及びアトランド㈱を新規設立したことにより、Gas Western
Dawn, LLCを持分法の適用の範囲の見直しを行ったことにより、持分法の適用範囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法を適用していたKing Fish Selection B.V.及び㈱ＣＡＣマルハニチロシ
ステムズは持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、AK & MN BioFarm Co.,Ltd.は株式を売
却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈲日本鮪養殖 他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリン
グ、アズマビルサービス㈱ 他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他44社の決算日は連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods,Inc.他34社は決算日が12月31日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結
決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は、決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、当連結会計年度において、林田食品産業㈱は決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一
になっております。このため、当連結会計年度における会計期間は15ヵ月となっております。
77/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却資産は主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在米連結子会社については、米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用し
ております。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しており、資産に計
上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 災害損失引当金
災害に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶などの特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に
基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積った額
を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
78/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しておりま
す。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対
する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の
顧客との契約に基づく物流サービス及び不動産賃貸等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行す
るにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認
識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負
担の移転時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲での
み収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を
基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契
約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
物流取引における冷凍品の保管・輸配送については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断している
ことから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、
市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
79/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取
引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引につい
ては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性
が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
80/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 140,249 148,995
無形固定資産 22,032 31,728
減損損失 1,100 385
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分
に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来
キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、物流セグメントに属する㈱マルハニチロ
物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産6,202百万円が含まれており、連結総資産の1.0％を占めておりま
す。同物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流セン
ターとして、2021年４月に新設し稼働を開始しておりますが、その営業活動から生ずる損益は、事業立上げ当初の
計画に比して著しく下方に乖離しており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っ
ております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントの食材流通ユニットに属する
㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産4,723百万円が含まれており、連結総資産の0.7％を占めてお
ります。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続し
てマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減
損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額
を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、
名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料単価に関する予測並びに気仙沼工場における今後の販売数量
に関する予測を含む中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境などの外部要因、当社グルー
プ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理
的な使用計画などを考慮し、作成しております。
上述の見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が想定より減少した場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
81/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 172,691 216,698
通常の販売目的で保有する棚卸資産の
1,117 1,881
収益性の低下による簿価切下額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価
額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を
乗じて算出しております。
見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕
掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度
の連結財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 5,453 5,788
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上
しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており
ます。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時
差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び
繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている
予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又はグループ通算制度を適用している
会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができな
いと判断した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グルー
プの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項 （税効果会計関係）」に記載のとおりであります。
82/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」の適用）
在米連結子会社において、米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しておりま
す。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該
会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,335百万円、
「流動負債」の「その他」が291百万円及び「固定負債」の「その他」が1,149百万円増加しております。な
お、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への
成長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予
定しております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に
安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に
費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,792百万円、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ1,809百万円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
83/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた1,570
百万円は、「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、
金額の重要性が増したため、当連結会計年度から営業外費用に独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた21百万円
は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「段階取得に係る差益」は、
金額の重要性が増したため、当連結会計年度から特別利益に独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた82百万円は、
「段階取得に係る差益」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「段階取得に係る差損益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△82百万円は、「段階取得に係る差損益（△は益）」として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「無形固定資産の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた2,211百万円は、「無形固定資産の取得による支出」として組み替えてお
ります。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、当社の取締役
（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総
称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価
額は215百万円、株式数は89,476株であります。
84/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
