兼房株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,207,417 18,984,151 16,032,015 19,668,559 21,119,336
売上高 (千円)
1,939,149 1,251,887 627,442 1,934,487 1,663,152
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,381,062 780,326 448,523 1,346,490 1,276,644
(千円)
純利益
859,124 631,997 135,711 2,011,949 2,259,949
包括利益 (千円)
23,542,885 23,747,494 23,667,751 25,542,337 27,399,116
純資産額 (千円)
28,571,322 28,220,495 27,518,042 31,613,435 33,865,473
総資産額 (千円)
1,693.69 1,708.41 1,702.67 1,837.54 1,971.13
１株当たり純資産額 (円)
99.35 56.13 32.26 96.87 91.84
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
82.4 84.1 86.0 80.8 80.9
自己資本比率 (％)
5.9 3.3 1.9 5.5 4.8
自己資本利益率 (％)
9.4 10.3 19.6 7.2 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,279,406 2,243,797 2,737,127 1,906,870 2,223,416
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 2,413,701 △ 2,988,944 △ 623,049 △ 764,124 △ 2,281,593
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
881,492
(千円) △ 313,972 △ 468,419 △ 259,266 △ 500,373
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,368,508 3,104,511 4,923,103 7,164,309 6,835,700
(千円)
残高
1,162 1,209 1,200 1,232 1,248
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 260 ) ( 252 ) ( 206 ) ( 280 ) ( 243 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．国際財務報告基準（IFRS）を適用しているＰＴ.カネフサインドネシアでは、IFRS解釈指針委員会アジェン
ダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年4月にインドネシアの会計基準設定主体
（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリリース（PSAK 24プレスリ
リース）」を踏まえて、第75期より、退職給付債務の認識に関する会計方針を変更しております。当該変更
は遡及適用され、第74期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
16,479,924 15,991,667 12,654,112 16,166,944 16,977,001
売上高 (千円)
1,705,258 1,126,367 207,745 1,708,087 1,621,330
経常利益 (千円)
1,318,253 805,931 240,424 1,259,918 1,399,264
当期純利益 (千円)
2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500
資本金 (千円)
14,310 14,310 14,310 14,310 14,310
発行済株式総数 (千株)
20,827,987 21,127,525 21,225,528 22,248,788 23,165,352
純資産額 (千円)
25,317,528 24,790,710 24,419,494 27,780,455 28,622,170
総資産額 (千円)
1,498.38 1,519.93 1,526.98 1,600.60 1,666.55
１株当たり純資産額 (円)
29.50 17.00 12.00 29.00 28.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 6.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額）
94.83 57.97 17.29 90.64 100.66
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
82.3 85.2 86.9 80.1 80.9
自己資本比率 (％)
6.5 3.8 1.1 5.8 6.2
自己資本利益率 (％)
9.8 10.0 36.7 7.7 7.2
株価収益率 (倍)
31.11 29.32 69.38 31.99 27.82
配当性向 (％)
578 589 596 614 623
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 149 ) ( 137 ) ( 137 ) ( 124 ) ( 106 )
94.7 61.7 68.3 77.8 83.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,139 970 668 739 925
最低株価 (円) 877 545 551 600 689
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立
1949年９月 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２
月関西支社へ改称）
1955年３月 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）
1958年１月 携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
1961年４月 日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）
1964年４月 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
1965年９月 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
1967年５月 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
1968年７月 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
1970年２月 工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
1973年11月 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
1982年９月 金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
1985年３月 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
1986年７月 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）
1988年４月 大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年３月 兼房刃物販売株式会社を吸収合併
1990年４月 社名を兼房株式会社に変更
1995年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年１月 PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面
移転
1996年４月 本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設
1999年５月 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）
1999年９月 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001年４月 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）
2002年９月 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）
2003年４月 環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）
2003年６月 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年12月 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
2009年２月 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
2009年８月 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）
2010年１月 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）
2011年10月 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
2012年10月 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
2013年12月 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）
2015年３月 本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
2016年４月 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
2018年６月
生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子
会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製
品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
(2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産
し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会
社へ販売しております。
(3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。
(5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生
産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
(6）ベトナム ・・・・・ カネフサベトナム マニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品
の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。
カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
(7）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。
カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っており
ます。
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを
行っております。
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなりま
す。
製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社
木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用
平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用
当社
平刃類 刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、そ
PT.カネフサインドネシア
の他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他
当社
昆山兼房高科技刀具有限公司
刃物、機械部品
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
溝突・面取カッター、接合用カッター、その
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサヨーロッパB.V.
他カッター、替刃式カッター、替刃式ビッ
カネフサベトナム マニュ
カネフサインディア Pvt.Ltd.
精密刃具類 ト、錐、ルータービット、替刃チップ、スト
ファクチャリングCO., LTD.
カネフサ ド ブラジル LTDA.
レート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、
カネフサメキシコ S.A. DE
高精度刃具
C.V.
丸鋸類 チップソー、金属切断用丸鋸
カネフサベトナム CO.,LTD.
商品 仕入商品等 ―――
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＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社）
PT.カネフサイン インドネシア 主に原材料を当社より購入している。
千米ドル 工業用機械刃物の製造、 100.00
ドネシア 西ジャワ州 役員の兼任あり。
10,400 製商品の販売 (0.70)
ブカシ県 資金援助あり。
（注）１．２．３
米国
カネフサUSA,
千米ドル 工業用機械刃物及び関連 当社製品を北米で販売している。
ケンタッキー州
100.00
1,400 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
INC.
アーランガー
カネフサヨーロッ オランダ 千ユーロ 工業用機械刃物及び関連 当社製品をヨーロッパで販売している。
100.00
パB.V.（注）３ アイントホーフェン市 1,000 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
昆山兼房高科技刀 中国
千米ドル 工業用機械刃物の製造、 主に原材料を当社より購入している。
具有限公司 江蘇省
100.00
10,400 製商品の販売 役員の兼任あり。
昆山市
（注）２
カネフサインディ
