イチカワ株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 崎 孝 信
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 12,357 11,945 11,598 12,355 13,344
経常利益 (百万円) 611 534 489 758 1,044
親会社株主に帰属する
(百万円) 366 358 369 523 833
当期純利益
包括利益 (百万円) 69 △ 86 1,008 650 1,027
純資産額 (百万円) 18,435 17,763 18,500 18,768 19,515
総資産額 (百万円) 25,624 24,256 25,293 25,732 26,643
１株当たり純資産額 (円) 3,875.51 3,882.98 4,039.79 4,095.88 4,258.51
１株当たり当期純利益
(円) 77.03 77.67 80.80 114.45 182.06
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 71.9 73.2 73.1 72.9 73.2
自己資本利益率 (％) 2.0 2.0 2.0 2.8 4.4
株価収益率 (倍) 17.8 17.7 17.4 12.2 7.3
営業活動による
(百万円) 1,815 1,450 1,716 1,580 1,729
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 302 △ 1,665 △ 1,023 △ 457 △ 103
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 465 △ 709 △ 395 △ 363 △ 369
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,241 3,296 3,614 4,435 5,765
期末残高
従業員数 (名) 694 701 697 692 687
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第95期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。
３ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上
しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」
の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 11,046 10,797 10,144 10,776 11,770
経常利益 (百万円) 474 422 164 687 725
当期純利益 (百万円) 337 340 172 545 657
資本金 (百万円) 3,594 3,594 3,594 3,594 3,594
発行済株式総数 (株) 4,967,151 4,967,151 4,967,151 4,967,151 4,967,151
純資産額 (百万円) 17,303 16,578 17,028 17,153 17,605
総資産額 (百万円) 24,223 22,911 23,621 23,979 24,618
１株当たり純資産額 (円) 3,640.39 3,627.00 3,721.47 3,746.90 3,845.68
１株当たり配当額
(円) 36.00 60.00 60.00 60.00 70.00
(内１株当たり中間
(円) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 71.07 73.68 37.63 119.14 143.71
金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 71.4 72.4 72.1 71.5 71.5
自己資本利益率 (％) 1.9 2.0 1.0 3.2 3.8
株価収益率 (倍) 19.3 18.7 37.4 11.7 9.3
配当性向 (％) 84.43 81.43 159.45 50.36 48.71
従業員数 (名) 568 573 571 570 564
株主総利回り (％) 79.1 82.8 87.7 90.6 90.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
1,800
最高株価 (円) 1,798 1,558 1,484 1,438
(380)
1,276
最低株価 (円) 1,002 1,123 1,254 1,282
(325)
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東証スタンダード市場におけるものであります。
４ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第95期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、算定しております。また、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載
し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５ 当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式と
して計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式
数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６ 第95期の１株当たり配当額36.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額6.00円と株式併合後の期末配当額
30.00円であります。
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２ 【沿革】
1918年11月 市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。
1942年10月 日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。
1949年11月 企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川
市）。
1950年５月 ナイロン混紡フエルトを開発。
1951年５月 東京証券取引所に株式を上場。
1953年12月 植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。
1960年８月 子会社・友部工業（株）を設立。
1961年12月 子会社・（株）イチロンサービスを設立。
1963年11月 本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。
1964年７月 柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。
1965年５月 フエルト用洗剤の製造販売を開始。
1968年４月 子会社・（有）市毛加工を設立。
1970年７月 鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。
1971年５月 環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。
1973年４月 紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。
1974年10月 友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。
1975年４月 当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。
1975年10月 子会社・（有）柏加工を設立。
1976年１月 子会社・（有）友部加工を設立。
1977年３月 子会社・市毛不動産（株）を設立。
1982年12月 子会社・（株）アイケー配送センターを設立。
1984年11月 市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッ
ドを設立。
1986年５月 インテリア事業部門を撤収。
1986年６月 （株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス
（現・連結子会社）を設立。
1988年４月 シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。
1988年10月 第１回物上担保附転換社債４０億円発行。
1991年５月 イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
（現・連結子会社）に商号変更。
1993年４月 市川毛織商事（株）を吸収合併。
1993年９月 紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。
1994年４月 (有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会
社)を設立。
1996年４月 岩間工場（茨城県笠間市）を新設。
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1996年８月 市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。
1997年10月 デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。
1998年４月 工営事業を撤収。
1998年７月 シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。
1998年10月 市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。
2000年３月 柏工場においてISO14001認証取得。
2000年10月 上海駐在事務所（中国）を設置。
2001年10月 デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を
設立。
2003年３月 ISO9001認証取得。
2003年６月 新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度
の導入。
2004年４月 研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。
2004年５月 営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。
2005年４月 中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。
2005年７月 商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。
2005年７月 工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設
立。
2008年４月 子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸
収合併。
2017年７月 タイ王国にサテライトオフィスを設置。
2017年７月 営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。
2018年７月 タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・
連結子会社）を設立。
2019年５月 岩間工場においてISO14001認証取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部
門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。
事 業 区 分 製 品 区 分 製 造 販 売
当社
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポ
抄紙用フエルト
レーション
抄紙用具
抄紙用ベルト
当社
イチカワ・ヨーロッパGmbH
関連事業
織整・縫合工程は連結子会
スレート用フエルト 等
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司
社である(有)アイケー加工
イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
に全面外注
ド
工業用フエルト
(株)イチカワテクノファブリクス
工業用事業
工業用関連仕入品
その他の代理店
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。
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連結子会社は次のとおりです。
連結子会社・ イチカワ・ノース・アメリカ・ 抄紙用具関連事業、工業用事業
コーポレーション 製品の販売
・ イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の販売
・ 宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海) 抄紙用具関連事業、工業用事業
有限公司 製品の販売
・ イチカワ・アジア・カンパニー 抄紙用具関連事業、工業用事業
リミテッド 製品の販売
・ (株)イチカワテクノファブリクス 工業用事業製品の販売
・ (有)アイケー加工 抄紙用具関連事業、工業用事業
製品の加工
・ (株)アイケーサービス 当社製品の荷役・保管、
その他の当社委託業務
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
アメリカ・
抄紙用具関連
イチカワ・ノース・
ジョージア州 当社の抄紙用具関連事業、
事業
78 100.0
工業用事業製品の販売
アメリカ・コーポレーション
ピーチツリーコーナー
工業用事業
ズ市
当社の抄紙用具関連事業、
抄紙用具関連
イチカワ・ヨーロッパ ドイツ・ 工業用事業製品の販売
事業
16 100.0
ＧｍｂＨ デュッセルドルフ市 当社からの債務保証あり。
工業用事業
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
宜紙佳造紙脱水器材貿易
事業 工業用事業製品の販売
中国・上海市 32 100.0
(上海)有限公司
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連
イチカワ・アジア
当社の抄紙用具関連事業、
事業
タイ王国・バンコク市 3 49.0
工業用事業製品の販売
カンパニーリミテッド
工業用事業
当社の工業用事業製品の販
(株)イチカワテクノ
売
東京都文京区 10 工業用事業 100.0
ファブリクス
役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社の抄紙用具関連事業、
事業 工業用事業製品の加工
(有)アイケー加工 茨城県笠間市 3 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
抄紙用具関連 当社製品の荷役・保管、そ
事業 の他の当社委託業務
(株)アイケーサービス 千葉県柏市 10 100.0
工業用事業 役員の兼務…有り
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
３ イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション
主要な損益情報等 ① 売上高 1,735百万円
② 経常利益 117百万円
③ 当期純利益 97百万円
④ 純資産額 967百万円
⑤ 総資産額 1,505百万円
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ
主要な損益情報等 ① 売上高 1,970百万円
② 経常利益 123百万円
③ 当期純利益 83百万円
④ 純資産額 570百万円
⑤ 総資産額 758百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 583
北米 10
抄紙用具関連事業 欧州 10
中国 10
タイ 5
工業用事業 24
全社(共通) 45
合計 687
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
564 44.3 22.9 5,995
セグメントの名称 従業員数(名)
抄紙用具関連事業（日本） 503
工業用事業 17
全社(共通) 44
合計 564
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
2023年３月31日現在の当社グループの組合員は459名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属して
おります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
の割合(％)(注)１ (％)
労働者 有期労働者
1.3 ― 71.5 71.8 71.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧
客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の
高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
■経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、紙媒体のデジタル化による国内市場の構造的な需要縮小、海外市場での価格
や品質面での競争の激化、加えて、ウクライナ紛争の長期化及び各国の政策金利の高止まりや欧米での金融不安の影
響などによる世界的な経済活動停滞の懸念など予断を許さない状況が続いております。
■中期経営計画“NE-24”策定経緯
このような環境下、当社グループは、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その
社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを示し、全社員が目指す「2030年度に当社が実現する
未来（IK VISION2030）」を決定いたしました。
IK VISION2030
サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を
持つ会社となる。
その上で、今後3回の連続する中期経営計画の第一段階として、2022年度を起点とする第７次中期経営計画（略称
“NE-24”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次の通り定めました。“NE-24”では、「会社を創り直す３
年」というスローガンのもと、製造コスト及び品質面での競争力を高め収益基盤の強化に努めてまいります。
経営方針
『社会と共存するイチカワを基本』として
１．抄紙用具事業
「抄紙プレスパートの総合ソリューション カンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。
・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより、「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行す
る。
・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。
２．新事業
「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。
“NE-24”（2022年４月1日～2025年３月31日）
スローガン 経営目標（ ‟ NE-24”）
・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円
「会社を創り直す」3年 ・連結売上高：120億円以上
・連結売上高営業利益率：5.0％以上
■ ‟ NE-24”の初年度振り返りと課題
‟ NE-24”の初年度にあたる当連結会計年度につきましては、主に次の施策に取組みました。
・安定的な収益基盤確保に向けた地域密着型営業による営業・技術サービス力の向上、市場ニーズに対応する競
争力ある新製品の開発
・抄紙用ベルトの世界シェア拡大に向けた販売体制の強化と開発機能の増強
・世界標準の製造コストを目指す工程・製法の確立と品質安定性の向上
こうした中、当連結会計年度の業績は、期中における国内製品価格改定の実施、海外フエルトの増販に加え、為
替が円安に推移した効果も伴って経営目標を達成いたしました。一方で、 ‟ NE-24”における各施策の進捗に関しま
しては、一部に遅れが発生しており課題を残す結果となりました。
■ ‟ NE-24”２年目で取り組むべきこと
‟ NE-24”の２年目にあたる2023年度につきましては、遅延している施策の巻き返しを必須とし、引き続き世界標
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準の工程・製法の確立と原料・設計の統廃合などによるコストの低減及び新製品と新用途構築へ向けた開発体制の
強化に努めると同時に、データとデジタル技術を効果的に活用することにより生産性の向上を図ってまいります。
ま た、SDGs活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組み、地域社会とともに持
続的に成長していくことを目指してまいります。
■ ‟ NE-24”展望
当社グループが製造している抄紙用具（抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト）が
使用される取引先の抄紙機のプレスパート工程は、紙の水分を低下させることにより、乾燥工程でのエネルギー消
費量削減に大きく寄与出来ることや、製造される紙の品質を決定づけることから、環境面・コスト面・品質面で最
も重要な工程です。
当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、開発・
製造・販売が出来る国内唯一、海外でも数社しかないメーカ－です。
‟ NE-24”では、「会社を創り直す3年」として、DX戦略を加速し、人的投資、組織制度改革を含め全社的な基盤
