株式会社はせがわ 有価証券報告書 第57期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社はせがわ(E03134)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第57期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新貝 三四郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 （０９２）２６３－７６２４
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回 次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決 算 年 月
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,917,920 17,838,751 19,792,217
売上高 (千円) － －
1,087,763 1,233,441
経常利益又は経常損失（△） (千円) － △ 951,762 －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
215,560 707,089
(千円) － △ 1,114,927 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
310,307 735,430
包括利益 (千円) － △ 1,229,835 －
8,911,128 9,217,646 9,887,807
純資産 (千円) － －
16,896,867 17,743,880 18,361,385
総資産 (千円) － －
490.73 507.82 543.74
１株当たり純資産 (円) － －
１株当たり当期純利益又は
11.87 38.90
(円) － △ 61.47 －
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
52.7 51.9 53.9
自己資本比率 (％) － －
2.38 7.40
自己資本利益率 (％) － － －
25.5 7.4
株価収益率 (倍) － － －
営業活動による
3,198,260
(千円) － △ 997,875 △ 62,345 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 140,796 △ 482,644 △ 365,642 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,006,543 573,703
(千円) － △ 1,519,964 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,383,334 3,578,989 3,724,726
(千円) － －
期末残高
765 748 748
従業員数 － －
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 423 ) ( 442 ) ( 446 ) ( －)
（注）１ 第54期から連結財務諸表を作成しているため、第53期については記載しておりません。また、当社は、2022
年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在しなく
なったため、第57期より連結財務諸表を作成しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第54期から第56期までの１株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含
めております。また、第54期から第56期までの１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、
当該当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回 次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決 算 年 月
2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
19,010,058 17,879,964 17,787,855 19,717,602 21,608,103
売上高 (千円)
236,968 1,140,553 1,246,442 1,773,327
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 853,054
当期純利益又は
134,682 135,186 697,418 1,154,031
(千円) △ 1,015,844
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
4,037,640 4,037,640 4,037,640 4,037,640 4,037,640
資本金 (千円)
18,646 18,646 18,646 18,646 18,646
発行済株式総数 (千株)
10,282,464 8,983,237 9,209,380 9,869,871 10,945,315
純資産 (千円)
15,966,915 16,956,624 17,721,860 18,330,565 18,218,662
総資産 (千円)
564.64 494.70 507.36 542.75 601.90
１株当たり純資産 (円)
7.50 3.75 2.00 5.50 11.25
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 3.75 ) ( 3.75 ) ( －) ( 2.50 ) ( 3.75 )
１株当たり当期純利益又は
7.42 7.44 38.37 63.46
(円) △ 56.01
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
64.1 52.9 52.0 53.8 60.1
自己資本比率 (％)
1.31 1.49 7.31 11.09
自己資本利益率 (％) －
53.9 40.7 7.5 6.1
株価収益率 (倍) －
102.0 27.1 14.5 17.9
配当性向 (％) －
営業活動による
257,840 1,036,681
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
478,704
(千円) － － － △ 313,041
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,029,260 － － － △ 1,598,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,515,465 2,878,816
(千円) － － －
期末残高
773 762 747 746 747
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 389 ) ( 416 ) ( 430 ) ( 430 ) ( 425 )
84.9 88.0 65.9 63.7 86.7
株主総利回り (％)
（比較指標：日経平均） (％) ( 100.9 ) ( 92.4 ) ( 142.1 ) ( 138.3 ) ( 142.1 )
最高株価 (円) 502 412 413 323 439
最低株価 (円) 380 290 252 226 247
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 第53期及び第57期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみ
て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 第54期から第56期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ １株当たり純資産の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１
株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
５ 第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第56期及び第57期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年 月 事 業 内 容 の 変 遷
1929年９月 創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始
1936年11月
直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業
1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年９月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始
1976年４月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更
1976年５月 本部機能を福岡市博多区に移転
1978年４月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設
1979年２月 関東地区１号店として川口芝店開店
1980年３月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸
（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年４月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立
1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年４月 子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併
1984年５月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転
1984年８月 本店を福岡市博多区に移転
1988年11月 福岡証券取引所に株式上場
1994年９月 東海地区１号店として春日井店開店
1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1997年４月 墓石事業に本格参入
2002年11月 子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、
株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更
2004年５月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転
2004年７月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
2004年７月 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年３月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設
2007年10月 はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工
2009年９月 屋内墓苑事業を開始
2011年４月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併
2012年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2012年５月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2013年９月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行
2014年５月 カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の
販売を開始
2015年２月 リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店
2017年１月 ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店
2017年３月 こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
2019年５月 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立
2019年６月 田ノ実１号店として自由が丘店開店
2020年６月 百貨店内１号店として東武池袋店開店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
2022年６月 子会社の株式会社田ノ実を吸収合併
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３【事業の内容】
当社は、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。
なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。
当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業の種類 事 業 の 内 容
＜仏壇仏具事業＞
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっておりま
す。
仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多
様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカー
との協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。
また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
宗教用具関連事業
＜墓石事業＞
東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他
施工に関わる受注販売を行なっております。
石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおりま
す。
＜屋内墓苑事業＞
販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
＜飲食・食品・雑貨事業＞
飲食・食品・雑貨事業
飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
（注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類 区 分 事 業 の 内 容
仏壇仏具事業（小売販売）
東 日 本
仏壇仏具
墓石事業
・
仏壇仏具事業（小売販売）
墓 石
西 日 本
墓石事業
屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売）
飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）
そ の 他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売））
２ 当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
会 社 名 事 業 の 内 容
㈱はせがわ美術工芸 寺院内陣設計施工、文化財保存修復
泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント
㈱オクノトレーディング 石材製品の輸入及び販売
なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開
始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として
認識しておりません。
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主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 又は被所有
割合（％）
㈱はせがわ美術工芸 福岡県直方市 30,000 寺社関連事業 30.0 商品の仕入
商品の仕入
㈱オクノトレーディング 岡山県笠岡市 10,000 墓石事業 30.0
役員兼任２名
（注）上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
747 44.3 17.1 4,924
( 425 )
セグメントの名称 区 分 従業員数（名）
仏 壇 仏 具
435
東 日 本 ( 322 )
・
143
西 日 本 ( 67 )
墓 石
10
屋 内 墓 苑 ( 20 )
7
飲食・食品・雑貨 ( －)
595
報告セグメント計 ( 409 )
13
そ の 他 ( 5 )
139
全 社 （ 共 通 ） ( 11 )
747
合 計 ( 425 )
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。な
お、2023年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除
く。）の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
③労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
①管理職に ②男性労働者
占める女性 の育児休業
うち うち
補足説明
労働者の割合 取得率
正規雇用 非正規雇用
全労働者
（％） （％）
労働者 労働者
（注）１ （注）２
（注）４、５ （注）４、６
①当事業年度末時点（管理職
総人数62人に対し女性３人）
4.8 58.8 49.1 64.6 71.9
②③当事業年度（2022年４月
１日～2023年３月31日）を
対象期間として算出
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出
したものであります。なお、ここでいう管理職とは「課長級（チームリーダー・エリア長）」及び「課
長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
４ 正社員、準社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者
を非正規雇用労働者として算出したものであります。
５ 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素に
ついて、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・
係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
６ 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタ
イマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇
用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけておりま
す。
この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、
そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求して
まいります。それとともに、これまで長年取り組んできた「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えてい
るお悩みやお困りごとを解消する商品・サービスを提供することで、お客様の『心豊かな生活（ピースフルライ
フ）』を支援する企業を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本
比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動
して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。
「仏壇仏具事業」については、さまざまなお客様のニーズにお応えできる当社オリジナルの商品開発に取り組ん
でまいります。また、当社に来店された多くのお客様は、大切な誰かを亡くされて来店されます。そのお客様の気
持ちに寄り添い、お客様の期待に応えられるような『最上のおもてなし』を提供できる人材になるために人材教育
を継続して実施してまいります。
店舗施策については、より多くのお客様に心豊かな生活を送れるように、顧客接点が見込める立地や店舗形態
（ショッピングセンターや百貨店など）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。
「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、近年人気のある「樹木葬」におい
て、当社で開発の企画提案と受託販売を進めるとともに、「合葬墓・海洋葬」など多様なニーズに対応できるよう
体制づくりも目指してまいります。
また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養にとらわれずに日常の「祈り・願
い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。
今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわ
れず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、「手を合わせる機会」を創造してまいります。
当社は、2023年３月期から新たな３ヵ年の中期経営計画が始まりました。中期経営計画では『売り切り型からの
脱却』と『手を合わせる機会の創造』をテーマに、ご供養の領域でお客様に安心・安全な商品を提供することに加
えて、ご供養以外の領域においても商品・サービスを開発・提供してまいります。さらに既存商品をお求めになっ
た後も、当社とお客様の関係性を継続できるような仕組みを検討・実験し、全店展開を推し進めてまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社が事業を展開する宗教用具関連業界を取り巻く環境は、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商
品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。一方で当社が対象とす
るお客様はご家族様を亡くされた方が中心となりますので、当社の商圏内における死亡者数が市場を形成している
と考えておりますが、お客様のなかには伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める方や、おひ
とり様なのでそもそも用意しないという方が一定数いらっしゃることが想定されます。そのため、死亡者数が増加
しても市場規模が単純に拡大しないものと認識しており、前述のような価値観を持ったお客様のインサイトの把握
とこれまでにない商品・サービスの開発・提案が課題となっております。また、近年は新型コロナウイルス感染症
の流行により、お客様の購買行動が情報入手方法も含めて大きく変化しております。
このような環境変化のなか、当社は顧客接点の更なる拡大を目的に、ＷＥＢの世界におけるプレゼンスを獲得す
るためにデジタル領域の課題を重点的に設定し、推進してまいります。具体的には、ＷＥＢサイトの強化（ＳＥ
Ｏ、デジタルマーケティング、ＳＮＳ活用など）と、ＥＣモールの強化（モールごとの販売促進策、商品説明を充
実させるなどのページ改善）を引き続き行なっていくことで、ＷＥＢと営業店を合わせて顧客接点を拡大させ、集
客を高めてまいります。
事業別の課題としては、仏壇・仏具事業については、ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクションを中心とした品揃え、競合
対策商品などの投入によって、競合他社と差別化・対抗していくとともに、富裕層のお客様に提案できる高価格帯
の商品品揃えも充実させ、お仏壇の単価維持・向上を図ってまいります。また、お客様への『最上のおもてなし』
を実践するために、社員への販売教育を継続課題として実施してまいります。
当社の墓石事業及び屋内墓苑事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向としては、墓石事業に関わる好
条件の墓地の不足が挙げられます。これは、引き続き都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化を背景に、お客