＊１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 842 百万円 753 百万円
114,549 131,015
売掛金
＊２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,619 百万円 8,372 百万円
その他（出資金） 9,439 12,270
＊３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 16,394 百万円（ 10,920 百万円） 14,627 百万円（ 9,264 百万円）
機械装置及び運搬具 15,455 （ 3,348 ） 12,948 （ 1,810 ）
土地 17,134 （ 10,668 ） 16,909 （ 10,668 ）
投資有価証券 4,773 （ － ） 5,117 （ － ）
借地権 25 （ － ） 27 （ － ）
その他 13,860 （ － ） 30,143 （ － ）
計 67,644 （ 24,937 ） 79,773 （ 21,743 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
49,966 百万円（ 475 百万円） 48,995 百万円（ 350 百万円）
（一年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金 45,420 （ 10,403 ） 49,530 （ 9,950 ）
その他 2 （ － ） 2 （ － ）
計 95,389 （ 10,879 ） 98,528 （ 10,300 ）
上記の内（ ）書きは、工場財団を組成しているものであります。
＊４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 128,230 百万円 165,332 百万円
18,906 18,919
仕掛品
25,554 32,446
原材料及び貯蔵品
＊５．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 273,401 百万円 286,850 百万円
85/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
＊６．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 4,328 百万円 4,268 百万円
機械装置及び運搬具 4,081 4,332
土地 28 82
その他 1,453 1,458
計 9,892 10,141
７．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
財形住宅ローン 1 百万円 1 百万円
計 1 1
（連結損益計算書関係）
＊１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,117 1,881
売上原価 百万円 百万円
＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発送配達費 20,180 百万円 21,836 百万円
11,169 11,758
保管費
24,400 26,689
従業員給料
988 1,128
退職給付費用
1,160 1,560
賞与引当金繰入額
＊３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,647 百万円 1,652 百万円
＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1 百万円 126 百万円
機械装置及び運搬具 49 1,021
土地 1,687 1,234
その他 0 5
計 1,738 2,387
86/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 325 百万円 1,873 百万円
機械装置及び運搬具 241 190
土地 0 1
その他 22 10
計 589 2,076
＊６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都江東区 他 無形固定資産 他
事業用資産 1,011 百万円
北海道函館市 賃貸不動産 土地 88 百万円
山口県下関市 遊休資産 無形固定資産 0 百万円
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基
づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については
今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物287百万円、機械装置及び運搬具242百万円、土地77百万円、その他
有形固定資産３百万円、無形固定資産401百万円、賃貸不動産については土地88百万円、遊休資産については無形固定
資産０百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を
使用しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
広島県広島市 他 建物及び構築物 他
事業用資産 385 百万円
機械装置及び運搬具 他
静岡県榛原郡 遊休資産 0 百万円
当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基
づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については売却予定が定まった資産グループ等、遊休資産については
今後使用見込みがなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物203百万円、機械装置及び運搬具167百万円、その他有形固定資産14
百万円、遊休資産については機械装置及び運搬具０百万円、その他有形固定資産０百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額によ
り評価をしております。
87/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,019 百万円 2,036 百万円
組替調整額 △11 396
税効果調整前
△3,030 2,433
税効果額 921 △716
その他有価証券評価差額金
△2,108 1,717
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,962 8,883
組替調整額 － －
税効果調整前
3,962 8,883
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,962 8,883
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △75 △1,299
組替調整額 △41 △81
税効果調整前
△116 △1,381
税効果額 74 399
退職給付に係る調整額
△42 △981
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,097 1,003
組替調整額 － △320
税効果調整前
1,097 683
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,097 683
その他の包括利益合計
2,909 10,301
88/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 52,656,910 － － 52,656,910
合計 52,656,910 － － 52,656,910
自己株式
普通株式 （注）１，２
34,758 1,766 135 36,389
合計 34,758 1,766 135 36,389
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,766株は、単元未満株式の買取りによる増加1,766株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少135株は、単元未満株式の売渡しによる減少135株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2,104 40 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 利益剰余金 55 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１
52,656,910 － 2,078,073 50,578,837
合計 52,656,910 － 2,078,073 50,578,837
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
36,389 2,171,398 2,079,784 128,003
合計 36,389 2,171,398 2,079,784 128,003
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式89,476株が含まれておりま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,171,398株の内訳は次のとおりであります。
（変動事由の概要）
自己株式の取得2,017,300株
株式給付信託（ＢＢＴ）による取得91,100株
所在不明株主の株式買取り60,773株
単元未満株式の買取り2,225株
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,079,784株の内訳は次のとおりであります。
（変動事由の概要）
自己株式の消却2,017,300株
株式給付信託（ＢＢＴ）から取締役への支給1,624株
所在不明株主より取得した株式の消却60,773株
単元未満株式の売渡し87株
89/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 55 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 3,285 利益剰余金 65 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 24,952 百万円 33,679 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △522 △319
現金及び現金同等物 24,430 33,360
90/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が
中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために
利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建て
の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る
資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっ
ております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リ
スク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の
変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っておりま
す。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスク
を軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表さ
れております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先
物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係
る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利
用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバラ
ンス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意
味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っており
ません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程が
あり、これに基づいて厳格に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本
等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。
91/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
①満期保有目的の債券
100 100 －
②その他投資有価証券
28,642 28,642 －
資産計 28,742 28,742 －
長期借入金 (＊４)
153,933 154,529 597
負債計 153,933 154,529 597
デリバティブ取引 (＊５)
676 704 27
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」
及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区 分
前連結会計年度（百万円）
(1) 関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式
8,619
(2) その他有価証券
非上場株式
2,001
非上場優先出資証券
370
(＊３)2019年７月４日公表された企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は１百万円