インド 千ルピー 工業用機械刃物及び関連 100.00 当社製品をインドで販売している。
アPvt.Ltd.
グルガオン 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
30,000 (0.30)
（注）１
カネフサ ド ブラ
ブラジル 千レアル 工業用機械刃物及び関連 当社製品をブラジルで販売している。
100.00
ジルLTDA.
サンパウロ 5,303 製品の仕入、販売 資金援助あり。
（注）２
カネフサメキシコ
メキシコ 千ペソ 工業用機械刃物及び関連 100.00 当社製品をメキシコで販売している。
S.A. DE C.V.
シラオ 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
10,360 (0.00)
（注）１
カネフサベトナム
主に原材料を当社より購入している。
マニュファクチャ ベトナム 千米ドル
工業用機械刃物の製造 100.00 役員の兼任あり。
リングCO., LTD. ビンフック省 8,000
資金援助あり。
（注）２
カネフサベトナム
ベトナム 百万ドン 工業用機械刃物及び関連 当社製品をベトナムで販売している。
100.00
CO., LTD.
ドンナイ省 8,462 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
千円 主に当社の損害保険代理業務をしている。
愛知県丹羽郡大口町 損害保険代理店業務
大口サービス㈱ 100.00
10,000 役員の兼任あり。
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 4,211,236 千円
（2）経常利益 371,017 千円
（3）当期純利益 275,966 千円
（4）純資産額 3,530,916 千円
（5）総資産額 4,941,247 千円
カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 2,410,627 千円
（2）経常利益 145,042 千円
（3）当期純利益 113,481 千円
（4）純資産額 741,376 千円
（5）総資産額 1,369,716 千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
623
日本 （ 106 ）
296
インドネシア （ 134 ）
12
米国 （ －）
13
欧州 （ －）
205
中国 （ 2 ）
63
ベトナム （ 1 ）
1,212
報告セグメント計 （ 243 ）
36
その他 （ －）
1,248
合計 （ 243 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、
グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
623 39.7 16.9 5,982,985
( 106 )
セグメントの名称 従業員数（人）
623
日本 （ 106 ）
623
合計 （ 106 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満
に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
当社は制度上の男女間賃金格差は
ありません。賃金差異の主要因
5.5 50.0 58.9 69.4 63.8 は、業務の特性上、男女の従業員
数や平均勤続年数等に差があるこ
とが挙げられます。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を掲げております。
私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくり
に貢献します。
基本方針
1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。
2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。
3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。
この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である
刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値
の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本
方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標と
しましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
次期の経済見通しにつきましては、海外では欧米中心に金融引き締めによる景気減速が懸念され、国内では新型
コロナウイルス感染症の５類移行後の好影響やインバウンド回復などが期待される一方、海外経済減速から景気回
復は緩やかとなる見込みです。
このような状況のもと、当社は、2023年度から始まる新たな3ヶ年の中期経営計画の策定を進めており、Time
is Money（攻め），Time is Cost（守り）というスローガンのもと、中期ビジョンとして「スピード経営体質への
脱皮と、ものづくりを支える『エッセンシャルカンパニー』としての自覚と責任と挑戦」を掲げ、企業体質の改
善・改革と、新たなビジネスモデルの創造、ビジネスプロセスの変革を目指してまいります。
具体的な重点戦略は、次のとおりであります。
① グローバル市場におけるプレゼンス強化
✓製品の独自性を追求しつつ、QCD対応によりお客さまへ高付加価値を提供します。
✓グローバル展開に不可欠なマンパワーを強化します。
② ものづくり力とＤＸの強化
✓ベトナム生産子会社の能力増強体制を早期に安定させ、世界最適生産分業を確立するとともに、主要製品
のリードタイムを正常化します。
✓生産設備の省人化・無人化を進めるとともに、製品標準化によるコストダウンを図ります。
✓顧客の課題解決に寄与する新技術・新製品を開発します。
✓全社システムの再構築と基幹システムの見直しを進めます。
③ 経営基盤の強化
✓人財育成制度の再構築により、人財強化を図ります。
✓組織変革により外部環境の変化へ柔軟に対応します。
✓次世代を担う若手人財を中心にSDGｓとカーボンニュートラル（ＧＸ）達成を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、製品開発の基本ポリシーとして「KANEFUSA For Sustainability」を掲げ、環境配慮製品を数多
く生み出してまいりましたが、環境問題のみならず社会が抱える多くの課題に対し、企業がどのように取り組み、そ
して社会と企業の持続可能性をいかに両立していくかを改めて考えました。
2050年を見据え、これからの当社グループを担う世代によるSDGsプロジェクトで徹底的に議論をし、外部コンサル
タントからのアドバイス、経営層との議論・協議を経て、優先的に取り組む課題を特定いたしました。
当社グループの強みを活かした課題解決を起点として好循環を起こし、よりよい未来を追求してまいります。
（１）優先的に取り組む課題の特定プロセス
① SDGsプロジェクト フェーズⅠ（コンサルタント指導のもと、中堅管理職を中心に検討)
② SDGsプロジェクト フェーズⅡ（若手社員を中心に検討）
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（２）優先的に取り組む課題（マテリアリティ）
（３）サステナビリティ全般に関するガバナンス
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当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、リスク管理委員会を中心とするガ
バナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。また、経営戦略委員会において、当
社グループが優先的に取り組むべき課題（マテリアリティ）の推進に向け、具体的な取り組みの協議、推進を
行っ ています。取締役会は取り組むべき課題について、定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニ
タリングおよび指導、監督を行います。
（４）戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループでは、マテリアリティの１つとして、SDGsゴール「13. 気候変動に具体的な対策を」を選定して
おり、以下のとおり、短期・中期・長期の時間軸で事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクおよび
機会について認識し、温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する取り組みや機会の獲得に向けた対応策を検討し
ております。
想定される気候変動リスク・
区分 種類 事業活動への影響 時間軸 評価
機会
政策・ GHG排出／削減に関する法規制 炭素税や新たな税制導入によるコスト
中期 大
法規制 の強化 増大
低炭素設備、省電力設備、太陽光発電
GHG排出／削減に配慮した設備
技術 設備等の設備投資増加やカーボン 中期 大
投資・消耗品の購買
ニュートラル達成企業製品購入増加
気候変動に係る顧客の取引先選定基準
顧客ニーズの変化 への未適合による取引停止（売上・利 長期 大
移行
益の喪失）
リスク
GHG排出／削減による顧客の製 顧客の製造品目変化(ガソリンエンジン
市場
造品目変化および製造工程変 減少等)や製造工程変化に伴う当社製品 短期～長期 大
化 需要の減少（売上・利益の喪失）
再エネ需要増加によるエネル 再エネ調達によるエネルギーコストの
中期～長期 大
ギー価格の高騰 増加
情報開示不足による企業価値 気候変動対策・GHG排出量等の情報開示
評判 中期 中
毀損 不足による株価低迷・企業価値の毀損
激甚災害の発生（顧客および サプライチェーン混乱による売上・利
短期～長期 中
仕入先） 益の喪失
急性
当社資産の毀損やシステムダウンおよ
激甚災害の発生（当社） 短期～長期 中
び従業員の死傷による事業停止
物理
リスク
遮熱装置・空気循環・冷房設備等のコ
平均気温の上昇 短期 中
スト増大
慢性
気象災害による従業員の健康リスク増
気象パターンの変化 中期 中
加、交通網の遮断、事故の多発等
EV化や木材関連製品・バイオマス発電
市場変化による需要増加 等の需要拡大に伴う当社製品需要の増 短期～長期 大
加
顧客の省電力(軽量化・切削抵抗減少化
市場
顧客ニーズの多様化 等)や歩留まり向上に貢献できる製品の 短期～長期 大
機会
開発
カーボンフットプリントへの 顧客のカーボンフットプリント要望へ
短期～長期 中
対応 の対応による機会創出
脱炭素化への貢献による社会的評価の
評判 脱炭素化への対応 中期 中
向上
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② 人的資本に関する戦略
＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び取組み＞
「企業理念」実現の原動力は、人材の活躍に他なりません。多様な価値観を有しながら、理念に共感した従業
員が、能力を高め、その力を発揮することで、企業はその存在意義を果たすことができます。
当社では、この原動力である人材を育むために、「人事基本理念」を制定し、公正で働きがいがあり活力溢れ
る組織運営と企業の発展並びに社員の幸せの実現を目指してまいりました。
a. 人事基本理念
世界のものづくりに貢献するプロフェッショナル集団を目指して
○ 職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の働きがいを追求する
○ 相互に連携し、自由闊達で活力あふれる職場づくりを推し進める
○ 変化に対応できる人を創り、グローバル企業への成長・発展を実現する
b. 重点課題
（１）能力・成果主義人事制度のレベルアップ・・・職能資格制度のメンテナンス
人事考課制度の公正な運用
賃金制度の適時・適切な見直し
（２）能力開発の推進・・・・・・・・・・・・・・教育訓練体系の拡充
異動・配置の計画的推進
管理監督者によるOJTの実践
（３）中期経営計画に基づく人材の強化・・・・・・中期人員計画の推進
グローバル人材の確保
部門別適性人員の把握と配置
c. 教育訓練
世界のものづくりに貢献できるプロフェッショナル人材を育成するために、日々の業務については、先
輩、上司によるOJTを中心とした技能の継承と、昇格昇進時の一般的な階層別研修に加え、下記のような教
育訓練を実施し、人材の育成に取り組んでおります。
今後も、人づくりを通して、社会・環境への貢献に努めて参ります。
社内技能認定試験 ・新入社員などの若手社員が取り組む当社独自の教育プログラム。職種別に異
なる試験を設定し、昇格要件の一つとなっている。
＜生産職掌＞
自社の製造工程を題材とした実技試験と、製品知識、製造工程および一般
的な工業知識に関わる学科試験に合格
＜技術職掌＞
製品知識、製造工程および一般的な工業知識に関わる学科試験を２回合格
＜営業職および事務職＞
製品知識に関する学科試験と、それぞれの職種に関わるビジネスキャリア
検定２科目合格
改善伝道師塾 ・選抜型の教育訓練プログラム。
・将来の管理職を目指す者が、自身の所属とは異なる部署で、業務改善に取り
組む。
・ポジションパワーを活かせない環境下で、人を動かすマネジメントを実践的
訓練の場で学ぶ。
GTE育成プログラム ・海外拠点に赴任し、現地顧客の技術課題の解決や、新製品開発のテーマ探索
を担う中堅技術者（GTE：グローバルテクニカルエンジニア）育成プログラ
ム。
・育成メンバーが相互に指導者となり、知識・技能の深耕・拡大を図る。
・幹部社員、先任者、専門家による啓蒙、アドバイス、知識供与の他、語学研
修等を含め、グローバルに活躍するための総合的なスキル向上に取り組む。
国家技能検定 ・自己啓発支援として、生産職掌および技術職掌の国家技能検定取得を奨励。
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d. 人権の尊重・多様性の確保
当社グループは、従業員一人ひとりの個人の尊厳・名誉・プライバシー等を尊重し、国籍・人種・社会的
地位・性別・性的指向・宗教・障がいの有無等による差別や嫌がらせ（ハラスメント）を行いません。ま
た、世界各国の労働関係法令を遵守し、強制労働および児童労働を認めません。
＜社内環境整備に関する方針及び取組み＞
当社は、安全で衛生的な職場環境をつくり、労働災害の防止と健康維持に努めるとともに、従業員一人ひとり
が規律を重んじ、知識の習得や技術の向上および技能の継承に積極的に取り組む風土づくりを行っています。ま
た、生産性向上により労働時間の適正化を図り、ワーク・ライフ・バランスと企業発展の両立を目指していま
す。
具体的には、毎月、安全衛生委員会を招集し、事故報告、ヒヤリハット・リスクアセスメント報告・各部門の
安全衛生活動報告等の情報共有を行い、労働災害防止の啓発活動を行うとともに、健康マイレージ運動、ストレ
スチェック、メンタル不調者を対象としたセカンド産業医制度などにより、従業員が心身ともに健康維持できる
よう取り組んでおります。また、四半期毎に時間管理委員会を招集し、所定外労働時間の管理状況や有給休暇の
取得状況、勤務時間インターバル規制(11時間以上)の順守状況等、適切な労働時間管理が行われているか確認を
しています。
（５）リスク管理
当社グループは、サステナビリティ全般に関するリスク管理について、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ.