様のニーズを満たす霊園が不足している状況であり、条件の良い墓地の確保が課題となっております。開発情報の
早期入手や参入のための交渉など、業界関係者とのコミュニケーション、関係作りが必要となります。また直近の
数年においては、樹木葬という新たな選択肢がお客様からの支持を集めております。樹木葬は、墓石の代わりに樹
木を墓標としてご遺骨を地中に埋葬するスタイルですが、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであるため、
新しくお墓を検討されるお客様からの要望が増加しております。当社は「樹木葬」の開発の企画提案を始めとし
て、商圏内で受託販売可能な樹木葬墓地の確保を重要な課題とし、営業部門を中心にスピード感を持って推進して
まいります。さらに、2010年代から増加し、当社も積極的に販売業務を受託してきた屋内墓苑事業については、競
合施設の開苑などで、依然として供給が需要を上回っている状況であり、各施設の特色を生かしたイベントを開催
するなど、差別化が課題となっております。
飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の流行、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光
熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しており、当社が運営している「田ノ実」について
も、収益性の改善が求められることから、これらの影響を最小化することが課題となります。新型コロナウイルス
感染症が５類に移行したことから、今後はお客様の動きが活発になることが期待できますが、新規顧客の獲得やリ
ピート顧客の確保を目指し、飲食メニューの新規投入やＭＤの強化を行なっていくとともに、粗利益率の向上を目
指した活動を継続してまいります。また、2022年10月からはせがわの店舗において法事シーンを中心とした田ノ実
の法事ギフトの取扱いを開始しており、全店での販売を強化してまいります。
新たな事業の確立を目指し、活動をスタートしているピースフルライフサポート事業については、各事業所にお
いて、ご供養以外の領域でのお困りごとをヒアリングし、一部地域で実験的に相談対応やサービスを提供すること
からスタートしております。ヒアリング及び実験の結果、当社の商品・サービスを提供したお客様は同時期に様々
なお困りごとを抱えていることが判りました。具体的には、相続に関することや、遺品整理、不動産整理などで
す。現時点では、提携企業にお客様を取り次ぐ形でサービスを提供しておりますが、お客様のニーズをより広く、
深く把握していくことで、当社として独自に提供できる商品・サービスを検討してまいります。
全社的な課題としては、サステナビリティとＤＸに関する課題、さらに組織運営上の課題が対処すべき課題であ
ると認識しております。サステナビリティについては、2023年３月24日に公表したサステナビリティ基本方針に基
づき、４つの重要課題を特定いたしました。今後は2023年４月１日付で新たに設置するサステナビリティ委員会に
て、具体的な取組み内容や担当部署を決定し、進捗状況を定期的にモニタリングしてまいります。ＤＸに関して
は、人材の確保が困難になるなか、生産性を高めるためにデジタルツールの活用による業務効率の向上が課題とな
ると考えております。それによって生み出された人員は、イノベーションを生み出す企画創造のための人材として
活用していく必要があると認識しております。組織運営上の課題としては、多様な価値観やライフステージに合わ
せた働き方やキャリア形成、人材育成が実現できる新しい人材マネジメント体系の構築や、新しいチャレンジが自
律的・積極的に行なわれるような組織風土の醸成などが課題であると考え、そのような活動を支援してまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆる
ご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を
実現してまいります。
(2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）
当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題（272個）について、サステナビリティ基本方
針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の継続性といった基準で検証し、重要な
サステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。
重要課題 テーマ
市場シェアの拡大
心豊かな生活を支援するための
新市場の創造
サービスや商品の提供と創出
デジタル領域の強化
原材料に配慮した商品開発
自然に配慮した企業活動
省エネ・省資源の取組み
日本の精神文化の承継
日本文化の伝承
日本の伝統文化・技術の継承
多様な人材が活躍できる職場づくり 人的資本・多様性に関する取組み
(3) ガバナンス
当社のガバナンス体制につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 会社の機
関・内部統制の関係 」に記載のとおりであります。
また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。
① 各部門は、サステナビリティに係る取組状況を３ヵ月に１回の頻度でサステナビリティ委員会に報告しま
す。
② サステナビリティ委員会は、各部門のサステナビリティに係る取組状況をモニタリングし、必要に応じて各
部門に指示を出します。
③ サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティに係る取組状況を半年に１回の頻度で取締役会に報告
します。
④ 取締役会は、全社のサステナビリティの取組状況を監督し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正を
勧告します。
(4) 戦略
今後当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門について
サステナビリティ委員会で協議・決定し、取組みを推進してまいります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。
① 人材育成方針
当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。
従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」
を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と
育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重
ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。このような人材育成の
本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。
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② 社内環境整備方針
当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えておりま
す。適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身
の健康保持増進に努めてまいります。
一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えて
おります。従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択で
きるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを
従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員
が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。
そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいりま
す。
(5) リスク管理
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりであります
が、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、その影響度や発生頻度の検証等は実施できておりませんの
で、今後サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別評価し、管理するための体制の構築を検討してまいりま
す。
(6) 指標及び目標
上記「 (4) 戦略 」に記載のとおり、今後当社は、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体
的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定いたしますが、併せて重視する指標及び達成目
標についても協議・決定してまいります。
また、当社では、上記「 (4) 戦略 」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整
備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げております。なお、当事業年度の実績は次のとおりでありま
す。
① 人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績
当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。
イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施
■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施
■指標：社内資格の取得率
■目標：ベーシック資格 取得率100％、販売資格 取得率90％
■実績：ベーシック資格 取得率98.5％、販売資格 取得率82.1％
（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。
ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施
■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施
■指標：社内研修・プログラムの実施回数
■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）
■実績：2022年６月・11月の計２回実施（受講者18名）
（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当事業年度までの累計受講者人数は41人となっており
ます。
② 社内環境整備方針に基づく取り組み、指標、目標、実績
イ．「健康」の維持増進に向けた取組みの一環としての休暇取得の推進
■指標：年間有給休暇取得率
■目標：年間有給休暇取得率 70.0％
■実績：年間有給休暇取得率 59.3％
（注）１ 「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２ 有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３ 付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組みの一環としての女性の活躍の場の拡大
■指標：係長職（店長・所長）に占める女性従業員の比率
■目標：2025年３月31日までに30％
■実績：16.3％（当事業年度末時点）
（注）「係長職に占める女性の人数÷係長職総人数×100」で算出しております。
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なお、上記指標・目標とは別に、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の
男女の賃金の差異につきましては、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載のとおりであります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化について
お客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。こ
の大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、屋内墓苑や
合葬墓・海洋葬・樹木葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。
当社は、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このよう
なお客様の意識の変化が、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について
当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地
震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や
販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これら
の工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品
の充分量の調達が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における社会情勢の変化について
当社が販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が
行なわれております。
このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化により、原材料価格及び輸送費等の急激な高騰や著しい円安の
影響、あるいは一部の部材についての供給の滞り、代替材の調達先が確保できない、商品の製作・出荷ができな
い場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な霊園・墓所の確保について
墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く
立地の良い霊園を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による
霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保でき
ない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について
優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓
権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金は、当社と宗教法人等との
「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた
金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。差入れた営業保証
金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った
後、霊園の経営主体から返還されます。
建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営
業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、
開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。また、開園済み
の霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性
があります。その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上する
など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について
屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売
保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託
販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとな
ります。なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当
社へ返還されるものであります。
このため、今後の販売動向によっては、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項
（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(7) 減損会計について
当社は、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。店舗の収益性が悪化した
場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗設備投資について
当社は130店舗の直営小売店舗を展開しております。そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・
陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。
(9) 店舗賃借と差入保証金について
当社が展開する店舗の大部分が賃借物件であります。賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃
貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能に
なる可能性があります。
(10) 売上高の季節的変動について
当社の売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と、春のお彼岸を迎
える第４四半期(１月から３月まで)の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。
(11) 店舗の衛生管理について
食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施す
るとともに、清潔な店作りに注力しております。しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生し
た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 顧客情報の漏洩について
当社では多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を
整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情
報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した
場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しておりま
す。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、ウィズコロナのもと
で、各種政策の効果もあって、社会経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、継続して不安定なウ
クライナ情勢の長期化などによる不透明感がみられるなかで、原油などのエネルギー資源や輸入原材料価格の上
昇及び世界的な金融引締めなどが続くなど、今後の経済環境の見通しは不透明度が継続しております。個人消費
については一部の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇により足踏みがみられるなど、景気の先行きは
依然として不透明な状況にあります。
宗教用具関連業界においては、核家族化や生活様式や価値観の多様化による購入商品の小型化・簡素化、さら
にはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。さらに、原材料の逼迫と輸送費などの価格高騰もあり
厳しい状況が続いております。加えて、コロナ禍の影響で安心・安全にお求めになりたいと思うお客様心理がは
たらき、事前に情報を収集してその結果ＥＣで購入する方が増えていることから、販売方法の見直しが求められ
ております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、お客様の変化に対応するために新商品の開発と商品
の投入を実施してまいりました。墓石事業に関しては、屋内墓苑事業を含むご遺骨供養に対する多様なニーズに
対応できることを目的に活動してまいりました。
イ 財政状態
当事業年度末における資産合計は、季節商品の仕入時期を前倒ししたことなどにより商品が５億97百万円及
び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が５億14百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億
38百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が２億80百万円及び減価償却によりリース資
産（有形固定資産及び無形固定資産）が83百万円それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末に比べて１
億11百万円減少し、182億18百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、季節商品の仕入などにより買掛金が３億22百万円増加したものの、借入
の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が13億83百万円及び受注残高が減少したことにより契約負
債が１億11百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べて11億87百万円減少し、72億73百万円となり
ました。
当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益11億54百万円を計上し利益剰余金が10億30百万円増加
したことなどにより、前事業年度末に比べて10億75百万円増加し、109億45百万円となりました。
当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当事業年度末においては、借入の返済により長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したこと及び利益
剰余金が増加したことなどにより、自己資本比率は60.1％（前事業年度末は53.8％）となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）となりました。
営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）、経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）、当期純利益
は11億54百万円（前期比65.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」及び「飲食・食品・雑貨」を報告セグメントとしております。
＜仏壇仏具・墓石＞
仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことにより、売上高は、154
億３百万円となりました。販売促進活動については、前事業年度からの引き続きで、地域特性に合わせた新
聞折込チラシを増加させたことに加えて、来店される前にＷＥＢで情報収集をされる方に向けたリスティン
グ広告やディスプレイ広告を積極的に行なってまいりました。さらに、2021年12月にリニューアルしたホー
ムページの商品の掲載と商品説明を充実させたことと、前事業年度より導入した来店予約システムを活用し
たことで、お客様に安心してご来店いただけるように努めてまいりました。2022年12月には、公式ＬＩＮＥ
アカウントを開設いたしました。ＬＩＮＥアカウントでは、お買い得情報やお役立ち情報の配信など、お客
様にとって手軽なコミュニケーションを図っていくことで、営業店やオンラインストアへ誘致し、初回購買
いただくことを目指しております。