であります。
(＊４)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
①満期保有目的の債券
112 112 －
②その他投資有価証券
28,548 28,548 －
資産計 28,660 28,660 －
社債
5,000 5,004 4
長期借入金 (＊３)
168,120 167,845 △275
負債計 173,120 172,850 △270
デリバティブ取引 (＊４)
(336) (336) －
(＊１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」
及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区 分
当連結会計年度（百万円）
(1) 関係会社株式
非連結子会社株式及び関連会社株式
8,372
(2) その他有価証券
非上場株式
1,996
非上場優先出資証券
－
(＊３)短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
92/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 24,952 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 115,391 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 100 －
合計 140,344 － 100 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,679 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 131,769 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 112 －
合計 165,448 － 112 －
（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 96,671 － － － － －
長期借入金 41,796 36,051 37,583 15,594 15,612 7,294
合計 138,467 36,051 37,583 15,594 15,612 7,294
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 128,018 － － － － －
長期借入金 46,209 46,290 26,112 25,070 18,069 6,368
社債 － － － － 5,000 －
合計 174,228 46,290 26,112 25,070 23,069 6,368
93/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債の時価に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券 (株式)
28,642 － － 28,642
デリバティブ取引
通貨関連 － 676 － 676
資産 計 28,642 676 － 29,319
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他投資有価証券 (株式)
28,548 － － 28,548
デリバティブ取引
通貨関連 － △336 － △336
資産 計 28,548 △336 － 28,212
94/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 100 － 100
デリバティブ取引
通貨関連 － 27 － 27
資産 計 － 127 － 127
長期借入金 － － 154,529 154,529
負債 計 － － 154,529 154,529
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 112 － 112
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産 計 － 112 － 112
社債 － 5,004 － 5,004
長期借入金 － － 167,845 167,845
負債 計 － 5,004 167,845 172,850
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、短期間で基準金利の改定が行われており、直近の改
定から期末までの期間が短期間であることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ており、また、活発な市場での取引はないため、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の使用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル３に分類しておりま
す。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金につ
いては、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算出しており、レベル３に分類しております。
固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
95/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 20,377 9,879 10,497
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 20,377 9,879 10,497
（1）株式 8,265 9,644 △1,378
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債
100 100 －
小計 8,365 9,744 △1,378
合計 28,742 19,623 9,119
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,373百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 24,936 12,846 12,089
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 24,936 12,846 12,089
（1）株式 3,612 4,144 △532
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債
112 112 －
小計 3,724 4,256 △532
合計 28,660 17,103 11,557
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,996百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,209 220 203
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,227 778 327
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について78百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式０百万
円、その他有価証券で市場価格のない株式等８百万円、関係会社株式69百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について199百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式196百
万円、その他有価証券で市場価格のない株式等３百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
96/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 20,009 － △336 △336
円 5,136 － 85 85
カナダドル 67 － 0 0
豪ドル 23 － △1 △1
市場取引以外
ＮＺドル 305 － 5 5
の取引
買建
米ドル 22,952 85 833 833
円 1,962 － 10 10
ノルウェークローネ 31 － △0 △0
ユーロ 157 － 4 4
タイバーツ 327 － 39 39
人民元 377 － 34 34
合計 51,351 85 676 676
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 14,405 － 229 229
円 5,585 － △199 △199
カナダドル 1 － 0 0
人民元 19 － 0 0
市場取引以外
ＮＺドル 279 － 1 1
の取引
買建
米ドル 30,819 36 △392 △392
円 699 － 3 3
ノルウェークローネ 52 － △0 △0
ユーロ 162 － 6 6
タイバーツ 925 － 15 15
人民元 1 － 0 0
合計 52,953 36 △336 △336
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
97/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 433 － 27
豪ドル 買掛金 1 － 0
合計 434 － 27
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 27,732 19,491 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 のうち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
受取変動・支払固定 長期借入金 26,881 14,275 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
98/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入し
ており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠
出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,716 百万円 40,783 百万円
勤務費用 1,938 2,293
利息費用 306 318
数理計算上の差異の発生額 210 △209
退職給付の支払額 △3,879 △3,039
過去勤務費用の発生額 △3 －
その他 494 299
退職給付債務の期末残高 40,783 40,445
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 22,600 百万円 22,799 百万円
期待運用収益 760 760
数理計算上の差異の発生額 259 △1,524
事業主からの拠出額 1,618 1,638
退職給付の支払額 △2,819 △1,867
その他 379 44
年金資産の期末残高 22,799 21,852
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,355 百万円 18,586 百万円
年金資産 △22,799 △21,852
△3,443 △3,265
非積立型制度の退職給付債務 21,427 21,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,983 18,593
退職給付に係る負債 18,515 19,091
退職給付に係る資産 △531 △498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,983 18,593
99/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,938 百万円 2,293 百万円
利息費用 306 318
期待運用収益 △760 △760
数理計算上の差異の費用処理額 11 △34
過去勤務費用の費用処理額 △54 △46
確定給付制度に係る退職給付費用 1,440 1,770
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 17 百万円 △4 百万円
数理計算上の差異 98 1,385
合 計
116 1,381
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △541 百万円 △545 百万円
未認識数理計算上の差異 767 2,152
合 計
226 1,607
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 42％ 35％
株式 34 35
生命保険一般勘定 10 11
現金及び預金 5 6
その他 9 14
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.0～0.8％ 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 1.0～3.9％ 1.0～4.0％
予想昇給率 主として6.5％ 主として6.5％
（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」
により算定しております。
100/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）
への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度375百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連
結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度は2022年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 34,755 百万円 36,395 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
