南国交通株式会社 半期報告書 第88期(2022/10/01-2023/09/30)
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南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和5年6月28日
【中間会計期間】 第88期中(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)
【会社名】 南国交通株式会社
【英訳名】 Nangoku Kotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩元 千博
【本店の所在の場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099(255)2140(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】 099(255)2140(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大坪 謙二
【縦覧に供する場所】 なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第86期中 第87期中 第88期中 第86期 第87期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和3年 至令和4年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
3,348,498 3,516,152 4,159,468 6,131,540 7,054,294
営業収益 (千円)
158,540
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 229,861 △ 226,874 △ 990,357 △ 450,293
親会社株主に帰属する中間純
203,512 153,646
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 175,904 △ 110,875 △ 820,023
る中間(当期)純損失(△)
285,752
中間包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,809 △ 395,080 △ 348,266 △ 335,440
389,584 46,127
純資産額 (千円) △ 352,010 △ 6,617 △ 292,370
14,835,366 14,326,647 14,322,879 14,602,958 14,212,294
総資産額 (千円)
276.11 68.33
1株当たり純資産額 (円) △ 817.37 △ 341.58 △ 737.70
1株当たり中間純利益金額又
301.50 227.62
は1株当たり中間(当期)純 (円) △ 260.60 △ 164.26 △ 1,214.84
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
2.62
自己資本比率 (%) △ 2.45 △ 1.61 △ 1.04 △ 3.50
営業活動によるキャッシュ・
79,021 14,863 396,089 303,558
(千円) △ 156,346
フロー
投資活動によるキャッシュ・
697,486 1,410,821
(千円) △ 314,135 △ 254,254 △ 546,741
フロー
財務活動によるキャッシュ・
303,050 10,254 660,943
(千円) △ 266,874 △ 371,809
フロー
現金及び現金同等物の中間期
451,146 1,063,669 1,558,595 341,064 1,683,634
(千円)
末(期末)残高
1,209 1,122 1,108 1,174 1,103
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 211 ] [ 207 ] [ 227 ] [ 205 ] [ 208 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第87期、第88期中は潜在株式がないため記
載しておりません。第86期中、第87期中及び第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用して
おり、第87期中及び第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第86期中 第87期中 第88期中 第86期 第87期
自令和2年 自令和3年 自令和4年 自令和2年 自令和3年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至令和3年 至令和4年 至令和5年 至令和3年 至令和4年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
2,760,878 2,780,208 3,278,103 5,092,011 5,612,942
営業収益 (千円)
88,116
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 203,495 △ 212,146 △ 799,239 △ 408,161
中間(当期)純利益又は中間
53,744 85,996
(千円) △ 346,497 △ 200,462 △ 873,945
(当期)純損失(△)
337,500 337,500 337,500 337,500 337,500
資本金 (千円)
675,000 675,000 675,000 675,000 675,000
発行済株式総数 (株)
1,239,133 387,348 545,385 873,504 426,150
純資産額 (千円)
14,079,625 13,444,278 13,322,222 13,917,715 13,339,845
総資産額 (千円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
8.80 2.88 4.09 6.27 3.19
自己資本比率 (%)
938 884 837 910 840
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 111 ] [ 106 ] [ 125 ] [ 104 ] [ 110 ]
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、
第87期中間及び第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客) 679[110]
373[ 23]
航空代理店事業
23[ 90]
関連事業
33[ 4]
全社(共通)
合計 1,108[227]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員及び嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
令和5年3月31日現在
従業員数(人) 837[125]
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客) 438[91]
航空代理店事業 373[23]
関連事業 5[11]
21[ 0]
全社(共通)
合計 837[125]
(注)1.従業員数は就業人員(正社員及び嘱託社員)であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
2.臨時従業員(パート・アルバイト)数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
昭和22年12月に結成された南国交通労働組合があり、令和5年3月31日現在の連結会社の従業員を含めた組合員数
は581名で、同組合と労働協約を締結済みです。尚、労使関係については特記する事項はありません。
加盟団体は下記のとおりです。
日本私鉄労働組合総連合会
日本私鉄労働組合九州地方連合会
鹿児島県交通運輸労働組合協議会
鹿児島県護憲平和フォーラム
私鉄鹿児島県連絡協議会
日本労働組合総連合会鹿児島県連合会
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達
成 状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また新たに定めた経営方針・経営戦略等若
し くは指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変 更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(重要事象等)
当社グループは、新型コロナ感染拡大の影響を受け、前連結会計年度の営業損失は4億4,920万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は1億5,364万円、当中間連結会計期間の営業利益は1億6,149万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は2億351万円となりました。しかしながら前期迄の新型コロナの影響により、661万円の債務超過となり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が依然として存在しております。