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販売単価の向上については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇などの高単価商
品、高級仏像・仏具の提案及び販売を推進してまいりました。
＜墓石＞
墓石については、仏壇同様に東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上し
たことにより、売上高は、46億14百万円となりました。墓石の販売促進活動についても、ＷＥＢ広告を積極的
に行ないました。また、2022年４月から永代供養付墓所やペットと一緒に埋葬できる墓地など、様々なタイプ
の墓所から選べる霊園（埼玉県蓮田市）と2022年９月からお客様のニーズに対応できる多彩な永代供養墓があ
る霊園（東京都国立市）が、新規に受託販売開始されております。それに加えて、近年注目されている樹木葬
の開発の企画提案と受託販売を当事業年度からは、東京や茨城でも行なってまいりました。
＜屋内墓苑＞
屋内墓苑については、年末に向けて新聞折込チラシやＤＭに加えリスティング広告の販売促進活動を積極
的に行なった結果、売上高は５億70百万円となりました。
今後も墓石販売とともに、ご遺骨供養において利便性や機能性を求められるお客様のニーズに応えられる
よう事業を展開してまいります。
＜飲食・食品・雑貨＞
飲食・食品・雑貨については、売上高は１億11百万円となりました。
以前より実験導入していた田ノ実の法事ギフトを2022年10月より全店にて販売を開始しております。2023
年３月からは商品ラインナップを追加して、お客様のニーズに応えられるように展開しております。
＜その他＞
その他については、売上高は９億８百万円となりました。
なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比）
当事業年度
（自 2022年４月１日
報告セグメント
至 2023年３月31日）
区 分
等の名称
金 額 構成比
(百万円) (％)
仏壇仏具 12,275 56.8
東日本
墓 石 3,833 17.7
計 16,108 74.5
報
仏壇仏具 3,128 14.5
仏壇仏具
告
西日本
・ 墓 石 781 3.6
セ
墓 石
グ 計 3,909 18.1
メ
仏壇仏具 15,403 71.3
ン
計
墓 石 4,614 21.3
ト
計 20,018 92.6
屋内墓苑 570 2.7
飲食・食品・雑貨 111 0.5
その他 908 4.2
合 計 21,608 100.0
（注）前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。した
がって、前事業年度の記載はしておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度と
の比較は行なっておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、28億78百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億36百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加額74百万円、棚卸資産の増加額５億90百万円、契約負債の減少額１億12百万円及
び法人税等の支払額５億25百万円などの減少要因があったものの、税引前当期純利益17億25百万円に加え、減価
償却費２億８百万円及び仕入債務の増加額３億11百万円などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億13百万円となりました。
これは主に、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額２億90百万円（回収７億52百万円－支出４億62百万
円）などの増加要因があったものの、販売保証金の支出５億49百万円などの減少要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億98百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出13億83百万円及び配当金の支払額１億22百万円などの減少要因が
あったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度との比較は行なっておりません。
イ 生産実績
生産実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ 商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業の名称 金額（千円）
宗教用具関連事業 8,373,885
飲食・食品・雑貨事業 103,709
合計 8,477,595
（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ 受注実績
受注実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円）
仏壇仏具・墓石 20,018,079
屋内墓苑 570,575
飲食・食品・雑貨 111,173
報告セグメント計 20,699,828
その他 908,275
合計 21,608,103
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ａ 財政状態
当事業年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況 イ 財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績
仏壇仏具事業においては、より多くの方に当社のことを認知・想起していただくために、スマートフォン
をはじめとしたＷＥＢでの情報収集をするお客様に向けてＷＥＢ広告を中心に行なってまいりました。ＷＥ
Ｂ広告では、リスティング広告以外にもディスプレイ広告やＬＩＮＥ広告など多様な方法で、顧客接点の増
加に努めてまいりました。また、当社の知名度を牽引している『しあわせ少女 ゆうかちゃん』を起用した
ＴＶＣＭや新聞折込チラシは、まだまだ当社で購入を検討されているお客様には一定の効果があると認識し
ており、こちらも引き続き積極的に実施してまいりました。今後も引き続き、ＷＥＢ広告を中心にＴＶＣＭ
や新聞折込チラシを併用しながら最大の効果を発揮できるように、実験・検証をしてまいります。
今後も引き続き、市場全体に当社をアピールし、かつ地域に合わせた営業戦略を実行し、さまざまなお客
様のニーズに応えられるよう販売促進・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。
ご遺骨の供養を検討されるお客様に対して、墓石及び屋内墓苑の従来からのラインナップに、近年関心が
高まっている多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータルソ
リューションの提案を積極的に展開してまいります。ご遺骨供養の方法については、多様化の傾向は今後も
継続するものと考えておりますが、人々の宗教的慣習からくる埋葬に対するイメージは、従来から大きく変
わらないため、新しい形態についても一定の正当性と様式を守った形で提供していく必要があると考えてお
り、開発・販売の際は留意してまいります。
店舗施策については、新型コロナウイルス感染症の流行でとまっていた改装を３店舗実施し、魅力ある店
舗づくりを推し進めてまいりました。お客様の生活様式や価値観に適合した店舗づくりは、重要な課題であ
り、今後も引き続き商品開発や商品の品揃えの見直しと合わせて相乗効果を生み出すことができるように実
行してまいります。
今後もお客様の価値観や生活様式の変化が進む環境のなか、供養に関連する全ての事業分野において、新
しい商品・サービスの開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。
このように、各事業において施策を推進した結果、売上高は216億８百万円（前期比9.6％増）となりまし
た。また、営業利益は17億69百万円（前期比33.3％増）、経常利益は17億73百万円（前期比42.3％増）、当
期純利益は11億54百万円（前期比65.5％増）となりました。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により安心・
安全に購入するために、事前にある程度の情報を調べて来店されたり、ＥＣサイトで購入されたり、検討する
お店の数を厳選するなど、お客様の購買活動の変化が変わったと認識しております。
このようにお客様の価値観の変化への対応に遅れが発生した場合、販売数量の減少によって、業績悪化の可
能性があります。
このような状況に陥らないために、当社は一人でも多くのお客様のお役に立てるように、お客様のニーズを
把握・分析し、提供できるように取り組みを行なってまいります。
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ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己
資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
回 次 第55期 第56期 第57期
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
ＲＯＡ （％） 0.8 3.9 6.3
売上高伸張率 （％） 99.5 110.8 109.6
自己資本比率 （％） 52.0 53.8 60.1
ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
仏壇仏具については、西日本地区については、販売基数が増加したことにより売上高は31億28百万円となり
ました。東日本地区については、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことにより売上高は122億75
百万円となりました。その結果、仏壇仏具事業の売上高は154億３百万円となりました。
墓石については、東日本地区と西日本地区ともに、販売基数が増加したことと販売単価が向上したことによ
り売上高は46億14百万円となりました。
当事業年度は、当社の商圏内における死亡者数が前年に対して伸張しているため、より多くのお客様に来店
していただけるようにＷＥＢ広告を中心にＴＶＣＭや新聞折込チラシなど積極的に販売促進活動を行ないまし
た。また、2021年12月にリニューアルした公式ホームページの商品掲載の情報をさらに充実したり、来店予約
システムを導入したことで、お客様が安心・安全で来店されるため販売基数を増加することができました。販
売単価については、2022年６月18日より販売開始した「薄院」や徳島銘木仏壇などの高単価商品、高級仏像・
仏具の提案及び新たな手元供養商品を提案することで、販売単価の向上・維持に努めてまいりました。
墓石については、多種多様な埋葬ニーズ（樹木葬・合葬墓・海洋葬など）も加えた遺骨供養に関するトータ
ルソリューションを対応できるように展開してまいりました。特にそのなかでも、人気がある樹木葬について
は、当社が開発の企画提案と受託販売をしてまいりました。
これらの結果、仏壇仏具及び墓石を合わせた全体での売上高は200億18百万円、セグメント利益は19億32百
万円となりました。
仏壇仏具・墓石におけるセグメント資産は、東日本地区において79億39百万円となり、西日本地区において
も20億５百万円となりました。
屋内墓苑については、新型コロナウイルス感染症の影響が他の事業と比較しても大きいものの、当事業年度
に関しては、死亡者数が増加したことと新型コロナウイルス感染症への対策・対応が浸透したため来苑客数が
伸びた結果、売上高は５億70百万円、セグメント利益は１億75百万円となりました。
屋内墓苑におけるセグメント資産は32億43百万円となりました。
飲食・食品・雑貨については、2022年10月より全店展開した田ノ実の法事ギフト販売が寄与した結果、売上
高は１億11百万円、セグメント損失は68百万円、セグメント資産は17百万円となりました。
その他については、売上高は９億８百万円、セグメント損失は39百万円、セグメント資産は１億90百万円と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売
費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、早期に収益を上げられる店舗モデルを展開するための新規
出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差
入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
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ｂ 財政政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとして
おります。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達すること
としており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則
として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）
を締結しております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は29億２百万円、有利子負債依
存度は15.9％となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実
績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌事業年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価及び店舗固定資産の減
損について「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に
記載しております。
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）
当社の棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上してお
ります。今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評
価損を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税
金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社を取り巻く環境に大きな
変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の
取崩又は追加計上の可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権
（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について」
に記載のとおりであります。
営業保証金を差入れております108法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 清龍院 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっており
ます。
販売保証の概要につきましては、「３ 事業等のリスク (6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記
載のとおりであります。
屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている６法人の契約の概要は、以下のとおりでありま
す。
相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 伝燈院 販売業務委託 2023年３月31日まで （注）１、２
宗教法人 勝楽寺 販売業務委託 2024年６月30日まで （注）１
宗教法人 源覚寺 販売業務委託 2023年12月31日まで （注）１
宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）１
宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年７月31日まで （注）１
宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで （注）１
（注）１ 契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過
した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。
ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延
長するものとしております。
２ 宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は契約期限が到来しておりますが、預託した販売保証金の残額が残っ
ているため、販売を継続しております。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 107 百万円であります。
その主なものは、既存店舗設備の更新及びソフトウエア開発等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数(名)
設備の内容
建物、造作 土地
（所在地） の名称
外[臨時雇用者]
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
上高井戸店ほか24店舗 36,660 72
東 京 都
83,976 14,658 135,295
（杉並区ほか） (54) [77]
戸塚店ほか26店舗
75
神奈川県 81,897 － 15,576 97,473
（横浜市戸塚区ほか） [83]
木更津店ほか17店舗 47
千 葉 県 79,122 － 7,127 86,250
（木更津市ほか） [58]
川口芝店ほか15店舗 44
埼 玉 県 81,849 － 4,285 86,134
（川口市ほか） [49]
荒川沖店ほか4店舗 14
仏壇仏具
茨 城 県 15,391 － 877 16,268
（土浦市ほか）
[8]
・
墓 石
小山店ほか1店舗 6
栃 木 県
15,339 － 4,922 20,262
（東日本）
（小山市ほか） [6]
前橋店
4
群 馬 県 983 － 812 1,795
（前橋市） [1]
甲府店 3
山 梨 県 1,465 － 169 1,634
（甲府市） [4]
店舗設備
春日井店ほか7店舗 16
愛 知 県
5,053 － 6,383 11,437
（春日井市ほか） [25]
ラスパ御嵩店 2
岐 阜 県
9,004 － 2,042 11,047
（可児郡御嵩町） [2]
福岡本店ほか16店舗 295,197 66
福 岡 県 189,745 35,440 520,384
（福岡市博多区ほか） (1,625) [49]
南大分店ほか2店舗
9
仏壇仏具
大 分 県 412 － 0 412
（大分市ほか） ・
[7]
墓 石
佐賀店ほか1店舗 9
佐 賀 県
2,869 － 21 2,891
（西日本）
（佐賀市ほか） [6]
新下関店ほか2店舗 6
山 口 県 1,907 － 223 2,130
（下関市ほか） [5]
飲食・
田ノ実自由が丘店
－
東 京 都 食品・ 0 － 0 0
（目黒区） [－]
雑貨
331,858 373
計（130店舗） 569,017 92,542 993,417
(1,680) [380]
（注）１ 帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。
４ 田ノ実自由が丘店の本部機能は、事業開発部の従業員により管理運営しております。
５ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
リース契約
事業所名 年間リース料
事業の名称 設備の内容 台数 リース期間
（所在地） （千円）
残高(千円)
コンピュータ
５年間～
一式 6,961 1,871
６年間
及び周辺機器
本社ほか
宗教用具関連事業
（福岡市博多区ほか）
５年間～
業務用車両 345台 99,998 175,208
６年間
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３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
イオンモール大垣店 仏壇仏具・墓石
造作ほか 22,000 － 自己資金 2023年４月 2023年４月
（岐阜県大垣市） （東日本）
（2）重要な改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
小倉店
自己資金
仏壇仏具・墓石
（福岡県北九州市 建物ほか 85,000 － 2023年10月 2023年11月
（西日本）
及び借入金
小倉北区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 発行数(株) 内 容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月28日）
東京証券取引所
18,646,376 18,646,376
普通株式 スタンダード市場 単元株式数100株
福岡証券取引所
18,646,376 18,646,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年４月１日～
20,000 18,646,376 4,131 4,037,640 4,131 1,100,813
2018年３月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区 分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法 人
団体
個人以外 個 人
株主数（人） － 19 25 92 23 11 12,112 12,282 －
所有株式数
－ 38,396 5,407 51,022 3,570 50 87,752 186,197 26,676
（単元）
所有株式数の
－ 20.62 2.90 27.40 1.92 0.03 47.13 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式323,131株は「個人その他」に3,231単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元及び60株含まれ
ております。
３ 「金融機関」に、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
が保有する株式1,388単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式と
して表示しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
長谷川興産 株式会社 3,820 20.85
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
2,202 12.01
長谷川 裕一 福岡市中央区
株式会社 西日本シティ銀行 872 4.76
福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
800 4.36
吉野 泰雄 埼玉県さいたま市西区
日本マスタートラスト
769 4.19
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行 株式会社（信託口）
株式会社 福岡銀行 677 3.69
福岡市中央区天神２丁目13番１号
664 3.62
はせがわグループ社員持株会 福岡市博多区上川端町12番192号
有限会社 法隆 443 2.42
福岡市中央区大手門１丁目９番24号
280 1.53
長谷川 素子 福岡市中央区
株式会社 日本カストディ銀行
273 1.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
10,804 58.96
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
323,100
普通株式
18,296,600 182,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,676
単元未満株式 普通株式 － －
18,646,376
発行済株式総数 － －
182,966
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式138,800株（議決権1,388個）及び証券保管振替機構名義の株式400
株（議決権４個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区上川端町
323,100 323,100 1.73
－
株式会社 はせがわ
12番192号