を創り直した上で、世界標準の製法・設計を確立し、品質安定性の向上とコスト競争力の強化を進めてまいりま
す。また、全世界をカバーする販売体制を活用し、顧客ニーズに対応する製品を世界中の取引先へ積極的に拡販し
てまいります。
なお、工業用事業につきましても、需要拡大が期待される高機能クッション材や新規用途分野の開拓により、事
業規模の拡大を目指してまいります。
■社会とともに成長するイチカワ
当社グル－プは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対す
る社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築の
ために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般に関する考え方
解決すべき社会課題の中で、特に気候変動は深刻さを増しています。
当社グループは、環境保全活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組むこと
により、SDGsの達成に貢献し、地域社会と共に持続的に成長していくことを目指しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①ガバナンス
当社グループは、環境行動指針などの方針や環境保全活動の基本目標を検討・立案・審議する環境・省エネ対策
連絡会議を設置し、環境保全活動を推進しております。
環境・省エネ対策連絡会議で審議された内容は、年１回取締役会へ報告され、具体的な経営施策へ反映されま
す。
また、当社グループの生産拠点である柏工場及び岩間工場においてISO14001を認証取得し、環境マネジメントシ
ステムを進めることにより、環境に関する地域社会へのリスク及び機会の検討を行っております。
柏工場長及び岩間工場長は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、当社のEMS環境活動を統括し
ており、両工場の戦略的な方向性、両工場の状況と両立するような「環境方針」及び「環境目標」を確立し、その
改善を指示する権限を有しております。
②リスク管理
当社グループは、全般的なリスクの洗い出し、評価、対策等の管理についてリスク管理規程に定めており、職制
により適切に予防及び対策を実施しております。リスク管理の状況につきましては、執行役員会において定期的に
有効性を評価し、必要に応じて是正措置を行っております。
なお、特定の気候変動に関するリスク及び機会は、環境マネジメントシステムの中で課題化し、取り組んでおり
ます。必要に応じて執行役員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図っております。
③戦略
「地球温暖化対策長期ビジョン2050」〜カーボンニュートラル産業の構築実現〜（2021年１月20日 日本製紙連合
会）にて打ち出されている「2050 年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門
企業として、協働し実現してまいります。
環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレス工程で使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上
し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。
さらに、省エネ活動の推進や生産性向上施策を推進し、環境リスクへの対応を積極的に展開してまいります。
今後も、地域社会との関係性を再点検し、持続的な社会の実現へ貢献してまいります。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針は次のとおりです。
1)当社グループの人事戦略を遂行することで経営目標達成に導くフロー概念図
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2)社員個々の「能力」獲得に向けて
当社グループは、社員個々の「能力」獲得に向けて、下記の「人財育成方針」の下、各種施策を進めており
ます。
＜人財育成方針＞
・「自ら主体的に考え動く」、「失敗を恐れず挑戦する」を目指すべき二つの社員像とし、各種教育・研修を
準備、実施してまいります。
・会社は各種委員会活動やプロジェクト活動を通じてチャレンジの機会を提供し、社員は様々な経験を積むこ
とで「成長」を実感するという好循環を繰り返すことで、当社グループの業績向上および持続的な価値向上
へと繋がっていくループづくりを行ってまいります。
＜社内教育＞
１ 部署別教育（OJTを含む）
・職場毎に必要な専門知識や業務経験を難易度別に設定した能力要件表を用いて、個人毎に教育計画を立案、
日常業務における知識習得とその実践を通じて、業務遂行能力を高めてまいります。
２ 階層別教育（OFF-JT 座学 自己啓発）
・社員を階層別に分け、それぞれの階層で求められる能力・スキルを習得できる機会の提供を行っています。
また、2022年7月より管理職を対象にジョブ型人事制度を導入、その効果測定を実施しながら、改めて職層
別に必要な教育内容を洗い出し、その職位に望ましい研修や資格取得の機会などを会社として提供してまい
ります。
＜外部派遣教育＞
１ 次世代経営層育成
・経営に関連する知識補強を目的として、2022年度より毎年数名の社員を外部教育機関に派遣しております。
・経験豊富な人事コンサルタントを招聘し、将来の経営層候補である中堅管理職向けにマネジメント研修を実
施しています。
・「女性マネジメント層育成」を目的として、明治大学「女性のためのスマートキャリアプログラム」に2022
年度より毎年1名ずつ社員を派遣しています。
２ 専門人財育成
・当社の海外売上高比率は50%を超えており、海外で働く機会も増えてきていることから、海外派遣要員の養
成を目的として、海外語学研修（期間1年）を行っています。
・「DX推進のための高度専門人財育成」として、サイバー大学に社員を数名派遣し、データーサイエンティス
ト等の育成を進めています。
＜社員支援制度＞
１ 自己啓発支援
・個人のキャリア形成のために必要な自己啓発（e-ラーニング、通信教育、スクール（ビジネス・語学））や
各種資格取得に関する支援（費用負担・奨励金支給）を充実させています。
当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣等を通
じて、社員の総合的な力量向上に努めております。特に、女性社員などは他社社員や学生層などから強い刺激
を受け、自らのモチベーション向上などの良い影響が見られますことから、引き続き積極的な取り組みを継続
してまいります。
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3)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて
＜社内環境整備方針＞
「目指す姿」
・挑戦意欲が高く、心理的安全性の高い職場の構築
・全体最適の組織運営
＜重点課題＞（マテリアリティ項目）
・快適な職場環境の形成
社会の変化に伴い多様化する働き方に対して、社内環境および制度を整備してまいります。社員がのびの
びと働ける心理的安全性の高い職場環境を整備してまいります。
・労働安全衛生・健康経営
社員およびその家族を含めた健康維持のために、各事業所・イチカワ健康保険組合・各産業医・臨床心理
士が一体となって健康施策を推進してまいります。
各事業所にある安全衛生委員会は職場の環境整備と社員向け情報発信および教育を通じて、労働災害ゼロ
を目指してまいります。
当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、
そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝
統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しておりま
す。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、管理職への教育研修
や関連の小冊子の配付等を通じて、意識改革を進めてまいります。
4)多様性の継続的な拡大に向けて
＜人財多様性推進の目的＞
変化が激しく速いこの時代で持続的に企業価値を向上させるためには、同じ属性の画一的な社員集団では、
限界があるため。
多様性は課題解決力向上のための必要条件であります。
①社会と共に成長するために：
・国際基準の人権感覚や環境重視の意識等を更に醸成してまいります。
②世界一の品質を実現するために：
・データおよびデジタル技術の力を使うことで、仕事のやり方を変えて、新たな価値が提供できるよう
な会社に変えてまいります。
・それぞれの属性に縛られず、個の力を最大限に発揮できる心理的安全性のある職場環境を整備してま
いります。
③新事業の探索のために：
・従来にない発想と固有技術の化学反応による新事業探索を進めてまいります。
・「人々の生活を豊かにする」ためには、様々な生活者としての視点が求められ、多様な観点、価値観、
経験値を持つ人、属性に囚われず活躍できる環境を提供してまいります。
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④指標及び目標
1)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、必要な
場合は指標の策定を検討してまいります。
2)温室効果ガス(CO2)の排出量推移
2013年度 2020年度 2021年度 2022年度
2030年度排出目標 2013年度比マイナス46％
Scope1 (t) 3,737 4,146 4,064 4,370
Scope2 (t) 5,556 5,317 4,604 0
合 計 9,293 9,463 8,668 4,370
前年比削減率 (%) ― 4.6 8.4 49.6
2013年度比削減率 (%) 基準年 △1.8 6.7 53.0
a. Scope1(燃料の使用、生産プロセスで排出)
省エネ活動によるエネルギー使用量の削減
・生産工程の効率化
・高効率機器設備への更新（本社空調設備、柏工場ガスコージェネレーション設備）
・グリーン熱証書等の都市ガスの検討
b. Scope2(購入電気・熱の使用に伴う間接排出)
・2022年4月 CO2排出量ゼロ達成
・太陽光発電設備の稼働(岩間工場・柏工場)
・全事業所の購入電力にCO2フリー電力100％切替完了
c. Scope3(その他の間接排出量)
・購入した原材料、製品、製品輸送、当社事業から排出される廃棄物等に起因する温室効果ガス排出に関して
は、関連事業者と協働して、削減策の取り組みを継続中。
3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標
上記「③戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
a.社員個々の「能力」獲得に向けて
2020年度 2021年度 2022年度
人財開発・育成の総費用 (千円)
6,261 12,975 14,035
一人当たり研修投資額 (千円)
11 23 25
TOEIC700点以上社員数（累積）(人) 5 5 5
DX専門人財の育成実績（累積）(人) 0 0 2
ITパスポート保有者数（累積）(人) 0 6 18
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b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて
＜快適な職場環境に関する数値目標＞
当社グループは、2018年度より「企業風土改革」を念頭においた現状把握の手段として、「モラー
ルサーベイ（従業員意識調査）」を2年毎に実施してまいりました。
大切にしたい企業風土
2018年度 2020年度 2022年度 2024年度目標
左表は、モラールサー
チャレンジ 46.7% 38.7% 37.1% 40.0%
ベイにおいて、社員が
現場第一主義 25.5% 26.9% 32.5% 35.0%
「大切にしたい」及び
個性尊重 23.9% 29.0% 28.7% 32.0%
「改善すべき」風土を
３項目選択し、その集
計結果からの各々上位
改善すべき企業風土
３項目となります。当
2018年度 2020年度 2022年度 2024年度目標
該項目をKPIとして設
責任回避 28.9% 32.2% 31.7% 28.0%
定し、改善施策を進め
現状維持 17.9% 18.7% 21.8% 19.0%
てまいります。
事なかれ主義 19.4% 20.2% 19.0% 15.0%
＜労働安全衛生・健康経営に関する数値目標＞
社員の心身の健康を測定する一般的なガイドラインとして、下記3つをKPIに設定しております
が、今後は「がん検診受診率」「人間ドック受診率」など社員の年齢層に応じたKPIとして設定し、
健康面での改善施策を進めてまいります。
健康診断に関する状況
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
受診率 100% 100% 100% 100%
特定健診の実施率 98.6% 98.4% 98.7% 99.6%
特定保健指導の実施率 40.4% 33.0% 23.5% 23/9公表
ストレスチェックに関する状況
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
受検率 98.1% 98.7% 99.6% 99.1%
高ストレス者比率 18.1% 16.6% 17.6% 19.0%
喫煙率
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
喫煙率（40歳以上） 33.3% 33.1% 33.0% 33.6%
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＜その他の働き方の制度整備の状況＞
当社グループは、社員の子育てや介護への対応、仕事とプライベートなどワークライフバランスの
取れた日常生活を送るための制度整備を進めてまいりました。今後も社会の変容に応じた制度整備
を進めてまいります。
導入年度 制度
2018 テレワーク勤務制度、フレックスタイム制度
2019 メンター制度、カジュアルフライデー制度、在宅勤務手当、外勤手当、時差出勤制度
c.多様性の継続的な拡大に向けて
多様性に関する状況
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
経験者採用実績 2名 2名 5名 4名
女性総合職比率 18% 22% 23% 24%
女性管理職数 2名 2名 2名 2名
障がい者雇用率 2.5% 2.5% 3.1% 3.1%
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 紙・板紙の生産動向
当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額と
もに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルト
や抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。紙媒体から
デジタル化への変化が加速し、国内の新聞用紙及び印刷情報用紙需要が減少するリスクがあります。海外市場に
おきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益性が低下するリスクがあります。
当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最
適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。また、お客様の抄紙機プ
レスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたしま
す。
② 原材料
当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料
コストや調達面で影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の
見直し等を国内外問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取り組みを進めて
まいります。
③ 為替相場
当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度52.1％、当連結会計年度は55.4％となっており、為替変動の
リスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限に
とどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状
況に影響する可能性があります。
また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価
値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響
を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収
入の一部は外貨預金として保有しております。
④ 金利
当社グループは、2023年３月末時点で、941百万円の有利子負債があり、中長期的に金利が大幅に上昇した場合
には、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対し、変化の激しい資金調達環境を注視してまいります。
⑤ 株価
当社グループは、2023年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心とし
て投資有価証券を3,687百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では1,998百万
円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。
当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与
える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結
果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重
ねたうえで縮減してまいります。
⑥ 自然災害等
地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、
製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。
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当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限に
とどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。
⑦ その他のリスク
世界的な景気の減速により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当
社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているもの
の、原油価格等の高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大によ
る円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは
回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙
及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれ
るなど、厳しい状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトの
コスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を進めると同時に、原材料価格等の高騰によるコスト上昇に対応
するため、製品価格への転嫁を推進してまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価
され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、原材料価格やエネルギー価格高騰による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高
騰による運送コストの増加がありましたが、期中における国内製品価格改定の実施、海外フエルトの増販に加
え、為替が円安に推移 した影響により、 連結売上高は13,344百万円 （ 前期比8.0％増 ）、 連結営業利益は800百万
円 （ 前期比50.7％増 ）、 連結経常利益は1,044百万円 （ 前期比37.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
833百万円 ( 前期比59.1％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトは需要の減少により販売数量が減少いたしましたが、製品価格への転
嫁を推進したことにより売上高は増加いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトは中国国内の一部
顧客の商流を当社直販に変更したため販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により、 売上高は8,633百万円 （ 前期比8.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は2,041
百万円 （ 前期比12.3％増 ）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及びベルトは、新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整の一巡、及び板
紙向けの需要増に加え受注活動が奏功し販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により 、 売上高は1,735百万円 （ 前期比24.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は98百
万円 （ 前期比111.5％増 ）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは、衛