この状況に対処すべく、当社は当該事象を解決するための対応策として取引金融機関より新型コロナ感染症対応資
金の借入を実行し、必要な運転資金を確保しております。
また、ここ数年で当社を取り巻く環境が大きく変化しましたが、アフターコロナ期に移行した今、既存事業の改革
を進め、安全運行の継続、需要に応じたダイヤの編成を図ってまいります。新型コロナ収束以降、乗降客数も回復傾
向にあり、各航空会社も従来の運航体制に戻りつつありますことから、スタッフのスキル向上と要員不足を含めまし
て、今後はこれからの回復需要に対応できる体制づくりと人材確保の強化を図り、収益性の改善に努めております。
したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
上半期における国内の経済は、新型コロナ感染第8波の収束による行動制限の緩和や全国旅行支援の効果によ
り、経済活動が回復基調となりました。一方で雇用情勢の深刻化や原油価格の高騰など物価上昇が収まりを見せな
い状況が企業活動にも影響し、依然として予断を許さない状況にあります。
このようななか、自動車事業部における旅客動向は全般的に昨年秋より行動制限の緩和による旅行需要の回復か
ら利用客が増加に転じ、収入においても徐々に回復傾向となりました。
航空事業部の旅行部門は10月から実施された全国旅行支援の効果によりホテルパックの受注増や日帰り旅行の回
復、チャーター便など好調な出だしとなりましたが、年明けからの感染拡大が影響し低調な推移となりました。空
港部門は旅客数もコロナ以前の水準まで戻り、航空需要が回復傾向となりました。
以上のことにより当上半期の営業収益は、前年同期比118.2%の41億5,946万円となり、当上半期における営業利
益は、1億6,149万円となりました。また、営業外損益を含めた当上半期の経常利益は1億5,854万円となり、最終的
な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3億1,438万円改善の2億351万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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(業種別営業成績)
営業収益(千円) 営業損益(千円)
セグメント
当中間連結会 前中間連結会 当中間連結会 前中間連結会
増減 増減
計期間 計期間 計期間 計期間
自動車運送事業 2,673,337 2,349,773 323,564 5,794 △254,627 260,421
航空代理店事業 1,204,829 893,104 311,725 50,763 △77,694 128,457
関連事業 297,673 279,424 18,249 102,384 99,570 2,814
計 4,175,840 3,522,302 653,538 158,942 △232,751 391,693
消去 △16,372 △6,149 △10,223 2,549 4,459 △1,190
連結 4,159,468 3,516,152 643,316 161,491 △228,292 389,783
① 自動車運送事業(一般乗合・貸切・特定旅客)
乗合バス事業においては、旅客動向は昨年秋より徐々に回復傾向となり第8波が落ち着いた本年3月より国
の感染対策の一つマスクの着用緩和が実施され、更に人の行動制限が緩和に向かい需要は回復基調となりまし
た。
空港シャトルバスにおいても、乗合バス事業同様に行動制限の緩和により、旅行やビジネス需要が回復基調
となりました。
貸切部門においては、10月からの全国旅行支援開始とともに、訪日外国人の入国制限撤廃により旅行客が増
加傾向となり、また修学旅行やクルーズ船寄港の再開により概ね好調な動きで推移しました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は前年同期比3億2,356万円増の26億7,333万円となり、営
業利益については、前年同期比2億6,042万円増の579万円となりました。
② 航空代理店事業
旅行部門においては、10月から実施された全国旅行支援の効果により、航空機利用のホテルパックの受注増
や日帰り旅行の催行率が回復いたしました。
空港部門においては、移動制限も解除され個人観光客にあわせて団体旅行や修学旅行も実施されるなど航空
需要の順調に回復してまいりました。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比3億1,172万円増の12億482万円となり、営
業利益については、前年同期比1億2,845万円増の5,076万円となりました。
③ 関連事業
貸しビル事業、駐車場事業は引き続き安定した賃料収入の確保にいたっております。
以上の結果、上半期のセグメント全体の営業収益は、前年同期比1,824万円増の2億9,767万円となり、営業
利益については、前年同期比281万円増の1億238万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動等により、前中間連結会計
期間末に比較して4億9,492万円増加し、15億5,859万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億9,608万円(前中間連結会計期間は1,486千円の収入)となりました。
これは主に営業活動によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億5,425万円(前中間連結会計期間は6億9,748万円の収入)となりました。
これは主に固定取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億6,687万円(前中間連結会計期間は1,025万円の収入)となりました。
これは主に長期借入返済によるものであります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車運送事業、航空代理店事業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の実績については、「経営成
績等の状況の概要」における各セグメント情報に関連付けて示しています。
(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたりまして、「第5 経理の状況」「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結
果は見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナ感染第8波の収束により自動車事業において
は、行動制限の緩和により昨年秋ごろより利用客が増加、収入も併せて徐々に回復してまいりました。航空事業
の旅行部門においては全国旅行支援の効果もあり旅行受注が再開し、ツアー催行率も戻ってまいりました。また
航空便の利用客数もコロナ前の水準に戻りつつあり回復傾向の中で推移しました。
当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比118.2%の41億5,946万円となりました。営業利益におきまして
は、前年同期比3億8,978万円改善の1億6,149万円となり、営業外損益を含めた当中間連結会計期間の経常利益
は、前年同期比3億8,541万円改善の1億5,854万円となりました。
③ 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業における競争の激化、海
外情勢の動向、また今回の新型コロナウイルス感染症などの流行におけるヒトの移動制限等、様々な要因によっ
て左右されます。これらの経営環境を踏まえて、当社グループで前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営
方針、経営環境及び対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。
⑤ 戦略的現状と見通し
公共交通サービスを担う企業として社会的な役割を担うべく、引き続きバスの安全運行、お客様の利便性の向
上を図ってまいります。引続き感染防止対策を各事業部門で講じ、利用者の安心安全確保と社員の健康対策、そ
して雇用の確保に努めてまいります。引続き、自動車事業部においては、バス利用の需要が回復するアフターコ
ロナ時に応えられる体制の準備、経費削減の継続を行ってまいります。航空代理店事業における旅行部門は、地
域創生型のツアー造成を行うなど新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。空港部門においては、引
き続き接遇品質の向上と安全作業・安全輸送に努め航空会社との信頼されるパートナーとしての関係を堅持して
まいります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は現在の事業環境や入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりま
すが、当社グループの事業を取り巻く環境は常に変化し、さらに厳しさを増す事が予想されます。
財務体質の改善と収益維持向上は元より、働き方改革や人事考課制度を活用し能力や成果の評価により社員の
労働意欲を向上させ、お客さまへより一層の安定したサービス提供を行い、業績の向上につなげていく事といた
