タカセ株式会社 有価証券報告書 第107期(2022/04/01-2023/03/31)
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タカセ株式会社(E04354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月28日
【事業年度】 第107期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 8,204,799 7,622,464 7,520,194 8,654,195 8,904,021
経常利益 (千円) 276,072 182,990 218,010 329,274 371,474
親会社株主に帰属する
(千円) 213,865 98,423 79,322 267,916 278,999
当期純利益
包括利益 (千円) 184,109 47,807 141,557 411,675 326,322
純資産額 (千円) 6,173,609 6,171,578 6,263,150 6,625,293 6,890,906
総資産額 (千円) 10,590,795 10,275,663 10,141,203 10,011,712 9,997,017
1株当たり純資産額 (円) 6,211.24 6,209.65 6,302.75 6,667.69 6,904.02
1株当たり当期純利益 (円) 215.16 99.03 79.82 269.62 279.91
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.3 60.1 61.8 66.2 68.9
自己資本利益率 (%) 3.5 1.6 1.3 4.2 4.1
株価収益率 (倍) 9.0 17.2 25.7 7.5 8.9
営業活動による
(千円) 933,817 219,042 435,146 401,834 717,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,140,607 △ 302,579 68,972 △ 148,293 △ 271,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 298,889 △ 110,500 △ 386,250 △ 536,379 △ 393,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,297,005 2,093,300 2,206,780 1,993,020 2,076,048
期末残高
従業員数
241 239 232 230 232
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 126 ] [ 113 ] [ 120 ] [ 124 ] [ 126 ]
数]
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 (千円) 6,890,122 6,242,537 6,335,985 7,116,657 7,218,576
経常利益 (千円) 170,690 65,816 162,370 259,527 294,072
当期純利益 (千円) 142,768 19,968 51,721 223,964 236,386
資本金 (千円) 2,133,280 2,133,280 2,133,280 2,133,280 2,133,280
発行済株式総数 (千株) 1,054 1,054 1,054 1,054 1,054
純資産額 (千円) 5,552,025 5,481,206 5,549,565 5,798,678 5,968,657
総資産額 (千円) 9,983,989 9,645,226 9,478,078 9,253,637 9,083,864
1株当たり純資産額 (円) 5,585.86 5,515.02 5,584.65 5,835.79 5,980.02
1株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 70.00 70.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 143.64 20.09 52.04 225.39 237.16
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.6 56.8 58.6 62.7 65.7
自己資本利益率 (%) 2.6 0.4 0.9 3.9 4.0
株価収益率 (倍) 13.4 84.6 39.4 8.9 10.6
配当性向 (%) 34.8 248.9 96.1 31.1 29.5
従業員数
80 76 75 80 79
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
数]
株主総利回り (%)
101.8 92.5 113.1 114.9 143.6
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
(比較指標:
(%)
配当込みTOPIX )
最高株価 (円) 2,055 2,050 2,180 2,181 3,700
最低株価 (円) 1,680 1,619 1,580 2,000 1,985
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第106期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の再
編に伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、第103期から第106期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更して
おります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用してお
り、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
5 第106期の1株当たり配当額70円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
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2 【沿革】
年月 事項
1922年2月 海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立
1943年3月 海運貨物仲立業(乙種)免許取得
1947年4月 貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開
1956年10月 東京税関貨物取扱人免許取得
1963年6月 髙瀬運輸株式会社に社名変更
1965年7月 一般港湾運送事業免許(京浜港限定1種)取得
1968年7月 国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立
1970年8月 東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設
1971年2月 貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システ
ム)を設立
1971年7月 一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得
1971年9月 東京都品川区東品川に「タカセP.D.センター」1号倉庫を設立、東京営業所を開設
1971年11月 コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立
1977年2月 「タカセP.D.センター」2号倉庫を建設
1977年11月 横浜税関より通関業許可取得
1981年11月 子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更
1984年10月 東京都港区に本社ビルを建設
1985年2月 株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更
し、商号を株式会社マルワに変更
1985年4月 川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設
1989年12月 店頭売買登録銘柄として株式を公開
1990年9月 東京都大田区東海に「タカセA.T.センター」を建設、東京港営業所を開設
1992年1月 大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転
1992年6月 北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転
1994年3月 香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立
1994年11月 スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行
1996年3月 川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築
1996年4月 警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100%出
資)を設立
1997年1月 システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立
1997年2月 川崎市東扇島に「タカセV.C.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設
1998年1月 ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立
2000年11月 国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが
100%出資)を設立
2002年5月 国際航空運送協会(IATA)における航空貨物代理店資格を取得
2003年5月 上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 中国広東省に3者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55%出資)を設立
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年月 事項
2005年5月 株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更
2006年4月 川崎市東扇島に3PL型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設
2006年8月 中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年3月 東京税関より特定保税承認者(AEO倉庫業者)として承認
2012年2月 中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設
2013年7月 タイ・バンコク市に駐在員を派遣
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
株式を上場
2017年5月 東京都大田区に平和島倉庫を建設
2017年12月 エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更
2018年12月 川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設
2019年2月 東京税関より認定通関業者(AEO通関業者)として認定
2019年7月 医療機器製造業免許取得
2019年8月 高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得
2020年3月 大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダー
ド市場へ移行
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3 【事業の内容】
(1) 主な事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展
開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の
保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供する
ほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流
株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
[総合物流事業]------国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する
事業および倉庫設備の賃貸事業
[運送事業]--------貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]------人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事
務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業
(2) 事業系統図
上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 役員の兼任
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
(千円) の内容
当社役員 当社従業員
(%)
援助 の取引 賃貸借 提携等
(名) (名)
当社受託貨
株式会社タカ 同社に対し
東京都
物の自動車
セ運輸集配シ 100,000 運送事業 100 3 1 なし 倉庫および なし
運送業務の
港区
ステム 事務所賃貸
下請
当社受託貨
タカセ物流株
物の流通加
東京都
同社に対し
式会社
50,000 流通加工事業 100 2 3 なし 工業務請負 なし
事務所賃貸
港区
および人材
(注)2
派遣
萬警備保障株
同社に倉庫
東京都
100 同社に対し
式会社
10,000 その他の事業 2 2 なし 等の警備を なし
(100) 事務所賃貸
港区
依頼
(注)3
米国カリ 当社の国際
TAKASE ADD
100
フォルニア 総合物流事業 100 2 1 なし 一貫物流業 なし なし
千米ドル
SYSTEM, INC.
州 務の下請
ADD SYSTEM
当社の国際
2,000
COMPANY 中国(香港) 総合物流事業 100 2 2 なし 一貫物流業 なし なし
千香港ドル
務の下請
LIMITED
高瀬国際貨運
当社の国際
代理(上海)
650
中国(上海) 総合物流事業 100 3 1 なし 一貫物流業 なし なし
有限公司
千米ドル
務の下請
(注)4
当社の国際
高瀬物流(上 200
中国(上海) 総合物流事業 100 3 1 なし 一貫物流業 なし なし
海)有限公司 千米ドル
務の下請
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )は内書きで、間接所有の割合であります。
4 高瀬国際貨運代理(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 1,490,475 千円
② 経常利益 47,969 〃
③ 当期純利益 45,999 〃
④ 純資産額 435,459 〃
⑤ 総資産額 511,031 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人) [外、臨時従業員数(人)]
総合物流事業 124 [ ―]
運送事業 28 [ 1 ]
流通加工事業 75 [ 125 ]
その他の事業 5 [ ―]
合計 232 [ 126 ]
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 [ ―] 44.1 20.0 5,027
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全従業員は、総合物流事業に携わっております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟してお
りません。
当社グループ内の組合員数は34人であります。
なお、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社および連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示はしておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において判
断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針
当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ADD SYSTEM」(当社グループが物流シ
ステムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること)を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的な
サービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいり
ます。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、下記の「取組指針」に基づく「基本戦略」に沿って「取組むべき課題」に対処しております。
特に当社グループの新たな挑戦として位置付けております「取組むべき課題」1.品質向上/営業強化に掲げる
「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」の実現に向けて、今後も意欲的
に挑んでまいります。
具体的には、社会からの要請も高まっている女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のあるお客様の育児関
連用品等の取扱拡大や、当社が既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の更な
る拡大および「フェムテック」企業への協力等を通して、新たなサービス構築に向けて積極的に取組んでおりま
す。
また、新規営業拠点の展開やサービスの拡充につきましても、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想
を加えながら、当社グループ全体の事業戦略を構築し、具体的な検討を行ってまいります。
このような課題を克服することによって、我々のありたい姿を実現できるよう取組んでまいりたいと考えており
ます。
■取組指針■
~ 社訓「まごころ」を持って不断な創意工夫を重ね、
社是である「ADD SYSTEM」により新しい価値を顧客に提供する ~
基本戦略
・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。
・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービス
を、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスを提供する。
・労働集約型の産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を
軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。
取組むべき課題
1.品質向上/営業強化
・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供
・外部に向けての情報発信強化
・顧客が満足する物流現場の品質維持向上
2.物流技術/情報システム強化
・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組
・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続
・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築
3.海外事業強化
・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進
・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大
・海外拠点運営能力を有する人材の育成
4.人材育成
・人材の育成と優秀な人材確保
・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備
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(3) 目標とする経営指標
翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影
響を受け、再び景気後退の局面を迎えることが懸念されるなど、経済の先行きに不透明感が残ることから、中長期
的な経営指標策定については引続き検討を進めている段階であります。
翌連結会計年度につきましては、当社グループが積重ねてきた取組については、更に深化させると同時に、顧客
目線を大切にし、品質第一のサービス提供を目指してグループを挙げて取組んでまいります。
社会および環境の変化への対応につきましても、変化に合わせて変わり続けるであろう社会のニーズを的確に捉
え、社是である「ADD SYSTEM」(当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢
献すること)を念頭に、顧客のニーズに付加価値を付けた物流サービスを提供すべく努めてまいります。また、当
社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの
提供」の実現に向けて、スピード感を持ち、積極的に取組むことによって、期初に策定した単年度の事業計画を達
成させるよう取組んでまいります。
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2022年度 2022年度 達成率 2023年度
差異
事業計画 実績 (%) 事業計画
営業収益(千円) 8,800,000 8,904,021 104,021 101.2 8,250,000
営業利益(千円) 280,000 295,969 15,969 105.7 210,000
経常利益(千円) 320,000 371,474 51,474 116.1 260,000
親会社株主に帰属する
290,000 278,999 △11,001 96.2 200,000
当期純利益(千円)
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による低迷から回復の兆しが見られま