323,100 323,100 1.73
計 － －
（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式
138,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付
される株式報酬制度であります。
② 役員に給付する予定の株式の総数
役員に給付する予定の株式の総数は未定でありますが、有価証券報告書提出日現在で、株式会社日本カスト
ディ銀行が当社株式を132,398株保有しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 190 69,024
当期間における取得自己株式 58 22,620
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数（注）１、２ 323,131 － 323,189 －
（注）１ 当事業年度における「保有自己株式数」には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式138,800株は含まれておりません。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要施策の一つであるとの認識に立ち、長期にわたる安定した配
当を基本とし、内部留保金や業績なども勘案して配当を行なうこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、安定した配当を基本としたうえで株主の皆様に対する利益還元を拡大することが肝要であるとの結論に
至り、当期の期末配当は１株当たり７円50銭の配当を行ないました。従いまして、既に2022年12月１日に実施済み
の中間配当金１株当たり３円75銭と合わせ、年間配当金は１株当たり11円25銭になります。
また、次期の配当については、中間配当金１株当たり７円50銭、期末配当金１株当たり７円50銭とし、年間配当
金は１株当たり15円00銭とする予定であります。
なお、内部留保金については、店舗の出店・移転、霊園・墓所の確保など、事業の拡大や基盤強化のために効果
的に投資してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日
68,712 3.75
取締役会決議
2023年５月18日
137,424 7.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの方々の立場に配慮し、共に発展できる関係を構築し
ていきつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「経営理念体系」を策定して企業倫理を
明確にし、事業活動の最前線まで浸透を図ってまいります。また、迅速な経営判断のもと機動的な業務執行を行
なうための経営管理機構を構築し、経営の健全性を担保するための経営監督機能を整備することで、経営の効率
化と透明性の確保に努めてまいります。
さらに、株主の権利が確保されるよう適切な環境・体制の整備を行なうとともに、法令に基づく開示はもとよ
り、法令に基づく開示以外にも、株主の判断に資する情報や、株主の利益に重要な影響を与える可能性のある情
報について、積極的な開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関・内部統制の関係
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ロ 取締役、取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、社外取締役 茶木 正安及び社外取締役 軒名 彰であり、取締役会は取締役
５名で構成されております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の職務の執行を監査する
とともに必要に応じて意見を述べております。
取締役会は、業務執行の意思決定を行なうとともに取締役の職務の執行の監督を行なっております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
当事業年度においては16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役 職 名
氏 名 出席状況（出席率）
新貝 三四郎
代表取締役社長 16回／16回（100％）
中 谷 泰 文
専務取締役 16回／16回（100％）
榎 本 哲 治
取締役 16回／16回（100％）
八 田 育 朗
取締役 16回／16回（100％）
茶 木 正 安
取締役（社外取締役） 16回／16回（100％）
軒 名 彰
取締役（社外取締役） 10回／11回（91％）
（注）１ 取締役 八田 育朗は、2023年３月31日をもって取締役を辞任いたしました。
２ 取締役 軒名 彰は、2022年６月23日開催の第56期定時株主総会において新たに選任されたため、
取締役会の出席回数/開催回数が他の取締役とは異なります。
取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項を決議し、または報告を受けるほ
か、取締役会規程に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議
により決定を委任された事項等の決議であります。
ハ 監査役、監査役会
当社は、取締役の職務執行の監査を目的として、常勤監査役 廣瀬 稔、監査役 中村 里佳及び監査役
西岡 環の監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）による監査役会を設置しております。
監査役会は、原則毎月１回開催しております。
ニ 執行役員
当社は、業務執行の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスの強化並び
に意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名（うち取締役兼務者２名）であり、取締役会及び経営会議で決定した経営の基本方針や計
画等に沿って業務を執行しております。
ホ 独立社外取締役会（任意機関）
当社の独立社外取締役会は、社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメンバーは社外取
締役 軒名 彰であり、独立社外取締役会は２名で構成されております。
当社は、各独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換及び認識共
有を行なうことを目的として独立社外取締役会をあらかじめ定めた年度計画に基づき開催しております。ま
た、各監査役が必要に応じて出席し、独立社外取締役との情報交換・意見交換などの連携を行なっておりま
す。
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ヘ 指名諮問委員会（任意機関）
当社の指名諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、指名諮問委員会は３名で構成されてお
ります。
当社は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責
任の強化を図ることを目的として指名諮問委員会を適宜開催しております。
当事業年度においては６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役 職 名
氏 名 出席状況 （出席率）
茶 木 正 安
取締役（社外取締役） ６回／６回 （100％）
軒 名 彰
取締役（社外取締役） ４回／４回 （100％）
新貝 三四郎
代表取締役社長 ６回／６回 （100％）
（注）取締役 軒名 彰は、2022年６月23日開催の第56期定時株主総会において新たに選任されたため、
指名諮問委員会の出席回数/開催回数が他の委員とは異なります。
指名諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問に基づく（1）取締役の選任及び解任に関
する株主総会議案、（2）代表取締役社長（最高経営責任者）の選定及び解職並びにその後継者計画、
（3）（2）以外の代表取締役の選定及び解職、（4）執行役員の選任及び解任、（5）（1）～（4）を決議す
るために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、これらの事項について審議し、その
結果を取締役会に答申しております。
ト 報酬諮問委員会（任意機関）
当社の報酬諮問委員会は、委員長である社外取締役 茶木 正安が議長を務めております。その他のメン
バーは社外取締役 軒名 彰及び代表取締役社長 新貝 三四郎であり、報酬諮問委員会は３名で構成されてお
ります。
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目
的として報酬諮問委員会を適宜開催しております。
当事業年度においては３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
役 職 名
氏 名 出席状況 （出席率）
茶 木 正 安
取締役（社外取締役） ３回／３回 （100％）
軒 名 彰
取締役（社外取締役） １回／１回 （100％）
新貝 三四郎
代表取締役社長 ３回／３回 （100％）
（注）取締役 軒名 彰は、2022年６月23日開催の第56期定時株主総会において新たに選任されたため、
報酬諮問委員会の出席回数/開催回数が他の委員とは異なります。
報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役会決議による委任に基づく（1）取締役の個人別の
報酬等の内容の決定のほか、取締役会の諮問に基づく（2）取締役の個人別報酬等の決定に関する方針（業
績連動型報酬のリンク対象となる業績等の指標の選定及び株式関連報酬の付与基準等を含む）、（3）取締
役の個人別の報酬等の内容を決議するために必要な基本方針、規則、手続等の制定、変更及び廃止であり、
これらについて決定または審議し、その結果を取締役会に報告または答申しております。
チ 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 新貝 三四郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役
中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、執行役員 伊井 秀行、執行役員 前田 友和、執行役員 田中 秀昌、執行役
員 田村 岳二、執行役員 渡辺 憲和及び執行役員 吉安 大輔であり、経営会議は常勤の取締役及び執行役員
の合計９名で構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。
経営会議は、取締役会が承認した経営方針及び経営計画の業務執行を統括・牽引し、関連する事項の審
議、決定を行なうために原則毎月１回開催するほか必要に応じて開催しております。
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リ サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長 新貝 三四郎が委員長を務めております。その他のメ
ンバーは、取締役 中谷 泰文、取締役 榎本 哲治、執行役員 伊井 秀行、執行役員 前田 友和、執行役員
田中 秀昌、執行役員 田村 岳二、執行役員 渡辺 憲和、執行役員 吉安 大輔及び委員長が指名する者を
もって構成されており、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）への取組みを推
進するとともに、当社の持続的な企業価値の向上に貢献するために原則３ヵ月に１回開催するほか必要に応
じて開催することとしております。また、サステナビリティへの取組状況につきましては半年に１回取締役
会に報告することとしております。
ヌ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役 中谷 泰文が委員長を務めております。その他のメンバーは、
代表取締役社長 新貝 三四郎、取締役 榎本 哲治、総務部長及び委員長が指名する者をもって構成されてお
り、常勤監査役が出席し必要に応じて意見を述べております。
コンプライアンス委員会は、法令等（内部統制・社内規程・社内規則・社会規範・企業倫理を含む）に基
づいた経営をするために隔月開催するほか、必要に応じて開催しております。
また、コンプライアンス委員会の実施状況は年に１回取締役会に報告することとしております。
当社は、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した取締役会及び監査役会を基本とする企業統治の体制
が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上、効率的な経営及び透明性
の確保に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、次に掲げる「業務の適正を確保するための体制」を整備し、運用・改善に努めております。
a 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保す
るための体制
当社は、当社及び子会社からなる企業集団（以下「当企業グループ」という）のコンプライアンス体制
に係るマニュアルの整備、充実に努め、それらを行動規準とするとともに、法令・定款並びに社会規範を
遵守する。また、当社はコンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、定期的に会合を開き、コンプライアンス問題への対応を行なうことで、コンプライア
ンス意識の醸成を図る。なお、委員会の参加者は、当企業グループの取締役及び使用人からコンプライア
ンス委員長の指名によって決定する。
総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、監査室は、総務部と連携のう
えコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるも
のとする。
法令違反や不正行為の防止、早期発見及び自浄作用の向上、並びに社会的信頼の確保のために、内部通
報制度として「ホットライン」を設置・運営する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、文書管理
規程に従い、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるもの
とする。
c 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、品質及び情報セキュリティ、投資等に係るリスクについては、それぞれの担
当部署、委員会にて規程制定、マニュアルの制定・配付、ガイドライン等の策定等を行なうものとし、当
企業グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行なうものとする。
d 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
組織規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行なわれる体制
をとるものとする。
子会社については自律的経営を基礎としつつ、当社は、関係会社管理規程に基づき、経営成績、財務状
況、その他の重要な情報について定期的に報告を受けるものとし、一定の事項について子会社の取締役会
決議前に当社関係部署に承認を求め、または報告することを義務づけ、一定の基準に該当するものは当社
取締役会に付議するものとする。
e 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス担当取締役を当企業グループの内部統制の整備に関する責任者とする。
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経営企画部を子会社管理の統括部門とし、関係会社管理規程の整備・見直しを通して、当企業グループ
の内部統制の充実に努める。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を配置できるものとする。
監査役の職務を補助する使用人の配置にあたっては必要な知識・能力を備えた専任または兼任の適切な
員数を確保するものとし、人事異動その他の事項については、事前に監査役会と協議するものとする。
監査役の職務を補助する使用人の業務に関して監査役から指示を受けた時は、専らその指揮命令に従う
体制を整備する。また、その業務の遂行にあたり、社内の各会議体への出席（監査役の代理出席を含む）
等を行ない、執行部署の協力体制を確保する。
g 当企業グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当企業グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当企業グループに重大な影
響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告するも
のとする。なお、当該報告をしたことを理由として、報告をした者が不利な取り扱いを受けないものとす
る。
h その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとする。
監査役は、その職務の執行にあたり、必要に応じて社内の各会議体へ出席できるものとする。
監査役の職務を執行するうえで必要な費用の前払い等の請求について、当社は速やかに当該費用を支払
うものとする。
i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当企業グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本
方針とする。また、総務部を反社会的勢力排除に向けた統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止す
るための情報収集を行なうため、福岡県企業防衛協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟す
る。また、警察関係機関との情報交換や各種研修の参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結して
おります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役及び監査役（退任役員及び保険期間中に新
たに選任された役員並びにそれらの相続人等を含む）、執行役員及び部長等であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づく職務につき行なった行為に起因し
て、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る損害を塡補すること
としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪
等に起因する損害賠償請求については塡補の対象としないこととしております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ホ 取締役会の決議の省略
当社は、取締役会の機動的運営を図るため、会社法第370条の要件を充たしたときは取締役会の決議が
あったものとみなす旨を定款に定めております。
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ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりま
す。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行なうこと
を目的とするものであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行なえるように、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものも含
む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間に同法第423条第１項の行為に関する損害賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約
を締結することができる旨を定款に定めております。
ト 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社の会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1986年４月 当社入社
1998年１月 同東海事業部長
2002年４月 同東京企画総務部長
2005年11月 同物流管理部長
2009年４月 同理事 葬祭事業グループ 開発部長
2010年４月 同理事 営業グループ
マーケティング部長
2011年４月 同理事 マーケティンググループ
東京営業部長
代表取締役社長
2013年６月 同執行役員 マーケティンググループ
新貝 三四郎 1963年８月19日 生 (注)４ 6
営業グループ長
東京営業部長
2014年６月 同執行役員 寺社聖石グループ
墓苑開発部長
2017年４月 同執行役員 マーケティンググループ
提携推進部長
2020年４月 同執行役員 営業グループ長
2020年６月
同取締役 上席執行役員
営業グループ長
2021年１月 同代表取締役社長
営業グループ長（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行
（現・株式会社みずほ銀行）入行
2012年11月 当社入社 執行役員
寺社聖石グループ副グループ長
2013年６月 同執行役員 寺社聖石グループ
副グループ長 兼 納骨堂開発部長
2014年４月 同執行役員 寺社聖石グループ
副グループ長 兼 屋内墓苑部長
2014年６月 同取締役 執行役員
寺社聖石グループ長
2016年４月 同取締役 執行役員
マーケティンググループ副グループ長
専務取締役 執行役員
2017年４月 同取締役 執行役員
営業企画グループ長 兼
営業支援グループ長
中谷 泰文 1959年11月16日 生 (注)４ 4
営業支援グループ長 兼
2019年６月 同常務取締役 上席執行役員
事業開発部担当
営業支援グループ長
2020年６月 同常務取締役 上席執行役員
商品グループ長 兼 店舗開発部担当
2021年１月 同常務取締役 上席執行役員 商品グ
ループ長 兼 営業企画グループ長
2021年６月 同常務取締役 執行役員 商品グループ
長 兼 営業企画グループ長
2022年４月 同専務取締役 執行役員 営業企画グ
ループ長 兼 CRMプロジェクト担当
2023年４月 同専務取締役 執行役員 営業企画グ
ループ長 兼 営業支援グループ長 兼
事業開発部担当（現任）
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2002年４月 同東京聖石開発部長
2004年４月 同聖石開発部長
2007年６月 同執行役員 聖石本部副本部長
兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長
2008年７月 同執行役員 副聖石グループ長
兼 聖石開発部長 兼 聖石設計部長
2009年４月 同執行役員 千葉営業部長
兼 聖石グループ 聖石部長
2012年６月 同執行役員
寺社聖石グループ 聖石部長
2014年６月 同執行役員 寺社聖石グループ
副グループ長 兼 聖石部長
2016年４月 同執行役員 寺社聖石グループ長
常務取締役 執行役員
兼 聖石部長
商品グループ長 兼 榎本 哲治 1961年９月26日 生 (注)４ 3
2019年４月 同執行役員 寺社聖石グループ長
寺社聖石グループ長
兼 営業グループ 兼 提携推進部担当
2019年６月 同取締役 上席執行役員
寺社聖石グループ長 兼 営業グループ
兼 提携推進部担当
2020年４月 同取締役 上席執行役員
寺社聖石グループ長
2021年１月 同取締役 上席執行役員 寺社聖石グ
ループ長 兼 店舗開発部担当
2021年６月 同取締役 執行役員 寺社聖石グループ
長 兼 店舗開発部担当
2022年４月 同取締役 執行役員 商品グループ長
兼 寺社聖石グループ長
2023年４月 同常務取締役 執行役員 商品グループ
長 兼 寺社聖石グループ長（現任）
1969年４月 株式会社日本不動産銀行
（現・株式会社あおぞら銀行）入行
1992年６月 同取締役 東京支店長
1996年６月 同常務取締役
1998年６月 同専務取締役
2000年11月 三洋信販株式会社 専務執行役員
2003年７月 フィッチ・レーティングス・ジャパン
ＣＥＯ
2006年６月 株式会社福岡リアルティ
代表取締役社長
取締役 茶木 正安 1946年７月17日 生
(注)４ －
2006年７月 福岡リート投資法人 執行役員
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2014年６月 株式会社ファルコン・コンサルティン
グ 上席顧問（現任）
2015年６月 株式会社メッセージ （現・ＳОＭＰ
Ｏケア株式会社） 社外取締役