します。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、バスの購入費用のほか、売上原価、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
5【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、特記すべきものはありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年6月28日)
(令和5年3月31日) 取引業協会名
権利内容になんら
限定のない当社に
おける標準となる
非上場
普通株式 675,000 675,000
株式であり、単元
株式数は100株であ
ります。
計 675,000 675,000 - -
(注)株式の譲渡制限に関する規定はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和4年10月1日
― ― ―
~ 675,000 337,500 22,394
令和5年3月31日
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(5)【大株主の状況】
令和5年3月31日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株)
に対する所有株式数
の割合(%)
鹿児島市中央町18-1 133 19.81
南国殖産株式会社
長崎市新地町3-17 59 8.82
長崎自動車株式会社
鹿児島市中央町18-1 18 2.72
南国交通従業員持株会
16 2.38
上野 泰子 鹿児島市
鹿児島市中央町8-2 16 2.37
日本瓦斯株式会社
鹿児島市山下町1-1 10 1.50
株式会社南日本銀行
9 1.44
上野 総一郎 鹿児島市
鹿児島市東郡元町15-18 8 1.19
トヨタカローラ鹿児島株式会社
鹿児島市西千石町1-21 8 1.18
鹿児島トヨペット株式会社
鹿児島市上荒田町38-8 7 1.09
イスズ殖産株式会社
287 42.52
計 -
(注) 表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨て
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
6,705
完全議決権株式(その他) 普通株式670,500 -
普通株式 4,500
単元未満株式 - 1単元(100株)未満
発行済株式総数 675,000 - -
総株主の議決権 - 6,705 -
②【自己株式】
令和5年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和4年10月1日から令和5年3
月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和4年10月1日から令和5年3月31日まで)の中間財務諸表
について、監査法人 かごしま会計プロフェッションにより中間監査を受けております。
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半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,152,874 ※2 2,085,335
現金及び預金
823,022 933,609
売掛金
※6 31,770 ※6 32,205
棚卸資産
33
未収還付法人税等 -
49,695 51,415
その他
△ 558 △ 570
貸倒引当金
3,056,838 3,101,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,877,174 ※2 2,808,402
建物及び構築物(純額)
283,734 254,803
車両運搬具(純額)
108,550 95,943
機械装置及び工具器具備品(純額)
※2 3,870,255 ※2 3,884,291
土地
9,531 156,315
建設仮勘定
776,165 748,382
リース資産(純額)
※1 7,925,411 ※1 7,948,138
有形固定資産合計
無形固定資産 87,241 80,053
投資その他の資産
※2 2,018,607 ※2 2,120,063
投資有価証券
597,125 597,125
長期貸付金
641,955 567,888
繰延税金資産
319,550 319,550
ゴルフ会員権
137,740 137,774
差入保証金
24,948 47,416
その他
△ 597,125 △ 597,125
貸倒引当金
3,142,803 3,192,692
投資その他の資産合計
11,155,455 11,220,883
固定資産合計
14,212,294 14,322,879
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
99,336 112,265
支払手形及び買掛金
※2 2,168,800 ※2 2,113,000
短期借入金
※2 2,188,784 ※2 2,197,533
1年内返済予定の長期借入金
197,401 233,556
未払金
248,932 252,772
リース債務
32,040 39,364
未払法人税等
※4 158,090 ※4 136,512
未払消費税等
75,594 79,924
預り金
26,971 27,035
前受収益
163,756 126,925
賞与引当金
190,698 211,308
その他
5,550,406 5,530,198
流動負債合計
固定負債
※2 4,712,625 ※2 4,615,840
長期借入金
1,753,438 1,723,546
退職給付に係る負債
74,936 79,945
役員退職慰労引当金
1,612,082 1,612,301
長期預り保証金
591,310 557,277
リース債務
209,864 210,386
繰延税金負債
8,954,258 8,799,298
固定負債合計
14,504,664 14,329,496
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
22,394 22,394
資本剰余金
△ 1,651,714 △ 1,448,202
利益剰余金
株主資本合計 △ 1,291,820 △ 1,088,307
その他の包括利益累計額
651,558 717,925
その他有価証券評価差額金
142,313 139,813
退職給付に係る調整累計額
793,872 857,738
その他の包括利益累計額合計
205,577 223,950
非支配株主持分
純資産合計 △ 292,370 △ 6,617
14,212,294 14,322,879
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
3,516,152 4,159,468
営業収益
営業費用
※1 3,537,538 ※1 3,782,505
運輸業等営業費及び売上原価
※1 206,906 ※1 215,471
販売費及び一般管理費
3,744,444 3,997,976
営業費用合計
161,491
営業利益又は営業損失(△) △ 228,292
営業外収益
5 11
受取利息
3,393 2,161
受取配当金
10,745 5,702
持分法による投資利益
772 305
車両売却益
52,648 9,570
雇用調整助成金
10,133 18,043
その他
77,698 35,793
営業外収益合計
営業外費用
31,278 30,066
支払利息
44,076 6,905
休業手当
926
雑支出 -
0 1,773
その他
76,281 38,745
営業外費用合計
158,540
経常利益又は経常損失(△) △ 226,874
特別利益
135,355 130,421
補助金収入
131,871
-
投資有価証券売却益
267,226 130,421
特別利益合計
特別損失
※2 4,894 ※2 3
固定資産除却損
※3 123,597
-
固定資産売却損
128,491 3
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
288,958
△ 88,139
失(△)
2,380 20,771
法人税、住民税及び事業税
19,429 46,424
法人税等調整額
21,809 67,195
法人税等合計
221,762
中間純利益又は中間純損失(△) △ 109,949
非支配株主に帰属する中間純利益 925 18,249
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
203,512
△ 110,875
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
221,762
中間純利益又は中間純損失(△) △ 109,949
その他の包括利益
66,490
その他有価証券評価差額金 △ 283,232
△ 1,899 △ 2,500
退職給付に係る調整額
63,990
その他の包括利益合計 △ 285,131
285,752
中間包括利益 △ 395,080
(内訳)
267,379
親会社株主に係る中間包括利益 △ 395,888
808 18,373
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 1,802,303 △ 1,442,409
会計方針の変更による累積的
△ 3,057 △ 3,057
影響額
会計方針の変更を反映した当
337,500 22,394 △ 1,805,361 △ 1,445,466