リスク管理体制の整備の状況」 に記載のとおり、リスク管理委員会において組織横断的リスク状況の監視、評価
を行うとともに、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。また、特に気候変動関連リスク
に関しては、環境管理委員会を通じ、自社の事業活動におけるGHG排出削減についての具体的な取り組みや、顧
客のGHG排出削減へ貢献できる環境配慮型製品開発・販売状況について進捗状況を監視しております。
（６）指標及び目標
① サステナビリティに関する指標・目標
前項「（４）戦略 ① サステナビリティに関する戦略」に記載の気候関連リスク・機会を管理するための指標と
して、GHG（Scope１・２・３）排出量を指標と定め、現在その測定に取り組んでおります。また、気候変動リス
ク以外のマテリアリティも含め、サステナビリティ戦略における課題や目標として、2023年度から始まる３年間
の新たな中期経営計画において以下のアクションプランを掲げております。
・生産設備の待機電力・フリクション低減によるGHG排出20％削減
・熱処理設備GHG排出20％削減
・GHGフリーエネルギー導入(本社全エネルギーの20％以上)
製造 ・検査工AI化による無人化(全社検査人員30％減)
・切削データ等のデータベース化検討
・脱プラ化、環境配慮包装材採用、３Ｒ推進
・自動化、省人化、デジタル化推進
・EV自動車部品、蓄電池産業、リサイクル産業、バイオマス市場、セルロースナノファイバー市
場の攻略
・木材資源活用の高まりへの対応
営業 ・薄鋸化、コーティング、希少金属、静音等の環境配慮型ビジネス加速
・カーボンフットプリント対応
・最適な倉庫管理システムの構築
・当社SDGs取組・目標をグローバルパートナーへ共有
・環境活動の2030年長期数値目標とプロセス目標の設定及びモニタリング
・分業・サプライチェーンの再構築と災害対策を踏まえた本社工場リニューアルの計画
管理
・子会社会計システム統一化に向けた活動
・PT．カネフサインドネシアへ全社システム導入着手
開発
・年間１件以上の環境配慮型新製品発売
・大学、関係企業との共同研究による技術進化促進
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② 人的資本に関する指標・目標
当社では、前項「（４）戦略」において記載した、＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
取組み＞について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異について
は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)」 に記載のとおりであります。
a. 多様性確保
指標 目標 実績（当連結会計年度）
障がい者雇用比率 2024年３月までに2.5％以上 2.5％
有給休暇取得率「70％以上」の
有給休暇取得率「70％以上」の 割合71.9％
全社員の有給休暇取得率「70％以上」
割合100％ （なお同取得率「65％以上」の
割合は92.9％）
b. 人材育成
指標 目標 実績（当連結会計年度）
（製造・学科） （製造・学科） 29％
（製造・実技）
社内技能認定試験合格率
（製造・実技）100％
（営業・学科） 各々100％
（営業・学科）100％
GTE育成プログラム選抜者 ２年毎に３～４名 ４名
国家技能検定合格率 毎年40％以上 22％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
が、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展
開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては50.4％、前連結会計年度に
おいては47.9％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要
が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売状況について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構
成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車
関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグ
ローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その
他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変
更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日
本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等に
より追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれます
が、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受
けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連
結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受け
ております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これに
より当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バ
ランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの
業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
棚卸資産の評価
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注
生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりま
すが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から
外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループ
の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結子会
社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。
当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経
営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が低下した
ことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの処分コスト
控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による将来
の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える
可能性があります。
(7) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー
等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しく
なり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認
証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業
活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が
予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的
に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベ
トナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な
災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年
増加するサイバー攻撃に対し、情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活
動の展開ならびに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、情報の漏洩が生じないよう情報セキュリティ
に関する体制や社内教育、規程を整備し、システム停止等の事業継続リスクを低減させるよう対応しております
が、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、損害賠償義務や社会的信用の低下により、当社グルー
プの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシア
において、IFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」、及び2022年４月にイ
ンドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属させることに関するプレスリ
リース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえ、退職給付債務の計算方法を変更しており、遡及処理の内容を反映さ
せた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州は足元では物価上昇に鈍化の兆しが見られるものの、金融引
き締めの影響による個人消費抑制や企業のコスト増などにより景気への下押し圧力が強まっています。中国では
ゼロコロナ政策の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調にあります。一方、わ
が国経済は、ウィズコロナの定着により個人消費は対面型サービスを中心に持ち直しの動きが見られますが、企
業活動においては、物価高や海外経済減速が重石となり、景気の先行き不透明感は依然残ったままです。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住
宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における
売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び
米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は187億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千６百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億２千８百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が
６億７千７百万円増加し、商品及び製品が４億９千８百万円増加したことによるものであります。固定資産
は150億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９千５百万円増加いたしました。これは主に有
形固定資産が17億４千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、338億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億５千２百万円増加いたし
ました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は46億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万
円増加いたしました。これは主に未払法人税等が２億２千２百万円減少したものの、未払金が４億２千４百
万円増加し、流動負債その他が３億２千６百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億５千
３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負
債が１億８百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、64億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円増加いたし
ました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は273億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５千６
百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が10億５千９百万円増加し、利益剰余金が８億７千
３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。
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b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前期から増加し
ました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は211億１千
９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
利益面につきましては、資材価格の上昇により原価率が悪化したため、営業利益は14億４千万円（前年同期
比18.9％減）となりました。営業外収益として為替差益を１億８千３百万円計上したことから経常利益は16億
６千３百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７千６百
万円（前年同期比5.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
（日本）
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び鋼管関連
刃物が増加したことから、売上高は169億７千７百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は10億９百万円
（前年同期比6.0％増）となりました。
（インドネシア）
木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は42億１千１百万円（前年同期比25.5％
増）、営業利益は４億３千５百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（米国）
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は18億９千１百万円（前年同期比23.6％
増）、営業利益は１億３千４百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
（欧州）
自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は24億１千万円（前年同期比11.3％増）と
なりましたが、輸送コストの増加などにより営業利益は１億４千４百万円（前年同期比33.9％減）となりま
した。
（中国）
大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、売上高18億７千２百万円（前年同期比8.1％
減）、営業利益は１千１百万円（前年同期比86.3％減）となりました。
（ベトナム）
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は８億８千７百万円（前年同期比
33.3％増）となりましたが、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより営業利益は６千１百万円（前年同期
比30.2％減）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ３億２千８百万円減少し、当連結会計年度末には68億３千５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億２千３百万円（前年同期比16.6％増）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益19億４千万円、減価償却費16億４千４百万円、売上債権の減少額３億８千１百万
円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額８億９千５百万円、仕入債務の減少額３億４千５百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億８千１百万円（前年同期比198.6％増）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出26億６千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億円（前年同期は８億８千１百万円の収入）となりました。これは、主と
して配当金の支払額４億３百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 12,445,823 101.4
インドネシア（千円） 3,853,898 123.2
米国（千円） 26,636 391.7
－ －
欧州（千円）
中国（千円） 1,381,200 86.0
ベトナム（千円） 409,588 100.9
報告セグメント計（千円） 18,117,147 104.0
その他（千円） 51,930 121.4
合計（千円） 18,169,077 104.0
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本（千円） 11,249,711 92.8 1,241,354 70.0
インドネシア（千円） 2,341,647 100.4 315,715 73.8
米国（千円） 2,018,093 98.7 1,025,825 114.1
欧州（千円） 2,168,604 87.7 661,839 73.3
中国（千円） 790,572 81.9 47,625 42.0
ベトナム（千円） 226,365 129.4 17,993 135.4
報告セグメント計（千円） 18,794,995 93.5 3,310,353 80.2
その他（千円） 1,547,589 134.3 194,795 127.6
合計（千円） 20,342,585 95.7 3,505,148 81.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本（千円） 11,781,053 101.6
インドネシア（千円） 2,453,521 116.1
米国（千円） 1,891,344 123.6
欧州（千円） 2,410,060 111.2
中国（千円） 856,253 87.4
ベトナム（千円） 221,657 129.7
報告セグメント計（千円） 19,613,890 105.7
その他（千円） 1,505,445 135.0
合計（千円） 21,119,336 107.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお
ります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前
期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び米国向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は
211億１千９百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では木工関連刃物や製紙関連刃物が増加したことなどにより、売上高は
68億３千２百万円（前年同期比9.2％増）となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、
売上高は39億７千８百万円（前年同期比2.0％増）となり、丸鋸類では木工関連刃物や自動車関連刃物が増加し、
売上高は99億９千２百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、商品の売上高は３億１千５百万円（前年
同期比19.2％増）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ13億５千９百万円増加の147億１千４百万円となりましたが、売上原価率は
前連結会計年度の67.9％から当連結会計年度69.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億２千６百万円増加の49億６千３百万円となりました。人
件費が前連結会計年度に比べ９千３百万円増加、経費が３億３千２百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億３千４百万円減少の14億４千万円となり、売上高営業利益
率は前連結会計年度の9.0％から当連結会計年度6.8％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は２億２千２百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億７千１百万円減少の16億６千３百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は２億７千７百万円の収益計上となりました。これは固定資産売却益
２億１千６百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の19億４千万円となり、法人
税等は前連結会計年度に比べ１億８百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度
に比べ６千９百万円減少の12億７千６百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度96円87銭から当連結会計年度91円84銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、
為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク、情報
セキュリティリスク等があります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、
「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及
び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比5.0％増の169億７千７百万円となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比6.0％増の10億９百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億４千１百万円
増加の286億２千２百万円となりました。
（インドネシア）
売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、前年同期比25.5％増の42億１千１百
万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比21.3％増の４億３千５百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９億８千７百万円増加の49億４千１百万円となりました。
（米国）