2018年４月 株式会社ＣＢホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月 東都水産株式会社 社外取締役
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所有株式数
役 職 名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1982年４月 日興証券株式会社
（現・SMBC日興証券株式会社）入社
2005年２月 日興コーディアル証券株式会社
（現・SMBC日興証券株式会社）
取締役ダイレクトマーケティング担当
2009年10月 同常務執行役員
東日本・首都圏東本部長
2011年４月 SMBC日興証券株式会社
常務執行役員 西日本・近畿法人統括
2014年３月 同専務取締役
営業統括 兼 総合法人本部長
取締役 軒名 彰 1958年１月20日 生 (注)４ －
2016年４月 日興システムソリューションズ株式会
社 代表取締役会長
2017年６月 日本郵便株式会社 社外取締役（現任）
2018年６月 上光証券株式会社（現・北洋証券株式
会社） 代表取締役副社長
2018年７月 ビジネスコーチ株式会社 社外取締役
（現任）
2019年１月
株式会社オハラ 社外取締役（現任）
2019年６月 北洋証券株式会社
代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年３月 公認会計士登録
1992年８月 中央新光監査法人 社員
2001年６月 中央青山監査法人 代表社員
廣 瀬 稔
常勤監査役 1954年９月23日 生 (注)５ －
2006年９月 あらた監査法人 代表社員
2008年４月 廣瀬公認会計士事務所開業
2012年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1986年10月 監査法人中央会計事務所入所
1999年４月 株式会社さくら綜合事務所入社
2000年12月 有限会社エスピーシーサービシーズ
取締役（現任）
2008年９月 株式会社さくら綜合事務所 取締役
2016年６月 株式会社新都市ライフホールディング
ス 社外監査役（現任）
監査役 中村 里佳 1963年６月１日 生
(注)５ －
2017年３月 株式会社さくら綜合事務所 代表取締役
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年５月 ヒューリックリート投資法人 監督役員
（現任）
2021年７月 株式会社さくら綜合事務所
取締役副社長（現任）
2010年８月 弁護士登録
2010年８月 和田法律事務所（現・和田・市村法律
事務所）入所（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会仲裁センター運営委
監査役 西岡 環 1978年12月４日 生
(注)６ －
員会委員（現任）
2019年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会
特別委員（現任）
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計
15
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（注）１ 取締役 茶木 正安及び軒名 彰は、社外取締役であり、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及
び「福岡証券取引所企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。
２ 監査役 廣瀬 稔、中村 里佳及び西岡 環は、社外監査役であります。
３ 監査役 中村 里佳及び西岡 環は、「東京証券取引所有価証券上場規程」第436条の２及び「福岡証券取引所
企業行動規範に関する規則」第６条に定める独立役員であります。
４ 2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
５ 2020年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
６ 2022年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年度定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 西岡 環の戸籍上の氏名は氏丸 環であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（千株）
1994年４月
当社入社 経理部スタッフ
2008年５月
同人事部スタッフ
2011年４月
同千葉第１エリア 市川店長
2014年４月
同寺社聖石グループ 聖石部 企画チームリーダー
和田 吉弘 1971年６月17日生
0
2018年７月
同営業支援グループ 総務部 監査役付スタッフ
2019年５月
株式会社田ノ実 監査役
2023年４月 当社監査室長 兼
営業支援グループ 総務部 監査役付スタッフ（現任）
９ 当社は執行役員制度を導入しております。
各執行役員の氏名及び担当は次のとおりであります。
役 名 氏 名 担 当
営業企画グループ長 兼 営業支援グループ長 兼 事業開発部担当
※ 執行役員 中 谷 泰 文
商品グループ長 兼 寺社聖石グループ長
※ 執行役員 榎 本 哲 治
商品グループ 副グループ長
執行役員 伊 井 秀 行
営業グループ 副グループ長
執行役員 前 田 友 和
営業企画グループ 副グループ長
執行役員 田 中 秀 昌
寺社聖石グループ 聖石部長
執行役員 田 村 岳 二
執行役員 渡 辺 憲 和 事業開発部長
営業支援グループ 経営企画部長
執行役員 吉 安 大 輔
（注）※印の執行役員は、取締役兼務者であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
茶木 正安は、企業経営者としての豊富な経験と金融面での高い見識を有しており、国内外のファイナンスに
も精通していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は株式会社ファルコン・コンサル
ティングの上席顧問、株式会社ＣＢホールディングスの社外取締役を務めておりますが、両社と当社の間には人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
軒名 彰は、企業経営者としての豊富な経験、また証券業務の豊かな経験と高い見識を有することから、社外
取締役として選任しております。また、同氏は日本郵便株式会社の社外取締役、ビジネスコーチ株式会社の社外
取締役、株式会社オハラの社外取締役、北洋証券株式会社の代表取締役会長を務めておりますが、これらの会社
と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、
社外監査役として選任しております。
中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有
していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は有限会社エスピーシーサービシーズの取
締役、株式会社新都市ライフホールディングスの社外監査役、株式会社さくら綜合事務所の取締役副社長、
ヒューリックリート投資法人の監督役員を務めておりますが、これらの会社と当社の間には人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
西岡 環は、弁護士としての専門知識や幅広い経験を有していることから、社外監査役として選任しておりま
す。
なお、当社は、茶木 正安、軒名 彰、中村 里佳及び西岡 環の４氏を、東京証券取引所及び福岡証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
イ 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験や高度な見識等を
活かした監督及び監査、また、助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、
適正性及び適法性を確保する機能・役割を担っております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場からの監督及び監査、助言・提言等をそれ
ぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立性の基準を参
考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定の過程や職務執行の
状況等経営全般の監督を行なっております。また、独立社外取締役会において各監査役と情報交換・意見交換を
行なっております。
社外監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席や取締役等との意見交換等を通じて、取締役の意思決定
の過程や職務執行の状況等経営全般の監査を行なっております。また、常勤監査役、会計監査人及び内部統制部
門から監査の実施状況、内部統制システムの構築・運用状況等の報告を受け、互いに情報を共有し、意見交換を
行なっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織、人員及び手続
監査役監査のための体制として、監査役３名（いずれも社外監査役）からなる監査役会を設置するほか、監
査役付スタッフ２名を配置しております。監査役会は、監査役会の定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の
方針、監査計画等に従って監査業務を実施しており、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用し
ながら、取締役会その他重要な会議に出席し適宜質問し意見も述べ、非常勤社外取締役とも会合を持ち、取締
役及び使用人からの職務の執行状況等についての報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧を行ない、本社及び重
要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査し、代表取締役とも定期的に意見交換をしております。監査室
とも相互連携を図っており、監査室から内部監査の方針、重点監査項目等の監査計画の概要説明を受け、監査
結果の報告を受領するとともに、必要に応じて同行監査（電話回線又はインターネット等を経由した手段も含
む。）を実施するなど監査室の情報を有効に活用しております。会計監査人とは四半期毎の定例意見交換会を
実施する他、日常的に緊密な連携を行ない、各々監査過程で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を
行なっております。また、会計監査人の独立性に関する方針や職務の遂行が適切に行なわれることを確保する
ための体制について報告を受け、必要に応じて説明を求め会計監査人の監査の相当性を確かめております。
なお、監査役 廣瀬 稔は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査役 中村 里佳は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相
当程度の知見を有しております。監査役 西岡 環は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しており
ます。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役 職 名
氏 名 出席状況 （出席率）
廣 瀬 稔
常勤監査役（社外監査役） 13回／13回 （100％）
中村 里佳
監査役 （社外監査役） 13回／13回 （100％）
西 岡 環
監査役 （社外監査役） 10回／10回 （100％）
（注）監査役 西岡 環は、2022年６月23日開催の第56期定時株主総会において新たに選任されたため、監査
役会の出席回数/開催回数が他の監査役と異なります。
監査役会における具体的な検討内容（留意事項）は、（1）中期経営計画及び年度計画の進捗状況（通
期）、（2）コーポレートガバナンスコードへの対応状況（通期）、（3）グループ会社の再編の状況（上半
期）、（4）関連会社の状況（通期）、（5）資産活用の状況（通期）であります。
常勤監査役の活動としては、上記留意事項への対処を含め、独立社外取締役会（任意機関）、経営会議、業
績会議、各投資委員会（墓地、店舗及びシステム）、コンプライアンス委員会等に出席し、また、会社内外の
関係者との意思疎通を図るため定時及び随時に、社長連絡会、取締役等連絡会、責任者連絡会、監査室連絡
会、子会社監査役連絡会及び会計監査人連絡会を開催し情報収集及び意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
監査室は、社長直属の３名で構成されております。監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監
査の方針、監査計画に従って営業店・本社間接部署等に対して、往査による実地監査、書類の閲覧、インタ
ビューを実施しております。営業店においては、現金管理、売掛金管理等の経理業務、契約・売上計上管理等
の販売管理業務、商品在庫や入出庫手続等の商品管理業務、コンプライアンス、勤怠管理、資産管理等につい
て監査を実施しております。本社間接部署等においては、営業店の監査手続の他に各部署固有の業務に対する
監査項目を加えて実施しております。また、内部統制規程に基づき、業務上の不正・過誤による不測の事態の
発生防止及び業務の改善と経営効率の向上を目的に、内部統制システムの整備・運用状況の評価を実施してお
ります。これらの監査及び評価を通して顕在化した問題点は被監査部署に対してその場で助言・勧告を行な
い、その後、直ちに代表取締役社長及び常勤監査役並びに関連部署に監査結果の報告を行ない、業務改善の推
進・支援を依頼しております。また、監査室は、内部監査の状況について取締役会及び監査役会へ直接報告を
行なうとともに、会計監査人と内部監査の実施状況について意見交換を行なうことにより相互に連携を図って
おります。
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③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した会計監査人
名 称 期 間
有限責任監査法人トーマツ 2022年４月１日～2023年３月31日
ロ 継続監査期間 16年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 荒 牧 秀 樹
指定有限責任社員 業務執行社員 下 平 雅 和
ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、公認会計士試験全科目合格者 ３名、その他 ４名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が監査法人の選定を実施しており、その選定方針及び手続は次の通りです。
a 監査役会及び経営執行部門は、監査法人から、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、欠
格事由の有無及び独立性等）、監査の実施体制（リスク対応と監査計画策定方針、監査重点領域、監
査チーム編成、監査スケジュール及び監査時間等）及び監査報酬等についての書面の提示を受け、面
談（インターネット等を経由した手段も含む。）による説明及び質問を実施します。
b 監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」（2015年12月18日 監査役会決議）に基づき策定し
た「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」に準拠して選定を実施します。
c 監査役会は、経営執行部門から、監査法人に対する同部門の独自の評価結果及び選任に関する意見に
ついての書面の提示を受け、必要に応じて説明及び質問を実施します。
d 監査役会は上記 a b c の選定方針及び手続を通し総合的に監査法人を評価し、監査役会の決議を
以って監査法人を選定します。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人は長年に亘る実績を有し当社
の事業内容等をよく理解しており、独立性をはじめ専門性及び職務の執行に関する状況等から、当社の会計監
査が適正に行なわれることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
監査法人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
（2015年４月17日 監査役会決議）に従い、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会が監査法人の評価を、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評
価及び選定基準」に基づき策定した「会計監査人の評価及び選定に係るチェックリスト」（監査法人の品質管
理、監査チーム、監査報酬等について13項目）に準拠して実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
34,500
提出会社 －
連結子会社 － －
34,500
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
34,500
－
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
6,538
提出会社 －
連結子会社 － －
6,538
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
9,922
－
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれ
に付随する一般的な税務相談業務並びに電子取引を対象とした電子帳簿保存法に係る税務助言業務、デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるグループ会社の再編に係る助言業務であります。
当社における当事業年度の非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務申告書の作成及びそれに付
随する一般的な税務相談業務、消費税インボイス制度対応に伴う税務助言業務並びに子会社の吸収合併に関する税務助
言業務、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社によるグループ会社の再編に係る助言業務であり
ます。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画の内容などを総合的に勘
案して決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算定根拠並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行なって
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおり
であります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませ
ん。
a 取締役
ⅰ 社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する
意欲喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としており、基本報酬（固定
報酬・評価変動報酬）、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、報酬水準について
は、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企業と比較を行なったうえで設
定しております。
ⅱ 社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監督機能を担うことが役割であることを踏ま
え、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。
ⅲ 取締役各人の報酬については、2021年２月26日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内
容にかかる決定方針等」を決議しております。その主な内容は、以下の「ロ 役員の報酬等の額の決定方
法」の「a 取締役」、「ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限」、
「へ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」、「ト 非金銭報酬等
に関する方針」に記載のとおりであります。
b 監査役
監査役の報酬については、社内、社外に関わらず、独立した立場から取締役の職務執行の監督機能を担う
ことが役割であることを踏まえ、固定報酬のみとしており、業績により変動する要素はありません。なお、
常勤監査役の報酬水準については、外部コンサルティング会社の調査データに基づき同程度の規模の上場企
業と比較を行なったうえで設定しております。
ロ 役員の報酬等の額の決定方法
a 取締役
ⅰ 取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく取締役の個人別の報酬額の設定案（以下、
「報酬案」）を立案し報酬諮問委員会へ提示すること及び当該報酬案の審議並びに取締役の個人別の報酬
額の決定を報酬諮問委員会へ委任することについて決議いたします。
ⅱ 報酬諮問委員会において、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役から提示された報酬案について、
役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか否かを含めてその相当性・妥当性を審議し、必要
に応じて報酬案を修正したうえで、株主総会の決議の範囲内において取締役の個人別の報酬額の決定を決
議いたします。
ⅲ 報酬諮問委員会から取締役会に対し、報酬額の決定を決議した旨及び決議日時を報告いたします。
なお、当社は2022年６月16日開催の取締役会において、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等につ
いて、報酬諮問委員会へ決定を委任する旨を決議しております。報酬諮問委員会においては、決定を委任
された報酬案について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬
等の内容にかかる決定方針等と整合しているか否か、その正当性と妥当性の観点から審議を行なったうえ
で決定を決議しており、2022年６月23日の取締役会において、報酬諮問委員会より委任に基づき決定した
ことの結果報告を受けていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別報酬等の内容が
当該決定方針等に沿うものであると判断しております。
b 監査役
ⅰ 取締役会において、代表取締役社長が役員報酬制度に基づく監査役各人の報酬案を立案し報酬諮問委員
会に諮問することについて決議いたします。
ⅱ 報酬諮問委員会において、取締役会の諮問決議に基づき、代表取締役から提示された監査役の個人別の
報酬額の設定案（以下、「報酬案」）について、役員報酬制度に照らして適正に算定・策定されているか
否かを含めてその相当性・妥当性を審議し、必要に応じて報酬案を修正したうえで、報酬案を監査役会に
提案いたします。
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ⅲ 監査役会において、当該報酬案を参考に監査役の個人別の報酬額について協議し監査役全員の同意を得
ることにより、株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内において監査役の個人別の報酬額を決定
いたします。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については2013年６月20日（第47期定時株
主総会）で、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額400,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５
名。）、監査役については1994年６月29日（第28期定時株主総会）で、決議の内容は、監査役の報酬限度額
を年額35,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）
とするものであります。当社は、当該報酬範囲と別枠として、2017年６月20日（第51期定時株主総会）で決
議いただきました株式報酬制度に基づき、社内取締役に対し、各事業年度において、役位により定めたポイ
ントを付与し、在任期間を通じて累積したポイントに応じた当社株式を退任時に給付することとしておりま