38,940 44,812
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,184 △8,417
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 925 百万円 944 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
814 843
最低責任準備金の額との合計額
差引額 111 101
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
伊藤忠連合企業年金基金 4.96％ 4.87％
関東信越税協連企業年金基金 3.02 3.03
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高9,746百万円及び別途積立金5,561百万円であります。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高9,662百万円及び別途積立金1,244百万円であります。
② 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
当年度剰余金111百万円及び当年度不足金０百万円であります。
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
当年度剰余金111百万円及び当年度不足金９百万円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
101/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,646 百万円 1,293 百万円
退職給付に係る負債 6,127 5,889
貸倒引当金 1,068 404
固定資産減損損失 1,366 1,890
未実現利益 4,956 5,079
6,820 8,737
その他
繰延税金資産小計
21,986 23,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,290 △868
△5,390 △4,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,680 △5,376
繰延税金資産合計
15,305 17,918
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △757 △756
子会社の未分配利益 △2,073 △2,526
その他有価証券評価差額金 △2,797 △3,832
子会社合併に伴う時価評価替 △1,767 △1,732
子会社取得に伴う時価評価替 △1,584 △1,563
△2,886 △4,718
その他
繰延税金負債合計 △11,867 △15,129
繰延税金資産の純額 3,437 2,789
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
5,453 百万円 5,788 百万円
固定負債－その他 △2,016 △2,999
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
216 7 31 67 8 1,314 1,646
(＊１)
評価性引当額 △207 △6 △12 △49 △3 △1,011 △1,290
繰延税金資産 8 1 19 17 5 303 (＊２)356
（＊１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊２） 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
102/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1 3 66 2 － 1,220 1,293
(＊１)
評価性引当額 △0 － △51 － － △816 △868
繰延税金資産 0 3 14 2 － 404 (＊２)425
（＊１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（＊２） 将来の業績見込み等考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれる
ため、当該繰延税金資産を回収可能であると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
持分法による投資損益 △0.9 △1.1
海外子会社の適用税率差異 △5.7 △6.3
子会社の未分配利益 0.6 1.4
のれん償却額 1.4 1.3
税務上の繰越欠損金及び一時差異に係る
△0.8 △3.3
評価性引当額の増減
その他 0.8 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2 22.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております 。 また 、「 グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って 、 法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております 。
103/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有して
おります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は544百万円（主な賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は165百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は675百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上）、減損損失はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 11,679 8,846
期中増減額 △2,833 40
期末残高 8,846 8,886
期末時価 14,075 14,274
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（216百万円）、主な減少額は不動産売
却（2,642百万円）、減価償却（181百万円）及び減損損失（165百万円）であります。当連結会計年度の主
な増加額は取得による増加（284百万円）、主な減少額は減価償却（176百万円）及び不動産売却（64百万
円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した
価額を使用しております。
４．開発中の賃貸等不動産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
104/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別 、 収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであり
ます 。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 396,576 － 92,405 － 488,982 3 488,986
加工食品 21,164 50,653 13,750 － 85,569 11 85,581
冷凍食品 13,208 53,539 84,404 － 151,152 2 151,155
畜産物 373 － 71,094 － 71,468 － 71,468
ペットフード 36,715 － － － 36,715 0 36,715
保管・凍結・運送 782 － 112 16,542 17,437 － 17,437
その他 14,779 － 131 57 14,969 389 15,359
外部顧客への売上高 483,601 104,192 261,899 16,600 866,293 408 866,702
主たる地域市場
日本 327,090 100,661 261,329 16,600 705,681 408 706,089
北米 42,039 151 196 － 42,386 － 42,386
ヨーロッパ 56,020 5 16 － 56,042 － 56,042
アジア 41,099 3,374 356 － 44,830 － 44,830
その他 17,352 － － － 17,352 － 17,352
外部顧客への売上高 483,601 104,192 261,899 16,600 866,293 408 866,702
収益の認識時期
一時点で移転される財 482,342 104,192 261,786 － 848,321 24 848,346
一定の期間にわたり移転される
サービス
1,259 － 112 16,600 17,971 384 18,356
外部顧客への売上高 483,601 104,192 261,899 16,600 866,293 408 866,702
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．連結損益計算書に計上している「売上高」866,702百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」で
す。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に
組み替えた数値に基づき算出しております。
105/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 489,310 － 105,227 － 594,537 3 594,540
加工食品 26,004 53,564 14,495 － 94,064 17 94,081
冷凍食品 15,338 53,072 90,831 － 159,241 2 159,244
畜産物 303 － 86,429 － 86,732 － 86,732
ペットフード 47,044 － － － 47,044 0 47,044
保管・凍結・運送 923 － 225 17,560 18,709 － 18,709
その他 19,557 － 108 59 19,725 377 20,102
外部顧客への売上高 598,481 106,637 297,316 17,620 1,020,056 400 1,020,456
主たる地域市場
日本 367,917 103,302 295,832 17,620 784,672 400 785,072
北米 62,029 176 485 － 62,692 － 62,692
ヨーロッパ 94,303 10 22 － 94,336 － 94,336
アジア 50,776 3,147 976 － 54,900 － 54,900
その他 23,454 － － － 23,454 － 23,454
外部顧客への売上高 598,481 106,637 297,316 17,620 1,020,056 400 1,020,456
収益の認識時期
一時点で移転される財 597,053 106,637 297,090 － 1,000,781 29 1,000,811
一定の期間にわたり移転される
サービス 1,428 － 225 17,620 19,274 370 19,645
外部顧客への売上高 598,481 106,637 297,316 17,620 1,020,056 400 1,020,456
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．連結損益計算書に計上している「売上高」1,020,456百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」で
す。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、
顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
106/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業、物流事業を主たる事業として行っております。主な履
行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。また、期首及び期末の契約資産及び契約負債について
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残
102,644 115,391
高）
顧客との契約から生じた債権（期末残
115,391 131,769
高）
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種
類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業ユニットを、主に事業類似性の観点から、分割・集約したう
えで、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、水産資源の調達・販売、加工食品の販売及びすりみ等の生産・販売を行っており
ます。
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、
化成品等の製造・販売を行っております。
「食材流通」は水産商材、業務用食品商材及び畜産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行ってお
ります。
「物流」は、冷凍品の保管・輸配送を行っております。
当連結会計年度より、組織体制の見直しに伴い、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っておりま
す。
水産資源セグメントについては、水産商事ユニットと荷受ユニットを統合しております。
加工食品セグメントについては、化成ユニットの名称をファインケミカルユニットに変更するとともに、家庭用