生用紙向け製品の品質が評価され販売数量が増加いたしました。
これに加え為替影響により 、 売上高は1,970百万円 （ 前期比16.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は126
百万円 （ 前期比25.8％増 ）となりました。
（中国）
抄紙用フエルト及びベルトは、中国国内の景気減速に加え一部顧客の商流を当社直販に変更したため販売数
量が減少いたしました。
これにより、 売上高は143百万円 （ 前期比70.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は38百万円 （ 前期比
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45.9％減 ）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルトは、販売製品の選択と集中を行ったため販売数量が減少いたしましたが、製品価格への転嫁
を推進したことにより売上高は増加いたしました。
これに加え為替影響により、 売上高は313百万円 （ 前期比14.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は59百万
円 （ 前期比32.8％増 ）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、需要拡大が期待されている高温成型用の耐熱緩衝材の販売数量が増加いたしました。
この結果、 売上高は547百万円 （ 前期比6.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は69百万円 （ 前期比4.2％
増 ）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ910百万円増加 し、 26,643百万円 となりまし
た。これは主として現金及び預金が1,332百万円増加した一方、有形固定資産が658百万円減少したことによるもの
であります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ163百万円増加 し、 7,128百万円 となりました。これは主として支
払手形及び買掛金が225百万円増加した一方、未払法人税等が122百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ747百万円増加 し、 19,515百万円 となりました。これは主として
利益剰余金が553百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加 し、 5,765百万円 （前
年度末比 30.0％増 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益1,045百万円の計上 、 非資金費用である減価
償却費1,005百万円の計上 、 法人税等の支払による支出450百万円 などにより 1,729百万円の収入 （ 前期比149百
万円の収入増 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入132百万円、 有形固定資産の取得によ
る支出207百万円 などにより 103百万円の支出 （ 前期比354百万円の支出減 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払による支出279百万円 などにより 369百万円の支出 （ 前
期比6百万円の支出増 ）となりました 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 7,260 107.5
北米 － －
抄紙用具
欧州 － －
関連事業
中国 － －
タイ － －
工業用事業 292 96.6
合計 7,553 107.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 8,434 108.1 2,963 99.4
北米 1,390 92.6 875 83.4
抄紙用具
欧州 2,039 122.4 1,130 113.7
関連事業
中国 169 41.1 81 127.0
タイ 311 125.9 47 113.4
工業用事業 603 138.9 370 142.7
合計 12,948 107.3 5,468 101.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注生産品以外に仕入商品があります。
3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 8,633 108.0
北米 1,735 124.5
抄紙用具
欧州 1,970 116.5
関連事業
中国 143 29.2
タイ 313 114.5
工業用事業 547 106.4
合計 13,344 108.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績等
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し 8.0％増加 し 13,344百万円 となりました。国内売上高
は、印刷情報用紙向け需要の減少により抄紙用フエルトの販売数量は減少しましたが製品価格への転嫁を推進
したことにより、前連結会計年度に対し0.6％増の 5,948 百万円となりました。海外売上高は、抄紙用ベルトは
衛生用紙向け製品の品質が評価されたものの景気減速の影響があり販売数量は減少しましたが、抄紙用フエル
トは北米における板紙向け需要の増加により販売数量は増加し、また為替が円安に推移したことにより、前連
結会計年度に対し14.8％増加し 7,396 百万円となり、海外売上高の比率は 55.4 ％となりました。
b.売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、生産体制の最適化を進めることで生産性は向上したものの、原材料価格やエ
ネルギー価格高騰により当社製造費用が増加したことで、前連結会計年度に対し 222百万円増加 し 7,915百万円
となりました。販売費及び一般管理費は、海上輸送の混乱や原油価格高騰による輸送コストの増加や販売活動
の再開に伴う出張コストの増加等により、前連結会計年度に対し 496百万円増加 し 4,628百万円 となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し 28百万円減少 し 312百万円 となりました。営業外費用
は前連結会計年度に対し 45百万円減少 し 68百万円 となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し 309百万円増加 し 833百万円 と
なりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して67.61円増加し 182.06円 となりまし
た。
2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）
を策定し、事業活動を推進しております。初年度に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおり
となりました。
中期経営計画
2023年３月期 実績
2023年３月期 計画
連結売上高 11,516百万円 13,344百万円
連結売上高営業利益率 3.5％ 6.0％
１株当たり当期純利益 92円90銭 182円06銭
第７次中期経営計画策定時と当連結会計年度を比較して、為替は円安ドル高が進み原油価格は高騰するなど
環境は大きく変わっております。
当連結会計年度は海外売上高の増加により増収・増益となりましたが、中期経営計画２年目にあたる翌連結
会計年度につきましては、後半以降世界的な景気の減速が見込まれることや、国内市場での紙のデジタル化に
よる構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化、加えて原材料価格やエネルギー価格高騰な
ど、極めて厳しい経営環境が続いていく見通しであります。このような見通しの中、当社グループは、中期経
営計画に基づき、生産体制の最適化を進めコスト競争力を高めるなどの諸施策を推進することにより、グロー
バル競争力を強化してまいります。また、当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含めた、
あらゆる面においてお客様から「世界一の品質」と評価されるよう努めることで、企業価値の増大に邁進して
まいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたっ
て必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っ
ております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金
融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努
め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を
確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画
で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上
に努めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開
発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。
抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹
脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。
当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みまし
た。
なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度
中に支出した研究開発費の総額は 330 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、抄紙用ベルトの生産体制強化のため、製造設備の能力増強を図るとともに、DX
推進のためのIT投資や生産設備等の維持補修等を目的として、総額で 421 百万円を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (名)
土地 リース その他
及び 及び 合計
(面積㎡) 資産 (注１)
構築物 運搬具
ニードル
抄紙用具関
188
柏工場
1,141 1,003 8 103 2,445 272
連事業
設備
(千葉県柏市)
(55,203)
工業用事業
仕上設備
機織設備
岩間工場 抄紙用具関
1,567
ニードル
2,330 1,777 18 115 5,810 195
連事業
(茨城県笠間
設備
(66,100)
市) 工業用事業
仕上設備
開発研究所
44
研究開発
172 0 ― 8 226 14
全社業務
(茨城県笠間
設備
(34,310)
市)
本社
8
320 12 17 45 403 83
全社業務 その他設備
(東京都文京
(1,994)
区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
（株）イ
チカワテ 本社
工業用事 ―
クノファ
― ― ― ― ― ― 6
(東京都
業 (－)
ブリクス
文京区)
(注)２
抄紙用具
本社
(有)アイ
関連事業
―
ケー加工
(茨城県 ― ― ― ― ― ― 57
(－)
工業用事
(注)３
笠間市)
業
(株)アイ 抄紙用具
本社
ケーサー 関連事業
―
(千葉県 ― ― ― ― ― ― 25
ビス
(－)
工業用事
柏市)
(注)４ 業
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社
(アメリ
イチカ
カ
ワ・ノー
抄紙用具
ジョー
ス・アメ
関連事業 車両及び
―
ジア州
リカ・ ― 9 11 19 41 10
(―)
工業用事 OA機器
ピーチ
コーポ
業
ツリー
レーショ
コ ー
ン
ナーズ
市)
本社
イチカ 抄紙用具
(ドイツ
ワ・ヨー 関連事業
―
什器備品 5 ― 11 24 41 10
デュッ
ロッパ
(―)
工業用事
セルド
ＧｍｂＨ 業
ルフ市)
宜紙佳造
抄紙用具
本社
紙脱水器
関連事業
―
材貿易 (中国 OA機器 ― ― ― 10 10 10
(―)
工業用事
（上海）
上海市)
業
有限公司
イチカ
本社 抄紙用具
ワ・アジ
関連事業
―
(タイ王
ア・カン 什器備品 ― ― ― 19 19 5
(―)
国バン 工業用事
パニーリ
コク市) 業
ミテッド
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等
を含みません。
２ 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は0百万円です。
３ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は14百万円です。
４ 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は1百万円です。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額
既支払額
の名称 年月
(所在地) 増加能力
(百万円)
(百万円)
開発研究
岩間工場
抄紙用具
提出 所の岩間 2022年７ 2023年６
（茨城県 275 30 自己資金 ―
会社 工場への 月 月
関連事業
笠間市）
移設
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,967,151 4,967,151
あります。
スタンダード市場
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日(注) △19,868,607 4,967,151 ― 3,594 ― 2,322
(注) 株式併合（５：１）による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 25 49 24 1 2,777 2,888 ―
(人)
所有株式数
― 9,494 568 12,147 1,412 2 25,826 49,449 22,251
(単元)
所有株式数
― 19.20 1.15 24.56 2.86 0.00 52.23 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 307,226 株は、「個人その他」に 3,072 単元及び「単元未満株式の状況」に 26 株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.57
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14－15 226 4.85
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11－3 225 4.82
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5－5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1－2 174 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4－5 139 2.99
眞嶋 洋 松戸市 139 2.98
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1－1 91 1.96
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8－12 81 1.75
（信託Ｅ口）
計 ― 2,067 44.30
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 225千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 81千株
２ 当社の自己株式( 307 千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.18％)は、上記の表には含まれてい
ません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
307,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,377 ―
4,637,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,251
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,377 ―
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 81,900 株（議決権個数 819 個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数 819 個は、議決権不
行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 26 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
307,200 ― 307,200 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 307,200 ― 307,200 6.18
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 81,900 株（議決権の数 819 個）は、上記株式に含
まれておりません。
(８) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2021年６月29日の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きま
す。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株
式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付しま
す。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は 143百万円 、株式数は 81,900 株となりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 131 0
当期間における取得自己株式 36 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 307,226 ― 307,262 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 81,900 株は含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性
を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を
目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨
を定款に定めております。
当社の期末配当につきましては、 利益還元の基本方針を踏まえ、海外売上高の増加による前期比大幅な増益を達成
しましたことから 、 前期より10円増配し 40円 といたしました。この結果、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当
金は 70円 となりました。
内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び
研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。
また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
139 30.00
取締役会決議
2023年5月15日
186 40.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1) 統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の
変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。
2) 取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、2003年６月に取締役
員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執
行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、
2015年６月に社外取締役を選任しております。
3) 監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行う
など任意監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。
4) 取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観
性を一層高めるため、社外取締役、社外監査役及び代表取締役を委員とする指名及び報酬委員会を設置してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 会社の機関の内容
・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数10名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任
による執行役員若干名で構成しております。
・取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法
令で定められた事項及び経営上の重要事項をすべて付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対