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 110,875 △ 110,875
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 110,875 △ 110,875
当中間期末残高
337,500 22,394 △ 1,916,236 △ 1,556,341
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,182,568 107,059 1,289,627 198,908 46,127
会計方針の変更による累積的
△ 3,057
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,182,568 107,059 1,289,627 198,908 43,069
期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 110,875
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
△ 283,114 △ 1,899 △ 285,013 808 △ 284,205
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 283,114 △ 1,899 △ 285,013 808 △ 395,080
当中間期末残高 899,453 105,160 1,004,614 199,716 △ 352,010
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当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 337,500 22,394 △ 1,651,714 △ 1,291,820
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
203,512 203,512
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 203,512 203,512
当中間期末残高 337,500 22,394 △ 1,448,202 △ 1,088,307
その他の包括利益
累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
651,558 142,313 793,872 205,577 △ 292,370
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
203,512
純利益
株主資本以外の項目の当中
66,367 △ 2,500 63,866 18,373 82,239
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 66,367 △ 2,500 63,866 18,373 285,752
当中間期末残高 717,925 139,813 857,738 223,950 △ 6,617
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
288,958
△ 88,139
損失(△)
268,201 244,680
減価償却費
4,739 5,008
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
1 12
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 69,885 △ 36,830
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14,660 △ 33,490
受取利息及び受取配当金 △ 3,398 △ 2,172
持分法による投資損益(△は益) △ 10,745 △ 5,702
124,218
有形固定資産売却損益(△は益) △ 301
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 131,871 -
31,278 30,066
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 171,978 △ 110,586
529
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 435
12,928
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,173
13,236 37,783
未払金の増減額(△は減少)
73,837
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 21,577
22,079 28,933
その他
46,270 437,274
小計
利息及び配当金の受取額 3,398 2,172
利息の支払額 △ 31,672 △ 31,496
33
法人税等の還付額 -
△ 3,132 △ 11,894
法人税等の支払額
14,863 396,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 24,600 △ 57,500
5,268 2,407
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 145,218 △ 173,866
出資金の払込による支出 - △ 25,000
727,460 305
有形固定資産の売却による収入
139,124
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,890 -
△ 657 △ 600
無形固定資産の取得による支出
697,486
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 254,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 140,800 △ 55,800
1,550,000 1,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,240,864 △ 1,188,036
△ 158,081 △ 123,038
リース債務の返済による支出
10,254
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266,874
722,604
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 125,039
341,064 1,683,634
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,063,669 ※ 1,558,595
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
(ロ)連結子会社の名称
南国交通観光㈱
南国タクシー㈱
南国ライフケア㈱
(ハ)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(ロ)持分法適用の関連会社
関連会社の数 1 社
㈱南国リゾート
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の中間会計期間の末日は9月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく中間財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算
定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならび
に平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 5年~15年
建物及び構築物 5年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額に基
づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額に基づき計上して
おります。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容
「 自動車運送事業 」 はバス 、 タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております 。「 航空代理店
事業 」 は航空代理店業 、 旅行代理店業を行っております 。「 関連事業 」 は駐車場業 、 不動産の所有
管理業及び不動産賃貸業 、 介護サービス業を行っております 。
②当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
a.自動車事業
自動車業については 、 旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております 。
b.航空代理店事業
航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して
おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について
は役務提供完了時点で収益を認識しております 。
c.関連事業
駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識してます。
介護サービス業については 、 サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しており
ます。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償
却しておりす。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
5,951,259 千円 6,133,689 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物及び構築物 1,835,451 1,803,944
土地 2,905,711 2,905,611
投資有価証券 361,447 392,158
計 5,147,610 5,146,714
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
短期借入金 2,168,800千円 2,113,000千円
1年以内返済予定長期借入金 2,188,784 2,197,533
長期借入金 4,712,625 4,615,840
計 9,070,210 8,926,374
3 保証債務
関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
南国産業開発㈱ 56,000千円 48,800千円
※4 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。
5 当座貸越契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
当座貸越極度額 3,740,000千円 3,730,000千円
借入実行残高 2,093,800 2,049,000
差引額 1,646,200 1,681,000
※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
商品 684 千円 604 千円
31,085 31,601
貯蔵品
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費の主な内訳は以下の通りです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
人件費 2,410,757千円 2,470,194千円
油脂燃料費 302,963 306,765
賞与引当金繰入額 88,865 112,161
減価償却費 268,201 244,680
※2 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
建物および付属設備 1,342千円 -千円
構築物 2 -
機械装置 48 -
備品 0 3
※3 固定資産売却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
土地 123,597千円 -千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 675,000 - - 675,000
合計 675,000 - - 675,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 675,000 - - 675,000
合計 675,000 - - 675,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
現金及び預金勘定 1,535,808千円 2,085,335千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △472,138 △526,740
現金及び現金同等物 1,063,669 1,558,595
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス(車両運搬具)及びパソコン(工具器具備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1,金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(令和4年9月30日)
令和4年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2) 1,752,975 1,752,975 -
(2)長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*3) △597,125
- - -
(3)ゴルフ会員権
319,550 1,004,450 684,900
資産計 2,072,525 2,757,425 684,900
(4) 長期借入金
6,901,410 6,899,184 △2,225
負債計 6,901,410 6,899,184 △2,225
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 265,632
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計年期間(令和5年3月31日)
令和5年3月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(*2)(*3) 1,848,728 1,848,728 -
(2)長期貸付金 597,125
貸倒引当金(*4) △597,125
- - -
(3)ゴルフ会員権
319,550 1,004,450 684,900
資産計 2,168,278 2,853,178 684,900
(4) 長期借入金
6,813,374 6,810,716 △2,658
負債計 6,813,374 6,810,716 △2,658
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 271,334
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはし
ておりません。また、当中間連結会計年度末に係る当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額の合計額25,000千
円であります。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(*5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,752,975 - - 1,752,975
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 1,752,975 - - 1,752,975
当中間連結会計期間(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,848,728 - - 1,848,728
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 1,848,728 - - 1,848,728
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- - -
長期貸付金(*1) -
ゴルフ会員権 - 1,004,450 - 1,004,450
資産計 - 1,004,450 - 1,004,450
長期借入金 - 6,899,184 - 6,899,184
負債計 - 6,899,184 - 6,899,184
当中間連結会計期間(令和5年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- - -
長期貸付金(*1) -
ゴルフ会員権 - 1,004,450 - 1,004,450
資産計 - 1,004,450 - 1,004,450
長期借入金 - 6,810,716 - 6,810,716
負債計 - 6,810,716 - 6,810,716
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表から現在の貸倒
見積額を控除した金額と近似しており、当該価額(0円)をレベル3の時価に分類しております(*1)。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(令和4年9月30日現在)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,721,996 780,015 941,980
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,721,996 780,015 941,980
(1)株式 30,979 35,405 △4,425
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 30,979 35,405 △4,425
合計 1,752,975 815,420 937,555
当中間連結会計期間(令和5年3月31日現在)
1.その他有価証券
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 1,816,636 780,015 1,036,621
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,816,636 780,015 1,036,621