冷凍食品ユニットと家庭用加工食品ユニット及び化成ユニットの調味料乾燥食品事業を統合しております。
新設の食材流通セグメントについては、水産商事ユニットの戦略販売事業及び業務用食品ユニットを移管・統合
し、食材流通ユニットとするとともに、畜産ユニットを移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を
採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「水産資源」で450百
万円、「加工食品」で582百万円、「食材流通」で358百万円、「物流」で279百万円、「その他」で４百万円増加
し、また、「調整額」で117百万円増加しております。
107/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
（注）１ （注）２ 額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
483,601 104,192 261,899 16,600 866,293 408 866,702 866,702
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
48,217 3,115 9,771 7,017 68,122 200 68,322
△ 68,322 －
売上高又は振替高
531,819 107,307 271,670 23,617 934,415 609 935,024 866,702
計 △ 68,322
13,345 5,061 3,926 1,101 23,435 165 23,601 218 23,819
セグメント利益
285,756 78,920 98,606 47,290 510,574 9,627 520,202 28,401 548,603
セグメント資産
その他の項目
7,240 2,920 2,671 2,445 15,278 53 15,331 1,040 16,372
減価償却費
589 704 74 9 1,378 1,378 1,378
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
10,489 1,400 1,398 13,288 13,288 1,756 15,045
－ －
投資額
有形固定資産及び無
5,746 5,364 2,265 1,214 14,591 25 14,617 898 15,516
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額218百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び全社費用配賦差額201百万
円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額28,401百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,678百万円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産が34,080百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
108/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他 連結財務諸
報告セグメント
調整額
（注） 合計 表計上額
（注）２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
１ （注）３
売上高
外部顧客への
598,481 106,637 297,316 17,620 1,020,056 400 1,020,456 1,020,456
－
売上高
セグメント間
58,584 3,436 9,026 7,294 78,341 212 78,554
の内部売上高 △ 78,554 －
又は振替高
657,066 110,073 306,343 24,914 1,098,397 612 1,099,010 1,020,456
計 △ 78,554
21,376 3,115 3,087 1,583 29,163 278 29,441 134 29,575
セグメント利益
354,414 77,025 116,787 47,304 595,531 9,998 605,530 31,696 637,227
セグメント資産
その他の項目
7,398 2,494 2,216 2,160 14,270 45 14,316 767 15,083
減価償却費
796 704 101 9 1,612 1,612 1,612
のれんの償却額 － －
持分法適用会社への
13,312 736 1,308 15,358 15,358 1,810 17,168
－ －
投資額
有形固定資産及び
18,651 5,232 2,237 3,424 29,545 57 29,603 1,078 30,681
無形固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額134百万円には、セグメント間取引消去△150百万円及び全社費用配賦差額284百
万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額31,696百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△6,392百万円、各報告セ
グメントに帰属しない全社資産が38,089百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
109/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグ
メント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
706,089 42,386 56,042 44,830 17,352 866,702
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
112,041 28,208 140,249
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグ
メント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外
部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
785,072 62,692 94,336 54,900 23,454 1,020,456
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
113,740 35,254 148,995
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
110/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
水産資源 加工食品 食材流通 物流 その他 合計
297 253 59 489 1,100
減損損失 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
水産資源 加工食品 食材流通 物流 その他 合計
66 318 0 385
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
水産資源 加工食品 食材流通 物流 その他 合計
589 704 74 9 1,378
当期償却額 －
3,284 3,876 751 53 7,965
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
水産資源 加工食品 食材流通 物流 その他 合計
796 704 101 9 1,612
当期償却額 －
5,002 3,171 649 43 8,868
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
111/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,043.95 円 3,534.39 円
１株当たり当期純利益 321.13 円 363.68 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度において、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
46,303株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、89,476株でありま
す。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
16,898 18,596
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,898 18,596
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 52,621,304 51,134,498
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 187,895 212,522
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 27,721 34,210
（うち非支配株主持分） (27,721) (34,210)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 160,174 178,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
52,620,521 50,450,834
式の数（株）
112/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2023年５月８日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合
併存続会社、当社の完全子会社である株式会社マルハニチロアセットを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を
行い、同日付で合併契約を締結いたしました。また、本合併に関する議案を2023年６月27日開催の第79期定時株主
総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認されました。
１．取引の概要
（１）合併の目的
株式会社マルハニチロアセットは、当社グループ内において主に不動産賃貸事業を担っておりますが、グ
ループ内の重複する機能を当社に統合することで、経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、
当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
（２）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年３月31日現在）
被合併企業の名称 株式会社マルハニチロアセット
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介
資本金 100 百万円
純資産 6,331 百万円
総資産 6,897 百万円
売上高 230 百万円
当期純利益 93 百万円
（３）合併の日程
合併契約承認取締役会 2023年５月８日
合併契約締結 2023年５月８日
合併契約承認株主総会 2023年６月27日
合併効力発生日 2024年４月１日（予定）
※なお、株式会社マルハニチロアセットにおいては、会社法第784条第１項に規定する略式合併であり、合
併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（４）合併方式
当社を存続会社とし、株式会社マルハニチロアセットを消滅会社とする吸収合併方式であります。
（５）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切
の対価の支払はありません。
（６）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 マルハニチロ株式会社
資本金 20,000百万円
事業内容 漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売、冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化
成品の製造・加工・販売、食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
また、本合併に伴い、当社の2025年３月期第１四半期の個別決算において、抱合せ株式消滅差損として約2,000
百万円を特別損失に計上する見込みです。
なお、完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響はありません。
113/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」の導入）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、従業員である管理職の一部（国内非居住者を除く。以下、
「対象従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以
下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を
「本信託」という。）を導入することにつき決議いたしました。
１．導入の背景及び目的
対象従業員に当社の株式を給付し対象従業員自身が株主となることで、取締役等と対象従業員が株主の皆様と同
じ目線に立ち、中長期的な企業価値向上意識を高めることを目的に、人的資本経営の実現の一環として、本制度を
導入することを決議いたしました。本制度の導入により、対象従業員の株価及び業績向上への関心とオーナーシッ