策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。
・執行役員会は執行役員13名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づ
く業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアッ
プをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の
強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社
に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監
査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適
宜、アドバイスを受けております。
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・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
2) 現状の体制の概要
・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事
項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。
・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統
制・リスク管理を図っております。
・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うな
ど、任意監査を実施しております。
3) 現状の体制を採用する理由
・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。
・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見
交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。
・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、
会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せ
て必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行って
おります。 また、上記に加え、任意監査における所見について年２回、監査役会意見報告を行うなど経営
監視機能の強化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。
②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを
厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。
③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性
の確認を取る。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸
規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。
② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理す
べきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。
② 個々のリスクについては、「リスク管理規程」の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施
する。
③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行
う。
④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部
長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部
署の職制がこれを厳正に運用する。
② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。
③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。
④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。
⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。
⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、関係
会社管理規程に基づき、管理担当部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の
執行を確保する。
５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うととも
に、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。
② 社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管
理機能を強化する。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。
② 関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な
報告を義務付ける。
③ 予算管理制度規程に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎
月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の
求めがあった場合には、速やかに任命する。
② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得
るものとする。
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８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属する従業員への指揮命令権は、監査役に属
するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議
のうえ実施する。
９．監査役への報告に関する体制
① 監査役が、監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。
② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告す
る。
③ 「監査役会規程」に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締
役、執行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。
④ 「イチカワ・ヘルプライン管理規程」に基づき、内部通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告
される。
１０．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱
いを受けないことを確保するための制度を確保する。
１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。
② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。
④ 監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。
１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し
て適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。
④ 責任限定契約の内容の概要
・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及
び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額
であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保
険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行っ
た行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、執行役員、当社子会社の取締役及び監査役であり、す
べての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 当社定款における定めの概要
・当社の取締役は、10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累
積投票によらないものと定めております。
・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
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議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当
政策の遂行を目的とするものであります。
⑦ 取締役会、指名及び報酬委員会の活動状況
・取締役会（当事業年度17回開催）は、当社グループの方針・戦略（単年度事業計画や中期経営計画、予算
等）の検討・立案をはじめとして、重要な業務執行の審議・決定や、個々の取締役の業務執行について四
半期に１回報告を受け進捗評価を行っています。今年度は、中期経営計画の重要課題の進捗状況、事業リ
スクや環境対策に関する討議を重ねました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数
牛尾雅孝 17回(100％)
矢崎孝信 17回(100％)
斯波義和 17回(100％)
小堀渉 17回(100％)
星利幸 (注)１ ４回(100％)
遠山宏幸 (注)２ 13回(100％)
野崎晃 17回(100％)
長岡弘樹 17回(100％)
本所良太 (注)２ 13回(100％)
(注)１ 星利幸氏の「出席回数」は、2022年６月29日開催の第98期定時株主総会終結の時を
もって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会への出
席 状況であります。
２ 遠山宏幸及び本所良太両氏の「出席回数」は、2022年６月29日開催の第98期定時株主
総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取
締 役会への出席状況であります。
・任意の委員会である指名及び報酬委員会（当事業年度10回開催）は、役員の指名に関する事項（取締役の
選解任、代表取締役の選定、執行役員の選解任等）及び役員の報酬に関する事項（役員報酬制度、役員報
酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価等）を主な検討内容としております。今年度は、代表取締役の
選定、2022年度の役員体制案の検討やスキル・マトリックスの検討、取締役及び執行役員の個人業績目標
に対する結果の評価と報酬等に関する検討や新たな中期経営計画と連動する指標の検討を行いました。
個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数
牛尾雅孝 10回(100％)
野崎晃 10回(100％)
長岡弘樹 10回(100％)
本所良太 (注)１ ６回(100％)
出縄正人 10回(100％)
岡田貴子 10回(100％)
(注)１ 本所良太氏の「出席回数」は、2022年６月29日開催の第98期定時株主総会において新
たに取締役に選任され、同日開催の取締役会において指名及び報酬委員に選任され
ま したので、指名及び報酬委員の就任後に開催された指名及び報酬委員会への出席
状況 であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 三菱信託銀行株式会社入行
2003年６月 株式会社イーネット常勤監査役
2004年４月 当社入社、企画本部部長
2004年６月 執行役員マーケティング部長
2005年６月 取締役就任兼常務執行役員
2006年４月 取締役営業本部長兼執行役員
2007年４月 取締役営業管掌兼執行役員
代表取締役会長
牛 尾 雅 孝 1953年４月１日 生 (注)３ 18
2008年４月 取締役企画・総務管掌兼執行役員
2008年６月 取締役企画・総務管掌兼常務執行役員
2012年６月 取締役企画・営業管掌兼常務執行役員
同年同月 取締役企画・営業管掌兼専務執行役員
2013年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
2023年６月 代表取締役会長（現）
1985年９月 当社入社
2005年６月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
2012年６月 海外営業部長兼イチカワ・ノース・アメ
リカ・コーポレーション社長兼宜紙佳造
紙脱水器材貿易（上海）有限公司総経理
2014年４月 海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水器材貿易
（上海）有限公司総経理
2014年６月 執行役員海外営業部長兼宜紙佳造紙脱水
器材貿易（上海）有限公司総経理
2015年４月 執行役員営業管掌補佐兼海外営業部長兼
宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公
司董事総経理
代表取締役社長
矢 崎 孝 信 1961年10月28日 生 (注)３ 9
兼社長執行役員
2016年４月 執行役員営業管掌兼海外営業部長
2016年６月 取締役営業管掌兼海外営業部長兼常務執
行役員
2017年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2018年４月 取締役営業管掌兼海外管理部長兼常務執
行役員
2019年４月 取締役営業管掌兼常務執行役員
2020年１月 取締役海外担当管掌兼常務執行役員
2021年６月 取締役海外担当管掌兼株式会社イチカワ
テクノファブリクス担当兼常務執行役員
2023年６月 代表取締役社長兼社長執行役員（現）
1984年４月 当社入社
2012年６月 企画部長
2012年10月 企画部長兼内部監査室長
2013年４月 企画部長
取締役
2014年６月 執行役員企画部長
総務管掌
2016年４月 執行役員総務管掌補佐兼企画部担当
兼企画部
・品質保証部担当
2016年６月 取締役総務管掌兼企画部担当兼常務執行
望 月 友 博 1961年３月９日 生 (注)３ 9
兼株式会社イチカワテ
役員
クノファブリクス担当
2017年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担
兼専務執行役員
当兼常務執行役員
2020年６月 常勤監査役
2023年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担
当兼株式会社イチカワテクノファブリク
ス担当兼専務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年６月 当社入社
2010年４月 技術部部長
2012年２月 技術部長
2014年６月 執行役員技術部長
2016年６月 取締役技術管掌兼常務執行役員
2017年６月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執行役
員
取締役
2018年４月 取締役生産管掌兼技術共同管掌兼常務執
技術管掌
斯 波 義 和 1963年２月12日 生 (注)３ 7
行役員
兼常務執行役員
2018年６月 取締役生産管掌兼常務執行役員
2021年２月 取締役生産管掌兼技術管掌兼常務執行役
員
2021年６月 取締役技術管掌兼生産管掌兼常務執行役
員
2022年４月 取締役技術管掌兼生産管掌兼開発研究所
長兼常務執行役員
2023年６月 取締役技術管掌兼常務執行役員（現）
1988年４月 当社入社
2013年４月 技術部担当部長
2015年４月 開発研究所長兼技術部担当部長
2015年６月 執行役員開発研究所長兼技術部担当部長
2016年６月 執行役員開発研究所長
2017年６月 執行役員技術管掌補佐兼開発研究所長兼
技術管理部担当
取締役
2018年４月 執行役員技術管掌兼アジア事業部管掌補
生産管掌 小 堀 渉 1965年９月22日 生 (注)３ 4
佐
兼常務執行役員
2018年６月 取締役技術管掌兼アジア事業部管掌補佐
兼常務執行役員
2020年１月 取締役国内担当管掌兼常務執行役員
2020年６月 取締役国内担当管掌兼技術管掌兼常務執
行役員
2021年２月 取締役国内担当管掌兼常務執行役員
2023年６月 取締役生産管掌兼常務執行役員（現）
1988年４月 株式会社千葉銀行入行
2017年４月 当社入社、人事部部長
2018年４月 企画部長
2020年６月 執行役員企画部長兼総務部長
取締役
営業管掌 遠 山 宏 幸 1964年11月19日 生 (注)３ 2
2021年４月 執行役員企画部長兼人事部長
兼常務執行役員
2022年４月 執行役員人事部長
2022年６月 取締役総務管掌兼企画部・品質保証部担
当兼人事部長兼常務執行役員
2023年６月 取締役営業管掌兼常務執行役員（現）
1977年７月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有
限責任監査法人トーマツ）入所
1979年３月 公認会計士登録
1990年11月 同法人静岡事務所長
2004年６月 同法人経営会議メンバー
同年同月 同法人東京事務所地区経営執行補佐兼東
取締役 長 岡 弘 樹 1953年７月９日 生 (注)３ 2
日本地区事務所総括
2007年６月 同法人東日本ブロック長補佐
2010年10月 同法人トータルサービス本部長
2013年10月 同法人ミドルマーケット推進総括担当
2016年７月 パラマウントベッドホールディングス株
式会社顧問（現）
2018年６月 当社取締役(非常勤)（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年４月 同社アジア総代表兼伊藤忠香港会社社長
2002年６月 同社執行役員
2004年６月 伊藤忠マネジメントコンサルティング株
取締役 本 所 良 太 1948年７月17日 生 (注)３ 0
式会社代表取締役社長
2005年６月 ジャパンフーズ株式会社代表取締役社長
2015年６月 同社取締役会長
2022年６月 当社取締役(非常勤)（現）
1985年４月 当社入社
2015年４月 品質保証部担当部長
2018年４月 品質保証部長
2020年４月 柏工場長
監査役 平 間 孝 史 1963年1月31日 生 (注)４ 3
2020年６月 執行役員柏工場長
2021年３月 執行役員柏工場長兼柏工場業務室長
執行役員統括工場長
2022年４月
2023年６月 常勤監査役（現）
1990年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
沖信・石原法律事務所（現スプリング法
律事務所）入所
1999年１月 同法律事務所パートナー弁護士（現）
2000年６月 株式会社金冠堂監査役
2002年４月 慶応義塾大学法学部非常勤講師
2007年７月 株式会社アドバイスリンク取締役（現）
2007年９月 日本プライムリアルティ投資法人監督役
員（現）
2009年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
監査役 出 縄 正 人 1964年２月５日 生 (注)４ 3
学院）非常勤講師
2011年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2013年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護上席教官
2014年９月 慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
学院）非常勤講師
2015年６月 当社監査役(非常勤)（現）
2021年２月 最高裁判所災害補償審査委員会委員
（現）
2021年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役
（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2004年９月 税理士トーマツ（現 デロイトトーマツ税
理士法人）転籍
2011年11月 税理士登録
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所設立
代表(現)
監査役 岡 田 貴 子 1965年9月11日 生 (注)５ 1
2019年６月 当社監査役(非常勤)（現）
ケネディクス株式会社社外監査役
2020年３月
ケネディクス不動産投資顧問株式会社 監査
同年同月
役
日本管財株式会社取締役（監査等委員）（現）
2021年６月
RUN.EDGE株式会社社外監査役（現）
2023年１月
日本管財ホールディングス株式会社取締役
2023年４月
（監査等委員）（現）
計 58
(注)１ 取締役長岡弘樹及び本所良太は、社外取締役です。
２ 監査役出縄正人及び岡田貴子は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役平間孝史及び出縄正人の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役岡田貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 取締役長岡弘樹及び取締役本所良太、監査役出縄正人及び監査役岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
７ 執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名です。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年10月
Metso Fabric Corp. (現Valmet Oy ）取
締役PMC部門担当
専務執行役員
2014年１月 Runtech Systems Oy 取締役社長