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物が増加したことから、前年同期比23.6％増の18億９千１百万
円となりました。
セグメント利益は、前年同期比12.7％増の１億３千４百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加の13億９千７百万円となりました。
（欧州）
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売上高は、自動車関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、前年同期比11.3％増の24億１千万円と
なりました。
セグメント利益は、輸送コストの増加などにより、前年同期比33.9％減の１億４千４百万円となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加の13億６千９百万円となりました。
（中国）
売上高は、大規模なロックダウンによる工場の一時操業停止が影響し、前年同期比8.1％減の18億７千２
百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比86.3％減の１千１百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円減少の23億５千６百万円となりました。
（ベトナム）
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、前年同期比33.3％増の８億８千７
百万円となりました。
セグメント利益は、工場拡張に伴う申請費用の増加などにより前年同期比30.2％減の６千１百万円となり
ました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加の36億２千８百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比
34.8％増の15億６百万円、セグメント利益は、前年同期比16.5％増の１億１千５百万円、セグメント資産
は、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加の11億３千２百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており
ます。当連結会計年度では有形固定資産の取得による支出26億６千９百万円を計上したことなどから、当連結会
計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少の68億３千５百万円の
状況であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化
などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度に
おける収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度
化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動
は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優
しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品
の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グロー
バルに製品販売しております。
当連結会計年度のトピックとして、一昨年度に開発したアルミ加工用ヘッド交換式多刃ダイヤフェースミル「Nova
E’z Disc」が、「22年超モノづくり部品大賞」（主催 モノづくり日本会議、日刊工業新聞社)において奨励賞を受
賞しました。本製品は、多結晶ダイヤモンド（PCD）刃を有するディスク形状の替刃ヘッドによって、ディスクをボ
ディーに締結するだけの簡便な方法で刃先全てを一度に交換可能となり、加えて熟練者が時間を掛けて行っていた刃
先振れ精度調整も不要となります。これらによりインサートタイプに比べ段取り時間が1/10以下に短縮されます。ま
た、独自のロウ付け技術によりインサートタイプの2倍程度の刃数を有することで、従来当社製品が特長としてきた
高速・高能率加工も併せて実現しています。
当連結会計年度の開発成果としましては、鋳鉄加工用ヘッド交換式cBNフェースミル「Cast E’z Disc」を開発い
たしました。高い耐欠損性能を有する特殊刃型の採用による工具の長寿命化と、「Nova E’z Disc」で確立したヘッ
ド交換式の技術を利用しました。これらにより、工具交換頻度の高い鋳鉄加工において、替刃交換頻度と替刃交換時
間がどちらも削減され、効果的にダウンタイムを削減することが可能となりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 259 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、
増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額ベース数値）につきましては、総額で29億１千６百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
1,521
日本 224.9
365
インドネシア 346.9
8
米国 117.4
2
欧州 －
64
中国 126.3
952
ベトナム －
2,915
計 345.11
25
その他 －
調整額 △ 25 －
2,916
合計 336.8
設備投資の主なものとしましては、機械装置で10億４千７百万円、建設仮勘定で８億２百万円、建物及び構築物で
６億８千７百万円、総額で29億１千６百万円の設備投資を実施いたしました。主なものとしましては、当社本社工場
の切削加工装置で１億８千９百万円、研削盤で１億８千７百万円、ベトナム生産子会社の焼入設備一式で１億４千８
百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
429
生産設備 1,823,151 2,164,300 1,303,208
（79)
本社工場 817,393
6,782,070
統括業務施設
(愛知県丹羽郡大口町) (81,061.99)
102
営業用施設 435,834 177,435 60,746
(18)
研究開発施設
中部支社
390,532 25
209,535 0 3,567 603,635
(名古屋市熱田区) (1,421.63) (3)
関東支社 257,437 21
216,348 216 474,003
－
(さいたま市北区)
(704.62) (1)
関西支社 36,561 17
129,064 749 6,283 172,659
(大阪市浪速区) (345.46) (2)
日本
札幌営業所
59,914 3
151,560 3,930 215,405
－
(札幌市白石区)
(356.80) (1)
営業用施設
福岡営業所 271,487 6
5,431 48 276,966
－
(福岡市博多区) (879.71) (2)
高松営業所
28,499 5
19,730 13 48,243
－
(高松市福岡町)
(478.96)
広島営業所 77,000 8
12,305 249 89,554
－
(広島市中区) (213.29)
仙台営業所 20,000
7
139,404 3,415 162,820
－
(仙台市若林区) (321.22)
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(2) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
（所在地） トの名称 容 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社工場
PT.カネフサインド (インドネシア西 インドネ 296
生産設備
395,388 689,580 50,141 1,135,111
－
ジャワ州ブカシ
ネシア シア (134)
県)
本社工場
昆山兼房高科技刀 205
(中国江蘇省昆山 中国 生産設備 93,163 743,629 38,722 875,516
－
具有限公司 (2)
市)
カネフサベトナム
本社工場
57
マニュファクチャ (ベトナムビンフッ ベトナム 生産設備
869,930 902,417 314,272 2,086,621
－
(1)
リングCO., LTD. ク省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
投資予定総 既支払額
完了予定
事業所名 の名称 法 増加能力
着手年月
額（千円） （千円） 年月
平刃類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 213,680 53,076 自己資金 2021.8 2024.3
－
本社工場 郡大口町
新・合理化
精密刃具類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 自己資金
122,500 895 2022.8 2024.3
－
本社工場 郡大口町
新・合理化
丸鋸類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 263,325 211,019 自己資金 2022.1 2024.3
－
本社工場 郡大口町
新・合理化
インドネシ 平刃類
PT．カネフサイ インドネシ
ア西ジャワ 生産設備の更 170,121 88,523 自己資金 2021.8 2024.3
－
ンドネシア ア
州ブカシ県 新・合理化
インドネシ 丸鋸類
PT．カネフサイ インドネシ
ア西ジャワ 生産設備の更 自己資金
153,268 77,435 2022.1 2024.3
－
ンドネシア ア
州ブカシ県 新・合理化
丸鋸類
昆山兼房高科技 中国江蘇省
中国 生産設備の更 124,933 31,052 自己資金 2021.12 2024.3
－
刀具有限公司 昆山市
新・合理化
カネフサベトナ
丸鋸類 自己資金
ム マニュファ
ベトナムビ
ベトナム 生産設備の更 726,871 613,963 及び 2022.3 2024.3
－
クチャリング ンフック省
新・合理化 借入金
CO.,LTD.
（注）１．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
２．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成
後の増加能力は記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月28日） 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
14,310,000 14,310,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年５月20日 2,385,000 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 7 19 92 25 2 2,539 2,684 －
－
所有株式数
7,003 919 30,673 2,996 6 101,412 143,009 9,100
－
（単元）
所有株式数の割合
4.90 0.64 21.45 2.09 0.00 70.92 100.00 －
－
（％）
（注）１．自己株式409,812株は、「個人その他」に4,098単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区高峯町143番地３ 2,299 16.55
大口興産株式会社
1,366 9.83
渡邉 裕子 名古屋市昭和区
1,327 9.55
太田 万佐子 名古屋市天白区
1,000 7.19
渡邉 將人 名古屋市昭和区
816 5.87
兼房従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
443 3.19
渡邉 美奈子 名古屋市昭和区
404 2.91
太田 正志 名古屋市天白区
253 1.82
渡邉 久修 名古屋市昭和区
BANGKOK 10110, THAILAND 253 1.82
信太 万希子
大阪市中央区備後町２丁目２－１ 200 1.43
株式会社りそな銀行
8,363 60.17
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,800
普通株式 － 単元株式数100株
（注）１
13,891,100 138,911
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 同上
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,310,000
発行済株式総数 － －
138,911
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,800 409,800 2.86
兼房株式会社 －
小口一丁目１番地
409,800 409,800 2.86
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 80 63,120
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 409,812 － 409,812 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金
15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社
は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげ
てまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月７日
104,252 7.5
取締役会決議
2023年６月28日
284,953 20.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速
に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の
意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適
宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都
度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、
取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年
６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引
き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透
明性を高める所存であります。
当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス
教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房
グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守
をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ
体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取
り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、
その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員会」は
５回開催しております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実
施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実
施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当
該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査
等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
・ 被保険者の範囲
当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員
（注）１. 退任又は退職した者を含みます。
２. 管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役
員以外の者であります。
・ 保険契約の内容の概要
１）被保険者による保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。
２）填補の対象とされる保険事項の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなさ
れた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外としております。
ヘ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２
年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）
の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
リ．株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
と するものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区分
氏 名 出席状況
代表取締役
渡邉 將人 全13回中13回
取締役
太田 正志 全13回中13回
取締役
山川 寿康 全３回中３回
取締役 磯谷 岳摩 全13回中13回
取締役
佐築 賢治 全13回中13回
取締役
今泉 宏一 全10回中10回
取締役 常勤監査等委員
脇田 英嗣 全13回中13回
社外取締役 監査等委員
小池 徹 全13回中13回
社外取締役 監査等委員
山崎 裕司 全13回中13回
※2022年６月28日開催の定時株主総会にて、山川寿康氏は退任し、今泉宏一氏が就任いたしました。
当事業年度の取締役会における検討事項は、当グループの経営方針、組織体制の方針等であります。
ル．指名・報酬委員会の活動状況
当社は2022年12月19日、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
区分
氏 名 出席状況
社外取締役 監査等委員
小池 徹 全１回中１回
社外取締役 監査等委員
山崎 裕司 全１回中１回
代表取締役
渡邉 將人 全１回中１回
当事業年度の指名・報酬委員会における検討事項は、取締役会の構成、取締役の選任及び代表取締役の選定に関
する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）
入社
1982年10月 株式会社表屋入社
1985年12月 当社入社
1990年６月 取締役就任
1991年４月 取締役予算管理室長就任
代表取締役
渡邉 將人 1955年５月１日 生 (注)３ 1,000
1993年４月 取締役東京支社（現関東支社）長就任
会長
1997年６月 取締役営業部長就任
1999年６月 専務取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2017年６月 代表取締役 社長執行役員就任
2023年６月
代表取締役 会長就任（現任）
1984年４月 当社入社
2011年６月 丸鋸事業部長
2015年４月 平刃事業部長
2016年６月 取締役PT.カネフサインドネシア社長就任
2017年６月 上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就
任
代表取締役
2019年１月 上席執行役員丸鋸事業部長就任
磯谷 岳摩 1962年３月16日 生
(注)３ 3
社長執行役員
2020年４月 上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部
担当就任
2023年４月 取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発
部担当就任
2023年６月
代表取締役 社長執行役員就任（現任）
1990年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入
行
2013年４月 株式会社りそな銀行鶴間支店長
2016年５月 当社入社
取締役
2016年７月 経営管理部長
常務執行役員
2017年６月 執行役員経営管理部長就任
佐築 賢治 1966年９月８日 生 (注)３ 5
管理本部長
2019年６月 執行役員総務部長就任
（管理部門担当）
2020年６月 取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長
就任
2023年４月 取締役 常務執行役員管理本部長（管理部門担
当）就任（現任）
1988年４月 当社入社
2012年10月 カネフサヨーロッパB.V.社長就任
2019年10月 PT.カネフサインドネシア社長就任
取締役
2021年６月 執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任
常務執行役員 今泉 宏一 1965年９月12日 生 (注)３ 9
2022年４月 執行役員海外部付就任
営業部門担当
2022年６月 取締役 常務執行役員営業部門担当就任（現
任）
1997年４月 当社入社
2015年４月 丸鋸事業部長
2017年６月 執行役員丸鋸事業部長就任
2019年10月
執行役員カネフサベトナムマニュファクチャリ
取締役
常務執行役員
ングCO.,LTD.取締役社長就任
中島 康貴 1972年４月27日 生 (注)３ 2
事業部門担当
2021年４月 執行役員国内営業部副部長就任
兼研究開発部担当
2022年４月 執行役員国内営業部中部支社長就任
2023年４月 執行役員本社工場長就任
2023年６月 取締役 常務執行役員事業部門担当兼研究開発
部担当就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 当社入社
2017年１月 海外部長
2017年６月 執行役員海外部長就任
2017年10月 執行役員国内営業部関東支社長就任
取締役
山内 敏男 1963年６月23日 生 (注)４ 10
2019年10月 海外部副部長
（監査等委員）
2020年４月 カネフサUSA,INC.取締役社長
2023年４月 海外部付
2023年６月
取締役(監査等委員）就任（現任）
1996年４月 弁護士会登録
取締役
2001年10月
伴野・小池法律事務所設立（現任）
小池 徹 1964年１月８日 生 (注)４
－
(監査等委員)
2017年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
取締役
2017年７月 山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長（現
山崎 裕司 1966年12月29日 生 (注)４
－
(監査等委員)
任）
2017年９月 税理士登録
2019年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計 1,031
（注）１．小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内敏男、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重
要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経
験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任してお
ります。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬委員会の委員長を