(1)株式 32,092 35,405 △3,313
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
中間連結貸借対照表計
等
上額が取得原価を超え
② 社債 - - -
ないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 32,092 35,405 △3,313
合計 1,848,728 815,420 1,033,308
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (令和4年9月30日)及び当中間連結会計期間(令和5年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)及び当中間連結会計期間(自令和4年10月1
日 至令和5年3月31日)
当社グループはストック・オプション制度がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)及び当中間連結会計期間(自令和4年10月1日
至令和5年3月31日)
当社及び当グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有して
おりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債
務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年3月31日)
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)
期首残高 3,831,442 2,943,420
期中増減額 △888,021 5,389
中間期末(期末)残高 2,943,420 2,948,810
中間期末(期末)時価 5,968,508 6,048,967
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な増加額は土地購入14,035千円と建物増加9,186千円、建物減価償
却費(21,177千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和3年10月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 計
バス事業 2,116,361 - - 2,116,361 2,116,361
タクシー事業 271,268 - - 271,268 271,268
旅行業 - 132,622 - 132,622 132,622
空港事業 - 760,481 - 760,481 760,481
賃貸事業 - - 43,817 43,817 43,817
受託事業 - - 23,484 23,484 23,484
商事事業 - - 9,463 9,463 9,463
介護事業 - - 91,098 91,098 91,098
内部収益 △43,825 △12 △15,577 △59,414 △59,414
顧客との契約から生じる
2,343,804 893,092 152,286 3,389,182 3,389,182
収益
- - 126,969 126,969 126,969
その他の収益(注)
2,343,804 893,092 279,256 3,516,152 3,516,152
外部顧客への売上高
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 令和4年10月1日 至 令和5年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 計
バス事業 2,383,394 - - 2,383,394 2,383,394
タクシー事業 327,581 - - 327,581 327,581
旅行業 - 282,870 - 282,870 282,870
空港事業 - 921,958 - 921,958 921,958
賃貸事業 - - 45,399 45,399 45,399
受託事業 - - 24,474 24,474 24,474
商事事業 - - 25,138 25,138 25,138
介護事業 - - 93,080 93,080 93,080
内部収益 △53,691 △12 △15,716 △69,420 △69,420
顧客との契約から生じる
2,657,284 1,204,817 172,376 4,034,477 4,034,477
収益
- - 124,990 124,990 124,990
その他の収益(注)
2,657,284 1,204,817 297,366 4,159,468 4,159,468
外部顧客への売上高
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項
収益を理解するための基礎となる情報は 、「 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に
関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりです 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
契約負債(期首残高) 38,882千円 40,797千円
契約負債(中間期末残高) 40,797 46,275
契約負債は、主に鉄道事業及びバス事業における、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
自動車運送 航空代理店 (注)
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,343,804 893,092 279,256 3,516,152 3,516,152
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
5,969 12 168 6,149
△ 6,149 -
又は振替高
2,349,773 893,104 279,424 3,522,302 3,516,152
計 △ 6,149
99,570 4,459
セグメント利益 △ 254,627 △ 77,694 △ 232,751 △ 228,292
4,881,705 1,057,498 3,082,552 9,021,757 5,304,890 14,326,647
セグメント資産
その他の項目
215,034 19,022 28,473 262,530 5,671 268,201
減価償却費
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額4,459千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,304,890千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△657,224千円及び
全社資産5,962,114千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当
社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代
理店事業」「関連事業」の3つの報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー
(2)航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋
(3)関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
合計
自動車運送 航空代理店 (注)
関連事業 計
事業 事業
売上高
2,657,284 1,204,817 297,366 4,159,468 4,159,468
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
16,053 12 307 16,372
△ 16,372 -
又は振替高
2,673,337 1,204,829 297,673 4,175,840 4,159,468
計 △ 16,372
5,794 50,763 102,384 158,942 2,549 161,491
セグメント利益
4,730,778 1,157,531 3,040,792 8,929,101 5,393,777 14,322,879
セグメント資産
その他の項目
193,280 17,692 28,093 239,066 5,613 244,680
減価償却費
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額2,549千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,393,777千円は、本社営業部門に対する債権の相殺消去△570,791千円及び
全社資産5,964,568千円が含まれております。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,343,804 893,092 279,256 3,516,152
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
自動車運送事業 航空代理店事業 関連事業 合計
外部顧客への売上高 2,657,284 1,204,817 297,366 4,159,468