欧州・米州統括 ユッカ レヒト 1964年５月23日生 (注)８ －
2020年５月 常務執行役員欧州統括
2023年６月 専務執行役員欧州・米州統括（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 生産技術部担当部長
2013年４月 生産技術部長
2015年４月 柏工場長
2015年６月 執行役員柏工場長
2016年４月 執行役員生産技術部長
常務執行役員
諸 川 正 憲 1963年４月17日生 (注)９ 7
企画部長
2017年６月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長兼生
産技術部長
2020年４月 執行役員生産技術部長
2020年７月 執行役員生産技術部長兼ICP推進室長
2022年４月 執行役員企画部長
2023年６月 常務執行役員企画部長（現）
1984年４月 当社入社
2010年９月 品質保証部長
2017年６月 技術管理部長
執行役員
同年同月 執行役員技術管理部長
石 井 啓 文 1961年８月15日生 (注)９ 3
技術本部長
2020年４月 執行役員技術管掌補佐兼技術管理部長
2022年４月 執行役員技術管掌補佐兼技術企画部長
2023年６月 執行役員技術本部長（現）
1988年４月 当社入社
2014年４月 柏工場製造部長
2015年４月 柏工場製造部長兼株式会社アイケーサー
ビス取締役社長
2016年４月 柏工場製造部長
2017年６月 柏工場長
執行役員
2018年６月 執行役員柏工場長
生産本部長 小 田 浩 之 1964年３月２日生 (注)９ 2
兼生産企画部長
2020年４月 執行役員岩間工場長
2021年２月 執行役員生産管掌補佐兼岩間工場長
2021年４月 執行役員生産管掌補佐
2022年４月 執行役員生産管掌補佐兼生産企画部長
2023年６月 執行役員生産本部長兼生産企画部長
（現）
1988年４月 当社入社
2015年４月 企画部担当部長
執行役員
2016年４月 企画部長
池 田 岳 志 1964年11月26日生 (注)９ 5
経営監査部長
2018年４月 経営監査部長
2018年６月 執行役員経営監査部長（現）
1986年４月
当社入社
2009年４月 営業部担当部長
2014年10月 イチカワ・ヨーロッパGmbH社長
2019年７月 アジア企画営業部長
執行役員
2020年10月 海外営業技術部長
営業本部長 吉 村 肇 1963年６月６日生 (注)９ 2
兼営業企画部長
2021年６月 執行役員海外営業技術部長
2022年４月 執行役員国内担当管掌補佐兼海外担当管
掌補佐兼営業企画部長
2023年６月 執行役員営業本部長兼営業企画部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年２月
当社入社
2016年４月 宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公
司総経理
執行役員
2017年４月 海外営業部長
株式会社イチカワテク
岡 田 秀 之 1964年４月29日生 (注)９ 1
ノファブリクス
2019年４月 株式会社イチカワテクノファブリクス社
取締役社長
長
2022年６月 執行役員株式会社イチカワテクノファブ
リクス取締役社長（現）
1988年４月
株式会社第一勧業銀行入行
2019年６月 当社入社、企画部部長
2020年１月 国内営業管掌補佐
執行役員
山 﨑 敦 1964年６月21日生 (注)９ －
総務部長
2020年10月 総務管掌付
2021年４月 総務部長
2023年６月 執行役員総務部長（現）
計 20
８ 専務執行役員ユッカ レヒト氏の任期は2020年５月１日から2025年４月30日までであります。
９ 各執行役員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時
から2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
1） 社外取締役及び社外監査役の員数
・社外取締役は２名、社外監査役は２名選任しております。
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外取締役である本所良太氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
3) 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提
出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
と財務及び会計に関する専門的な見識等を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただ
いております。また、指名及び報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬
の透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値の実現に向け
て、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。な
お、同氏は、財務及び会計の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証
券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指
定しております。
・社外取締役である本所良太氏につきましては、アジアを中心とする海外経験に加え、企業経営者としての
豊富な経験や経営全般に対する幅広い見識を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいた
だいております。また、指名及び報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報
酬の透明性と公正性を高めていただいております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、
東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役
員に指定しております。
・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経
験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法
律の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役
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員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。
・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査
経験と財務および会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役と
して選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別
な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがな
いことから、独立役員に指定しております。
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきまして
は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共
有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）体制及び監査役の活動状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計
画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職
務執行について監査をしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催することに加え、取締役及び執
行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。
内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締
役及び従業員等に報告を求め、経営監査部や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証して
おります。
会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会
等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を
行っております。
また、経営監査部とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効率
的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、棚卸資産管理の状況に
ついても定期的に経営監査部より報告を受け、必要に応じて月次監査等に立ち会う等、社外監査役とその情報を
共有し、組織監査体制の構築を推進しました。
2）監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会の開催は19回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 望月 友博 19回/19回(100%)
監査役 出縄 正人 19回/19回(100%)
監査役 岡田 貴子 19回/19回(100%)
監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監
査人の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等
を審議しております。
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② 内部監査の状況
経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部（３名）を設置し内部管理機能の強化を図っており
ます。
経営監査部は、独立性を確保するため代表取締役社長の直轄組織とし、年度監査計画及び内部監査規程に則
り、経営監査、経常業務に関する監査、財務報告に係る内部統制評価並びに連結子会社の内部統制に関する監査
を実施しております。
内部監査の結果については、経営監査部が代表取締役社長及び監査役会へ直接報告するデュアルレポーティン
グラインを確保しており、原則毎月1回、当月の監査結果の概要、被監査部署の課題や改善状況等について定期報
告を実施しております。また、取締役会に対しても年２回、監査結果の概要を直接報告しております。
内部監査の結果、指摘事項等がある場合にはフォローアップ監査を行い、監査対象部署の改善状況を確認する
とともに、必要に応じて臨時監査を行うなど、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
55年間（調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。）
3）監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
成田礼子
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業 務 執 行 社 員
中野裕基
※継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他12名
5）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管
理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積
額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。
なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基
づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検
討を実施することとしております。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力（専
門性）、監査品質に係る組織体制、職務内容及び、これまでの会計監査人の職務遂行状況等の評価を行い、業務
執行部門からのヒアリングで得た情報も参考に、再任の可否を判断しております。
（評価結果）
実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がない
ため、再任が適切と判断いたしました。
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④ 監査報酬等の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 37 ― 38 ―
2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 ― 2 ―
計 1 ― 2 ―
3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の
上、監査報酬額を決定しております。
5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するととも
に、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積りの算出
根拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」
を参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名及び報酬委員会へ諮問し、答
申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名及び報酬委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（「固定：役員報酬+委嘱報酬」+「変動：成果報酬」以
上いずれも金銭報酬）、役員賞与（短期業績連動報酬：金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連
動型報酬：非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬
（役員報酬）のみを支払うこととしております。
イ．業績に連動しない金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
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当社の取締役の基本報酬のうち、役員報酬と委嘱報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役割、責任の大
きさ、世間水準、 従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び数または額及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的なインセンティブ機能を目的とした成果報酬並びに役員賞与、中長期的なイン
センティブ機能を目的とした業績連動型株式報酬で構成しております。
成果報酬は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、報酬の後払いの見地から旧役員退職慰労引当金繰入相当額
を基準額とし、取締役各人の各事業年度の業績・成果に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期
に決定され、毎月按分額を支給しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各事業年度の経営成績水準に応じ算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業
績指標とその値は、前年度決算公表時に開示する当年度の連結業績予想「連結経常利益」に設定するも、便
宜、環境の変化に応じて指名及び報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動型株式報酬は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最
終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されますが、業績達成度の指
標は、本業における業績を反映すべきと考え、「中期経営計画の最終年度目標数値」を使用し、その達成度
の平均値を達成度として使用しております。
なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした
場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給しております。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、
指名及び報酬委員会において検討を行います。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名及び報酬委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとしております。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、原案（各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与
の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数）の立案としています。上記の委任を受けた代表取締役社
長は、当該権限が適切に行使されるよう指名及び報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申
の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 矢崎孝信に対し各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏ま
えた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名及び報酬委員会がその妥当性等について確
認しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役
126 90 36 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 ― ― 5
(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において年額270百万円以内（うち社外
取締役は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は８
名（うち社外取締役は２名）であります。
３ 監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）であります。
４ 業績に連動する報酬として取締役に対して成果報酬及び役員賞与並びに業績連動型株式報酬を支給しており
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ます。業績に連動する報酬の額（又は数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は次のとおりであり
ます。
・成果報酬及び役員賞与：当年度の連結業績予想「連結経常利益」
・業績連動型株式報酬：中期経営計画の最終年度目標数値
また、当該業績指標を選定した理由は、本業における業績を反映することが適切と考えたためであり、業績
連動報酬等の額の算定方法は、業績指標に対する達成度に応じた算定方法としております。
５ 上記業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額と当事業年度に費用計上した業績連動型株
式報酬額であります。
６ 非金銭報酬として取締役に対して株式報酬
・該当事項はありません。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
・該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純
投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業
の発展に資することを目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保
有目的、取引状況、保有に伴う便益（定量的便益、定性的便益）、保有リスク、当社のROEに与える影響等の検
証を行っており、本年につきましては、全銘柄、保有が適切と判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 17 3,687
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 132
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果（注２）
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等
1,016,701 1,016,701
(株)千葉銀行 で機動的な資金調達を実現するため、金融取引 有
869 737
等の円滑化を目的として保有しております。
(株) 三菱UFJ
当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等
813,640 813,640
で機動的な資金調達を実現するため、金融取引 有
フィナンシャ
689 618
等の円滑化を目的として保有しております。
ル・グループ
アルバニー・イ
41,108 41,108 同業種企業として情報交換等の業務関係の維持
ンターナショナ 有
490 424 等を目的として保有しております。
ル
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