務めております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、
高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等
委員）に選任しております。また、当社の取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性
を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として設置している指名・報酬
委員会の委員を務めております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の
選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者として
おります。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分
に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締
役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門
の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評
価・検証を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っておりま
す。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の
交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を監査
しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員 脇田 英嗣 全13回中、13回出席
社外取締役 監査等委員 小池 徹 全13回中、13回出席
社外取締役 監査等委員 山崎 裕司 全13回中、13回出席
監査等委員会における検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告に関
する事項等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるため
に重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の
業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証
を行っており、取締役会並びに常勤監査等委員及び監査等委員会に対し、定期的に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
28年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
伊藤 達治
矢野 直
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループ
の理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬
見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 31,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 31,000
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,200 10,500
提出会社 － －
5,900 13,704 6,942 16,092
連結子会社
5,900 16,904 6,942 26,592
計
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業
務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2023年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決
定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数による報酬テーブルの額を上限と
し、経営環境などを総合的に勘案して決定しております。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
下記「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、支
給割合を決定しております。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、指名・報
酬委員会の答申内容を踏まえつつ取締役会で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する事項
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、各事業年度の連結業績の達成度
を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を
勘案し算出した額を、月例にて支給しております。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主
総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万
円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
188,662 153,060 35,602 6
－ －
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
14,994 13,200 1,794 1
－ －
除く）
10,800 10,800 2
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等
と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリ
スクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 22,229
非上場株式
11 472,646
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 10,007
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式 の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 1,030
非上場株式
3 35,868
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
95,166 93,054
（定量的な保有効果）
株式会社マキタ 定量的な保有効果の記載は困難 有
（株式数が増加した理由）取引
311,982 366,167
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
34,106 32,360
（定量的な保有効果）
株式会社ウッドワン 定量的な保有効果の記載は困難 有
（株式数が増加した理由）取引
48,840 43,977
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
14,625 14,004
（定量的な保有効果）
大建工業株式会社 定量的な保有効果の記載は困難 無
（株式数が増加した理由）取引
33,345 30,417
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
8,255 8,255
キクカワエンタープ
（定量的な保有効果） 有
ライズ株式会社
30,914 34,629
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
29,700 29,700
株式会社りそなホー
（定量的な保有効果） 有
ルディングス
18,993 15,565
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
株式会社太平製作所 （定量的な保有効果） 無
8,795 7,900
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
8,300 8,300
ダイジェット工業株
（定量的な保有効果） 有
式会社
7,013 8,872
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
2,000 2,000
ニチハ株式会社 （定量的な保有効果） 無
5,398 5,020
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
1,000 1,000
株式会社不二越 （定量的な保有効果） 無
3,950 4,190
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
735 735
日本製鉄株式会社 （定量的な保有効果） 無
2,293 1,595
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
永大産業株式会社 （定量的な保有効果） 無
1,120 1,455
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持の
目的で保有しておりましたが、
株式会社三菱ＵＦＪ
75,000
－
当事業年度に全株式を売却しま
フィナンシャル・グ 有
した。
ループ
57,022
－
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持の
目的で保有しておりましたが、
15,400
－
当事業年度に全株式を売却しま
大倉工業株式会社 有
した。
28,012
－
（保有目的）取引関係の維持の
900
－
目的で保有しておりましたが、
株式会社三井住友
当事業年度に全株式を売却しま
フィナンシャルグ 無
した。
ループ
3,516
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,164,309 6,835,700
現金及び預金
701,506 674,622
受取手形
1,025,831 913,631
電子記録債権
3,048,100 3,061,791
売掛金
2,585,540 3,084,119
商品及び製品
1,109,956 1,159,194
仕掛品
1,768,995 2,446,221
原材料及び貯蔵品
852,760 649,690
その他
△ 19,838 △ 31,731
貸倒引当金
18,237,163 18,793,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,141,067 4,666,482
建物及び構築物（純額）
※２ 4,529,340 ※２ 4,778,910
機械装置及び運搬具（純額）
1,892,612 2,067,907
土地
854,733 1,586,568
建設仮勘定
237,273 302,234
その他（純額）
※１ 11,655,026 ※１ 13,402,103
有形固定資産合計
無形固定資産 797,959 861,124
投資その他の資産
631,852 494,875
投資有価証券
83,385 52,601
繰延税金資産
76,986 113,970
退職給付に係る資産
134,161 150,656
その他
△ 3,099 △ 3,099
貸倒引当金
923,285 809,004
投資その他の資産合計
13,376,271 15,072,232
固定資産合計
31,613,435 33,865,473
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,697,487 1,552,330
支払手形及び買掛金
371,857 360,689
電子記録債務
89,037
１年内返済予定の長期借入金 －
23,849 33,803
リース債務
809,609 1,233,811
未払金
466,924 244,237
未払法人税等
422,235 405,837
賞与引当金
367,105 693,265
その他
4,159,069 4,613,013
流動負債合計
固定負債
1,223,900 1,246,262
長期借入金
28,416 75,537
リース債務
161,700 104,305
繰延税金負債
240,963 132,061
退職給付に係る負債
257,046 295,176
その他
1,912,027 1,853,343
固定負債合計
6,071,097 6,466,356
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
20,661,144 21,534,681
利益剰余金
△ 208,768 △ 208,831
自己株式
24,762,766 25,636,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,943 183,413
その他有価証券評価差額金
530,948 1,590,364
為替換算調整勘定
△ 14,320 △ 10,901
退職給付に係る調整累計額
779,571 1,762,876
その他の包括利益累計額合計
25,542,337 27,399,116
純資産合計
31,613,435 33,865,473
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,668,559 ※１ 21,119,336
売上高
※２ 13,355,286 ※２ 14,714,907
売上原価
6,313,273 6,404,429
売上総利益
販売費及び一般管理費
411,750 525,224
荷造運搬費
1,374,793 1,454,071
従業員給料
270,005 333,098
従業員賞与
2,980 9,083
貸倒引当金繰入額
175,930 173,940
賞与引当金繰入額
122,998 2,756
退職給付費用
212,874 231,328
減価償却費
※３ 272,497 ※３ 259,556
研究開発費
1,693,726 1,974,602
その他
4,537,557 4,963,661
販売費及び一般管理費合計
1,775,715 1,440,768
営業利益
営業外収益
7,602 16,697
受取利息
16,429 17,431
受取配当金
138,866 183,750
為替差益
995
デリバティブ評価益 －
5,783 5,884
保険配当金
1,483
助成金収入 －
15,969 38,340
その他
184,651 264,582
営業外収益合計
営業外費用
8,568 39,860
支払利息
15,659
デリバティブ評価損 －
1,652 2,337
その他
25,880 42,198
営業外費用合計
1,934,487 1,663,152
経常利益
特別利益
※４ 2,226 ※４ 216,961
固定資産売却益
73,939
－
投資有価証券売却益
2,226 290,900
特別利益合計
特別損失
※５ 1,660 ※５ 5,281
固定資産売却損
※６ 33,006 ※６ 8,128
固定資産除却損
34,667 13,409
特別損失合計
1,902,045 1,940,643
税金等調整前当期純利益
647,194 652,558
法人税、住民税及び事業税
11,441
△ 91,638
法人税等調整額
555,555 663,999
法人税等合計
1,346,490 1,276,644
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
1,346,490 1,276,644
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,346,490 1,276,644
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48,980 △ 79,530
690,271 1,059,415
為替換算調整勘定
24,168 3,419
退職給付に係る調整額
※ 665,459 ※ 983,304
その他の包括利益合計
2,011,949 2,259,949
包括利益
（内訳）
2,011,949 2,259,949
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,142,500 2,167,890 19,451,992 △ 208,743 23,553,639
会計方針の変更による累積的
50,315 50,315
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,142,500 2,167,890 19,502,308 △ 208,743 23,603,954
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653 △ 187,653
親会社株主に帰属する当期
1,346,490 1,346,490
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,158,836 △ 25 1,158,811
当期末残高 2,142,500 2,167,890 20,661,144 △ 208,768 24,762,766
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
311,924 △ 159,323 △ 38,488 114,112 23,667,751
会計方針の変更による累積的
50,315
影響額
会計方針の変更を反映した当
311,924 △ 159,323 △ 38,488 114,112 23,718,067
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653
親会社株主に帰属する当期
1,346,490
純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
△ 48,980 690,271 24,168 665,459 665,459
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 48,980 690,271 24,168 665,459 1,824,270
当期末残高 262,943 530,948 △ 14,320 779,571 25,542,337
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142,500 2,167,890 20,661,144 △ 208,768 24,762,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,107 △ 403,107
親会社株主に帰属する当期
1,276,644 1,276,644
純利益
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 873,536 △ 63 873,473
当期末残高 2,142,500 2,167,890 21,534,681 △ 208,831 25,636,239
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
262,943 530,948 △ 14,320 779,571 25,542,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,107
親会社株主に帰属する当期
1,276,644
純利益
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目の当期
△ 79,530 1,059,415 3,419 983,304 983,304
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79,530 1,059,415 3,419 983,304 1,856,778
当期末残高 183,413 1,590,364 △ 10,901 1,762,876 27,399,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,902,045 1,940,643
税金等調整前当期純利益
1,629,452 1,644,329
減価償却費
59,106
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,401
2,863 9,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）
39,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 148,025
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 63,860 △ 36,983
受取利息及び受取配当金 △ 24,031 △ 34,128
8,568 39,860
支払利息
為替差損益（△は益） △ 96,759 △ 25,106
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 73,939
固定資産売却損益（△は益） △ 565 △ 211,680
381,105
売上債権の増減額（△は増加） △ 508,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 752,652 △ 895,245
317,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 345,230
未払又は未収消費税等の増減額 △ 171,274 △ 133,027
1,006,753
△ 183,543
その他
2,158,729 3,099,007
小計
利息及び配当金の受取額 24,031 34,128
利息の支払額 △ 7,544 △ 34,261
△ 268,345 △ 875,458
法人税等の支払額
1,906,870 2,223,416
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 734,179 △ 2,669,220
16,900 305,223
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 31,880 △ 5,827
無形固定資産の取得による支出 △ 5,497 △ 14,755
投資有価証券の取得による支出 △ 9,388 △ 10,007
110,837
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 681 －
602 2,155
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 764,124 △ 2,281,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,106,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 36,828 △ 97,202
自己株式の取得による支出 △ 25 △ 63
△ 187,653 △ 403,107
配当金の支払額
881,492
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 500,373
216,967 229,941
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,241,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 328,608
4,923,103 7,164,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,164,309 ※ 6,835,700
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディアPvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジルLTDA.