したが、急激な為替の変動や世界的な資源高に伴う物価高騰の影響を受け、再び景気後退の局面を迎えることも懸
念されるなど、依然として不透明な状況でありました。
物流業界におきましては、コロナ禍以前の貨物流動量には届かないものの、前年からは一部回復が見られまし
た。 一方で、原油高を起因とした燃料費の高止まりや電力料金の著しい値上がり、また、最低賃金の改定や社会保
障費の負担増による労務コスト増加等、業務運営コスト上昇の圧力は引続き強まっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、これまで顧客から得てきた多品種貨物を取扱う業務サービスに対する信頼性や優位性を基
盤としながら、顧客目線を大切にし、変化し続ける社会環境への対応に積極的に取組み、品質第一のサービス提供
を目指してまいります。今後、コスト上昇の圧力は、更に強まることが予見され、作業費圧縮等のコスト削減施策
には、これからも当社グループ全体を挙げて継続して取組むと同時に、上昇したコストを収受価格に転嫁できるよ
う、顧客に対して丁寧な説明を行い、当社グループの提供する物流サービスに対して満足を感じて頂き、理解を得
ることで、料金改定を実現すべく取組んでまいります。
また、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流
サービスの提供」の実現に向け、既存顧客の育児関連用品物流業務の取扱拡大や、既に取得している「医療機器製
造業」免許等を活用した医療機器物流業務の更なる取扱拡大、「フェムテック」に注力する顧客との協業等を通し
て、スピード感を持ち、積極的に取 組んでまいります。
更に、新規営業拠点の展開やサービスの拡充につきましても、今後の社会情勢を見据え、新たな視点および発想
を加えながら、当社グループ全体の戦略を構築し、具体的に検討を進めてまいります。
財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、上記のような
成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処
してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重
要な経営課題であると認識し、サステナビリティを巡る課題への対応として、中長期的な企業価値向上の観点か
ら 企業の社会的責任(CSR)として持続可能な開発目標(SDGs)17項目のうち下記9項目を定め、基本的
な方針として取組むとともに監督しております。
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさも守ろう
具体的な対応として「タカセグループ 企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献
活動等への取組みや市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、
原則毎月1回開催される常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催され
る業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会
におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。
(2)戦略
当社グループは、上記のとおり事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識
しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体を通じて取組推進のための支援を行っております
が、現時点において、サステナビリティに関する当社グループとしての基本的な方針および戦略は定めておりま
せん。今後につきましては、経営方針や具体的な経営戦略を踏まえ、基本的な方針の策定について検討してまい
ります。
人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展
および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識してお
り、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、外国人採用も行っております。当社および当社グ
ループにおきましても、中国子会社の総経理に外国人を選任し、子会社の取締役に女性を選任する等、すべての
従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。
(3)リスク管理
サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスク
を認識しており、内容については 「3 事業等のリスク (3)人材の確保や育成に関するリスク」 および 「3 事
業等のリスク (7)環境問題に関するリスク」 をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めては
おりません。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な
定量目標を設定しておりませんが、上記のとおり、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑
み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事
考課制度に従って評価および処遇を行っております。結果的に、直近5年間の新規採用における女性比率は60%
を超えており、中途採用者の管理職登用も進めたことにより、管理職に占める中途採用者の割合は、現時点にお
いて20%程度となっております。また、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の
充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいりま
す。
また、近年関心の高まっている環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、
「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、
東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価
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制度」において8年連続で優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。これに加えまし
て、当連結会計年度より当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、
温 室効果ガス排出量の前年対比3%削減に向けた取組を開始しており、当連結会計年度におきましては、4.3%減
の実績となりました。これらの取組みを継続し、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいり
ます。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におき
まして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。
文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において
判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 価格面等の競争の激化
当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力
料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の
要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速する
ことも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物
流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの
提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況
に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 人材の確保や育成に関するリスク
当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが
不可欠であります。当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備
えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口
減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化
しております。
人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ
可能性があります。
(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開し
ております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機
敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、香港と中国本土に関する諸問題、
2022年に発生したウクライナ情勢の緊迫や中国上海市におけるゼロコロナ政策によるロックダウン等、海外事業に
は予測することが難しいリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制又は規制の変更
・不利な政治又は経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的
経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏に
おける主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期
間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下
し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重篤な感染症等の流行による影響
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生
した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題に関するリスク
当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとSDGsパートナー」へ申請し、登録されるほか、当
社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比3%削減
をグループ目標とした取組を開始しております。環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定
を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(8) 公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々
関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けており
ます。また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用
を受けております。これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され
る可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これら
の規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩
当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。当社グループには顧客情報に対する守秘
義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的
信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績
および財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。
当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来
から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上
しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計の適用
当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグ
ルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合
理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用
いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、 これまで評価を頂いてきた当社の提供する業務サービスへの信頼を
基盤としながら、前連結会計年度から続く、コロナ禍により増加した通信販売関連業務のサービス向上や、コロ
ナ禍に起因した物流網の混乱により需給が逼迫し、困惑する顧客に対する丁寧な対応の強化等、社会および環境
の変化に伴う顧客ニーズの変化への対応について引続き強化してまいりました。また、当社グループとしての新
たな挑戦として位置付けております「将来を見据えた、より社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」の実
現に向けて、社会からの要請も高まっている女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のある顧客の育児関連
用品等の取扱拡大や、当社が既に取得している「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器の物流業務の更な
る拡大および「フェムテック」企業への協力等を通して、新たなサービス構築に向けて意欲的に挑んでまいりま
した。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、上記の取組に加え、 2022年上期まで継続した海上運賃の
高止まりによる収受料金上昇の影響や輸出貨物の取扱量が増加したこと、新規大口顧客の業務取引を開始したこ
となどにより、営業収益が前年同期間と比較して2.9%増の89億4百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおりコスト上昇の圧力は強まったものの、これまで取組んできたコスト削減
施策および一部料金改定の効果により、営業利益は前年同期間と比較して6.7%増の2億95百万円となり、経常利
益は12.8%増の3億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4.1%増の2億78百万円
となりました。
② 報告セグメントの状況
A.総合物流事業におきましては、2022年上期まで継続した海上運賃高止まりに伴う収受料金上昇や輸出貨物の
取扱量増加、新規大口顧客獲得による取扱量増加の影響を受け、営業収益が前年同期間と比較して2.8 %増の
88億27百万円となりました。営業利益は、コストの上昇圧力はあったものの、各営業所において取組んでき
たコスト削減施策の効果が顕在化したこと、一部顧客との間において料金改定が行われたことにより、前年
同期間と比較して23.2%増の2億46百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、新規
大口顧客の業務を開始したことにより取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して2.6%増の3億32百
万円になりました。営業利益は、燃料費の高止まり等のコスト増加要因はあったものの、業務効率化による
コスト削減や営業収益の増加によってそれを補ったことから、前年同期間と比較して153.8%増の9百万円と
なりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)
分野を担っております。国内物流業務取扱の増加により、営業収益は前年同期間と比較して1.6%増の10億5
百万円となりました。営業利益は、最低賃金の改定や社会保障費の負担増などによるコスト増加の影響を受
けたものの、営業収益の増加の影響が大きく、前年同期間と比較して41.4%増の14百万円となりました。
(注)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.1%)減少し、99億97百万円となりまし
た。
この主な要因は、現金及び預金が88百万円、売掛金及び契約資産が29百万円増加した一方で、流動資産の「そ
の他」が66百万円、有形固定資産が63百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億80百万円(8.3%)減少し、31億6百万円となりまし
た。
この主な要因は、短期借入金が3億円、長期借入金が2億28百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借
入金が2億10百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億65百万円(4.0%)増加し、68億90百万円となりま
した。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により2億78百万円、為替換算調整勘定が53百万円増加し
た一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により69百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
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ローが7億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが2億71百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローが3億93百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末
に は、20億76百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より83百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7億17百万円(前年同期間対比3億15百万円の資金獲得増)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が3億70百万円(前年同期間対比58百万円の資
金増)、減価償却費が3億31百万円(前年同期間は2億99百万円)、「その他」の項目が1億2百万円(前年同
期間は62百万円の資金減)あった一方で、法人税等の支払額82百万円(前年同期間対比17百万円の支出増)が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億71百万円(前年同期間対比1億22百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2億62百万円(前年同期間対比1億23百万円の支出増)あっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、3億93百万円(前年同期間対比1億42百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、新規借入による長期借入金の増加が2億97百万円(前年同期間は4億50百万円の資金増)
あったものの、短期借入金の返済による支出が3億円(前年同期間は50百万円の資金増)、長期借入金の返済に
よる支出が3億18百万円(前年同期間は9億88百万円の支出)、配当金の支払額が72百万円(前年同期間は48百
万円の資金減)あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、その
サービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生
産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%)
総合物流事業 8,816,772 2.7
運送事業 53,370 86.8
流通加工事業 3,316 △67.1
その他の事業 30,563 △1.7
合計 8,904,021 2.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱アニメイト 1,455,405 16.8 1,193,880 13.4
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますの
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で、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況に
つきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指
標」 に記載しておりますので、ご参照願います。
a.営業収益
営業収益につきましては、総合物流事業においては、2022年上期まで続いた海上運賃高止まりに伴う収受料金
の上昇、輸出貨物の取扱量増加に加えて、新規大口顧客獲得による取扱量増加により、営業収益が前年同期間と
比較して2億32百万円増加し、88億16百万円となりました。運送事業においても、新規顧客の業務開始により取
扱量が増加し、24百万円の増収となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上が低調であったこと
から、6百万円の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して2億49百
万円増加し89億4百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
セグメントの名称