王子ホールディ 801,797 801,797 な取引先であり、売上高及び利益において重要
有
ングス(株) 420 486 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
(株)みずほフィ 当社の主要な資金調達先であり、適正な金利等
159,079 159,079
ナンシャルグ で機動的な資金調達を実現するため、金融取引 有
298 249
ループ 等の円滑化を目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
234,527 234,527 な取引先であり、売上高及び利益において重要
大王製紙(株) 無
242 371 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
北越コーポレー 180,204 180,204 な取引先であり、売上高及び利益において重要
有
ション(株) 159 125 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
日本フエルト
同業種企業として、業務関係の維持等を目的と
300,000 300,000
有
して保有しております。
(株)
123 155
MS&ADインシュ
当社グループが加入している損害保険の取引先
アランスグルー 21,000 21,000
であり、金融取引等の円滑化を目的として保有 有
プホールディン 86 83
しております。
グス(株)
主要原材料の供給元として重要な取引先であ
112,200 112,200
東レ(株) り、取引関係等の円滑化を目的として保有して 有
84 71
おります。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
63,665 63,665 な取引先であり、売上高及び利益において重要
日本製紙(株) 有
65 66 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
特種東海製紙
20,253 20,253 な取引先であり、売上高及び利益において重要
有
59 64 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
(株)
目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
60,715 60,715 な取引先であり、売上高及び利益において重要
レンゴー（株） 有
52 47 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
62,135 62,135 な取引先であり、売上高及び利益において重要
三菱製紙(株) 無
21 19 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
中越パルプ工業 13,093 13,093 な取引先であり、売上高及び利益において重要
有
（株） 13 12 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
ニッポン高度紙 2,400 2,400 な取引先であり、売上高及び利益において重要
無
工業（株） 4 5 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果（注２）
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社の主力事業である抄紙用具関連事業の重要
リ ン テ ッ ク 2,040 2,040 な取引先であり、売上高及び利益において重要
無
（株） 4 4 度が高く、将来にわたる取引関係等の円滑化を
目的として保有しております。
同業種企業として、業務関係の維持等を目的と
日本フイルコン － 300,000
して保有しておりましたが、2022年度に全株式 有
(株) － 156
を売却いたしました。
(注) １ 三菱製紙（株）、中越パルプ工業（株）、ニッポン高度紙工業（株）及びリンテック（株）は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場
株式を記載しております。
２ 当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載して
おりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取
引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性が
あると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452 5,784
受取手形 256 277
売掛金 4,157 4,108
商品及び製品 1,504 1,599
仕掛品 1,131 997
原材料及び貯蔵品 597 867
その他 117 182
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 12,213 13,813
固定資産
有形固定資産
※1 4,296 ※1 3,971
建物及び構築物（純額）
※1 3,020 ※1 2,804
機械装置及び運搬具（純額）
※1 154 ※1 158
工具、器具及び備品（純額）
※1 1,807 ※1 1,807
土地
リース資産（純額） 81 67
295 187
建設仮勘定
※4 9,655 ※4 8,997
有形固定資産合計
無形固定資産
88 74
投資その他の資産
投資有価証券 3,699 3,687
繰延税金資産 31 30
その他 97 90
△ 53 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,775 3,757
固定資産合計 13,519 12,829
資産合計 25,732 26,643
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 376 602
※1 860 ※1 860
短期借入金
リース債務 61 52
未払法人税等 269 146
契約負債 17 42
賞与引当金 405 438
役員賞与引当金 20 32
908 985
その他
流動負債合計 2,919 3,159
固定負債
リース債務 57 29
繰延税金負債 591 521
役員株式給付引当金 83 131
退職給付に係る負債 3,229 3,202
83 83
その他
固定負債合計 4,044 3,968
負債合計 6,964 7,128
純資産の部
株主資本
資本金 3,594 3,594
資本剰余金 2,333 2,333
利益剰余金 12,040 12,593
△ 647 △ 647
自己株式
株主資本合計 17,320 17,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,329 1,403
為替換算調整勘定 88 208
12 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 1,621
非支配株主持分 16 19
純資産合計 18,768 19,515
負債純資産合計 25,732 26,643
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 12,355 ※1 13,344
売上高
※2 7,692 ※2 7,915
売上原価
売上総利益 4,662 5,428
※3 ,※4 4,131 ※3 ,※4 4,628
販売費及び一般管理費
営業利益 531 800
営業外収益
受取利息及び配当金 99 112
為替差益 - 91
受取賃貸料 15 15
雇用調整助成金 155 16
70 76
雑収入
営業外収益合計 340 312
営業外費用
支払利息 7 7
為替差損 51 -
賃貸費用 13 13
訴訟関連費用 11 4
固定資産除却損 3 4
貸与資産経費 14 14
棚卸資産処分損 4 18
6 5
雑損失
営業外費用合計 113 68
経常利益 758 1,044
特別利益
投資有価証券売却益 1 5
特別利益合計 1 5
特別損失
投資有価証券評価損 21 -
ゴルフ会員権評価損 - 3
0 -
減損損失
特別損失合計 21 3
税金等調整前当期純利益 737 1,045
法人税、住民税及び事業税
344 321
△ 131 △ 109
法人税等調整額
法人税等合計 213 211
当期純利益 524 833
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 523 833
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 524 833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 73
為替換算調整勘定 110 122
1 △ 3
退職給付に係る調整額
※ 126 ※ 193
その他の包括利益合計
包括利益 650 1,027
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 648 1,023
非支配株主に係る包括利益 1 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594 2,333 11,902 △ 652 17,178
会計方針の変更によ
△ 106 △ 106
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,594 2,333 11,796 △ 652 17,072
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
親会社株主に帰属す
523 523
る当期純利益
自己株式の処分 4 4
自己株式の取得 △ 0 △ 0
従業員奨励福利基金 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 244 4 248
当期末残高 3,594 2,333 12,040 △ 647 17,320
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,315 △ 20 11 1,306 15 18,500
会計方針の変更によ
△ 106
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,315 △ 20 11 1,306 15 18,393
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279
親会社株主に帰属す
523
る当期純利益
自己株式の処分 4
自己株式の取得 △ 0
従業員奨励福利基金 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14 109 1 125 1 126
額）
当期変動額合計 14 109 1 125 1 374
当期末残高 1,329 88 12 1,431 16 18,768
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,594 2,333 12,040 △ 647 17,320
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,594 2,333 12,040 △ 647 17,320
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279
親会社株主に帰属す
833 833
る当期純利益
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
従業員奨励福利基金 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 553 △ 0 553
当期末残高 3,594 2,333 12,593 △ 647 17,873
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,329 88 12 1,431 16 18,768
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,329 88 12 1,431 16 18,768
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279
親会社株主に帰属す
833
る当期純利益
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 0
従業員奨励福利基金 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 73 119 △ 3 190 3 193
額）
当期変動額合計 73 119 △ 3 190 3 747
当期末残高 1,403 208 9 1,621 19 19,515
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 737 1,045
減価償却費 1,023 1,005
減損損失 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 121 32
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 12
投資有価証券評価損益（△は益） 21 -
ゴルフ会員権評価損 - 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 112
雇用調整助成金 △ 155 △ 16
支払利息 7 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 334 102
棚卸資産の増減額（△は増加） 217 △ 183
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42 157
未収入金の増減額（△は増加） 6 △ 29
未払金の増減額（△は減少） 40 87
未払消費税等の増減額（△は減少） 60 △ 57
長期未払金の増減額（△は減少） △ 0 -
△ 19 △ 10
その他
小計 1,588 2,059
利息及び配当金の受取額
99 112
雇用調整助成金の受取額 155 16
利息の支払額 △ 7 △ 8
△ 255 △ 450
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,580 1,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 455 △ 207
無形固定資産の取得による支出 △ 4 △ 28
投資有価証券の売却による収入 1 132
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 457 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 83 △ 90
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 279 △ 279
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363 △ 369
現金及び現金同等物に係る換算差額 61 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 821 1,329
現金及び現金同等物の期首残高 3,614 4,435
※ 4,435 ※ 5,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社( 7 社)を連結の対象としています。
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、在外連結子会社は個別法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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④ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。なお、在外連結子会社は計上しておりません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しており
ます。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、全ての事業において顧客ごとの規格に合わせた製品を受注し、販売しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
国内取引
当社及び連結子会社は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該
商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の支配が
顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ただし、 収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
輸出取引
当社及び連結子会社は、輸出の取引条件により在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転
した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、 値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金
負債を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産 3,744 百万円 3,555 百万円
減損損失 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産に対し、経営環境の変化により、将来その資産グループから生み出されるキャッ
シュ・フローが減少する等、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化
が生じていないか、減損に関する検討を行っています。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価
値のうち、いずれか高い方の金額で測定しております。
国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化を見込み、フエ
ルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりましたが、抄紙用フエルトの製造に関す
る有形固定資産については事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しまし
たものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識し
ていません。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、取締役会において承認された中期経営計画を基
礎とした事業計画と、事業計画が作成されている期間を超えている期間についての市場成長率、国内外の製紙
業界の動向や地域別の販売見通し、使用後の資産の処分価額等を基礎として総合的に勘案して見積もってお
り、原材料価格やエネルギー価格高騰など、経営環境の変化に伴う影響も考慮し、見直しを行っております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率、
地域別の販売見通し並びに使用後の資産の処分価額であります。市場成長率は紙・板紙生産量を考慮して算定
しており、地域別の販売見通しは過去の実績を考慮して算定しております。使用後の資産の処分価額は外部機
関による不動産鑑定価格に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)取引の概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産処分損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営
業外費用」の「雑損失」に表示していた10百万円は、「棚卸資産処分損」４百万円、「雑損失」６百万円として組み
替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は連結財務諸
表の一覧性向上の観点から、当連結会計年度より科目を集約し「営業外収益」の「受取利息及び配当金」として表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」０百万円、
「受取配当金」98百万円は、「受取利息及び配当金」99百万円として組み替えております。
(追加情報）
(株式給付信託の導入）
当社は、第95期より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」と
いいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社
株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付し
ます。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 143百万円 、 81,900 株、当
連結会計年度 143百万円 、 81,900 株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
工場財団に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
百万円 (帳簿価額) 百万円 (帳簿価額)
建物及び構築物 1,033 942
機械装置及び運搬具 11 9
工具、器具及び備品 3 3
土地 161 161
計 1,210 1,116
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
したが、この契約は当連結会計年度において契約満了により終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 －
３ 保証債務
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（ 960 千バーツ）について債務保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3 百万円 3 百万円
Co.,Ltd.