カネフサメキシコS.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
カネフサベトナム CO.,LTD.
大口サービス株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技
刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファク
チャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主
として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 簡便法
当社の従業員の一部については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年
度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販
売しております。
製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられ
るため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認
識しております。
また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,585,540 3,084,119
仕掛品 1,109,956 1,159,194
原材料及び貯蔵品 1,768,995 2,446,221
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとお
り、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚
卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価
額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸
資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産につい
ては過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損
を計上しております。
棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ってお
りますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環
境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社である昆山兼房高科技刀具有限公司に係る固定資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 906,622 875,516
無形固定資産 36,481 36,902
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、当社については原則として各支社・営業所を、連結
子会社については各社を１つのグルーピングの単位として減損の兆候の有無を判定しております。
当連結会計年度において、国際財務報告基準を適用している昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内におけ
る経営環境が著しく悪化したことから、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産について、収益性が
低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ
の処分コスト控除後の公正価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断いたし
ました。
処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、市況変動等による
将来の不確実な状況変化により、不動産や機械装置の処分コスト控除後の公正価値等の見積もりの前提とした
条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（退職給付債務の計算方法の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社ＰＴ.カネフサインドネシアでは、従来より退職給付の
勤務期間への帰属についてIAS第19号を適用し、従業員の勤務期間に応じて退職給付債務を認識する会計処理を
行っておりましたが、2021年5月のIFRS解釈指針委員会アジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19
号）」、及び2022年４月にインドネシアの会計基準設定主体（DSAK-IAI）が発行した「給付金を勤務期間に帰属
させることに関するプレスリリース (PSAK 24プレスリリース)」を踏まえて、当連結会計年度より、退職給付を
帰属させる勤務期間を見直し、退職給付を支給する義務が発生する期間に退職給付債務を認識する方法に変更し
ております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書においては、営業利益は9,339千
円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,739千円、それぞれ増加しております。連結貸借対照表において
は、前連結会計年度末の退職給付に係る債務は86,395千円、繰延税金資産は22,799千円それぞれ減少するととも
に、利益剰余金は64,246千円、為替換算調整勘定は5,116千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整額は5,766千
円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余
金の前期首残高は50,315千円増加しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は4.57円増加し、1株当たり当期純利益金額が1.00
円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 27,327,174 千円 29,130,873 千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,112千円 30,112千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
53,705 千円 75,126 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
272,497 千円 259,556 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,226千円 3,064千円
土地 － 213,896
計 2,226 216,961
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,660千円 5,273千円
その他 － 8
計 1,660 5,281
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 38千円
機械装置及び運搬具 856 2,175
その他 270 87
撤去費用 31,880 5,827
計 33,006 8,128
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △67,932千円 △37,621千円
組替調整額 － △72,213
税効果調整前
△67,932 △109,835
税効果額 18,952 30,305
その他有価証券評価差額金
△48,980 △79,530
為替換算調整勘定：
当期発生額 690,271 1,059,415
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19,135 △7,005
組替調整額 13,139 10,915
税効果調整前
32,275 3,910
税効果額 △8,107 △491
退職給付に係る調整額
24,168 3,419
その他の包括利益合計
665,459 983,304
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更しており
ます。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 － － 14,310,000
合計 14,310,000 － － 14,310,000
自己株式
普通株式 （注） 409,692 40 － 409,732
合計 409,692 40 － 409,732
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 83,401 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 104,252 7.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 298,855 利益剰余金 21.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 － － 14,310,000
合計 14,310,000 － － 14,310,000
自己株式
普通株式 （注） 409,732 80 － 409,812
合計 409,732 80 － 409,812
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 298,855 21.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 104,252 7.50 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 284,953 利益剰余金 20.50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,164,309 千円 6,835,700 千円
現金及び現金同等物 7,164,309 6,835,700
（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述
する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用し
てヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に
従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 608,342 608,342 －
資産計 608,342 608,342 －
長期借入金 1,223,900 1,246,254 22,354
負債計 1,223,900 1,246,254 22,354
デリバティブ取引（*3） （15,659） （15,659） －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 472,646 472,646 －
資産計 472,646 472,646 －
長期借入金 1,335,300 1,353,266 17,966
負債計 1,335,300 1,353,266 17,966
デリバティブ取引（*3） 995 995 －
（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載
を省略しております。
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（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 23,509 22,229
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,164,309 － － －
受取手形 701,506 － － －
電子記録債権 1,025,831 － － －
売掛金 3,048,100 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 11,939,747 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,835,700 － － －
受取手形 674,622 － － －
電子記録債権 913,631 － － －
売掛金 3,061,791 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 11,485,746 － － －
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（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
長期借入金 － 571,267 652,632 －
合計 － 571,267 652,632 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
長期借入金 89,037 712,302 533,959 －
合計 89,037 712,302 533,959 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 608,342 － － 608,342
資産計 608,342 － － 608,342
デリバティブ取引 － 15,659 － 15,659
負債計 － 15,659 － 15,659
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 472,646 － － 472,646
デリバティブ取引 － 995 － 995
資産計 472,646 995 － 473,641
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,246,254 － 1,246,254
負債計 － 1,246,254 － 1,246,254
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,353,266 － 1,353,266
負債計 － 1,353,266 － 1,353,266
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
599,470 228,686 370,783
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 599,470 228,686 370,783
(1) 株式
8,872 9,001 △128
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 8,872 9,001 △128
合計 608,342 237,687 370,655
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
465,632 202,825 262,807
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 465,632 202,825 262,807
(1) 株式
7,013 9,001 △1,987
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 7,013 9,001 △1,987
合計 472,646 211,826 260,819
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,229千円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 110,837 73,939 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
非上場株式について250千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末
から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 166,071 － △12,160 △12,160
ユーロ 55,358 － △3,499 △3,499
合計 221,429 － △15,659 △15,659
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
米ドル 64,547 － 2,147 2,147
ユーロ 46,746 － △1,152 △1,152
合計 111,293 － 995 995
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業
年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の
制度、２社は退職一時金制度を設けております。
なお、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更して
おります。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,791,110千円 3,961,241千円
勤務費用 244,186 123,495
利息費用 34,549 37,708
数理計算上の差異の発生額 △7,253 △10,068
退職給付の支払額 △135,144 △306,028
為替換算差額 33,792 13,481
退職給付債務の期末残高 3,961,241 3,819,830
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,602,416千円 3,797,264千円
期待運用収益 52,274 55,621
数理計算上の差異の発生額 11,882 △17,073
事業主からの拠出額 263,177 266,119
退職給付の支払額 △136,767 △301,370
為替換算差額 4,281 1,747
年金資産の期末残高 3,797,264 3,802,309
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
退職給付費用 － 570
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 － 570
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,832,038千円 3,814,611千円
年金資産 △3,797,264 △3,802,309
34,774 12,302
非積立型制度の退職給付債務 129,202 5,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,976 18,091
退職給付に係る負債 240,963 132,061
退職給付に係る資産 △76,986 △113,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 163,976 18,091
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 244,186千円 123,495千円
利息費用 34,549 37,708
期待運用収益 △52,274 △55,621
数理計算上の差異の費用処理額 13,139 10,915
簡便法で計算した退職給付費用 － 570
確定給付制度に係る退職給付費用 239,601 117,067
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 32,275千円 3,910千円
合計 32,275 3,910
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 18,970千円 15,059千円
合計 18,970 15,059
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生命保険一般勘定 99.0％ 99.0％
その他 1.0 1.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
３．確定拠出制度