す。なお、社外取締役と監査役につきましては、株式報酬制度を導入しておりません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額等の決定方針と決定方法及び取締役の個人別の報酬等を決定する権限
の全てであります。
なお、当該権限のうち、取締役の個人別の報酬額を決定する権限については、その決定方法と決定過程の
透明性・独立性を高めるため、取締役会決議に基づき取締役会が報酬諮問委員会を構成する委員へ委任する
ものとし、取締役の個人別の報酬額を会社法の規定に基づき株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲
内において報酬諮問委員会を構成する委員が決定します。
当社の監査役の報酬の額は、会社法の規定に基づく株主総会の決議及び役員報酬制度の定めの範囲内にお
いて、監査役の協議によって決定します。
ホ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬諮問委員会における手続は、取締役会からの委任又は諮問に基づき、委員長が報酬諮問委員会を招集
し、前記の権限に基づき、ロの決定方法の過程を経たうえで、代表取締役社長が立案した取締役と監査役の
個人別の報酬案について、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって決
定又は提案を決議いたします。報酬諮問委員会の構成員は、独立社外取締役の茶木 正安（委員長）、独立
社外取締役の軒名 彰及び代表取締役社長の新貝 三四郎であります。
なお、当社の役員の報酬等（第57期分）の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会
の活動は、ロの決定方法の過程に沿って報酬諮問委員会を３回開催し報酬案を決定又は提案を決議したうえ
で、取締役の報酬については当該報酬案の決定を取締役会に報告しており、監査役の報酬については当該報
酬案を監査役会に提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定
しております。
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ヘ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、社内取締役に対して業績連動報酬を設定しており、会社業績が基準値（第47期水準）
の場合の業績連動報酬を、役位別の報酬総額の20％とすることを基本方針としております。また、業績連動
報酬の算定に用いる指標として、当期純利益（連結財務諸表を作成した事業年度は「親会社株主に帰属する
当期純利益」とする。以下同じ。）を採用しております。この指標を採用している理由は、当期純利益が、
事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、期間の企業価値向上に直結しているため、当社の
企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ社内取締役の報酬決定の指標としてふさわしい
ものと考えたためであります。業績連動報酬の決定方法は、第47期の連結当期純利益（９億38百万円）を基
準に社内取締役の役位別の業績連動報酬額を設定し、当年度の当期純利益が基準値を上回れば翌年度の業績
連動報酬額が増加し、下回れば減少する仕組みとしております。第47期の連結当期純利益を基準としている
のは、当社が第47期（2013年３月29日）に東京証券取引所市場第一部に指定されたことから、その後の社内
取締役の業績連動報酬の算定基準とするのが妥当と判断したものであります。
なお、当事業年度に係る業績連動報酬の算定指標の実績は、連結財務諸表を作成していないため提出会社
の当期純利益11億54百万円であります。
ト 非金銭報酬等に関する方針
当社の社内取締役に支給する非金銭報酬は、株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit
Trust）」による当社株式（一部金銭）とし、その数と算定方法を役員報酬制度に定めます。具体的には、
取締役在任期間において、毎年の株主総会日に、前年の７月１日から当年６月30日までの期間を対象とし
て、役員報酬制度に定める役位別の１事業年度当たりに付与するポイントを付与し、取締役退任時（退任日
の翌月25日）に、付与済の累積ポイント数を基に「１ポイント＝１株」として給付株式数を算出し、給付株
式数のうち80％について当社株式を、残りの20％について当社株式の時価相当の金銭を、それぞれ株式給付
信託（BBT＝Board Benefit Trust）に基づき設定した信託から給付します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 基本報酬 役員の員数
（千円）
業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
固定報酬 評価変動報酬
121,017 85,318 11,563 14,808 9,326 7
取締役
（うち社外取締役） （ 10,350 ） （ 10,350 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
28,565 27,640 925 4
監査役 （ －） （ －）
（うち社外監査役） （ 28,565 ） （ 27,640 ） （ 925 ） （ －） （ －） （ 4 ）
合計 149,582 112,958 12,488 14,808 9,326 11
（うち社外役員） （38,915） （37,990） （925） （－） （－） （7）
（注）上表には、2022年６月23日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取
締役１名）及び辞任した監査役１名（うち社外監査役１名）並びに2023年３月31日をもって辞任した取締
役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的
は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表
の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資
有価証券」として計上するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、非上場株式以外の株式については金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認め
る企業の株式のみ保有いたします。その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏
しい銘柄については、適宜株価や市場動向をみて売却する方針であります。なお、検証については代表取締役
社長の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 27,457
非上場株式
4 392,131
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 5,300
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）１
（千円） （千円）
同社子会社である㈱福岡銀行との間で資
111,338 111,338
㈱ふくおかフィナン 金借入等の取引を行なっており、金融取
無（注）２
シャルグループ 引の円滑化を図るために保有しておりま
283,800 264,316
す。
同社子会社である㈱西日本シティ銀行と
75,742 75,742
㈱西日本フィナン
の間で資金借入等の取引を行なってお
無（注）２
シャルホールディン
り、金融取引の円滑化を図るために保有
グス
82,407 57,336
しております。
同社子会社である㈱みずほ銀行との間で
12,896 12,896
㈱みずほフィナン 資金借入等の取引を行なっており、金融
無
シャルグループ 取引の円滑化を図るために保有しており
24,218 20,208
ます。
同社子会社である第一生命保険㈱との間
700 700
第一生命ホールディ
で年金資産運用等の取引を行なってお
無（注）２
ングス㈱
り、金融取引の円滑化を図るために保有
1,704 1,749
しております。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などによ
り、保有の経済合理性を検証することとしております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2022年６月１日付で、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併し、連結子会社が存在し
なくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）
へ加入し、ＦＡＳＦ主催のセミナーに参加しております。
また、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,779,138 2,940,816
現金及び預金
1,418 1,474
受取手形
905,758 987,543
売掛金
2,640 2,940
契約資産
3,238,809 3,835,881
商品
1,773 58
前渡金
156,859 166,153
前払費用
10,430 21,614
その他
8,096,828 7,956,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
347,839 333,869
建物（純額）
400,202 371,964
造作（純額）
65,167 60,505
構築物（純額）
5,948 4,461
機械及び装置（純額）
265,020 224,322
什器備品（純額）
642,209 616,612
土地
186,055 121,825
リース資産（純額）
※１ 1,912,443 ※１ 1,733,561
有形固定資産合計
無形固定資産
2,490 2,230
商標権
33,772 25,634
ソフトウエア
32,136 13,139
リース資産
32,454 32,454
電話加入権
41,800
－
ソフトウエア仮勘定
100,852 115,258
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 378,868 ※２ 423,594
投資有価証券
33,415 28,312
関係会社株式
920 930
出資金
5,222 5,222
関係会社出資金
16,747 16,747
長期貸付金
1,379 1,185
破産更生債権等
91,144 88,138
長期前払費用
400,642 357,084
前払年金費用
174,304 177,130
繰延税金資産
3,867,951 3,586,958
営業保証金
※４ 2,570,939 ※４ 3,085,305
販売保証金
1,242,700 1,237,514
差入保証金
60,899 41,369
その他
△ 624,694 △ 636,135
貸倒引当金
8,220,440 8,413,359
投資その他の資産合計
10,233,736 10,262,179
固定資産合計
18,330,565 18,218,662
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
508,317 830,707
買掛金
※２ 1,383,200 ※２ 1,248,200
１年内返済予定の長期借入金
91,139 69,609
リース債務
618,774 662,924
未払金
161,521 172,929
未払費用
419,623 466,111
未払法人税等
191,590 176,676
未払消費税等
1,211,729 1,099,926
契約負債
94,284 93,956
預り金
329,000 328,000
賞与引当金
7,500 7,500
資産除去債務
5,016,682 5,156,540
流動負債合計
固定負債
※２ 2,751,800 ※２ 1,503,600
長期借入金
149,309 81,558
リース債務
18,437 27,763
役員株式給付引当金
42,358 44,325
退職給付引当金
383,134 392,419
資産除去債務
98,972 67,138
その他
3,444,012 2,116,805
固定負債合計
8,460,694 7,273,346
負債合計
純資産の部
株主資本
4,037,640 4,037,640
資本金
資本剰余金
1,100,813 1,100,813
資本準備金
482,536 482,536
その他資本剰余金
1,583,350 1,583,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,307,972 5,338,320
繰越利益剰余金
4,307,972 5,338,320
利益剰余金合計
自己株式 △ 174,135 △ 174,204
9,754,826 10,785,105
株主資本合計
評価・換算差額等
115,044 160,210
その他有価証券評価差額金
115,044 160,210
評価・換算差額等合計
9,869,871 10,945,315
純資産合計
18,330,565 18,218,662
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 19,717,602 ※１ 21,608,103
売上高
売上原価
2,827,205 3,238,809
商品期首棚卸高
7,562,640 8,477,595
当期商品仕入高
10,389,846 11,716,405
合計
※３ 5,120 ※３ 11,932
他勘定振替高
3,238,809 3,835,881
商品期末棚卸高
※２ 7,145,915 ※２ 7,868,591
商品売上原価
12,571,686 13,739,512
売上総利益
販売費及び一般管理費
749,387 1,069,404
販売促進費
1,150,945 1,209,801
販売手数料
4,208,896 4,350,472
給料及び賞与手当
329,000 328,000
賞与引当金繰入額
139,439 210,597
退職給付費用
1,074,416 1,108,680
福利厚生費
7,642 9,326
株式報酬費用
1,116,032 1,112,373
賃借料
221,671 208,973
減価償却費
2,246,821 2,362,843
その他
11,244,253 11,970,472
販売費及び一般管理費合計
1,327,433 1,769,040
営業利益
営業外収益
445 342
受取利息
13,761 15,472
受取配当金
19,685 22,255
移動運搬収入
6,245 3,162
営業保証金回収差益
8,230 8,428
団体定期保険受取配当金
19,047 22,483
その他
67,416 72,144
営業外収益合計
営業外費用
25,612 24,264
支払利息
105,351 16,625
貸倒引当金繰入額
1,583 7,662
固定資産除却損
7,387
アドバイザリー費用 －
15,860 11,918
その他
148,408 67,857
営業外費用合計
1,246,442 1,773,327
経常利益
特別利益
※４ 1,958
固定資産売却益 －
4,359 1,455
投資有価証券売却益
※５ 27,150
－
抱合せ株式消滅差益
4,359 30,563
特別利益合計
特別損失
※６ 71,523 ※６ 48,592
減損損失
712
投資有価証券評価損 －
23,122
子会社株式評価損 －
※７ 30,000
－
子会社支援損
95,357 78,592
特別損失合計
1,155,443 1,725,298
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 346,132 577,531
111,893
△ 6,264
法人税等調整額
458,025 571,267
法人税等合計
697,418 1,154,031
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 買換資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 229 3,691,903 3,692,133 △ 190,445 9,122,677
会計方針の変更に
－ － － － － 876 876 － 876
よる累積的影響額
会計方針の変更を
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 229 3,692,780 3,693,010 △ 190,445 9,123,554
反映した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮
－ － － － △ 229 229 － － －
積立金の取崩
剰余金の配当 － － － － － △ 82,456 △ 82,456 － △ 82,456
当期純利益
－ － － － － 697,418 697,418 － 697,418
自己株式の取得 － － － － － － － △ 52 △ 52
自己株式の処分 － － － － － － － 16,363 16,363
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 229 615,191 614,961 16,310 631,272
当期末残高
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 － 4,307,972 4,307,972 △ 174,135 9,754,826
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
86,702 86,702 9,209,380
会計方針の変更に
－ － 876
よる累積的影響額
会計方針の変更を
86,702 86,702 9,210,257
反映した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮
－ － －
積立金の取崩
剰余金の配当 － － △ 82,456
当期純利益
－ － 697,418
自己株式の取得 － － △ 52
自己株式の処分 － － 16,363
株主資本以外の
項目の当期変動額 28,341 28,341 28,341
（純額）
当期変動額合計 28,341 28,341 659,613
当期末残高
115,044 115,044 9,869,871
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 4,307,972 4,307,972 △ 174,135 9,754,826
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 123,682 △ 123,682 － △ 123,682
当期純利益 － － － － 1,154,031 1,154,031 － 1,154,031
自己株式の取得 － － － － － － △ 69 △ 69
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,030,348 1,030,348 △ 69 1,030,279
当期末残高
4,037,640 1,100,813 482,536 1,583,350 5,338,320 5,338,320 △ 174,204 10,785,105
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
115,044 115,044 9,869,871
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 123,682
当期純利益 － － 1,154,031
自己株式の取得
－ － △ 69
株主資本以外の
項目の当期変動額 45,165 45,165 45,165
（純額）
当期変動額合計 45,165 45,165 1,075,444
当期末残高 160,210 160,210 10,945,315
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,725,298
税引前当期純利益
208,973
減価償却費
48,592
減損損失
抱合せ株式消滅差益 △ 27,150
11,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000
1,967
退職給付引当金の増減額（△は減少）
9,326
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,814
24,264
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 74,741
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 590,877
311,437
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 112,537
79,694
その他
1,598,872
小計
15,814
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,806
法人税等の支払額 △ 525,198
△ 30,000
子会社支援に係る支出額
1,036,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,911
21,825
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24,790
5,300
投資有価証券の売却による収入
営業保証金の支出 △ 462,687
752,911
営業保証金の回収による収入
販売保証金の支出 △ 549,749
8,140
販売保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 2,625
12,810
差入保証金の回収による収入
△ 16,265
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 313,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,383,200
自己株式の取得による支出 △ 69
リース債務の返済による支出 △ 91,807
△ 122,958
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,598,034
19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 874,374
36,052
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
3,717,138
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,878,816
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仏壇
個別法
仏具
先入先出法
生活雑貨・食品
総平均法
その他
個別法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び造作並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権や営業保証金等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
（追加情報）
当社は、当事業年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金規程の改定を行なっております。これに伴
い、退職給付債務が57,826千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
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５．重要な収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 仏壇仏具事業
仏壇仏具事業においては、主に仏壇仏具の小売販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しており
ます。また、レジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与による将来の財又はサービスの提供は
別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
(2) 墓石事業
墓石事業においては、主に墓石建立の受注販売を行なっております。
これらの販売については、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しており
ます。
(3) 屋内墓苑事業
屋内墓苑事業においては、販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の使用権の受託販売を行なってお