(千円) (千円) (千円)
総合物流事業 8,584,459 8,816,772 232,313
運送事業 28,564 53,370 24,806
流通加工事業 10,076 3,316 △6,760
その他の事業 31,095 30,563 △532
合計 8,654,195 8,904,021 249,826
b.営業利益、経常利益
営業費用につきましては、増収に伴い、営業原価が前年同期間と比較して1億82百万円増加し、76億66百万円
となりました。2022年上期までの海上運賃の高止まり、燃料費高騰による電力料金および軽油価格の高騰、最低
賃金の改定などのコスト上昇等の影響を受けたものの、各営業所において取組んできたコスト削減施策の効果に
より、営業原価率は0.4%改善しました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期間と比較して48百万円増加
し、販管費率は0.3%悪化しました。この結果、営業利益率は0.1%改善し、営業利益は、6.7%増の2億95百万
円となりました。また、営業外収益において受取配当金の増加、為替差益の計上等により前年同期間と比較して
12百万円増加、営業外費用は、借入金の返済が進んだことによる支払利息の減少、前連結会計年度に計上した保
険解約損の解消等により、11百万円減少したことから、経常利益は12.8%増の3億71百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
(千円) (千円) (千円)
営業原価
7,483,635 7,666,316 182,680
(86.5%) (86.1%) (△0.4%)
(営業原価率)
販売費及び一般管理費
893,275 941,736 48,460
(10.3%) (10.6%) (0.3%)
(販管費比率)
営業利益
277,283 295,969 18,685
(3.2%) (3.3%) (0.1%)
(営業利益率)
経常利益 329,274 371,474
42,199
(0.4%)
(経常利益率) (3.8%) (4.2%)
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失項目では、タカセ株式会社において福岡営業所の工具、器具及び備品、大阪営業所の工具、器具及び
備品、株式会社タカセ運輸集配システムの遊休資産であった電話加入権にかかる減損損失を計上したものの、前
連結会計年度に計上した特別損失19百万円が解消された影響が大きく、税金等調整前当期純利益は18.6%増の3
億70百万円となりました。一方で法人税等合計が47百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は4.1%増
の2億78百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
(千円) (千円) (千円)
親会社株主に帰属する
267,916 278,999 11,082
当期純利益
(3.1%) (3.1%) (0.0%)
(当期純利益率)
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますの
で、ご参照願います。
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③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」
に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかか
る営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手
許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金
で賄う予定にしております。
設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、
金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は 255,769 千円であり、その主なものは、各営業所における
設備能力の維持・拡大によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載して
おります。
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
総合物流事業 246,623
運送事業 9,145
流通加工事業 ―
その他の事業 ―
合計 255,769
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
機械装置 土地
構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
東京港営業所
139,292 ― 6
総合物流事業 倉庫設備 20,442 1,576 161,310
(21,387) [7,446] [―]
(東京都大田区)
札幌営業所
42,508 95,375 ―
総合物流事業 倉庫設備 1,770 448 140,102
(5,774) (11,590) [―]
(北海道石狩市)
大井平和島事業所
0 ―
総合物流事業 倉庫設備 ― ― 61 61
[2,578] [―]
(東京都大田区)
平和島倉庫
1,216,404 142,944 ―
総合物流事業 倉庫設備 1,155 ― 1,360,504
(8,980) (3,002) [―]
(東京都大田区)
554,365
川崎営業所
493,946 14
総合物流事業 倉庫設備 (36,204) 38,926 17,225 1,104,463
(9,376) [―]
(川崎市川崎区)
[1,641]
川崎港営業所
390,865 737,320 3
総合物流事業 倉庫設備 8,415 23,563 1,160,164
(19,543) (5,000) [―]
(川崎市川崎区)
東名川崎倉庫
56,302 865,976 ―
総合物流事業 倉庫設備 ― ― 922,278
(3,373) (2,616) [―]
(川崎市宮前区)
0 2
その他の営業所 総合物流事業 事務機器 0 ― 715 715
[11,571] [―]
本社
108,247 ― 54
総合物流事業 事務所 1,231 39,660 149,139
(1,331) [180] [―]
(東京都港区)
2,507,986 2,335,562
79
合計 ― ― (96,592) 71,940 (31,584) 83,251 4,998,741
[―]
[15,790] [7,626]
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
機械装置 土地
構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
株式会社タカセ運輸集配
― ― 28
システム
運送事業 車両設備 13,292 2,846 16,138
[729] [2,169] [1]
(東京都港区)
タカセ物流株式会社
108 75
流通加工事業 荷役設備 0 ― 336 445
[100] [125]
(東京都港区)
萬警備保障株式会社
0 5
その他の事業 警報設備 ― ― 0 0
[28] [―]
(東京都港区)
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
機械装置 土地
構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
TAKASE ADD SYSTEM, INC.
― 4
総合物流事業 事務機器 ― ― 4,100 4,100
[79] [―]
(米国カリフォルニア州)
ADD SYSTEM COMPANY
― 10
LIMITED 総合物流事業 事務機器 ― ― 884 884
[1,358] [―]
(中国(香港))
高瀬国際貨運代理
55,741 26
(上海)有限公司 総合物流事業 荷役設備 17,987 ― 19,808 93,536
[25,022] [―]
(中国(上海))
高瀬物流(上海)
1,697 5
有限公司 総合物流事業 荷役設備 484 ― 9,200 11,382
[1,697] [―]
(中国(上海))
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記[ ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。
3 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。
4 貸与中の土地1,008,920千円(5,618㎡)、建物及び構築物1,272,707千円、機械装置及び運搬具1,155千円を
含んでおります。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 1,054,513 1,054,513 単元株式数100株
スタンダード市場
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△9,490,620 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(注)
(注) 2017年6月29日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 13 30 13 2 384 448 ―
所有株式数
― 1,350 319 4,131 55 8 4,645 10,508 3,713
(単元)
所有株式数
― 12.85 3.04 39.31 0.52 0.08 44.20 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式56,413株は「個人その他」に564単元および「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目6番8号 80 8.02
公益財団法人タカセ国際奨学財団 東京都港区新橋一丁目10番9号 69 6.93
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 65 6.54
株式会社三協 神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14 58 5.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 47 4.72
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目2番3号 42 4.24
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 40 4.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 32 3.27
高瀬 正人 神奈川県横浜市港北区 32 3.22
黒田 康敬 北海道士別市 30 3.09
計 ― 498 49.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式56千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,400
普通株式 994,400
完全議決権株式(その他) 9,944 ―
普通株式 3,713
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,944 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区新橋一丁目10
56,400 ― 56,400 5.35
タカセ株式会社 番9号
計 ― 56,400 ― 56,400 5.35
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 62 151
当期間における取得自己株式 26 76
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株 4,521 11,915 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 56,413 ― 56,439 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率(ROE)4%以上の達成に努め、
株主に対して可能な限りの利益還元を行ってまいります。
当社は、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の
みの年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、1株当たり普通配当70円の期末配当を実施す
ることを決定しました。
この結果、当事業年度の配当金総額は69,867千円となりました。
内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいり
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月28日
69,867 70.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動が行われることを重
要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力す
る基本方針を持って、経営にあたっております。
また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアン
ス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。
② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由
当社は、機関構成の組織形態として、監査役会設置会社であります。現在2名の社外監査役を含む3名の監査
役が、取締役会等で行う意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心とし
て、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。
具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在5名の取締役からなり、定時に毎月1回と臨時に必要な都度開催され
て、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締
役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会が原則毎月1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づ
き、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。
監査役会は、現在2名の社外監査役を含む3名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎
月1回の監査役会を開催しております。
なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、
2名選任しております。
上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを
有効に機能させて透明かつ公正な企業活動を行い、更に激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システ
ムとして採用しております。
また、この体制は、取締役が取締役会で行う意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などの
ほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。
各機関の構成員
構成員氏名 取締役会 常任役員会 監査役会
代表取締役社長 大宮司 典夫 ◎ ◎ ―
取締役副社長 笹岡 幹男 ○ ○ ―
常務取締役 赤澤 紀之 ○ ○ ―
取締役 今井 康晴 ○ ○ ―
社外取締役 髙田 忠美 ○ ― ―
監査役 栃木 博 □ ○ ◎
社外監査役 今泉 達也 □ ― ○
社外監査役 宮崎 泰史 □ ― ○
※ 「◎」は議長、「〇」は構成員、「□」は構成員以外の出席者を指します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況(業務の適正を確保するための体制等の整備等)
当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議を行っており、以下の項目別体制につき整備すべく
基本的考え方を定めております。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
更に、当社は、2009年4月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めて
おります。
・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準
・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制
・内部統制の構築に必要な手順および日程
・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等
なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
B.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクにつきましては、「第2 [事業の状況] 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります
が、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。
・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、必要に応
じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款
違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しておりま
す。
・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の
社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールに基づき関連部署並びに経営者に連
絡・報告されるようになっております。
・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議さ
れ、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。
・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重
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要な影響を与える可能性のある事象又はその他のリスクの把握ができる体制をとっております。
・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。
因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報
開示担当役員の任に当たっております。
・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク
管理を行い、必要に応じ改定・整備を行うことによりリスク管理を行っております。不測の事態が発生し
た場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アド
バイザリー・チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え
ております。
C.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備
当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次
の趣旨の決議をしております。
a.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢
力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げてお
り、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。
b.反社会的勢力の排除に向けた体制整備
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対
応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、
外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。
D.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
E.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a.当社は、会社法第165条第2項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できる
ようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
b.当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の
決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
F.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実に
することを目的とするものであります。
G.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
H.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)
に起因して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約
により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大宮司 典夫 17 17
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笹岡 幹男 17 17
赤澤 紀之 17 17
今井 康晴 17 17
髙田 忠美 17 17
また、取締役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・定時株主総会に関する事項