在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,416千円、当連結会計年度5,870千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,091千円 20,433千円
賞与引当金 111,490 103,090
退職給付に係る負債 49,646 21,327
役員退職慰労未払金 49,834 51,474
貸倒引当金 5,426 8,472
棚卸資産評価減 34,117 41,019
減損損失 75,597 75,597
連結会社間内部利益消去 141,876 254,119
システム移行費用 10,071 774
65,307 62,276
その他
繰延税金資産小計
570,459 638,586
△161,680 △156,234
評価性引当額
繰延税金資産合計
408,779 482,351
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △23,172 △34,305
土地圧縮積立金 △54,986 △67,875
その他有価証券評価差額金 △107,711 △77,405
在外子会社の留保利益金 △285,812 △340,052
△15,411 △14,416
その他
繰延税金負債合計 △487,094 △534,055
繰延税金資産（△は負債）の純額 △78,315 △51,703
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更して
おります。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.1％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
下であるため注記を省略
住民税均等割 0.6
しております。
法人税額の特別控除額 △4.2
在外子会社の税率差異 1.0
在外子会社の留保利益税額 2.8
未実現利益税効果未認識額 0.2
評価性引当額 △0.2
留保金課税 3.5
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法を変更して
おります。当該変更は遡及され、前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債(期首残高) 48,671千円 87,507千円
契約負債(期末残高) 87,507 26,489
契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製
品の引渡し前に対価を受領したものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,671千円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約負債が36,836千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注
が増加しているためであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,507千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が61,018千円減少した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注
が減少したためであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物
メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、
米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当してお
ります。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売
体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、
「中国」及び「ベトナム」の６つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しておりま
す。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
（１）当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
（２）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から退職給付に係る退職給付債務
の計算方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類 4,112,817 2,222,922 307,510 585,476 463,890 30,791 7,723,408
精密刃具類 3,701,985 178,387 73,621 54,497 56,495 13,243 4,078,231
丸鋸類 7,537,094 861,329 1,118,086 1,524,440 1,502,510 620,670 13,164,131
商品他
815,045 93,814 31,580 2,010 14,764 918 958,135
顧客との契約か
16,166,944 3,356,453 1,530,798 2,166,424 2,037,660 665,624 25,923,906
ら生じる収益
外部顧客への
11,592,592 2,113,465 1,530,731 2,166,424 979,144 170,950 18,553,308
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
4,574,352 1,242,988 67 － 1,058,515 494,674 7,370,598
振替高
計
16,166,944 3,356,453 1,530,798 2,166,424 2,037,660 665,624 25,923,906
セグメント利益
951,989 359,172 119,254 218,461 84,356 87,823 1,821,057
セグメント資産
27,780,455 3,953,837 1,092,637 1,030,239 2,544,979 2,176,960 38,579,110
その他の項目
減価償却費
1,044,928 260,366 7,460 17,397 155,388 125,693 1,611,234
有形固定資産及
び無形固定資産 676,514 105,336 7,423 － 51,376 4,272 844,923
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 129,192 7,852,601 △1,594,566 6,258,034
精密刃具類 43,296 4,121,527 △219,210 3,902,317
丸鋸類 920,515 14,084,647 △4,841,063 9,243,583
商品他 24,033 982,169 △717,544 264,624
顧客との契約か
1,117,038 27,040,945 △7,372,385 19,668,559
ら生じる収益
外部顧客への
1,115,250 19,668,559 － 19,668,559
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,787 7,372,385 △ 7,372,385 －
振替高
計 1,117,038 27,040,945 △ 7,372,385 19,668,559
セグメント利益 99,515 1,920,573 △ 144,857 1,775,715
セグメント資産 789,905 39,369,016 △ 7,755,580 31,613,435
その他の項目
減価償却費 18,433 1,629,668 △ 215 1,629,452
有形固定資産及
び無形固定資産
23,117 868,041 △ 2,199 865,841
の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類 4,146,340 2,827,387 361,830 711,487 567,460 42,955 8,657,461
精密刃具類 3,813,994 206,077 103,897 37,448 47,105 29,104 4,237,628
丸鋸類 8,020,155 1,059,497 1,388,878 1,658,886 1,241,147 814,163 14,182,728
商品他
996,510 118,273 37,125 2,805 17,185 1,282 1,173,182
顧客との契約か
16,977,001 4,211,236 1,891,731 2,410,627 1,872,897 887,505 28,251,000
ら生じる収益
外部顧客への
11,781,053 2,453,521 1,891,344 2,410,060 856,253 221,657 19,613,890
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,195,947 1,757,715 386 567 1,016,644 665,848 8,637,109
振替高
計
16,977,001 4,211,236 1,891,731 2,410,627 1,872,897 887,505 28,251,000
セグメント利益
1,009,328 435,781 134,458 144,424 11,528 61,313 1,796,834
セグメント資産
28,622,170 4,941,247 1,397,360 1,369,716 2,356,022 3,628,783 42,315,300
その他の項目
減価償却費
1,011,308 272,666 17,696 18,421 140,794 151,566 1,612,455
有形固定資産及
び無形固定資産 1,521,718 365,363 8,714 2,756 64,893 952,468 2,915,915
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 180,460 8,837,921 △2,005,296 6,832,625
精密刃具類 40,756 4,278,384 △299,463 3,978,921
丸鋸類 1,250,095 15,432,823 △5,440,568 9,992,255
商品他 34,721 1,207,904 △892,369 315,534
顧客との契約か
1,506,034 29,757,035 △8,637,698 21,119,336
ら生じる収益
外部顧客への
1,505,445 21,119,336 － 21,119,336
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 588 8,637,698 △ 8,637,698 －
振替高
計 1,506,034 29,757,035 △ 8,637,698 21,119,336
セグメント利益 115,899 1,912,733 △ 471,965 1,440,768
セグメント資産 1,132,371 43,447,671 △ 9,582,198 33,865,473
その他の項目
減価償却費 31,897 1,644,352 △ 23 1,644,329
有形固定資産及
び無形固定資産
25,766 2,941,682 △ 25,546 2,916,136
の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
・インド、ブラジル、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去
103,914 △89,404
棚卸資産の調整額
△240,524 △367,134
その他
△8,247 △15,426
合計 △144,857 △471,965
②セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去 △4,422,314 △5,394,626
セグメント間の投資と資本の相殺消去 △3,551,035 △3,551,035
その他 217,768 △636,536
合計 △7,755,580 △9,582,198
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
未実現損益の消去
△215 △23
合計 △215 △23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
未実現損益の消去
△2,199 △25,546
合計 △2,199 △25,546
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,255,703 4,501,973 2,359,676 2,390,396 160,809 19,668,559
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム その他 合計
8,348,382 916,180 220,214 7,401 906,622 1,123,382 132,841 11,655,026
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日,本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,476,240 4,804,207 3,090,384 2,556,471 192,033 21,119,336
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム その他 合計
8,857,134 1,135,111 255,264 67,546 875,516 2,117,560 93,969 13,402,103
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,837.54円 1,971.13円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 96.87円 91.84円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付債務の計算方法を変更しており、前連結会計年度について
は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、4.57円および1.00円増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,346,490 1,276,644
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,346,490 1,276,644
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 89,037 5.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,849 33,803 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
1,223,900 1,246,262 5.7 2024年～2031年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
28,416 75,537 － 2024年～2026年
く。）
合計 1,276,166 1,444,641 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 178,075 178,075 178,075 178,075
リース債務 27,406 24,246 18,632 5,253
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,308,904 10,846,330 16,587,143 21,119,336
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 905,978 1,406,582 1,816,130 1,940,643
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 607,813 876,218 1,133,287 1,276,644
１株当たり当期純利益（円） 43.73 63.04 81.53 91.84
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 43.73 19.31 18.49 10.31
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
5,198,788 4,446,110
現金及び預金
701,506 674,622
受取手形
917,899 850,838
電子記録債権
※１ 3,466,977 ※１ 3,539,846
売掛金
1,148,796 1,290,124
商品及び製品
568,455 548,648
仕掛品
1,074,570 1,403,862
原材料及び貯蔵品
※１ 234,780 ※１ 739,587
その他
△ 1,643 △ 6,477
貸倒引当金
13,310,130 13,487,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,188,177 3,171,806
建物及び構築物
※２ 2,470,466 ※２ 2,342,486
機械装置及び運搬具
1,742,452 1,961,133
土地
785,384 1,230,627
建設仮勘定
161,902 151,081
その他
8,348,382 8,857,134
有形固定資産合計
無形固定資産 68,757 50,823
投資その他の資産
631,852 494,875
投資有価証券
1,308,723 1,308,723
関係会社株式
2,234,436 2,234,436
関係会社出資金
※１ 1,697,271 ※１ 1,955,094
長期貸付金
82,862 124,403
前払年金費用
101,138 112,616
その他
△ 3,099 △ 3,099
貸倒引当金
6,053,184 6,227,050
投資その他の資産合計
14,470,324 15,135,007
固定資産合計
27,780,455 28,622,170
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,013,286 ※１ 1,791,757
支払手形及び買掛金
371,857 360,689
電子記録債務
89,037
１年内返済予定の長期借入金 －
809
リース債務 －
※１ 646,522 ※１ 943,001
未払金
429,604 240,223
未払法人税等
370,399 341,815
賞与引当金
266,245 276,127
その他
4,098,724 4,042,652
流動負債合計
固定負債
1,223,900 1,246,262
長期借入金
165,564 119,847
役員退職慰労未払金
570
退職給付引当金 －
15,681 19,235
繰延税金負債
27,797 28,249
その他
1,432,942 1,414,165
固定負債合計
5,531,667 5,456,818
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
資本剰余金
2,167,890 2,167,890
資本準備金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金合計
利益剰余金
535,625 535,625
利益準備金
17,348,597 18,344,755
その他利益剰余金
127,691 157,625
土地圧縮積立金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
6,920,906 7,887,129
繰越利益剰余金
17,884,222 18,880,380
利益剰余金合計
自己株式 △ 208,768 △ 208,831
21,985,844 22,981,938
株主資本合計
評価・換算差額等
262,943 183,413
その他有価証券評価差額金
262,943 183,413
評価・換算差額等合計