り、受託販売手数料を得ております。
この受託販売については、寺院と屋内墓苑使用者が屋内墓苑の永代使用に関する契約を締結し、屋内墓苑使用
者が寺院へ永代使用料を支払った時点で受託販売に関するサービスの支配が移転したものと判断し、収益を認識
しております。
(4) 飲食・食品・雑貨事業
飲食・食品・雑貨事業においては、注文に基づく料理の提供、食品・雑貨の販売を行なっております。
これらの販売については、顧客へ料理を提供した時点、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと
判断し、収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ対象の識別を取引単位で行なう方法（個別ヘッジ）によっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップの実行・管理は、経理部にて行なっており、取引に関する管理規程は特に設けておりませんが、
事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会へ報告しておりま
す。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が
変動するおそれのほとんどない預金からなっております。
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８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を
通じて給付される株式報酬制度であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託による帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度67,595千円、138,800
株、当事業年度67,595千円、138,800株であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．営業保証金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
営業保証金 3,867,951 3,586,958
貸倒引当金 570,768 597,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載のとおりで
あります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業保証金の回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収
状況に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類しております。
開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不
許可等、営業保証金の一部または全部の回収が困難と判断される場合を考慮しております。
開園後の霊園分類の判断にあたっては、霊園の経営状態の悪化、地方自治体による霊園経営の許可の
取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代使用権の販売不振によ
る営業保証金回収計画の遅延等、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合を考慮して
おります。
霊園分類ごとに、過去の貸倒実績や今後の回収可能性を基に貸倒引当率を設定し、それぞれの霊園に
対して適切な金額の貸倒引当金を算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において会計上の見積りを行なった結果、営業保証金に係る貸倒引当金は必要十分な金額
が適切に計上されているものと認識しておりますが、営業保証金の回収可能性を判断するにあたって霊
園分類は現在入手可能な情報に基づき判断しており、見積りまたは仮定の変更や、変化を示す情報の入
手、経済及びその他の事象または状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
２．店舗固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
店舗固定資産 1,044,112 1,013,100
減損損失 31,543 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
店舗の継続的な収益性の低下により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を
判定します。
減損の認識が必要と判定された店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたします。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該店舗から得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定とし
て資産グループごとに予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の収益性にはお客様の生活様式の変化、供養に対する価値観の変化及び店舗立地環境の変化等に
よる一定の不確実性があるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
を及ぼし、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「販売手数料」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
3,397,766千円は、「販売手数料」1,150,945千円、「その他」2,246,821千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,443千円は、
「固定資産除却損」1,583千円、「その他」15,860千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,527,032 千円 3,679,170 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 335,010千円 382,347千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 710,000千円 635,000千円
長期借入金 1,440,000 805,000
計 2,150,000 1,440,000
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
※４ 販売保証
当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これ
に満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。
受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当事業年度末から2026年12月までの販売
保証額は最大で2,344,464千円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務
諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 5,500 千円 △ 4,400 千円
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5,120千円 11,932千円
販売費及び一般管理費
※４ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
－千円 1,958千円
土地
※５ 抱合せ株式消滅差益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものでありま
す。
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
ニットーモール熊谷店他５店舗 造作等 埼玉県熊谷市他 31,543
遊休不動産 土地 千葉県我孫子市 39,980
合計 71,523
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピン
グを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。
将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループ及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定に関しては、遊休不動産については正味売却価額により測定して
おり不動産鑑定評価額を参考に算定し、事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.3％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
遊休不動産 土地 福岡県直方市 5,719
共用資産 什器備品 福岡県福岡市他 42,872
合計 48,592
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗ごとに資産のグルーピン
グを行ない、遊休資産については、個別の資産単位ごとに把握しております。
将来の収益性を検討した結果、売却予定の遊休不動産及び使用範囲と方法を変更した共用資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定の遊休不動産については
売却予定価額、共用資産については鑑定評価額を参考に算定しております。
※７ 子会社支援損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であ
ります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,646,376 － － 18,646,376
合計 18,646,376 － － 18,646,376
自己株式
普通株式 461,741 190 － 461,931
合計 461,741 190 － 461,931
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首138,800株、当事業年度末138,800株）が含ま
れております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 54,970 3.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 68,712 3.75 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１ 2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。
２ 2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 137,424 利益剰余金 7.50 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（注） 2023年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,041千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,940,816千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62,000
現金及び現金同等物 2,878,816
（リース取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
コンピュータ関連機器等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当事業年度
（2023年３月31日）
１年内 16,277
１年超 35,222
合計 51,500
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（金融商品関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわな
い方針であります。
その設定枠は、借入金の残高を超えないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、販売管理規程、与信管理規程及び組織規程の職務権限基準表に基づき、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の把握や軽減を行なっ
ております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、市場価格等については、適宜、担当役員に報告されております。
営業保証金は、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得の
ために差入れた金銭債権であり、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓
地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるものであります。そのため、霊園開
発計画の遅延や頓挫、地方自治体による霊園経営の不許可等、また、霊園の経営状態の悪化、地方自治体
による霊園経営の許可の取消しや販売禁止命令、自然災害による販売自粛、当社が受託している墓地永代
使用権の販売不振による営業保証金回収計画の遅延等によるリスクに晒されております。
当該リスクに関しては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、問題
霊園、回収不能霊園に分類して把握し、その軽減に努めております。
販売保証金は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額
を設定し、これに満たない場合に不足額を保証金として宗教法人へ預託した金銭債権であり、受託販売金
額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。そのため、将来の屋内
墓苑の受託販売動向によるリスクや宗教法人の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受託販売状況の悪化等による回収懸念がないかどうかについての把握を行なっ
ております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先
の信用状況を契約時及び随時に把握することを通じて、リスクの軽減を行なっております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利の
変動による損失を回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段
として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の判定をもって有効性の判定に代えて
おります。
デリバティブ取引の実行・管理は、当社は経理部が行なっており、取引に関する管理規程は設けており
ませんが、事前に充分な検討のうえ、社内手続きを経て実施することとしており、取引は全て取締役会に
報告しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関とのみ取
引を行なっております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法に
より管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 392,131 392,131 －
(2)営業保証金(*4) 2,989,958 2,989,161 △796
(3)販売保証金 3,085,305 3,031,080 △54,224
(4)差入保証金 1,237,514 1,171,399 △66,115
資産計 7,704,908 7,583,772 △121,136
(1)長期借入金
2,751,800 2,745,518 △6,281
（１年以内返済予定を含む）
(2)リース債務
151,167 150,997 △169
（１年以内返済予定を含む）
負債計 2,902,967 2,896,515 △6,451
デリバティブ取引(*5) － － －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。「(1)投資有価証券」に含まれない市場価格のない
株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 27,457
投資事業有限責任組合 4,006
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに従って、時価開示の対象
とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は4,006千円であります。
(*4)営業保証金に対して計上している貸倒引当金を控除した金額を貸借対照表計上額として記載しております。
(*5)デリバティブ取引は、金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,940,816 － － －
受取手形 1,474 － － －
売掛金 987,543 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 4,006 － － －
合計 3,933,840 － － －
２ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
1,248,200 873,600 380,000 250,000 － －
（１年以内返済予定を含む）
リース債務
69,609 52,743 18,069 9,112 1,632 －
（１年以内返済予定を含む）
合計 1,317,809 926,343 398,069 259,112 1,632 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 392,131 － － 392,131
資産計 392,131 － － 392,131
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業保証金 － － 2,989,161 2,989,161
販売保証金 － － 3,031,080 3,031,080
差入保証金 － － 1,171,399 1,171,399
資産計 － － 7,191,641 7,191,641
長期借入金
－ 2,745,518 － 2,745,518
（１年以内返済予定を含む）
リース債務
－ 150,997 － 150,997
（１年以内返済予定を含む）
負債計 － 2,896,515 － 2,896,515
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
営業保証金
営業保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値
により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
販売保証金
販売保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値
により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値
により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される、合理的に見積
もられた利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年以内返済予定を含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、「２．その他有価証券」、「３．売却したその他有価証券」及び「４．減損処理を行った有価証券」
は、前事業年度の記載はしておりません。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,103千円、関連会社株式28,312千円）
は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 28,312千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりま
せん。
２．その他有価証券
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 392,131 226,091 166,039
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 392,131 226,091 166,039
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 392,131 226,091 166,039
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３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 5,300 1,455 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 5,300 1,455 －
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
金利関連
当事業年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,000 － （注）
特例処理 （支払固定・受取変動）
合計 5,000 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度（全て積立型制度）と確定拠出年金制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度では、累積のポイントと事由別支給係数に基づいた一時金もしくは年金で受給でき
る制度としております。
執行役員及びパートタイマーの一部については退職一時金制度（全て非積立型制度）を採用しており、退
職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
また、当社は、当事業年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金規程の改定を行なっております。こ
れに伴い、退職給付債務が57,826千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,293,867千円
勤務費用 149,251
利息費用 15,535
数理計算上の差異の発生額 7,039
退職給付の支払額 △64,959
過去勤務費用の発生額 △57,826
退職給付債務の期末残高 2,342,909
（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,652,151千円
期待運用収益 26,521
数理計算上の差異の発生額 △15,372
事業主からの拠出額 112,478
退職給付の支払額 △64,213
年金資産の期末残高 2,711,567
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
当事業年度
（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,298,583千円
年金資産 △2,711,567
△412,983
非積立型制度の退職給付債務 44,325
未積立退職給付債務 △368,657
未認識過去勤務費用 55,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △312,759
退職給付引当金 44,325
前払年金費用 △357,084
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △312,759
（注）簡便法による退職給付債務を含んでおります。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
勤務費用 149,251千円
利息費用 15,535
期待運用収益 △26,521
数理計算上の差異の費用処理額 22,412
過去勤務費用の費用処理額 △1,927
確定給付制度に係る退職給付費用 158,750
（注）簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
（2023年３月31日）
一般勘定 40.9％
株式 28.5
債券 27.2
その他 3.4