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年 3月31日) 至 令和5年 3月31日)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損
△164.26円 301.50円
失額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会
△110,875 203,512
社株主に帰属する中間純損失額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失額 △110,875 203,512
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 675,000 675,000
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は、潜在株式がないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
1株当たり純資産額 △737.70円 △341.58円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) △292,370 △6,617
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 205,577 223,950
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
△497,947 △230,568
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
675,000 675,000
(期末)の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,697,906 ※1 1,614,340
現金及び預金
690,177 790,607
未収入金
※5 31,006 ※5 31,113
棚卸資産
21,091 18,458
前払費用
15,379 25,183
その他
2,455,561 2,479,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,350,364 ※1 2,302,366
建物(純額)
328,485 311,447
構築物(純額)
51,295 47,539
機械及び装置(純額)
77,706 66,683
車両運搬具(純額)
45,657 38,024
工具、器具及び備品(純額)
※1 3,085,848 ※1 3,099,884
土地
662,989 604,838
リース資産(純額)
9,531 156,315
建設仮勘定
6,611,878 6,627,098
有形固定資産合計
無形固定資産 82,852 75,605
投資その他の資産
※1 1,976,249 ※1 2,070,479
投資有価証券
83,820 83,820
関係会社株式
1,270 26,270
出資金
1,448,144 1,445,944
関係会社長期貸付金
6,968 3,966
長期前払費用
132,120 132,157
差入保証金
985,725 985,725
ゴルフ会員権
240,347 233,431
長期営業債権
704,410 629,245
繰延税金資産
90
従業員に対する長期貸付金 -
△ 1,389,590 △ 1,471,224
貸倒引当金
4,189,553 4,139,815
投資その他の資産合計
10,884,283 10,842,519
固定資産合計
13,339,845 13,322,222
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
23,595 34,555
支払手形
67,155 66,960
買掛金
※1 1,988,800 ※1 1,968,000
短期借入金
※1 2,062,360 ※1 2,050,680
1年内返済予定の長期借入金
213,582 207,442
リース債務
※1 168,002
202,030
未払金
84,214 93,165
未払費用
30,958 38,450
未払法人税等
120,780 89,763
未払消費税等
65,292 69,663
預り金
20,028 20,032
前受収益
139,497 107,094
賞与引当金
67,256 72,142
その他
5,051,524 5,019,982
流動負債合計
固定負債
※1 3,887,100 ※1 3,872,000
長期借入金
505,700 447,935
リース債務
1,804,725 1,767,293
退職給付引当金
65,810 69,931
役員退職慰労引当金
1,598,833 1,599,694
長期預り保証金
7,862,170 7,756,855
固定負債合計
12,913,694 12,776,837
負債合計
純資産の部
株主資本
337,500 337,500
資本金
資本剰余金
22,394 22,394
資本準備金
22,394 22,394
資本剰余金合計
利益剰余金
84,375 84,375
利益準備金
その他利益剰余金
801,781 801,781
別途積立金
△ 1,471,311 △ 1,417,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 585,155 △ 531,410
株主資本合計 △ 225,260 △ 171,516
評価・換算差額等
651,411 716,901
その他有価証券評価差額金
651,411 716,901
評価・換算差額等合計
426,150 545,385
純資産合計
13,339,845 13,322,222
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
営業収益
1,707,248 1,877,060
一般旅客自動車運送営業収益
893,104 1,204,829
航空運送代理店営業収益
179,855 196,213
関連事業営業収益
2,780,208 3,278,103
営業収益合計
売上原価
1,810,422 1,805,014
一般旅客自動車運送事業費
919,504 1,099,107
航空運送代理店事業費
93,925 106,711
関連事業売上原価
2,823,852 3,010,832
売上原価合計
267,271
売上総利益又は売上総損失(△) △ 43,643
156,386 163,083
販売費及び一般管理費
104,187
営業利益又は営業損失(△) △ 200,029
※1 34,119 ※1 9,547
営業外収益
※2 46,235 ※2 25,617
営業外費用
88,116
経常利益又は経常損失(△) △ 212,146
※3 242,189 ※3 113,900
特別利益
※4 209,587 ※4 81,633
特別損失
120,383
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 179,544
法人税、住民税及び事業税 1,488 20,215
19,429 46,424
法人税等調整額
20,917 66,639
法人税等合計
53,744
中間純利益又は中間純損失(△) △ 200,462
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自令和3年10月1日 至令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
337,500 22,394 84,375 801,781 △ 1,554,251 △ 668,094 △ 308,200
会計方針の変更による累積的
△ 3,057 △ 3,057 △ 3,057
影響額
会計方針の変更を反映した当
337,500 22,394 84,375 801,781 △ 1,557,308 △ 671,152 △ 311,257
期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 200,462 △ 200,462 △ 200,462
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 200,462 △ 200,462 △ 200,462
当中間期末残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 1,757,770 △ 871,614 △ 511,719
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
1,181,704 873,504
会計方針の変更による累積的
△ 3,057
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,181,704 870,447
期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 200,462
株主資本以外の項目の当中
△ 282,637 △ 282,637
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 282,637 △ 483,099
当中間期末残高 899,067 387,348
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当中間会計期間(自令和4年10月1日 至令和5年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 1,471,311 △ 585,155 △ 225,260