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 31,983 百万円 32,804 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 123 百万円 88 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
手数料 576 百万円 639 百万円
給料手当 1,258 1,245
運送費 644 829
賞与引当金繰入額 58 116
役員賞与引当金繰入額 18 34
役員株式給付引当金繰入額 18 48
退職給付費用 61 86
減価償却費 131 122
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
318 百万円 330 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
41 百万円 119 百万円
組替調整額 △21 △5
税効果調整前
20 114
税効果額 △6 △40
その他有価証券評価差額金
14 73
為替換算調整勘定
当期発生額 110 122
退職給付に係る調整額
当期発生額
9 9
組替調整額 △8 △13
税効果調整前
1 △3
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
1 △3
その他の包括利益合計 126 193
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 391,405 190 2,600 388,995
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 190株
株式給付による減少 2,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 139 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 139 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年５月14日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 139 30.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
(注) 2022年５月13日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金
２百万円 が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,967,151 － － 4,967,151
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 388,995 131 － 389,126
(注) 増加数・減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 131 株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 139 30.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 139 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) １ 2022年５月13日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金 ２百万円 が含まれております。
２ 2022年10月31日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金 ２百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 186 40.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注) 2023年５月15日 取締役会 決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 ３
百万円 が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,452 百万円 5,784 百万円
預入期間が3か月を超える定期預
△16 △18
金等
現金及び現金同等物 4,435 5,765
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ハードウエア及び技術サービス用器具（工具、器具及び備
品）であります。
・無形固定資産
主として、抄紙用具関連事業における生産管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 4 百万円 4 百万円
１年超 10 7
合計 15 11
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。デリバティブは、輸出取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び
残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であ
り、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありま
す。営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております
が、資金収支計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価格が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のないもの
は、次表には含まれておりません((注１)参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、
支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 投資有価証券
3,699 3,699 －
(2) デリバティブ取引
( 14 ) ( 14 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1) 投資有価証券
3,687 3,687 －
(2) デリバティブ取引
( 5 ) ( 5 ) －
(※) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
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(注１)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式 0 0
その他 0 0
合計 0 0
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,452 － － －
受取手形 256 － － －
売掛金 4,157 － － －
合計 8,865 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,784 － － －
受取手形 277 － － －
売掛金 4,108 － － －
合計 10,170 － － －
(注３)短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,699 － － 3,699
資産計 3,699 － － 3,699
デリバティブ取引 － 14 － 14
負債計 － 14 － 14
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 3,687 － － 3,687
資産計 3,687 － － 3,687
デリバティブ取引 － 5 － 5
負債計 － 5 － 5
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における連結
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,209 1,259 1,950
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,209 1,259 1,950
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 490 555 △65
債券 － － －
その他 － － －
小計 490 555 △65
合計 3,699 1,815 1,884
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における連結
取得原価 差額
貸借対照表計上額
区分
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,497 1,448 2,049
債券 － － －
その他 － － －
小計 3,497 1,448 2,049
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 189 240 △51
債券 － － －
その他 － － －
小計 189 240 △51
合計 3,687 1,688 1,998
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1 1 －
合計 1 1 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 132 5 －
合計 132 5 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 336 － △14 △14
ユーロ － － － －
合計 336 － △14 △14
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 323 － △5 △5
ユーロ － － － －
合計 323 － △5 △5
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金
制度を設けております。それぞれは退職給付制度の50％相当となっております。また、従業員の退職に際して、
退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち２社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社
及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,204 百万円 3,194 百万円
勤務費用 144 141
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △9 △9
退職給付の支払額 △148 △158
退職給付債務の期末残高 3,194 3,169
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,194 百万円 3,169 百万円
連結貸借対照表に計上された
3,194 3,169
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 3,194 3,169
連結貸借対照表に計上された
3,194 3,169
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 144 百万円 141 百万円
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 △8 △13
確定給付制度に係る退職給付費用 139 131
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 1 百万円 △3 百万円
合計 1 △3
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 12 百万円 9 百万円
合計 12 9
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.093 ％ 0.093 ％
予想昇給率 6.7 6.7
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 34 百万円 35 百万円
退職給付費用 5 4
退職給付の支払額 △5 △6
退職給付に係る負債の期末残高 35 33
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 35 百万円 33 百万円
連結貸借対照表に計上された
35 33
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 35 33
連結貸借対照表に計上された
35 33
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5百万円 当連結会計年度 4百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 99百万円 、当連結会計年度 95百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 124 百万円 134 百万円
未払事業税 19 14
棚卸資産の未実現利益 54 59
退職給付に係る負債 982 974
役員退職慰労引当金 1 1
ゴルフ会員権評価損 39 40
投資有価証券評価損 209 165
166 160
その他
繰延税金資産小計
1,597 1,552
△1,174 △1,060
評価性引当額
繰延税金資産合計
422 491
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △413 △372
その他有価証券
△554 △595
評価差額金
△13 △13
その他
繰延税金負債合計 △982 △981
繰延税金負債の純額 △559 △490
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.6
役員賞与引当金 0.8 0.8
役員株式給付引当金 0.8 1.4
住民税均等割 1.6 1.1
評価性引当額の増減 △1.9 △10.9
外国法人税 0.4 0.4
海外連結子会社の税率差異 △1.2 △1.8
在外子会社の留保利益 0.2 0.1
試験研究費税額控除 △2.3 △1.6
その他 0.5 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 ％ 20.3 ％
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 7,990 492 8,482
北米 1,394 18 1,412
欧州 1,692 － 1,692
中国 490 3 493
タイ 273 － 273
顧客との契約から生じる収益 11,840 514 12,355
外部顧客への売上高 11,840 514 12,355
(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 6,811 － 6,811
ベルト 4,848 － 4,848
その他 181 514 695
顧客との契約から生じる収益 11,840 514 12,355
外部顧客への売上高 11,840 514 12,355
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 8,633 526 9,160
北米 1,735 20 1,756
欧州 1,970 － 1,970
中国 143 0 143
タイ 313 － 313
顧客との契約から生じる収益 12,796 547 13,344
外部顧客への売上高 12,796 547 13,344
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(2)主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 7,278 － 7,278
ベルト 5,325 － 5,325
その他 192 547 740
顧客との契約から生じる収益 12,796 547 13,344
外部顧客への売上高 12,796 547 13,344
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載の通りです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) 3,976 4,413
(期末残高) 4,413 4,385
契約負債 (期首残高) 41 17
(期末残高) 17 42
契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在契約負債残高に含まれていた額は、41百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在契約負債残高に含まれていた額は、 17百万円 であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業について
は、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパ
GmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッ
ド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファ
ブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成
されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概
ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工
業用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理
的な金額に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
抄紙用具関連事業
(注)１ 計上額
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
7,990 1,394 1,692 490 273 514 12,355 － 12,355
売上高
セグメント間の内部
2,491 － － 304 31 10 2,837 △ 2,837 －
売上高又は振替高
計 10,481 1,394 1,692 794 305 525 15,192 △ 2,837 12,355
セグメント利益 1,817 46 100 71 44 67 2,148 △ 1,617 531
セグメント資産 15,746 1,389 744 248 241 616 18,987 6,745 25,732
その他の項目
減価償却費 854 10 13 4 1 7 892 131 1,023
減損損失 － － － － － 0 0 － 0
有形固定資産及び
380 14 13 9 13 0 431 6 437
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,617百万円 には、セグメント間消去 △14百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,565百万円 、棚卸資産の調整額 △244百万円 、為替レート差額 203百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 6,745百万円 には、セグメント間消去 △872百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 7,782百万円 、棚卸資産の調整 △165百万円 が含まれております。
(3)減価償却費の調整額 131百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社設備
投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
抄紙用具関連事業
(注)１ 計上額
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
8,633 1,735 1,970 143 313 547 13,344 － 13,344
売上高
セグメント間の内部
2,825 － － 362 53 12 3,254 △ 3,254 －
売上高又は振替高
計 11,458 1,735 1,970 505 367 560 16,598 △ 3,254 13,344
セグメント利益 2,041 98 126 38 59 69 2,434 △ 1,634 800
セグメント資産 15,277 1,505 758 251 300 707 18,801 7,842 26,643
その他の項目
減価償却費 861 10 14 5 3 7 903 102 1,005
減損損失 － － － － － － － － －
有形固定資産及び
314 11 16 1 0 － 344 76 421
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △1,634百万円 には、セグメント間消去 46百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △1,731百万円 、棚卸資産の調整額 17百万円 、為替レート差額 36百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 7,842百万円 には、セグメント間消去 △756百万円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産 8,800百万円 、棚卸資産の調整 △202百万円 が含まれております。
(3)減価償却費の調整額 102百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 76百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社設備
投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
5,914 968 1,438 1,872 2,161 12,355
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
5,948 1,333 1,565 1,750 2,746 13,344