・取締役に関する事項
・決算の承認に関する事項
・剰余金処分に関する事項
・翌事業年度計画に関する事項
・営業拠点の設立および改廃、重要な修繕に関する事項
・政策保有株式の保有に関する検討
・内部統制報告制度の有用性検証
・社内規程の改定
・月次業績および業務報告
・その他法令、定款および規程に基づく取締役会付議事項および報告事項
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
1995年8月 国際本部東京営業所長
2000年7月 営業開発本部CS営業第一グルー
プ長
2005年2月 雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理
代表取締役
大宮司 典 夫
1952年11月1日 生 (注)3 16,458
2006年6月 当社取締役執行役員営業総括
社長
2008年1月 取締役執行役員営業本部長
2008年6月 常務取締役営業本部長
2010年6月 代表取締役社長
2012年5月 代表取締役社長営業本部長
2014年7月 代表取締役社長
(現任)
1978年4月 株式会社富士銀行(現社名株式会
社みずほ銀行)入行
2006年1月 当社内部監査室長
2008年6月 執行役員内部監査室長
取締役副社長
2015年6月 取締役執行役員内部監査室長
笹 岡 幹 男 1955年8月5日 生 (注)3 4,606
2016年4月 取締役執行役員管理本部長
管理本部長
2018年6月 常務取締役管理本部長
2021年6月 専務取締役管理本部長
2023年6月 取締役副社長管理本部長
(現任)
1992年4月 当社入社
2006年3月 川崎事業エリア川崎第二営業所長
2012年5月 営業本部川崎支店長
2013年6月 執行役員営業本部川崎支店長
2015年6月 執行役員国内事業副本部長兼
川崎営業所長
2016年4月 執行役員国内事業本部本部長
常務取締役 2016年5月 タカセ物流株式会社
赤 澤 紀 之 1967年6月17日 生 (注)3 3,939
営業本部長 代表取締役社長
2016年6月 取締役執行役員国内事業本部長
2017年10月 取締役執行役員営業本部長
2019年5月 株式会社タカセ運輸集配システム
代表取締役社長
(現任)
2021年6月 常務取締役営業本部長
(現任)
1987年4月 当社入社
2008年1月 国内事業部CS営業所長
2010年6月 物流事業本部安善営業所長
2016年4月 物流事業本部川崎支店長兼川崎港
営業所長
2017年7月 物流事業本部川崎支店長兼川崎営
業所長
2017年10月 執行役員物流事業本部長兼川崎支
店長
取締役執行役員
今 井 康 晴
1965年1月12日 生 (注)3 2,950
2018年4月 執行役員物流事業本部長
物流事業本部長
2019年5月 タカセ物流株式会社
代表取締役社長
(現任)
2019年6月 取締役執行役員物流事業本部長
(現任)
2022年1月 萬警備保障株式会社
代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 安田生命保険相互会社入社
1998年4月 同社札幌中央支社長
2006年4月 明治安田生命保険相互会社サービ
ス企画部東京事務サービスセン
ター長
2010年4月 株式会社MYJ取締役確認業務部
長
取締役 髙 田 忠 美 1955年2月22日 生 (注)3 100
2015年2月 エムワイ総合企画株式会社管理本
部部長
2015年6月 オリジン電気株式会社取締役
2016年6月 同社取締役監査等委員
2020年6月 株式会社オリジン顧問
2021年6月 当社取締役
(現任)
1986年4月 当社入社
2011年4月 海貨事業総括部CMセンター長
2016年8月 国際事業本部海貨部次長
2018年10月 管理本部総務人事部次長
監査役
栃 木 博 1962年11月16日 生 (注)4 1,500
(常勤)
2021年4月 管理本部総務人事部長
2022年12月 管理本部付部長
2023年6月 当社監査役
(現任)
1974年4月 財団法人大蔵財務協会入社
2001年4月 財団法人大蔵財務協会
出版総局出版部長
2002年7月 財団法人大蔵財務協会
出版総局長
2005年7月 財団法人大蔵財務協会編集局長
監査役 今 泉 達 也 1951年10月28日 生 2011年4月 一般財団法人大蔵財務協会 (注)5 ―
業務執行理事
2015年6月 当社監査役
(現任)
2017年6月 一般財団法人大蔵財務協会
常務理事
(現任)
1974年4月 株式会社富士銀行(現社名株式会
社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員大手町営業第六部長
2003年3月 同行常務執行役員アジア地域統括
役員
2006年4月 同行退行
監査役 宮 崎 泰 史 1950年9月5日 生 2006年6月 大日本インキ化学工業株式会社 (注)5 ―
(現社名DIC株式会社)取締役
2008年6月 DIC株式会社常務執行役員
2013年3月 同社退社
2013年6月 大陽日酸株式会社常勤監査役
2015年3月 同社常勤監査役兼監査役会議長
2017年6月 当社監査役
(現任)
計 29,553
(注) 1 取締役髙田忠美は、社外取締役であります。
2 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任
者の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等
を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助
言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、2年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版を行う財団法人大蔵財務協会において豊富な経験があり、
編集局長および理事を歴任されており、現在は常務理事を務められるなど、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。この経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に
選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、8年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、執行役員を務められ、また大手企業
において取締役・監査役を歴任されるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。この
経験を活かすとともに、独立した中立的な立場からの有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監
査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、6年であります。
なお、髙田忠美氏および宮崎泰史氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件
を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立
役員として届出ております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社
との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の
監督を行っており、社外監査役は、会計監査におきましては、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれ
に関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューお
よび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
監査役監査実施に際しては、 会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持してお
り、効率的かつ効果的に監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名および非常勤監
査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明をしており
ます。監査役監査実施に際しては、 会計監査人および内部監査室と情報交換を行うなど緊密に協力し、効果的に
監査を実施しており、 部門監査やグループ会社往査を踏まえ、随時必要に応じた提言を行っております。また、
必要に応じ取締役および各部門担当者より報告を受け意見交換を実施しております。
当社は監査役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は14回開催し
ており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
井上 恭延 14 13
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今泉 達也 14 14
宮崎 泰史 14 14
また、監査役会において年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・監査役監査方針、監査計画、職務分担の決定
・監査役選任議案の株主総会への提出の請求
・会計監査人の評価、再任および不再任の検討
・取締役会議題確認
・監査役月次活動状況報告および社内決裁内容確認
・監査役活動年間レビューおよび監査役会の実効性評価の審議
・監査報告書案等の協議
なお、監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。
・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には直ちに
監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。
・監査役は当社の法令遵守体制および「コンプライアンス直接報告制度」の運用に問題があると認めたときは、
意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項としては、監
査役から求めがある場合は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から臨時にまた恒常的に監
査役補助者を任命することとしております。恒常的に補助者を任命する場合は、監査役補助者の評価は監査役が
行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で取締役会が
決定することとし、取締役会からの独立性を確保するものとしております。また、恒常的監査役補助者は業務の
執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制としては、「稟議規程」に基づいて監査役に供覧すべき文書のほ
か、監査役はすべての事項について文書の閲覧および取締役および使用人に対して報告を求めることができると
ともに、すべての社内の会議に出席できることとしております。また、取締役および使用人は、当社の業務又は
業績に影響を与える重要な事項について常任役員会等で必要に応じて、監査役に報告するものとしております。
・取締役は法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、取締役および使用人による監査役への適切な
報告体制を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室を当社の内部監査部門として設置しており、その構成は内部監査室長1名であ
ります。内部監査室を執行部門から独立した組織とするとともに、コンプライアンスの統括部署としており、グ
ループ内各部門に対する内部監査の体制を強化しております。内部監査は、社内規程に基づき専任された内部監
査室長が監査実施計画を立てて実地調査中心に実施しており、その指摘事項につき改善状況をフォローしており
ます。なお、実施された監査結果の報告につきましては、社長への報告のほか、内部監査報告書を作成し、役員
に回覧することによりされております。
会計監査人による会計監査につきましては、必要に応じて内部監査室長および監査役が諸問題についての内容
確認とこれに関連する諸事項についての意見交換を行っているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査
役が同行し連携をとっております。
③ 会計監査の状況
当社グループの会計監査は、みおぎ監査法人に依頼しており、指定社員・業務執行社員の公認会計士は、渡邉
健悟、佐賀晃二の2氏であります。
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士4名であります。
みおぎ監査法人による継続監査期間は、3年間であります。
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a. 監査法人の選定方針と理由
みおぎ監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、
独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているもの
と判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、監査役会の決
議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。
b. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と、適宜、必要に応じて面談をするほか、情報共有および意見交換を図っており、
監査実施状況や監査報告等の説明を受けております。会計監査人の評価については、会計監査人の評価基準に
基づき評価を行っております。また、会計監査人との情報共有を通じ、職務の執行状況についても把握できて
おり、監査は適切であるとの判断しております。
c. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,000 ― 23,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の
同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
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(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当事業年度監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、適正と判断したため、会社法第399条第1項の同意
をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、以下の決定方針に従い、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度
を総合的に勘案し、決定しております。
以下の決定方針につきましては、取締役会において決議されております。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値お
よび株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとす
る。具体的には、業務執行を担う取締役(常勤取締役)の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
常勤取締役の報酬については、取締役報酬規程、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、報酬の内容および決定
手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとし、社外取締役の報酬については、他社
水準、社会情勢等を勘案するものとする。
(個人別の報酬等の額および付与の時期又は条件の決定に関する方針)
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものと
し、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、決定するものとする。譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等で
あり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、前事業年度に関する定時株主総会終結時から当該事業年度に関する
定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として譲渡制限付株式を割当て、当社の取締役又はその他当
社取締役会で定める地位を退任又は退職した時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。
社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案し、当社の社会的地位に相応した水準とするこ
とを原則とし、代表取締役社長が決定するものとする。
(基本報酬額および譲渡制限付株式報酬額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針)
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他
社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬総額のうち10%前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式
と引換にする払込みに充てるための金銭として支給するものとする。
(取締役の個人別報酬等の内容決定の手続きに関する事項)
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、社外取締役の助言を踏まえ、代表取
締役社長が決定する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会で定めた報酬決定方針や取締役報
酬規程および譲渡制限付株式報酬規程に従って決定する。一任の範囲については、基本報酬および譲渡制限付
株式報酬の額に限定されるものとする。
当事業年度にかかる取締役の個人別報酬の決定につきましては、上記決定方針の方針に従い、2022年6月28日
開催の取締役会より一任を受けた代表取締役社長大宮司典夫により決定されたものであることから、取締役会は
当事業年度にかかる個人別報酬の決定は妥当であると判断をしております。権限を代表取締役社長に委任してい
る理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定してお
ります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付 左記のうち、
(人)
業績連動報酬
固定報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
84,267 77,520 ― 6,747 6,747 4
(社外取締役を除く)
監査役
9,000 9,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,800 7,800 ― ― ― 3
(注) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年6月29日であり、決議内容は、取締役年間報
酬総額の上限を192,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査役年
間報酬総額の上限を30,000千円とするものであります。なお、本決議時点での員数は取締役11名、監査
役4名であります。
また、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これに
代えて、常勤取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入することにつき、決議されておりま
す。同制度は上記報酬限度額とは別枠で、常勤取締役に対して年額35,000千円以内の範囲で金銭報酬債
権を支給し、当該金銭報酬債権を受けた常勤取締役が同金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付
することにより、年間17,500株を上限として当社の普通株式を割り当てるものであります。なお、本決
議時点での常勤取締役の員数は4名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
7,200 1 使用人分としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長
していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると
判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取締役会において1年に1回、保有メリット検証のため、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の
維持・強化によって得られる効果について測定を行い、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、並
びに所有リスクと資本コストを比較測定した上で、総合的に継続保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 42,553
非上場株式以外の株式 7 391,637
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
272,000 272,000
同社貨物の流通加工業務を受託する等、当社主要顧
大東港運㈱ 有
客であり、営業取引関係強化のための保有
191,760 191,216
同社関連会社も含め、総合物流事業における主要な
30,000 30,000
海上実運送業務委託先であり、営業取引関係強化の
㈱商船三井 有
99,300 102,600
ための保有
20,000 20,000
総合物流事業における主要な国内実運送業務委託先
ヤマトホールディン
無(注)3
であり、営業取引関係強化のための保有
グス㈱
45,380 45,860
株式安定化のための保有であり、1年に1回、取締
40,000 40,000
役会において、株式の評価損益並びに配当利回り等
㈱東京ソワール 有
33,280 39,400
を検証し、保有の是非を判断した上で保有
5,860 5,860
当社の主要な借入先であり、今後の資金調達の可能
㈱みずほフィナン
無(注)3
性も鑑みて、金融取引関係強化のための保有
シャルグループ
11,005 9,182
2,000 2,000