合計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度
（2023年３月31日）
割引率 0.69％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度51,846千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 190,531千円 199,973千円
賞与引当金 100,345 100,040
役員株式給付引当金 8,620 11,465
退職給付引当金 12,919 13,519
減損損失 330,824 328,078
資産除去債務 119,143 121,975
繰延資産 31,153 29,072
191,597 199,792
その他
繰延税金資産小計
985,136 1,003,916
△659,969 △688,985
評価性引当額
繰延税金資産合計 325,167 314,931
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △26,025 △22,914
前払年金費用 △122,195 △108,806
△2,641 △6,079
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △150,862 △137,800
繰延税金資産の純額 174,304 177,130
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割額 6.2 4.1
評価性引当額の増減額 △2.5 1.7
連結子会社合併による影響額 5.1 △2.9
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6 33.1
（持分法損益等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収
合併することを決議し、2022年６月１日付で実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社田ノ実
事業の内容 飲食・食品・雑貨事業
② 合併日（効力発生日）
2022年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社田ノ実を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社はせがわ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社と株式会社田ノ実が一体となることで意思決定の迅速化と業務効率の改善を図るとともに、当社
の店舗網や自社ＥＣサイトを利用・活用することにより株式会社田ノ実が取り扱っている法事用等のギ
フト商材を広く展開することを目的としております。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は
0％～2.29％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高 390,634千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,186
時の経過による調整額 4,098
期末残高 399,919
（賃貸等不動産関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解
した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント等
売上高
区 分
の名称
(千円)
仏壇仏具 12,275,459
報
仏壇仏具
東日本
墓 石 3,833,440
告
・
セ
墓 石
仏壇仏具 3,128,090
グ 西日本
（注）１
墓 石 781,087
メ
ン
屋内墓苑（注）２ 570,575
ト
飲食・食品・雑貨（注）１ 111,173
その他（注）３ 908,275
合 計 21,608,103
（注）１ 報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。
２ 報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。
３ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 907,177 989,018
契約資産（注）１ 2,640 2,940
契約負債（注）２ 1,211,729 1,099,926
（注）１ 契約資産は、宗教法人からの霊園管理業務の受託収入によるものであります。
２ 契約負債は、顧客からの前受金及びレジレシートに次回来店時値引きを約束するクーポンの付与によ
る将来の財又はサービスの提供に関連するものであります。
(2) 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,198,159千円であ
ります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対
価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、提供する商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象商品・サービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を行なっております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「仏壇仏
具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」の３つを報告セグメントとしております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
「仏壇仏具・墓石」は、仏壇仏具及び墓石の小売販売を行なっております。
「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売を行なっております。
「飲食・食品・雑貨」は、飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
飲食・
仏壇仏具・墓石 合計 計上額
屋内
（注）１ （注）２
食品・ 計
（注）３
墓苑
東日本 西日本 計
雑貨
売上高
外部顧客への
16,108,900 3,909,178 20,018,079 570,575 111,173 20,699,828 908,275 21,608,103 － 21,608,103
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
16,108,900 3,909,178 20,018,079 570,575 111,173 20,699,828 908,275 21,608,103 － 21,608,103
計
セグメント
1,658,265 274,526 1,932,792 175,332 △ 68,115 2,040,009 △ 39,235 2,000,774 △ 231,734 1,769,040
利益又は損失
（△）
セグメント
7,939,161 2,005,562 9,944,724 3,243,810 17,132 13,205,667 190,641 13,396,308 4,822,354 18,218,662
資産
その他の項目
減価償却費
166,948 33,923 200,872 2,303 412 203,587 2,902 206,489 2,483 208,973
（注）４
有形固定資産
及び無形固定
46,709 7,254 53,963 － 0 53,963 － 53,963 55,485 109,448
資産の増加額
（注）５
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などでありま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,734千円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。
（２）セグメント資産の調整額4,822,354千円は、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,485千円は、主にシステム開発費等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。
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【関連情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
飲食・食品・
仏壇仏具 墓石 屋内墓苑 その他 合計
雑貨
外部顧客への売上高 15,403,550 4,614,528 570,575 111,173 908,275 21,608,103
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
仏壇仏具・墓石 飲食・ その他 合計
屋内 （注） 計上額
食品・ 計
墓苑
東日本 西日本 計 雑貨
48,592 48,592
減損損失 － － － － － － － －
（注）調整額の減損損失48,592千円は、共用資産の使用範囲と方法を変更したこと等によるものであり、報告セグメン
トに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。し
たがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 542.75円 601.90円
１株当たり当期純利益 38.37円 63.46円
（注）１ 「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株
式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前事業
年度138千株、当事業年度138千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度148千株、当事業年度138千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 697,418 1,154,031
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 697,418 1,154,031
期中平均株式数（千株） 18,174 18,184
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建 物 971,215 － 452 970,762 636,893 13,842 333,869
造 作 1,824,147 29,188 2,332 1,851,003 1,479,039 53,299 371,964
構 築 物 325,982 1,450 231 327,201 266,696 6,112 60,505
機械及び装置 13,929 － － 13,929 9,468 1,487 4,461
54,680
什 器 備 品 1,314,736 39,608 1,299,665 1,075,342 34,551 224,322
(42,872)
25,596
土 地 642,209 － 616,612 － － 616,612
(5,719)
リース資産 347,255 1,038 14,737 333,556 211,730 64,229 121,825
建設仮勘定 － 82,343 82,343 － － － －
180,374
有形固定資産計 5,439,476 153,630 5,412,732 3,679,170 173,521 1,733,561
(48,592)
無形固定資産
商 標 権 2,600 － － 2,600 370 260 2,230
ソフトウエア 104,280 3,021 － 107,302 81,667 11,127 25,634
リース資産 110,628 － 54,552 56,075 42,936 18,996 13,139
電話加入権 32,454 － － 32,454 － － 32,454
ソフトウエア
－ 41,800 － 41,800 － － 41,800
仮 勘 定
無形固定資産計 249,963 44,821 54,552 240,232 124,973 30,384 115,258
長期前払費用 115,360 13,604 24,774 104,190 16,051 5,067 88,138
（注）１ 無形固定資産のリース資産の当期減少額は、リース期間満了によるものであります。
２ 長期前払費用の当期末残高には、非償却資産81,972千円が含まれております。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,383,200 1,248,200 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 91,139 69,609 0.6 －
2024年４月１日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,751,800 1,503,600 0.6 から
2027年２月28日
2024年４月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 149,309 81,558 0.6 から
2027年９月30日
合計 4,375,449 2,902,967 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 873,600 380,000 250,000 －
リース債務 52,743 18,069 9,112 1,632
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区 分
目的使用 その他
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸 倒 引 当 金 624,694 37,550 5,184 20,925 636,135
賞 与 引 当 金 329,000 328,000 329,000 － 328,000
役員株式給付引当金 18,437 9,326 － － 27,763
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入れ及び回収による取崩し等であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区 分 金額（千円）
現 金 33,962
預 金
当 座 預 金 1,719,003
普 通 預 金 1,035,416
定 期 預 金 140,000
積 立 預 金 12,000
別 段 預 金 434
計 2,906,854
合 計 2,940,816
ロ 受取手形
相手先別内訳
相 手 先 金額（千円）
㈲木村仏具店 1,000
㈱ 大越仏壇
308
㈲菊池仏具店 166
計 1,474
期日別内訳
期 日 別 金額（千円）
2023年４月 466
５月 608
６月 200
７月 200
計 1,474
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ハ 売掛金
相手先別内訳
区 分 主な相手先及び金額
（千円） （千円） （千円） （千円）
小 売
クレジット 640,865 トヨタファイナンス㈱ 204,573 ㈱福岡銀行 111,716 九州カード㈱ 87,368
全国農業協同組合
町田市 神奈川つくい
提 携 56,711 34,807 1,793 1,195
連合会 埼玉県本部
農業協同組合 農業協同組合
一般顧客 38,607
小計 736,185
卸 売 98,229 ㈱保志 77,634 ㈱中原三法堂 7,197 ㈱鉾建仏光堂 3,400
受託販売 153,129 (宗)一行院 29,520 (宗)仙行寺 27,270 (宗)源覚寺 25,920
計 987,543
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
905,758 23,768,914 23,687,129 987,543 96.0 14.5
ニ 商品
区 分 金額（千円）
仏 壇 1,585,861
仏 具 2,050,152
墓 石 192,683
食 品 ・ 雑 貨 7,184
計 3,835,881
② 固定資産
イ 営業保証金
相 手 先 金額（千円）
(宗)清龍院 280,396
(宗)万年寺 222,072
㈱大友石材工業 170,701
㈱亜室 125,709
(宗)仙行寺 116,200
その他（(宗)大法寺ほか） 2,671,877
計 3,586,958
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ロ 販売保証金
相 手 先 金額（千円）
(宗)勝楽寺 1,074,400
(宗)伝燈院 976,726
(宗)源覚寺 499,032
(宗)千光寺 364,275
(宗)仙行寺 170,870
計 3,085,305
ハ 差入保証金
区 分 金額（千円）
店舗賃借保証金 1,136,938
事務所賃借保証金 73,936
建設協力金 1,862
その他（社宅・寮賃借保証金ほか） 24,777
計 1,237,514
③ 流動負債
イ 買掛金
相 手 先 金額（千円）
㈱オクノトレーディング 54,335
㈱小野屋漆器店 54,190
㈱オゼキ 47,238
カリモク家具㈱ 46,453
㈱浅野商店 45,378
その他（㈱保志ほか） 583,110
計 830,707
ロ 契約負債
相 手 先 金額（千円）
一般顧客 1,099,926
計 1,099,926
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④ 固定負債
長期借入金
相 手 先 金額（千円）
560,000
㈱福岡銀行
(250,000)
547,500
㈱西日本シティ銀行
(240,000)
525,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行
(225,000)
332,500
㈱みずほ銀行
(145,000)
325,000
㈱三井住友銀行
(145,000)
461,800
その他（みずほ信託銀行 ㈱ ほか）
(243,200)
2,751,800
計
(1,248,200)
（注） （ ）内は内数であり、１年以内の返済予定額につき、貸借対照表の流動負債の部に計上しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 5,177,256 11,497,187 16,363,265 21,608,103
税引前四半期（当期）純利益（千円） 383,905 1,270,792 1,529,885 1,725,298
四半期（当期）純利益（千円） 295,790 896,333 1,046,176 1,154,031
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 16.26 49.29 57.53 63.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 16.26 33.02 8.24 5.93
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://corp.hasegawa.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日 福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日 福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日 福岡財務支局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日 福岡財務支局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日 福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月28日 福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社 は せ が わ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社はせがわの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
はせがわの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在において、貸借対照表に営 当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、
業保証金3,586,958千円（総資産の19.7％）を計上してお 以下の手続を実施した。
り、当該債権に対して597,000千円の貸倒引当金を計上し （1）内部統制の評価
ている。 貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の
内部統制の有効性を評価した。
a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニ
会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の
上、墓地永代使用権の販売を受託している。営業保証金 タリング
は、墓石事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的と b. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類
して、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体とな
の妥当性に関する承認プロセス
る宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権
（2）営業保証金の評価における霊園分類の妥当性の検
利）取得のために差入れたものである。また、営業保証金
討
は、単なる金銭の返還請求債権ではなく、墓石の販売権が
・営業保証金の将来回収計画については、過年度におけ
付随された複合的な性格を持っている債権である。
る回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、その実現可能
性を検討した。
差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する ・霊園分類の変更要否の判断について、会社が定めた基
顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利 準に従って実施されているか、その妥当性を検討した。
料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊 ・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立
園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が てや宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託して
開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由に いる墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じてい
より営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合が ないか霊園管理を行う部門へ質問を行った。
ある。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載されてい
るとおり、営業保証金に対する貸倒引当金の算定にあたっ
ては、霊園を開園前、開園後に区分し、またその回収状況
に応じて正常霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類してい
る。それぞれの霊園分類は、霊園の経営状況や自治体によ
る経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対する実
績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。そのた
め、これらには経営者による合理的な将来予測が求められ
る。
当監査法人は、当該営業保証金の財務諸表における金額
的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性等を
考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はせがわが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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