当中間期変動額
中間純利益 53,744 53,744 53,744
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - 53,744 53,744 53,744
当中間期末残高 337,500 22,394 84,375 801,781 △ 1,417,567 △ 531,410 △ 171,516
評価・換算差
額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高 651,411 426,150
当中間期変動額
中間純利益 53,744
株主資本以外の項目の当中
65,489 65,489
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
65,489 119,234
当中間期末残高 716,901 545,385
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております 。
(2)棚卸資産
…先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降の新規取得建物(附属設備を除く)ならびに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
車両運搬具 5年~15年
建物 5年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当中間会計期間末要支給額に基づき計上しており
ま す。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①当社の主要な事業における主な履行義務の内容
「 自動車運送事業 」 はバスによる旅客自動車運送事業を行っております 。「 航空代理店
事業 」 は航空代理店業 、 旅行代理店業を行っております 。「 関連事業 」 は駐車場業 、 不動産の所有
管理業及び不動産賃貸業を行っております 。
②当社当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
a.自動車事業
自動車業については 、 旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております 。
b.航空代理店事業
航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して
おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について
は役務提供完了時点で収益を認識しております 。
c.関連事業
駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識してます。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
現金及び預金 45,000千円 45,000千円
建物 1,757,608 1,728,097
土地 2,338,639 2,338,639
投資有価証券 361,447 392,158
計 4,502,695 4,458,895
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
短期借入金 1,988,800千円 1,968,000千円
1年以内返済予定長期借入金 2,062,360 2,050,680
長期借入金 3,887,100 3,872,000
計 7,938,260 7,890,680
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借り入れに対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
南国交通観光㈱ (子会社) 251,982千円 189,540千円
南国タクシー㈱ (子会社) 63,210 53,190
南国産業開発㈱ 56,000 48,800
計 371,192 291,530
※3 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を「未払消費税等」で表示しております。
4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
当座貸越極度額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行残高 1,913,800 1,904,000
差引額 1,486,200 1,496,000
※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年9月30日) (令和5年3月31日)
商品 684 千円 604 千円
貯蔵品 30,322 千円 30,509 千円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
受取利息 3千円 9千円
受取配当金 3,297 2,063
雇用調整助成金 25,073 -
※2 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
支払利息 25,087千円 23,948千円
休業手当 20,222 -
※3 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
補助金収入 110,318千円 113,900千円
投資有価証券売却益 131,871 -
※4 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
固定資産除却損 61千円 0千円
固定資産売却損 123,597 -
貸倒引当金繰入 85,928 81,633
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和3年10月1日 (自 令和4年10月1日
至 令和4年3月31日) 至 令和5年3月31日)
有形固定資産 210,920千円 187,869千円
無形固定資産 7,127 7,847
(有価証券関係)
前事業年度(令和4年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円)は、市場
価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
当中間会計期間(令和5年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円)は、市場
価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 中間連結財務諸表 「 注記事項(収益認識
関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第87期)(自令和3年10月1日 至令和4年9月30日)令和4年12月27日 九州財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年6月19日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅憲
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社南国交通株式会社の令和4年10月1日から令和5年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和4
年10月1日から令和5年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(令和4年10月1日から令和5年3月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作
成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和5年6月19日
南国交通株式会社
取締役会 御中
監査法人
かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
森 毅憲
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る南国交通株式会社の令和4年10月1日から令和5年9月30日までの第88期事業年度の中間会計期間(令和4年10月1日
から令和5年3月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、南国交通株式会社の令和5年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和4年10月1日
から令和5年3月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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南国交通株式会社(E04165)
半期報告書
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
入手する。監査人は、中間財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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