同社関連会社が当社において輸送業務を受託してい
フクシマガリレイ㈱ 無
る顧客であり、営業取引関係強化のための保有
9,550 7,690
当社の主要な借入先であることに加えて、当社株主
300 300
三井住友トラスト・
名簿の管理を委託するなど、金融取引関係および関
無(注)3
ホールディングス㈱
1,362 1,200
係強化のための保有
(注) 1.特定投資株式全てについて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において1年に1回、個
別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。
3.ヤマトホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱
は、当社の株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,026,323 2,115,030
売掛金及び契約資産 987,963 1,017,072
原材料及び貯蔵品 10,078 12,962
前払費用 64,310 47,786
その他 221,916 155,126
△ 1,144 △ 1,102
貸倒引当金
流動資産合計 3,309,447 3,346,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,841,702 9,997,116
減価償却累計額 △ 7,149,802 △ 7,366,710
△ 64,872 △ 64,872
減損損失累計額
※2 2,627,028 ※2 2,565,533
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,900,755 1,933,070
減価償却累計額 △ 1,810,841 △ 1,827,089
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 87,636 103,704
※2 2,335,562 ※2 2,335,562
土地
その他 642,853 680,071
減価償却累計額 △ 493,878 △ 547,615
△ 10,728 △ 12,027
減損損失累計額
その他(純額) 138,246 120,428
有形固定資産合計 5,188,474 5,125,229
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
67,812 55,061
その他
無形固定資産合計 526,299 513,547
投資その他の資産
※1 569,170 ※1 563,659
投資有価証券
繰延税金資産 24,793 24,672
その他 401,439 426,512
△ 7,912 △ 3,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 987,490 1,011,363
固定資産合計 6,702,264 6,650,141
資産合計 10,011,712 9,997,017
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 385,404 421,151
短期借入金 620,000 320,000
※2 288,000 ※2 ,※3 498,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 92,322 90,567
未払法人税等 61,587 53,527
賞与引当金 54,415 58,933
115,610 105,172
その他
流動負債合計 1,617,341 1,547,350
固定負債
※2 1,171,000 ※2 ,※3 943,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 63,600 ―
退職給付に係る負債 380,107 382,425
154,369 233,333
その他
固定負債合計 1,769,077 1,558,759
負債合計 3,386,418 3,106,110
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 2,214,564 2,421,089
△ 160,450 △ 148,685
自己株式
株主資本合計 6,357,963 6,576,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,931 165,234
96,398 149,419
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 267,330 314,653
純資産合計 6,625,293 6,890,906
負債純資産合計 10,011,712 9,997,017
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 8,654,195 ※1 8,904,021
営業収益
7,483,635 7,666,316
営業原価
営業総利益 1,170,559 1,237,705
※2 893,275 ※2 941,736
販売費及び一般管理費
営業利益 277,283 295,969
営業外収益
受取利息 580 1,060
受取配当金 10,265 25,360
受取賃貸料 23,838 23,848
助成金収入 35,497 11,902
為替差益 2,528 19,535
19,535 22,981
その他
営業外収益合計 92,247 104,688
営業外費用
支払利息 30,071 23,134
融資手数料 ― 3,000
10,184 3,048
その他
営業外費用合計 40,256 29,183
経常利益 329,274 371,474
特別利益
※3 2,024 ※3 1,663
固定資産売却益
256 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,280 1,663
特別損失
※4 8,769 ※4 941
減損損失
※5 10,521 ※5 1,796
固定資産除売却損
特別損失合計 19,290 2,738
税金等調整前当期純利益 312,264 370,398
法人税、住民税及び事業税
68,026 75,182
△ 23,678 16,216
法人税等調整額
法人税等合計 44,348 91,399
当期純利益
267,916 278,999
267,916 278,999
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 267,916 278,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,680 △ 5,697
69,078 53,021
為替換算調整勘定
※1 143,758 ※1 47,323
その他の包括利益合計
包括利益 411,675 326,322
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 411,675 326,322
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,280 2,170,568 1,996,022 △ 160,293 6,139,578
会計方針の変更による
310 310
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,133,280 2,170,568 1,996,333 △ 160,293 6,139,889
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,685 △ 49,685
親会社株主に帰属する
267,916 267,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 156 △ 156
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の振替 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 218,230 △ 156 218,074
当期末残高 2,133,280 2,170,568 2,214,564 △ 160,450 6,357,963
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 96,251 27,319 123,571 6,263,150
会計方針の変更による
310
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
96,251 27,319 123,571 6,263,461
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,685
親会社株主に帰属する
267,916
当期純利益
自己株式の取得 △ 156
自己株式の処分 ―
自己株式処分差損の振替 ―
株主資本以外の項目の
74,680 69,078 143,758 143,758
当期変動額(純額)
当期変動額合計 74,680 69,078 143,758 361,832
当期末残高 170,931 96,398 267,330 6,625,293
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,280 2,170,568 2,214,564 △ 160,450 6,357,963
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,133,280 2,170,568 2,214,564 △ 160,450 6,357,963
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,554 △ 69,554
親会社株主に帰属する
278,999 278,999
当期純利益
自己株式の取得 △ 151 △ 151
自己株式の処分 △ 2,918 11,915 8,996
自己株式処分差損の振替 2,918 △ 2,918 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 206,525 11,764 218,289
当期末残高 2,133,280 2,170,568 2,421,089 △ 148,685 6,576,253
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 170,931 96,398 267,330 6,625,293
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
170,931 96,398 267,330 6,625,293
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,554
親会社株主に帰属する
278,999
当期純利益
自己株式の取得 △ 151
自己株式の処分 8,996
自己株式処分差損の振替 ―
株主資本以外の項目の
△ 5,697 53,021 47,323 47,323
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,697 53,021 47,323 265,613
当期末残高 165,234 149,419 314,653 6,890,906
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 312,264 370,398
減価償却費 299,093 331,830
減損損失 8,769 941
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,580 △ 4,473
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,338 3,863
株式報酬費用 ― 6,747
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,600 △ 63,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 380 2,317
受取利息及び受取配当金 △ 10,846 △ 26,420
支払利息 30,071 23,134
固定資産除売却損益(△は益) 8,497 133
投資有価証券売却損益(△は益) △ 256 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 90,248 △ 18,207
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 405 △ 2,883
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,678 30,566
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,719 △ 19,062
長期未払金の増減額(△は減少) ― 59,200
△ 62,549 102,860
その他
小計 485,892 797,347
利息及び配当金の受取額
10,846 26,073
利息の支払額 △ 29,884 △ 23,432
△ 65,019 △ 82,551
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 401,834 717,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 137,067 △ 77,456
定期預金の払戻による収入 170,636 76,901
有形固定資産の取得による支出 △ 139,614 △ 262,733
有形固定資産の売却による収入 2,067 2,025
投資有価証券の取得による支出 △ 25,000 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,444 ―
貸付けによる支出 △ 2,100 ―
貸付金の回収による収入 730 760
△ 21,389 △ 10,663
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,293 △ 271,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 450,000 297,000
長期借入金の返済による支出 △ 988,000 △ 318,000
自己株式の取得による支出 △ 156 △ 151
△ 48,222 △ 72,574
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 536,379 △ 393,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 69,078 30,480
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 213,759 83,027
現金及び現金同等物の期首残高 2,206,780 1,993,020
※ 1,993,020 ※ 2,076,048
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社───── 7 社
㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱
萬警備保障㈱
TAKASE ADD SYSTEM, INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
高瀬物流(上海)有限公司
(2) 非連結子会社────4社
エーディーディー・エクスプレス㈱
㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司
㈲アイティーワーク
上記4社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
なお、エーディーディー・エクスプレス㈱は2022年3月31日をもって事業活動を休止しております。
2.持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社4社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定
額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事
業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでお
ります。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)総合物流事業
各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、それぞ
れ以下のとおり収益を認識することとしております。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期
間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間
に応じて収益を認識することとしております。
③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務で
あると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(ロ)運送事業
貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務
であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履
行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
(ハ)流通加工事業
人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間に
わたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財
務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24,793 24,672
繰延税金負債 30,766 47,047
繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額 67,415 56,776
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来の合理的な事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等につい
て回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
②事業計画における重要な仮定
当社グループは、外部環境の調査や主要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果をもとに、以下
の仮定を前提として翌連結会計年度の事業計画を策定しております。
a.貨物取扱量の増減
翌連結会計年度における貨物取扱量増加の要因としましては、外部環境の調査や主要顧客の収益予
測ヒアリング情報から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されることによ
り、イベントの開催制限終了によるイベント開催増加、マスク着用ルールの緩和による個人向け需要
の増加、また、コロナ禍で定着した個人向け通信販売の需要は引続き堅調に推移すること等を見込ん
でおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、一部顧客の業務について、消費者動向の
変化による貨物取扱量の減少等を見込んでおります。
上記のほか、世界的な経済見通しは依然不透明であり、世界規模の金融不安や更なる資源高騰等に
より経済が低迷することによって物流全体に停滞の恐れがあることを認識しております。
b.収受価格の変動
顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格
改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。
なお、前連結会計年度の上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇については、地域
により海上運賃の下落程度に差はあるものの、大幅に下落すると見込み、事業計画に織り込んでおり
ます。
c.営業原価の変動
営業原価につきましては、燃料費高騰の影響を受け、電力料金の更なる値上げや軽油代の高止ま
り、最低賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コス
ト上昇圧力は続くと見込んでおります。労務コストについては、業務量に合わせた適正な人員配置や
業務フローの見直しや、一部業務の機械化によるコスト削減に取組んでおり、翌連結会計年度におい
て実行可能性が高いと見込まれる施策については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んで
おります。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場
合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。
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2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 8,769 941
有形固定資産 5,188,474 5,125,229
無形固定資産 526,299 513,547
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。各資
産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落
した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループ
について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可
能価額につきましては、正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い方を用いております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいております。
当連結会計年度におきましては大阪営業所および福岡営業所において、営業損益が継続してマイナス
となり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。また、遊休資産
につきましては、無形固定資産の電話加入権に著しい時価の低下が見られました。その結果、大阪営業