プ意識が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこと、より一層のグループエンゲージメントの醸成に寄
与することが期待されます。
２．本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当
社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で
換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社は、対象従業員に対し職位及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、本制度における信託の設定時期、金額等につきましては、後日改めて決定する予定です。
114/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債 2022年 2027年
提出会社 － 5,000 0.55 無担保社債
（ブルーボンド） 11月２日 11月２日
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超2年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 96,671 128,018 0.74 －
１年以内に返済予定の長期借入金 41,796 46,209 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 441 475 － －
長期借入金
112,136 121,910 0.71 2024年～2041年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,605 1,527 － 2024年～2037年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金 67 58 0.05 －
長期預り保証金 1,750 1,744 0.44 －
合計 254,469 299,945 － －
（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用し
ております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．米国会計基準 ＡＳＵ第2016-02の適用により認識したリース債務については、上表に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 46,290 26,112 25,070 18,069
リース債務 336 238 165 715
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
115/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 232,618 485,241 781,020 1,020,456
税金等調整前四半期（当期）
12,229 21,183 30,510 31,545
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,675 13,129 18,503 18,596
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
146.32 253.64 360.37 363.68
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 146.32 106.77 106.39 1.84
116/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
600 5,733
現金及び預金
＊２ 64,908 ＊２ 74,726
受取手形及び売掛金
80,028 90,815
商品及び製品
13,072 11,815
仕掛品
4,249 5,058
原材料及び貯蔵品
＊２ 21,710 ＊２ 25,587
短期貸付金
＊２ 9,099 ＊２ 6,424
その他
193,670 220,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
＊１ ,＊３ 11,767 ＊１ ,＊３ 11,547
建物
＊１ ,＊３ 5,748 ＊１ ,＊３ 5,908
機械及び装置
＊１ 7,907 ＊１ 7,901
土地
＊１ ,＊３ 1,859 ＊１ ,＊３ 2,463
その他
27,282 27,820
有形固定資産合計
＊３ 1,721 ＊３ 1,989
無形固定資産
投資その他の資産
＊１ 27,237 ＊１ 26,436
投資有価証券
72,282 71,788
関係会社株式
1,206 1,206
関係会社出資金
＊２ 35,665 ＊２ 30,298
長期貸付金
2,402 2,517
繰延税金資産
＊２ 2,330 ＊２ 2,272
その他
△ 42 △ 39
貸倒引当金
141,082 134,481
投資その他の資産合計
170,086 164,292
固定資産合計
363,756 384,453
資産合計
117/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
＊２ 17,995 ＊２ 18,340
買掛金
＊１ 105,369 ＊１ 120,490
短期借入金
＊２ 22,187 ＊２ 22,167
未払金
1,627 482
未払法人税等
＊２ 7,567 ＊２ 7,599
その他
154,746 169,079
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
＊１ 101,883 ＊１ 100,812
長期借入金
8,234 7,642
退職給付引当金
1 0
環境対策引当金
50
役員株式給付引当金 －
＊２ 2,779 ＊２ 4,072
その他
112,898 117,578
固定負債合計
267,644 286,657
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
10,949 5,800
その他資本剰余金
15,949 10,800
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,692 1,692
別途積立金
52,451 58,080
繰越利益剰余金
54,143 59,772
利益剰余金合計
自己株式 △ 86 △ 306
90,006 90,266
株主資本合計
評価・換算差額等
6,105 7,529
その他有価証券評価差額金
6,105 7,529
評価・換算差額等合計
96,112 97,795
純資産合計
363,756 384,453
負債純資産合計
118/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
＊１ 450,151 ＊１ 507,170
売上高
＊１ 391,383 ＊１ 448,258
売上原価
58,768 58,911
売上総利益
＊１ ,＊２ 49,407 ＊１ ,＊２ 52,121
販売費及び一般管理費
9,360 6,789
営業利益
営業外収益
＊１ 350 ＊１ 335
受取利息
＊１ 3,951 ＊１ 5,807
受取配当金
1,168 1,791
為替差益
＊１ 1,635 ＊１ 733
雑収入
7,107 8,668
営業外収益合計
営業外費用
＊１ 927 ＊１ 961
支払利息
＊１ 263 ＊１ 382
雑支出
1,191 1,343
営業外費用合計
15,276 14,114
経常利益
特別利益
54 41
固定資産売却益
210 746
投資有価証券売却益
290
関係会社株式売却益 －
1 44
その他
266 1,122
特別利益合計
特別損失
240 1,851
固定資産処分損
655 318
減損損失
203 327
投資有価証券売却損
3,079
火災損失 －
208 209
その他
1,307 5,787
特別損失合計
14,235 9,449
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,784 1,670
501
△ 744
法人税等調整額
3,286 926
法人税等合計
10,949 8,523
当期純利益
119/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
自己
その他利益剰余金
資本金 資本
その他 資本 利益
株式
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金
別途
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 43,606 45,298 △ 82 81,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104 △ 2,104 △ 2,104
当期純利益 10,949 10,949 10,949
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 8,844 8,844 △ 3 8,840
当期末残高 20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 52,451 54,143 △ 86 90,006
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,307 8,307 89,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,104
当期純利益 10,949
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 2,201 △ 2,201 △ 2,201
（純額）
当期変動額合計 △ 2,201 △ 2,201 6,638
当期末残高 6,105 6,105 96,112
120/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主
自己
その他利益剰余金
資本金 資本
その他 資本 利益
株式
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
繰越
準備金
別途
剰余金 合計 合計
利益
積立金
剰余金
当期首残高 20,000 5,000 10,949 15,949 1,692 52,451 54,143 △ 86 90,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,894 △ 2,894 △ 2,894
当期純利益 8,523 8,523 8,523
自己株式の取得 △ 5,373 △ 5,373
自己株式の処分 △ 0 △ 0 4 4
自己株式の消却 △ 5,148 △ 5,148 5,148 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 5,148 △ 5,148 － 5,629 5,629 △ 220 259
当期末残高
20,000 5,000 5,800 10,800 1,692 58,080 59,772 △ 306 90,266
評価・換算差額等
純資産
その他
合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,105 6,105 96,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,894
当期純利益 8,523
自己株式の取得 △ 5,373
自己株式の処分 4
自己株式の消却 －
株主資本以外の
項目の当期変動額
1,424 1,424 1,424
（純額）
当期変動額合計
1,424 1,424 1,683
当期末残高
7,529 7,529 97,795
121/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づ
き、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積った額を計上してお
ります。
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
122/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。このような商品又は製品の販売については、顧客
へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、
当該時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
海外への商品又は製品の販売においては、貿易条件であるインコタームズに基づいた売主（輸出者）の危険負担の
移転時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく不動産賃貸による収益については、一定の
期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収
益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討
し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきま
すが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引に
ついて一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会運営規則」等に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを
ヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引について
は、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従ってお
ります。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