22,248,788 23,165,352
純資産合計
27,780,455 28,622,170
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,166,944 ※１ 16,977,001
売上高
※１ 11,830,844 ※１ 12,309,864
売上原価
4,336,099 4,667,136
売上総利益
※１ ,※２ 3,384,110 ※１ ,※２ 3,657,808
販売費及び一般管理費
951,989 1,009,328
営業利益
営業外収益
※１ 530,225 ※１ 408,468
受取利息及び配当金
178,618 149,939
為替差益
995
デリバティブ評価益 －
※１ 50,219 ※１ 55,334
受取ロイヤリティー
※１ 18,101 ※１ 37,351
その他
777,164 652,088
営業外収益合計
営業外費用
4,836 39,825
支払利息
15,659
デリバティブ評価損 －
571 260
その他
21,067 40,086
営業外費用合計
1,708,087 1,621,330
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 359 ※１ ,※３ 169,184
固定資産売却益
73,939
－
投資有価証券売却益
359 243,123
特別利益合計
特別損失
※１ ,※４ 268 ※１ ,※４ 1,466
固定資産売却損
※５ 32,739 ※５ 8,043
固定資産除却損
33,008 9,510
特別損失合計
1,675,438 1,854,943
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,000 421,819
33,859
△ 21,480
法人税等調整額
415,519 455,678
法人税等合計
1,259,918 1,399,264
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,848,641 16,811,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653 △ 187,653
当期純利益
1,259,918 1,259,918
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,072,265 1,072,265
当期末残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 6,920,906 17,884,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 208,743 20,913,604 311,924 311,924 21,225,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653 △ 187,653
当期純利益 1,259,918 1,259,918
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
△ 48,980 △ 48,980 △ 48,980
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 1,072,239 △ 48,980 △ 48,980 1,023,259
当期末残高 △ 208,768 21,985,844 262,943 262,943 22,248,788
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 6,920,906 17,884,222
当期変動額
土地圧縮積立金の積立 29,933 △ 29,933 －
剰余金の配当 △ 403,107 △ 403,107
当期純利益
1,399,264 1,399,264
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 29,933 － 966,223 996,157
当期末残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 157,625 10,300,000 7,887,129 18,880,380
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 208,768 21,985,844 262,943 262,943 22,248,788
当期変動額
土地圧縮積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 403,107 △ 403,107
当期純利益 1,399,264 1,399,264
自己株式の取得 △ 63 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
△ 79,530 △ 79,530 △ 79,530
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63 996,093 △ 79,530 △ 79,530 916,563
当期末残高
△ 208,831 22,981,938 183,413 183,413 23,165,352
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(3）デリバティブ…………………………………時価法
(4）棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主とし
て定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定
資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異
を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。ま
た、従業員の一部については、内規に基づく期末要支給額の金額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表の作成のための基
本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,148,796 1,290,124
仕掛品 568,455 548,648
原材料及び貯蔵品 1,074,570 1,403,862
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(関係会社出資金（昆山兼房高科技刀具有限公司）評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社出資金
1,060,039 1,060,039
昆山兼房高科技刀具有限公司
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理を行うこととしております。
当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著しく悪化したことから、
昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産（以下「固定資産」という。）につい
て、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司
に対する関係会社出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減
損の評価結果が重要な影響を受けます。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の減損の検討におけ
る主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおりです。
固定資産の減損の検討における主要な仮定に変更が生じた場合、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係
会社出資金の実質価額に重要な影響を与え、翌事業年度の財務諸表において関係会社出資金評価損が発生する
可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,821,736千円 2,472,320千円
長期金銭債権 1,695,519 1,953,944
短期金銭債務 488,537 478,583
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,112千円 30,112千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,574,352千円 5,195,947千円
仕入高 1,753,740 2,004,803
販売費及び一般管理費 180 180
営業取引以外の取引高 651,349 1,083,819
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 291,458 千円 356,896 千円
996,154 1,030,899
従業員給料
259,008 319,197
従業員賞与
4,833
貸倒引当金繰入額 △ 57
140,110 131,442
賞与引当金繰入額
82,989 85,573
退職給付費用
272,497 259,556
研究開発費
131,098 126,540
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 359千円 2,027千円
土地 － 167,157
計 359 169,184
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 268千円 1,466千円
計 268 1,466
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0千円 38千円
機械装置及び運搬具 769 2,119
その他 90 58
撤去費用 31,880 5,827
計 32,739 8,043
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（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 1,308,723 1,308,723
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,091千円 20,425千円
賞与引当金 111,490 102,886
退職給付引当金 － 171
役員退職慰労未払金 49,834 51,474
貸倒引当金 1,427 2,882
棚卸資産評価減 24,800 24,158
減損損失 75,597 75,597
関係会社株式評価損 48,682 48,682
システム移行費用 10,071 774
48,462 45,741
その他
繰延税金資産小計
397,459 372,795
△210,362 △194,842
評価性引当額
繰延税金資産合計
187,096 177,952
繰延税金負債
前払年金費用 △24,941 △37,445
土地圧縮積立金 △54,986 △67,875
その他有価証券評価差額金 △107,711 △77,405
資産除去債務 △1,497 △1,404
△13,641 △13,056
その他
繰延税金負債合計 △202,778 △197,188
繰延税金資産（△は負債）の純額 △15,681 △19,235
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.7 0.7
法人税額の特別控除額
△2.9 △4.4
評価性引当額
0.0 △0.8
留保金課税
3.5 3.6
外国子会社から受ける配当益金不算入
△8.2 △4.6
外国子会社配当源泉税損金不算入
1.7 0.6
その他
△0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 25.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,110,811 183,042 38 202,182 3,091,633 3,935,942
構築物 77,365 14,486 0 11,679 80,172 467,741
機械及び装置 2,453,929 546,697 2,642 677,736 2,320,247 15,453,076
車両運搬具 16,536 21,701 3,046 12,952 22,238 90,894
有形固定資産
工具、器具及び備品
161,902 63,728 58 74,491 151,081 1,262,190
土地 1,742,452 232,487 13,806 1,961,133
－ －
建設仮勘定 785,384 1,574,718 1,129,474 1,230,627
－ －
計 8,348,382 2,636,862 1,149,067 979,042 8,857,134 21,209,845
借地権
12,105 12,105
－ － － －
無形固定資産 ソフトウエア 56,652 14,331 32,265 38,717 194,829
－
計 68,757 14,331 32,265 50,823 194,829
－
（注１）機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
建設仮勘定
名称 場所 種類 金額 購入分
振替分
本社工場 研削盤 187,552 7,310 180,242
機械及び装置 本社工場 熱処理装置 10,653 3,180 7,473
本社工場 切削加工装置
189,795 6,780 183,015
本社工場 研削盤
648,780
建設仮勘定 本社工場 熱処理装置 196,964
本社工場 切削加工装置 181,500
（注２）建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、機械及び装置への振替530,977千円、子会社への譲渡595,018千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,743 9,577 4,743 9,577
賞与引当金 370,399 341,815 370,399 341,815
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日東海財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日東海財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る兼房株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房
株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい
固定資産の減損損失の認識の判定における処分コスト控除
る有形固定資産13,402,103千円及び無形固定資産861,124千
後の公正価値について、主として以下の監査手続を実施し
円のうち有形固定資産875,516千円及び無形固定資産36,902
た。
千円は、中華人民共和国に所在する昆山兼房高科技刀具有
（１）処分コスト控除後の公正価値の基礎となる固定資産
限公司が保有するものであり、その合計額は有形固定資産
の評価額や処分コストの見込み額について、経営者が利
及び無形固定資産合計（以下「固定資産」という。）の
用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
6.3％を占めている。
（２）外部専門家が算定した処分コスト控除後の公正価値
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、当連
の見積りの合理性については、以下の監査手続を実施し
結会計年度において国際財務報告基準を適用している昆山
た。
兼房高科技刀具有限公司の中国国内における経営環境が著
・固定資産の評価額については、当監査法人のネット
しく悪化したことから、会社は昆山兼房高科技刀具有限公
ワーク・ファームの評価専門家を関与させ、外部専門
司が保有する固定資産について、収益性が低下したことに
家から会社が入手した評価報告書の閲覧及び当該外部
より減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判
専門家への質問を行い、固定資産の評価額の算定にお
定において、当該資産グループの処分コスト控除後の公正
ける主要な仮定を含む評価額の前提条件や採用した評
価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を
価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
認識していない。
・処分コストの見込み額については、会社が算定した処
昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定資産の処分
分コストの見込み額を当監査法人が設定した見積り額
コスト控除後の公正価値は、会社が利用した外部専門家に
と比較することにより、見積りの合理性を検討した。
基づき算定されている。固定資産の評価額の算定における
主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
されているとおり、不動産や機械装置の処分コスト控除後
の公正価値等の見積りである。これらの主要な仮定は市況
変動等による不確実性を伴い経営者による判断を必要とす
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼房株式会社の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼房株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る兼房株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式
会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社出資金（昆山兼房高科技刀具有限公司）評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社出 当監査法人は、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する出
資金を2,234,436千円計上しており、これには、昆山兼房高 資金の評価を検討するにあたっては、特に固定資産の減損
科技刀具有限公司に対する出資金1,060,039千円が含まれて の要否が重要であるため、連結財務諸表に係る独立監査人
いる。 の監査報告書における監査上の主要な検討事項「昆山兼房
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、関 高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定
係会社出資金は取得原価をもって貸借対照表価額とする 資産の評価」に記載した手続を実施した。
が、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合は、相当の減額処理を行うこととしている。
当事業年度において昆山兼房高科技刀具有限公司の中国
国内における経営環境が著しく悪化したことから、会社は
昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び
無形固定資産（以下「固定資産」という。）について、収
益性が低下したことにより減損の兆候があると判断した。
そのため、昆山兼房高科技刀具有限公司に対する関係会社
出資金の実質価額の算定においては、昆山兼房高科技刀具
有限公司が保有する固定資産の減損の評価結果が重要な影
響を及ぼす。昆山兼房高科技刀具有限公司が保有する固定
資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監
査報告書における監査上の主要な検討事項「昆山兼房高科
技刀具有限公司が保有する有形固定資産及び無形固定資産
の評価」に記載のとおりであり、関係会社出資金の評価に
重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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