所および福岡営業所につきましては、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から備忘価
額まで切り下げ、電話加入権については取引価格等を参考に正味売却価額まで切り下げ、減損損失を計
上しております。
②事業計画における重要な仮定
上記、「1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報 ②事業計画における重要な仮定」に記載した内容と同様であるため、省略しております。
上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、追
加の減損処理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」並びに「営業外
費用」の「保険解約損」は、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」並
びに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数
料」8,826千円、「その他」10,709千円は、「その他」19,535千円として組替えております。また、「営業外
費用」に表示していた「保険解約損」6,991千円、「その他」3,192千円は、「その他」10,184千円として組
み替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会終結の時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役および監査役に対する退
職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円の内、4,400千円を流動負債の未払金に、59,200千
円を固定負債の長期未払金に振替え、それぞれ流動負債および固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
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(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象
取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、
「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会において、
譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年17,500株以内
とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年6月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年7月26
日に自己株式4,521株(11,915千円)の処分を実施しております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社および関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式) 129,468千円 129,468千円
※2.担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,132,180千円 1,071,965千円
土地 1,008,920千円 1,008,920千円
計 2,141,101千円 2,080,885千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 188,000千円 188,000千円
長期借入金 821,000千円 633,000千円
計 1,009,000千円 821,000千円
※3.財務制限条項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10
営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可
能性があります。
1年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金210,000千円
イ.2023年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持
すること。
ロ.各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年3月期を初回とし、以
降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、
2023年3月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
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(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告
セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」
に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
報酬及び給与 382,141 千円 399,833 千円
賞与引当金繰入額 31,960 千円 35,946 千円
退職給付費用 14,672 千円 19,979 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,600 千円 ― 千円
減価償却費 50,364 千円 79,610 千円
貸倒引当金繰入額 4,637 千円 ― 千円
※3.固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 2,024千円 1,663千円
合計 2,024千円 1,663千円
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
福岡営業所 工具、器具及び備品 620
倉庫設備
福岡県福岡市 電話加入権 1,019
本社
遊休資産 電話加入権 7,130
東京都港区
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減
少額を減損損失(8,769千円)として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込め
ないため、0円として評価しております。本社の電話加入権については取引価格等を参考に、帳簿価額を150千円
まで切り下げ、評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
大阪営業所
倉庫設備 工具、器具及び備品 462
大阪府茨木市
福岡営業所
倉庫設備 工具、器具及び備品 408
福岡県福岡市
株式会社タカセ運輸集配システム
遊休資産 電話加入権 71
東京都港区
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から
生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減
少額を減損損失(941千円)として特別損失に計上しました。
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なお、大阪営業所および福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッ
シュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。株式会社タカセ運輸集配システム
の 電話加入権については取引価格等を参考に正味売却価額まで切り下げ、評価しております。
※5.固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 503千円 18千円
機械装置及び運搬具 3,576千円 7千円
その他 177千円 50千円
無形固定資産 6,264千円 1,721千円
合計 10,521千円 1,796千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
98,422千円 △5,511千円
組替調整額
△285千円 ―千円
税効果調整前
98,137千円 △5,511千円
税効果額 △23,457千円 △186千円
その他有価証券評価差額金
74,680千円 △5,697千円
為替換算調整勘定
当期発生額 69,078千円 53,021千円
その他の包括利益合計 143,758千円 47,323千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,054,513 ― ― 1,054,513
合計 1,054,513 ― ― 1,054,513
自己株式
普通株式 (注)
60,796 76 ― 60,872
合計 60,796 76 ― 60,872
(注) 普通株式の自己株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年6月29日
普通株式 49,685 50.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
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2022年6月28日
普通株式 69,554 利益剰余金 70.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,054,513 ― ― 1,054,513
合計 1,054,513 ― ― 1,054,513
自己株式
普通株式 (注)
60,872 62 4,521 56,413
合計 60,872 62 4,521 56,413
(注) 普通株式の自己株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少4,521株は、譲渡制限付株式
報酬として自己株式を処分したことによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年6月28日
普通株式 69,554 70.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2023年6月28日
普通株式 69,867 利益剰余金 70.00 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,026,323千円 2,115,030千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △33,302千円 △38,982千円
現金及び現金同等物 1,993,020千円 2,076,048千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 7,571千円 23,682千円
1年超 3,043千円 1,107千円
合計 10,614千円 24,789千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短期
的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い
金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避する
ためのものであり、投機目的での取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じ
ている状況にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業
債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にありま
す。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約5年
であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、
デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利を固定化しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変
動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、この
うち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(金利ス
ワップ)を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場の相場価格に基づく時価並びに直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価によっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 397,148 397,148 ―
資産計 397,148 397,148 ―
長期借入金 1,459,000 1,453,890 △5,110
負債計 1,459,000 1,453,890 △5,110
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 391,637 391,637 ―
資産計 391,637 391,637 ―
長期借入金 1,441,000 1,430,873 △10,127
負債計 1,441,000 1,430,873 △10,127
デリバティブ取引 ― ― ―
・ 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
・市場価格がない株式等は、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 172,022 172,022
・「1年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。
・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため 、 その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,023,690 ― ― ―
売掛金及び契約資産 987,963 ― ― ―
合計 3,011,653 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,111,611 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,017,072 ― ― ―
合計 3,128,684 ― ― ―
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(注2)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 620,000 ― ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済
288,000 438,000 288,000 188,000 188,000 69,000
予定のものを含む。)
合計 908,000 438,000 288,000 188,000 188,000 69,000
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 320,000 ― ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済
498,000 348,000 248,000 248,000 99,000 ―
予定のものを含む。)
合計 818,000 348,000 248,000 248,000 99,000 ―
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 397,148 ― ― 397,148
資産計 397,148 ― ― 397,148
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 391,637 ― ― 391,637
資産計 391,637 ― ― 391,637
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 1,453,890 ― 1,453,890
負債計 ― 1,453,890 ― 1,453,890
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 1,430,873 ― 1,430,873
負債計 ― 1,430,873 ― 1,430,873
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算
定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、金利スワップと一体
として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 397,148 160,320 236,828
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 397,148 160,320 236,828
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 397,148 160,320 236,828
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 391,637 160,320 231,317
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 391,637 160,320 231,317
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 391,637 160,320 231,317
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,444 256 ―
合計 3,444 256 ―
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,009,000 821,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 821,000 633,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けて
おります。
①退職一時金制度 設定時期 1963年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
②確定拠出年金制度 設定時期 2019年
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 379,727 380,107
退職給付費用 29,806 41,431
退職給付の支払額 △29,426 △39,113
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 380,107 382,425
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 380,107 382,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,107 382,425
退職給付に係る負債 380,107 382,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380,107 382,425
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 29,806 41,431
3.確定拠出年金制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は6,375千円、当連結会計年
度は6,505千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等否認 12,076千円 11,440千円
賞与引当金損金不算入額 16,009千円 17,433千円
退職給付に係る負債損金不算入額 117,736千円 117,528千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 19,461千円 19,461千円
繰越欠損金 (注1) 149,215千円 117,058千円
減損損失 284,200千円 282,471千円
その他 19,201千円 25,246千円
繰延税金資産小計 617,901千円 590,640千円
繰越欠損金に係る評価性引当額
△112,078千円 △83,825千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△413,614千円 △425,366千円
評価性引当額小計 △525,693千円 △509,191千円
繰延税金負債相殺額 △67,415千円 △81,448千円
繰延税金資産合計 24,793千円 24,672千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 65,896千円 66,082千円
海外子会社の留保利益 32,284千円 37,741千円
繰延税金資産相殺額 △67,415千円 △56,776千円
繰延税金負債合計 30,766千円 47,047千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △5,972千円 △22,375千円
(注) 1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ― 7,340 100,212 24,842 16,820 149,215千円
税務上の繰越欠損金(a)
― ― △4,835 △65,779 △24,842 △16,621 △112,078千円
評価性引当額
37,136千円
― ― 2,505 34,432 ― 198
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― 4,086 61,766 25,313 ― 25,891 117,058千円
税務上の繰越欠損金(b)
― △1,435 △31,184 △25,313 ― △25,891 △83,825千円
評価性引当額
― 2,650 30,582 ― ― ― 33,233千円
繰延税金資産
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2% 0.2%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.6% △1.2%