(2）退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
123/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 27,282 27,820
無形固定資産 1,721 1,989
減損損失 655 318
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と
同一であります。
２．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 80,028 90,815
仕掛品 13,072 11,815
原材料及び貯蔵品 4,249 5,058
通常の販売目的で保有する棚卸資産の
400 663
収益性の低下による簿価切下額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」の内容と
同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」のうち、「商品及び製品」
50,766百万円及び「仕掛品」9,864百万円は水産資源セグメントの水産物であり、その合計額60,630百万円は総資
産の15.8％を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争などに加え、国内における需要な
どの外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売
実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚
の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の
飼育コストの予測が含まれております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌事業年度の財
務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,402 2,517
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
124/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度から開始した中期経営計画において、当社は家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長投資等を
積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込
まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法
に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は604百万円、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ614百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「補助金収入」は、金額の重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度から営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示していた1,121百万円
は、「雑収入」として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当事業年度より、当社の取締役（社外
取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。詳細につきましては、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）」をご参照願います。
125/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
＊１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 4,346 百万円（ 868 百万円） 3,841 百万円（ 0 百万円）
機械及び装置 1,299 （ 1,299 ） 0 （ 0 ）
土地 4,746 （ 58 ） 4,319 （ 58 ）
その他有形固定資産 78 （ 78 ） 0 （ 0 ）
投資有価証券 4,673 （ － ） 5,005 （ － ）
計 15,144 （ 2,304 ） 13,166 （ 58 ）
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
48,342 百万円（ － 百万円） 47,718 百万円（ － 百万円）
（一年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金 39,450 （ 6,000 ） 43,462 （ 6,000 ）
計 87,792 （ 6,000 ） 91,180 （ 6,000 ）
上記の内（ ）書きは、工場財団を組成しているものであります。
＊２．関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 29,587 百万円 34,475 百万円
長期金銭債権 35,396 30,004
短期金銭債務 10,435 11,510
長期金銭債務 1 1
＊３．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,177 百万円 2,177 百万円
機械及び装置 825 825
その他 311 311
計 3,315 3,315
４．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱マルハニチロ物流 1,067 百万円 993 百万円
財形住宅ローン 1 1
計 1,069 994
126/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
＊１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 42,074 百万円 52,239 百万円
仕入高 79,913 88,148
その他の営業取引高 21,909 22,159
営業取引以外の取引高 4,772 5,478
＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 11,528 百万円 12,122 百万円
8,382 8,858
保管費
10,280 10,270
発送運賃
398 503
退職給付費用
624 502
減価償却費
（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
（注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 71,138 71,297
関連会社株式 1,143 490
計 72,282 71,788
127/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,067 百万円 2,680 百万円
貸倒引当金 13 11
固定資産減損損失 1,098 1,046
関係会社株式評価損 5,269 5,269
未払販売促進費 744 761
その他 1,748 2,659
繰延税金資産小計
11,941 12,429
評価性引当額 △6,742 △6,488
繰延税金資産合計
5,198 5,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,624 △3,252
その他 △171 △169
繰延税金負債合計
△2,796 △3,422
繰延税金資産の純額
2,402 2,517
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2 △16.5
評価性引当額の増減 0.0 △3.0
住民税均等割等 0.4 0.6
優遇税制による税額控除 △2.6 △5.6
その他 0.8 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1 9.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は 、 当事業年度からグループ通算制度を適用しております 。 また 、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第 42号 2021年８月12日）に従って 、 法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、加工食品事業、食材流通事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の
内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基
準」をご参照願います。
（重要な後発事象）
（連結子会社との吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」の導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
128/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
865
建物 11,767 1,519 874 11,547 23,332
(109)
80
構築物 906 196 98 924 2,699
(74)
1,315
機械及び装置 5,748 2,502 1,026 5,908 24,730
有 (120)
形
車両運搬具 16 53 3 7 59 188
固
57
定
工具器具備品 470 416 165 664 3,234
(14)
資
土地 7,907 － 6 － 7,901 －
産
リース資産 36 12 － 14 34 92
建設仮勘定 428 540 187 － 781 －
2,516
計 27,282 5,241 2,186 27,820 54,277
(318)
借地権 480 － － － 480 －
無
形 ソフトウエア 1,056 260 2 462 851 －
固
ソフトウエア仮勘定 136 499 23 － 613 －
定
資 その他の無形固定資産 47 2 3 2 44 －
産
計 1,721 762 28 465 1,989 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42 － 3 39
退職給付引当金 8,234 770 1,362 7,642
環境対策引当金 1 2 2 0
役員株式給付引当金 － 54 3 50
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
129/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.maruha-nichiro.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
130/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年２月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年６月１日 至2022年６月30日）2022年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年７月１日 至2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年８月１日 至2022年８月31日）2022年９月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年９月１日 至2022年９月30日）2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年10月１日 至2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年６月29日関東財務局長に提出
2022年９月29日関東財務局長に提出
2022年11月８日関東財務局長に提出
2023年１月30日関東財務局長に提出
2023年２月６日関東財務局長に提出
2023年２月７日関東財務局長に提出
2022年３月23日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年10月27日関東財務局長に提出
131/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
132/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルハニチロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マル
ハニチロ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当連
結会計年度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
133/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
株式会社マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マルハニチロ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、株式会社マルハニチロ物流の名古屋物
照表に計上されている有形固定資産148,995百万円のう 流センターに係る有形固定資産の減損損失の認識の要否
ち、6,202百万円は、 注記事項「（重要な会計上の見積 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
り）１．固定資産の減損」 に記載されているとおり、株 手続を実施した。
式会社マルハニチロ物流（物流セグメント）の名古屋物
流センターに係るものであり、連結総資産の1.0％を占め (1)内部統制の評価
ている。 固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 た。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フ
の兆候があると認められる場合には、資産グループから ローの総額の見積りの基礎となる事業計画における今
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 後の保管料及び荷役料単価の予測に不適切な仮定が採
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 用されることを防止又は発見するための統制に特に焦
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 点を当てた。
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理
性の評価
名古屋物流センターは、冷凍食品を中心とした農畜産 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基
品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う物流セ 礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な
ンターとして、2021年４月に新設し稼働を開始してお 仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠につい
り、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか て、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単 続を実施した。
位としてグルーピングされている。その営業活動から生
ずる損益は、事業立上げ当初の計画に比して著しく下方 ● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の
に乖離しており、減損の兆候が認められることから、当
前提となる保管料及び荷役料単価予測の適切性を
連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行
評価した。
われている。その結果、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
● 保管料及び荷役料単価に関する予測について、見
回っているため、減損損失の認識は不要と判断されてい
積書、請求書及び顧客との交渉文書等の単価を閲
る。
覧し、経営者による予測単価との整合性を確認し
た。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積
● 事業計画の保管料及び荷役料単価予測に一定の不
もられるが、特に今後の保管料及び荷役料単価に関する
確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッ
予測には高い不確実性を伴い、これらの経営者による判
シュ・フローの総額を独自に見積もり、その上
断が割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響に
要な影響を及ぼす。
ついて検討した。
以上から、当監査法人は、株式会社マルハニチロ物流
の名古屋物流センターに係る有形固定資産の減損損失の
認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項の一つに該当すると判断した。
134/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マルハニチロ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対 当監査法人は、株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工
照表に計上されている有形固定資産148,995百万円のう 場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する
ち、4,723百万円は、 注記事項「（重要な会計上の見積 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
り）１．固定資産の減損」 に記載されているとおり、株 施した。
式会社ヤヨイサンフーズ（食材流通セグメント）の気仙
(1)内部統制の評価
沼工場に係るものであり、連結総資産の0.7％を占めてい
固定資産の減損損失の認識の要否の判断に関連する
る。
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
た。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フ
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損
ローの総額の見積りの基礎となる事業計画における今
の兆候があると認められる場合には、資産グループから
後の販売数量の予測に不適切な仮定が採用されること
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価
を防止又は発見するための統制に、特に焦点を当て
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
た。
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
(2)割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
性の評価
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基
株式会社ヤヨイサンフーズの気仙沼工場は、水産加工
礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な
品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する工場とし
仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠につい
て、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
て、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
続を実施した。
位としてグルーピングされている。その営業活動から生
ずる損益は、継続してマイナスとなっており、減損の兆
● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の
候が認められることから、当連結会計年度において減損
前提となる販売数量予測の適切性を評価した。
損失の認識の要否の判定が行われている。その結果、当
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
● 外部機関が公表している主要製品が消費される市場
ローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の
の規模予測データとの整合性を確認した。
認識は不要と判断されている。
● 事業計画の販売数量見込みに一定の不確実性を織
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの
の総額は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積
総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認
もられるが、特に今後の販売数量の予測には高い不確実
識の要否の判定に与える影響について検討した。
性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来
キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、株式会社ヤヨイサンフーズ
の気仙沼工場に係る有形固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
135/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
136/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルハニチロ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マルハニチロ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
137/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマルハニチロ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルハニ
チロ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、従来有形固定資産
（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当事業年
度より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
138/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
「商品及び製品」及び「仕掛品」に含まれる水産物の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
マルハニチロ株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、「商品及び製品」及び「仕掛品」に含
いて、「商品及び製品」90,815百万円及び「仕掛品」 まれる水産物の評価の妥当性を検討するため、主に以下
11,815百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会 の監査手続を実施した。
計上の見積もり）２．棚卸資産の評価」 に記載されてい
るとおり、これらのうち、「商品及び製品」50,766百万 (1)内部統制の評価
円及び「仕掛品」9,864百万円は水産資源セグメントの水 「商品及び製品」及び「仕掛品」の評価に関連する内
産物であり、合計額60,630百万円は総資産の15.8％を占
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評
めている。
価にあたっては、棚卸資産の評価に利用する情報の正確
性及び目的適合性を担保するための統制に特に焦点を当
（重要な会計方針）１.(3)棚卸資産の評価基準及び評
てた。
価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい
過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売
る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額
価格及び飼育コストの実績とを比較し、その差異原因に
としている。
ついて検討することで、経営者による見積りの精度を評
価した。その上で、養殖魚の飼育コストの予測を含む、
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含
当事業年度末における水産物の正味売却価額の見積りの
む競合他社との買付競争等に加え、国内における需要等
合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
の外部環境の影響を受ける。マルハニチロ株式会社が取
り扱う水産物は、期末前後における販売実績がなく、販
● 「商品及び製品」のうち、期末前後での販売実績
売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なも
がある水産物の正味売却価額について、当該実績
のが含まれる。また、仕掛品に含まれる養殖魚の正味売
に基づく価額と照合した。
却価額は、売価から見積追加製造原価等を控除して見積
もられるが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コス
● 「商品及び製品」のうち、期末前後における販売
トの予測が含まれる。このような水産物の正味売却価額
実績がない水産物について、正味売却価額の見積
の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が
りにあたって参照した価額及び当該価額からの調
「商品及び製品」及び「仕掛品」の貸借対照表価額に重
整内容を経営者及びセグメントの責任者に対して
要な影響を及ぼす。
質問したほか、同価額と中央卸売市場公表の市場
統計情報等に基づく価額との整合性を確認した。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」及び「仕
掛品」に含まれる水産物の評価の妥当性が、当事業年度
● 「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額の見
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
積りにあたって売価から控除する飼育コストの予
な検討事項に該当すると判断した。
測について、当事業年度におけるコストの実績及
び過去複数年におけるコストの傾向等との整合性
を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
139/140
EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
140/140