算入されない項目
海外子会社の留保利益 1.7% 2.9%
住民税均等割 2.8% 2.4%
評価性引当額の増減 △17.2% △5.6%
過年度法人税等 △0.3% ―
海外連結子会社の税負担の差異
△3.8% △3.5%
調整
寄付金損金不算入 0.8% 0.1%
その他 0.0% △1.2%
税効果会計適用後の法人税等の
14.2% 24.7%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備(土地を含
む。)等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸を行っているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 2,452,046 2,366,826
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △85,219 △84,044
賃貸等不動産
期末残高 2,366,826 2,282,782
期末時価 4,402,622 4,417,688
期首残高 29,543 28,985
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △557 △543
使用される
期末残高 28,985 28,442
部分を含む不動産
期末時価 181,930 181,406
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加はありません。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費
(85,219千円)であります。
当連結会計年度の増加は、消防設備の取得(258千円)であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費
(84,302千円)であります。
3.期末時価は、 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
賃貸収益 233,282 233,282
賃貸費用 117,648 118,035
賃貸等不動産
差額 115,633 115,246
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 17,958 17,958
賃貸等不動産として
賃貸費用 960 946
使用される
差額 16,997 17,012
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計
上しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方
針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は
下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれてお
り、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 896,819 987,048
契約資産 447 914
契約負債 16,273 1,145
契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務とし
て識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権
利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収
サイトで対価を受領しております。
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した
前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は
下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれてお
り、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 987,048 1,015,867
契約資産 914 1,205
契約負債 1,145 363
契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務とし
て識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権
利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で
顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収
サイトで対価を受領しております。
契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した
前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み
合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物
の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供
するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物
流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]------国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する
事業および倉庫設備の賃貸事業
[運送事業]--------貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]------人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事
務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発並びに運用保守を主に行う事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
6,597,973 28,564 10,076 6,636,613 31,095 6,667,709
中国 1,398,631 ― ― 1,398,631 ― 1,398,631
米国 316,179 ― ― 316,179 ― 316,179
顧客との契約から生じる収益 8,312,784 28,564 10,076 8,351,425 31,095 8,382,520
その他の収益 (注)4
271,674 ― ― 271,674 ― 271,674
外部顧客への営業収益 8,584,459 28,564 10,076 8,623,099 31,095 8,654,195
セグメント間の内部営業収益
4,176 295,225 979,495 1,278,897 80,679 1,359,576
又は振替高
計 8,588,636 323,789 989,571 9,901,996 111,774 10,013,771
セグメント利益 199,718 3,720 10,067 213,506 14,161 227,668
セグメント資産 9,775,846 293,988 514,180 10,584,015 72,393 10,656,409
その他の項目
減価償却費 283,990 14,305 747 299,043 50 299,093
有形及び無形固定資産の増加額 162,081 9,664 1,017 172,763 ― 172,763
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調整額 連結財務諸表
(注)2,5 計上額(注)3
営業収益
日本 ― 6,667,709
中国 ― 1,398,631
米国 ― 316,179
顧客との契約から生じる収益 ― 8,382,520
その他の収益 (注)4 ― 271,674
外部顧客への営業収益 ― 8,654,195
セグメント間の内部営業収益
△ 1,359,576 ―
又は振替高
計 △ 1,359,576 8,654,195
セグメント利益 49,614 277,283
セグメント資産 △ 644,697 10,011,712
その他の項目
減価償却費 ― 299,093
有形及び無形固定資産の増加額 ― 172,763
(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額49,614千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
5.セグメント資産の調整額の△644,697千円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
6,362,167 53,370 3,316 6,418,853 30,563 6,449,417
― ― ―
中国 1,441,092 1,441,092 1,441,092
― ― ―
米国 741,837 741,837 741,837
顧客との契約から生じる収益 8,545,097 53,370 3,316 8,601,784 30,563 8,632,347
― ― ―
その他の収益 (注)4
271,674 271,674 271,674
外部顧客への営業収益 8,816,772 53,370 3,316 8,873,458 30,563 8,904,021
セグメント間の内部営業収益
10,836 278,820 1,002,542 1,292,199 75,543 1,367,743
又は振替高
計 8,827,609 332,190 1,005,858 10,165,658 106,106 10,271,764
セグメント利益 246,033 9,442 14,238 269,714 11,345 281,060
セグメント資産 9,777,111 284,936 503,915 10,565,963 70,464 10,636,428
その他の項目
減価償却費 319,492 11,936 351 331,780 50 331,830
有形及び無形固定資産の増加額 246,623 9,145 ― 255,769 ― 255,769
調整額 連結財務諸表
(注)2,5 計上額(注)3
営業収益
―
日本 6,449,417
―
中国 1,441,092
―
米国 741,837
―
顧客との契約から生じる収益 8,632,347
―
その他の収益 (注)4 271,674
外部顧客への営業収益 ― 8,904,021
セグメント間の内部営業収益
△ 1,367,743 ―
又は振替高
計 △ 1,367,743 8,904,021
セグメント利益 14,908 295,969
セグメント資産 △ 639,411 9,997,017
その他の項目
減価償却費 ― 331,830
有形及び無形固定資産の増加額 ― 255,769
(注) 1.「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
2.セグメント利益の調整額14,908千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
5.セグメント資産の調整額の△639,411千円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
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前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
6,939,383 1,398,631 316,179 8,654,195
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
㈱アニメイト 1,455,405 総合物流事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 中国 米国 合計
6,721,091 1,441,092 741,837 8,904,021
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
㈱アニメイト 1,193,880 総合物流事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
「総合物流事業」セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
(単位:千円)
資産グループ名 種類 減損損失
福岡営業所 工具、器具及び備品・電話加入権 1,639
遊休資産 電話加入権 7,130
合 計 8,769
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。
(単位:千円)
セグメント名 資産グループ名 種類 減損損失
総合物流事業 大阪営業所 工具、器具及び備品 462
総合物流事業 福岡営業所 工具、器具及び備品 408
運送事業 遊休資産 電話加入権 71
合 計 941
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 6,667.69円 6,904.02円
1株当たり当期純利益 269.62円 279.91円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,916 278,999
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,916 278,999
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 620,000 320,000 0.84 ―
1年内返済予定の長期借入金 288,000 498,000 1.10 ―
長期借入金 2025年3月~
1,171,000 943,000 1.33
(1年内返済予定のものを除く。) 2027年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,079,000 1,761,000 ― ―
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 348,000 248,000 248,000 99,000
2 「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 2,283,378 4,585,584 6,897,543 8,904,021
税金等調整前四半期
139,937 209,839 300,486 370,398
(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
122,060 170,447 233,522 278,999
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
122.84 171.21 234.39 279.91
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 122.84 48.53 63.19 45.56
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,242,178 1,266,610
売掛金及び契約資産 891,543 823,083
原材料及び貯蔵品 10,070 12,954
前払費用 41,247 24,207
立替金 193,649 122,384
その他 10,081 9,936
△ 1,201 △ 1,143
貸倒引当金
※1 2,387,569 ※1 2,258,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,597,399 ※2 2,475,969
建物
構築物 26,403 32,016
機械及び装置 42,295 59,134
車両運搬具 8,309 12,805
工具、器具及び備品 42,615 83,251
※2 2,335,562 ※2 2,335,562
土地
有形固定資産合計 5,052,586 4,998,741
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
ソフトウエア 62,896 52,155
2,115 2,115
その他
無形固定資産合計 523,499 512,758
投資その他の資産
投資有価証券 439,702 434,190
関係会社株式 532,983 532,983
出資金 37,650 37,650
破産更生債権等 7,945 3,495
長期前払費用 4,700 12,024
差入保証金 44,091 42,817
保険積立金 203,663 229,011
繰延税金資産 1,518 ―
その他 25,640 25,640
△ 7,912 △ 3,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,289,982 1,314,332
固定資産合計 6,866,067 6,825,831
資産合計 9,253,637 9,083,864
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 668,202 661,105
短期借入金 620,000 320,000
※2 288,000 ※2 ,※3 498,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 66,846 37,090
未払費用 17,578 16,861
未払法人税等 49,535 38,123
未払消費税等 18,582 4,560
預り金 3,562 36,160
賞与引当金 28,270 32,320
7,908 7,189
その他
※1 1,768,488 ※1 1,651,412
流動負債合計
固定負債
※2 1,171,000 ※2 ,※3 943,000
長期借入金
退職給付引当金 328,267 328,684
役員退職慰労引当金 63,600 ―
繰延税金負債 ― 9,306
123,603 182,803
その他
固定負債合計 1,686,470 1,463,794
負債合計 3,454,958 3,115,206
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金
2,170,568 2,170,568
資本準備金
資本剰余金合計 2,170,568 2,170,568
利益剰余金
利益準備金 252,440 252,440
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
531,906 695,819
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,484,346 1,648,259
自己株式 △ 160,450 △ 148,685
株主資本合計 5,627,746 5,803,423
評価・換算差額等
170,931 165,234
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170,931 165,234
純資産合計 5,798,678 5,968,657
負債純資産合計 9,253,637 9,083,864
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 7,116,657 ※2 7,218,576
営業収益
※2 6,344,646 ※2 6,456,927
営業原価
営業総利益 772,010 761,649
※1 ,※2 581,909 ※1 ,※2 567,845
販売費及び一般管理費
営業利益 190,101 193,803
営業外収益
受取利息 69 43
受取配当金 50,203 65,298
受取賃貸料 28,489 31,259
為替差益 4,180 16,435
25,348 15,561
その他
※2 108,290 ※2 128,598
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 30,071 23,134
8,792 5,194
その他
※2 38,864 ※2 28,329
営業外費用合計
経常利益 259,527 294,072
特別利益
※3 759 ※3 1,004
固定資産売却益
256 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,016 1,004
特別損失
※4 8,769 ※4 870
減損損失
※5 10,197 ※5 68
固定資産除売却損
特別損失合計 18,967 938
税引前当期純利益 241,576 294,138
法人税、住民税及び事業税
44,805 47,113
△ 27,193 10,638
法人税等調整額
法人税等合計 17,612 57,751
当期純利益 223,964 236,386
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 105,190 1.7 109,213 1.7
Ⅱ 労務費
284,815 4.5 307,146 4.8
(内、退職給付費用)
(11,684) (17,638)
(内、賞与引当金繰入額) (14,851) (16,939)
Ⅲ 経費
運送費
3,361,603 3,344,084
保管費
206,608 215,101
外注作業費 1,621,428 1,675,962
減価償却費 233,971 239,853
設備使用料 195,664 195,131
光熱費 64,192 85,523
その他 271,171 284,910
経費計 5,954,640 93.8 6,040,566 93.5
営業原価合計 6,344,646 100.0 6,456,927 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,133,280 2,170,568 ― 2,170,568 252,440 700,000 357,317 1,309,757
会計方針の変更による
310 310
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,133,280 2,170,568 ― 2,170,568 252,440 700,000 357,627 1,310,068
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,685 △ 49,685
当期純利益 223,964 223,964
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 174,278 174,278
当期末残高 2,133,280 2,170,568 ― 2,170,568 252,440 700,000 531,906 1,484,346
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 160,293 5,453,313 96,251 96,251 5,549,565
会計方針の変更による
310 310
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 160,293 5,453,624 96,251 96,251 5,549,876
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,685 △ 49,685
当期純利益 223,964 223,964
自己株式の取得 △ 156 △ 156 △ 156
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
74,680 74,680 74,680
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 156 174,121 74,680 74,680 248,801
当期末残高 △ 160,450 5,627,746 170,931 170,931 5,798,678
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,133,280 2,170,568 ― 2,170,568 252,440 700,000 531,906 1,484,346
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,133,280 2,170,568 ― 2,170,568 252,440 700,000 531,906 1,484,346
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,554 △ 69,554
当期純利益 236,386 236,386
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,918 △ 2,918
自己株式処分差損の振替 2,918 2,918 △ 2,918 △ 2,918
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 163,912 163,912
当期末残高 2,133,280 2,170,568 ― 2,170,568 252,440 700,000 695,819 1,648,259
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 160,450 5,627,746 170,931 170,931 5,798,678
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 160,450 5,627,746 170,931 170,931 5,798,678
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,554 △ 69,554
当期純利益 236,386 236,386
自己株式の取得 △ 151 △ 151 △ 151
自己株式の処分 11,915 8,996 8,996
自己株式処分差損の振替 ― ―
株主資本以外の項目の当
△ 5,697 △ 5,697 △ 5,697
期変動額(純額)
当期変動額合計 11,764 175,677 △ 5,697 △ 5,697 169,979
当期末残高 △ 148,685 5,803,423 165,234 165,234 5,968,657
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 6~12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」を営んで
おり、各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、収
益を認識することとしております。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足さ
れる履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期
間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間
に応じて収益を認識することとしております。
③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務で
あると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,518 ―
繰延税金負債 ― 9,306
繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額 65,896 56,776
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 8,769 870
有形固定資産 5,052,586 4,998,741
無形固定資産 523,499 512,758
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」および「営業外費用」の
「保険解約損」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「営業外収益」および「営業外費用」の「そ
の他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」12,139千
円、「その他」13,208千円は、「その他」25,348千円として組替えております。また、「営業外費用」に表
示していた「保険解約損」6,991千円、「その他」1,801千円は、「その他」8,792千円として組み替えており
ます。
(追加情報)
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(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会終結の時を
もって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において取締役および監査役に対する退
職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」63,600千円の内、4,400千円を流動負債の未払金に、59,200千
円を固定負債の長期未払金に振替え、それぞれ流動負債および固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象
取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、
「本制度」といいます。)を導入することを決議し、2022年6月28日開催の第106期定時株主総会において、
譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額35,000千円以
内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年17,500株以内
とすること及び譲渡制限期間として当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日ま
での間とすること等について承認可決されました。
なお、2022年6月28日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当てとして、2022年7月26
日に自己株式4,521株(11,915千円)の処分を実施しております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 54,331千円 35,663千円
短期金銭債務 395,939千円 422,990千円
※2.担保資産
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 1,132,180千円 1,071,965千円
土地 1,008,920千円 1,008,920千円
計 2,141,101千円 2,080,885千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 188,000千円 188,000千円
長期借入金 821,000千円 633,000千円
計 1,009,000千円 821,000千円
※3.財務制限条項
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業
日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性
があります。
1年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金210,000千円
イ.2023年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の
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部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持
すること。
ロ.各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年3月期を初回とし、以
降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、
2023年3月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
報酬及び給与 198,283 千円 201,534 千円
賞与引当金繰入額 13,419 千円 15,381 千円
退職給付費用 13,390 千円 17,577 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,600 千円 ― 千円
福利厚生費 40,951 千円 39,777 千円
交通旅費 24,263 千円 24,517 千円
減価償却費 32,181 千円 35,409 千円
貸倒引当金繰入額 4,637 千円 ― 千円
海外駐在費 36,398 千円 23,792 千円
保守管理費 18,858 千円 25,005 千円
支払報酬 30,089 千円 27,072 千円
販売費に属する費用のおおよその割合 23% 23%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 77% 77%
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 294,734千円 503,846千円
営業原価並びに販売費及び
1,789,524千円 1,769,362千円
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 16,614千円 57,609千円
※3.固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 759千円 1,004千円
合計 759千円 1,004千円
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※4.減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
福岡営業所 工具、器具及び備品 620
倉庫設備
福岡県福岡市 電話加入権 1,019
本社
遊休資産 電話加入権 7,130
東京都港区
当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損
益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減
損損失(8,769千円)として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込め
ないため、0円として評価しております。本社の電話加入権については取引価格等を参考に、帳簿価額を150千円
まで切り下げ、評価しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
大阪営業所
倉庫設備 工具、器具及び備品 462
大阪府茨木市
福岡営業所
倉庫設備 工具、器具及び備品 408
福岡県福岡市
当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額
を減損損失(870千円)として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所および福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッ
シュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。
※5.固定資産除売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
構築物 503 18
機械及び装置 2,285 0
車両運搬具 1,023 0
工具、器具及び備品 120 50
電話加入権 6,264 ―
合計 10,197 68
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式532,983千円)は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式532,983千円)は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 7,818千円 7,144千円
未払事業所税否認 3,549千円 3,892千円
賞与引当金損金不算入額 8,650千円 9,890千円
退職給付引当金損金不算入額 100,449千円 100,577千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 19,461千円 19,461千円
繰越欠損金 112,011千円 73,572千円
減損損失 284,200千円 282,434千円
その他 18,105千円 22,839千円
繰延税金資産小計 554,247千円 519,811千円
繰越欠損金に係る評価性引当額
△77,578千円 △42,989千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△409,254千円 △420,045千円
評価性引当額小計 △486,832千円 △463,035千円
繰延税金資産合計 67,415千円 56,776千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 65,896千円 66,082千円
繰延税金負債合計 65,896千円 66,082千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 1,518千円 △9,306千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.3% 0.3%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△5.3% △4.7%
算入されない項目
住民税均等割 3.0% 2.5%
評価性引当額の増減 △21.9% △9.0%
過年度法人税等 △0.3% 0.0%
寄付金損金不算入 0.8% 0.0%
その他 0.1% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
7.3% 19.6%
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分
累計額
建物
2,597,399 69,750 18 191,161 2,475,969 7,073,623
構築物
26,403 10,628 ― 5,015 32,016 262,976
有
機械及び装置
42,295 29,781 0 12,941 59,134 1,537,512
形
固
車両運搬具
8,309 12,312 0 7,816 12,805 63,694
定
工具、器具
920
資
42,615 77,508 35,951 83,251 446,452
(870)
及び備品
産
土地
2,335,562 ― ― ― 2,335,562 ―
建設仮勘定
― 46,740 46,740 ― ― ―
47,679
計
5,052,586 246,720 252,887 4,998,741 9,384,259
(870)
無
借地権
458,486 ― ― ― 458,486 ―
形
固
ソフトウエア
62,896 12,178 ― 22,919 52,155 74,789
定
資
その他
2,115 ― ― ― 2,115 ―
産
計
523,499 12,178 ― 22,919 512,758 74,789
(注)当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,114 4,624 9,114 4,624
賞与引当金 28,270 32,320 28,270 32,320
役員退職慰労引当金 63,600 ― 63,600 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.takase.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第106期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )2022年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第107期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )2022年8月10日関東財務局長に提出
( 第107期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第107期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )2023年2月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)にもとづく
臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月28日
タカセ株式会社
取締役会 御中
み お ぎ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカセ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
カセ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性及び(税効果会計関係))
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可
繰延税金資産24,672千円、繰延税金負債47,047千円を計 能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主とし
上している。繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額 て以下の監査手続を実施した。
56,776千円は、全て連結財務諸表提出会社であるタカセ ・ 事業計画の作成プロセスを含む繰延税金資産の回収
株式会社によるものであり、繰延税金負債と相殺する前
可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運
の繰延税金資産額の過半を占めている。
用状況の有効性を評価した。
会社は将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
将来減算一時差異等のうち回収可能性があると判断した
(企業会計基準適用指針第26号)に基づき会社が実
額を繰延税金資産に計上している。
施した企業の分類の判断について、過去の業績や課
将来の事業計画の策定に際して、会社は外部環境や主
税所得の推移、経営環境等に照らして妥当性を検討
要顧客から得られた収益予測のヒアリング結果を基にし
した。
た 貨物取扱量の増減、収受価格の変動及び営業原価の変
・ 将来の事業計画の前提とした外部環境に関して経営
動について仮定を置いている。
者及び担当取締役に対して質問するとともに、会社
将来の事業計画の前提とした外部環境及び重要な仮定
が実施した外部環境の調査資料を閲覧し、監査人自
は不確実性を伴うとともに、経営者による判断を必要と
らが入手可能な外部情報に照らして妥当性を検討し
し、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
た。
以上から、当監査法人はタカセ株式会社の繰延税金資
・ 主要顧客に対する収益予測のヒアリング結果を踏ま
産の回収可能性に関する判断が監査上の主要な検討事項
えて会社が算定した貨物取扱量の増減について、当
に該当すると判断した。
該主要顧客の過去の貨物取扱量及びその推移に照ら
して合理性を検討した。
・ 事業計画に織り込まれている顧客からの収受価格に
ついては、過去の取引価格の推移及び価格改定に関
する交渉状況並びに市場動向の分析結果をヒアリン
グし、合理性及び実現可能性を検討した。
・ 事業計画に織り込まれているコスト削減施策につい
ては、具体的な削減方法及び取組み状況をヒアリン
グし、実行可能性を検討するとともに、過去の原価
及び原価率等に照らして妥当性を検討した。
・ 取締役会において承認された事業計画に基づいて課
税所得が見積もられていることを確かめた。
・ 主要な将来減算一時差異等の金額及び解消スケ
ジュールについて、基礎資料と突合した。
・ 過年度に会社が作成した事業計画及び課税所得の見
積りとその実績を比較し、事業計画及び課税所得の
見積りの精度、見積りに対する経営者の偏向の有無
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカセ株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカセ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月28日
タカセ株式会社
取締役会 御中
み お ぎ 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカセ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性及び(税効果会計関係) に記載の
とおり、当事業年度末現在、貸借対照表に繰延税金負債9,306千円を計上している(繰延税金負債と相殺した繰延税金
資産額56,776千円)。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項(タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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