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,095.88円 4,258.51円
１株当たり当期純利益金額 114.45円 182.06円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該
信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において 81,900 株、当連結会
計年度末において 81,900 株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度において 82,691 株、当連結会計年度において 81,900 株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 523百万円 833百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 523百万円 833百万円
普通株式の期中平均株式数 4,577千株 4,578千株
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 18,768百万円 19,515百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 16百万円 19百万円
（うち非支配株主持分） （ 16百万円 ） （ 19百万円 ）
普通株式に係る期末の純資産額 18,751百万円 19,495百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,578千株 4,578千株
の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 860 860 0.62 ―
１年以内に返済予定のリース債務 61 52 1.21 ―
2024年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定
57 29 1.66
のものを除く。)
～2027年７月５日
その他有利子負債 － － － ―
合計 979 941 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 23 3 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,072 6,515 9,997 13,344
税金等調整前四半期
(百万円) 257 564 871 1,045
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 202 450 675 833
益金額
１株当たり四半期
(円) 44.29 98.46 147.47 182.06
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 44.29 54.17 49.01 34.59
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,220 4,323
受取手形 218 231
売掛金 3,992 3,925
商品及び製品 1,160 1,305
仕掛品 1,130 995
原材料及び貯蔵品 594 862
前払費用 3 9
その他 119 128
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 10,436 11,778
固定資産
有形固定資産
※1 4,164 ※1 3,854
建物
※1 123 ※1 111
構築物
※1 2,993 ※1 2,790
機械及び装置
※1 4 ※1 3
車両運搬具
※1 95 ※1 85
工具、器具及び備品
※1 1,807 ※1 1,807
土地
リース資産 73 44
295 187
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,558 8,885
無形固定資産
ソフトウエア 50 52
リース資産 26 11
電話加入権 5 5
4 3
その他
無形固定資産合計 86 73
投資その他の資産
投資有価証券 3,699 3,687
関係会社株式 103 103
関係会社出資金 54 54
破産更生債権等 2 -
会員権 76 72
長期前払費用 2 1
その他 6 6
△ 48 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,897 3,880
固定資産合計 13,542 12,839
資産合計 23,979 24,618
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 380 618
※1 860 ※1 860
短期借入金
リース債務 53 41
未払金 568 727
未払費用 28 29
未払法人税等 187 92
預り金 30 27
賞与引当金 377 405
役員賞与引当金 20 28
282 235
その他
流動負債合計 2,789 3,067
固定負債
長期未払金 7 7
リース債務 57 21
資産除去債務 59 60
繰延税金負債 611 532
退職給付引当金 3,207 3,179
役員株式給付引当金 83 131
10 13
その他
固定負債合計 4,036 3,945
負債合計 6,825 7,013
純資産の部
株主資本
資本金 3,594 3,594
資本剰余金
資本準備金 2,322 2,322
11 11
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,333 2,333
利益剰余金
利益準備金 898 898
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 947 853
別途積立金 5,043 5,043
3,654 4,126
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,544 10,922
自己株式 △ 647 △ 647
株主資本合計 15,824 16,202
評価・換算差額等
1,329 1,403
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,329 1,403
純資産合計 17,153 17,605
負債純資産合計 23,979 24,618
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 10,776 11,770
7,448 7,698
売上原価
売上総利益 3,328 4,072
※2 3,308 ※2 3,783
販売費及び一般管理費
営業利益 20 289
営業外収益
受取利息及び配当金 334 300
為替差益 158 118
受取賃貸料 15 15
雇用調整助成金 144 11
82 70
雑収入
営業外収益合計 734 515
営業外費用
支払利息 6 5
賃貸費用 13 13
訴訟関連費用 11 4
固定資産除却損 3 4
貸与資産経費 28 27
棚卸資産処分損 4 18
0 4
雑損失
営業外費用合計 67 78
経常利益 687 725
特別利益
投資有価証券売却益 1 5
特別利益合計 1 5
特別損失
投資有価証券評価損 21 -
ゴルフ会員権評価損 - 3
0 -
減損損失
特別損失合計 21 3
税引前当期純利益 666 727
法人税、住民税及び事業税
228 189
△ 107 △ 119
法人税等調整額
法人税等合計 121 69
当期純利益 545 657
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594 2,322 11 2,333
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,594 2,322 11 2,333
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,594 2,322 11 2,333
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898 1,042 5,043 3,452 10,437 △ 652 15,713
会計方針の変更による累積
△ 158 △ 158 △ 158
的影響額
会計方針の変更を反映した当
898 1,042 5,043 3,293 10,278 △ 652 15,554
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279 △ 279
当期純利益 545 545 545
自己株式の処分 4 4
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 95 95 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 95 - 360 265 4 270
当期末残高 898 947 5,043 3,654 10,544 △ 647 15,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,315 1,315 17,028
会計方針の変更による累積
△ 158
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,315 1,315 16,869
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279
当期純利益 545
自己株式の処分 4
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
14 14 14
変動額（純額）
当期変動額合計 14 14 284
当期末残高 1,329 1,329 17,153
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 3,594 2,322 11 2,333
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,594 2,322 11 2,333
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 3,594 2,322 11 2,333
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 898 947 5,043 3,654 10,544 △ 647 15,824
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
898 947 5,043 3,654 10,544 △ 647 15,824
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279 △ 279 △ 279
当期純利益 657 657 657
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 93 93 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 93 - 472 378 △ 0 378
当期末残高 898 853 5,043 4,126 10,922 △ 647 16,202
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 1,329 1,329 17,153
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,329 1,329 17,153
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 279
当期純利益 657
自己株式の処分 -
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
73 73 73
変動額（純額）
当期変動額合計 73 73 451
当期末残高 1,403 1,403 17,605
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
車両運搬具 ３年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権 等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、５年による定額法により按分額を費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、全ての事業において顧客ごとの規格に合わせた製品を受注し、販売しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
国内取引
当社は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該商品及び製品に対
する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点
で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、 収益認識適用
指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、 出荷時から当該商品及び
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
輸出取引
当社は、輸出の取引条件により在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対す
る支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、取引価格は、売上値引等の変動対価を考慮して算定しております。
売上値引等が発生すると見込まれる商品及び製品については、 値引等が見込まれる額を売上高から控除し、返金負
債を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
有形固定資産 3,744 百万円 3,555 百万円
減損損失 ― ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に注記すべき事項と同一であるため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損
失」に表示していた4百万円は、「棚卸資産処分損」4百万円、「雑損失」0百万円として組み替えております。
(追加情報）
(株式給付信託(BBT)）
取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 989 百万円(帳簿価額) 903 百万円(帳簿価額)
構築物 43 39
機械及び装置 11 9
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 3
土地 161 161
計 1,210 1,116
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
２ 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
したが、この契約は当事業年度において契約満了により終了しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 －
３ 保証債務
当社の関係会社であるイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨの銀行取引に対し債務保証を行っております。イチカワ・
ノース・アメリカ・コーポレーションの銀行取引に対する債務保証は当事業年度末日現在において終了しており
ます。なお、円貨への換算は、決算日の為替相場により換算しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
イチカワ・ノース・アメリカ・
367 百万円(US$ 3,000,000 ) － 百万円(US$ － )
コーポレーション
イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ 136 百万円(EUR 1,000,000 ) 145 百万円(EUR 1,000,000 )
また、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3 百万円(THB 960,000 ) 3 百万円(THB 960,000 )
Co.,Ltd.
４ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 931 百万円 774 百万円
短期金銭債務 167 175
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引 3,495 百万円 3,990 百万円
営業取引以外の取引 252 206
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費 615 百万円 797 百万円
手数料 494 617
給料手当 906 853
賞与引当金繰入額 54 109
役員賞与引当金繰入額 18 34
役員株式給付引当金繰入額 18 48
退職給付費用 57 82
減価償却費 100 88
研究開発費 318 330
おおよその割合
販売費 54.0 ％ 54.5 ％
一般管理費 46.0 45.5
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 103 百万円 103 百万円
計 103 103
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 114 百万円 123 百万円
未払事業税 16 12
退職給付引当金 974 966
投資有価証券評価損 209 165
223 234
その他
繰延税金資産小計
1,538 1,502
△1,178 △1,063
評価性引当額
繰延税金資産合計
360 439
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △413 △372
その他有価証券
△554 △595
評価差額金
△3 △3
その他
繰延税金負債合計 △972 △971
繰延税金負債の純額 △611 △532
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.5 0.7
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△11.2 △8.5
ない項目
住民税均等割 1.7 1.6
外国法人税 0.4 0.6
試験研究費税額控除 △2.5 △2.3
評価性引当額の増減 △2.0 △15.8
役員賞与引当金 0.9 1.2
役員株式給付引当金 0.9 2.0
過年度法人税等 － 0.4
その他 △0.9 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担
18.2 ％ 9.5 ％
率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
4,164 54 2 361 3,854 12,100
構築物 123 1 0 13 111 923
機械及び装置 2,993 296 0 498 2,790 18,584
車両運搬具 4 1 － 1 3 30
工具、器具及び備品 95 9 0 19 85 672
土地 1,807 － － － 1,807 －
リース資産 73 5 － 35 44 238
建設仮勘定 295 391 498 － 187 －
計 9,558 760 502 930 8,885 32,551
無形固定資産
ソフトウエア 50 27 － 25 52 149
リース資産 26 － － 14 11 117
電話加入権 5 － － － 5 －
その他 4 － － 0 3 2
計 86 27 － 40 73 269
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 柏工場 ベルト生産設備 216百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 48 51 48
賞与引当金 377 405 377 405
役員賞与引当金 20 28 20 28
役員株式給付引当金 83 48 － 131
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ik-felt.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月５日関東財務局長に提出。
第99期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第99期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出。
(5) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度 第93期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2023年２月28日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２８日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
チカワ株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は２０２３年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、抄紙用フエルトの製造に関する有形固
上、有形固定資産を8,997百万円計上しており、そのう 定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来
ち抄紙用具関連事業セグメントの抄紙用フエルトの製造 キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
に関する有形固定資産は3,555百万円あり、総資産の 以下の監査手続を実施した。
13％を占めている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載されている 資産の経済的残存使用年数と比較した。
とおり、会社は国内市場での紙のデジタル化による構造 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
的な需要縮小やグローバル市場での競争の更なる激化を 承認された中期経営計画を基礎とした事業計画との整
見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体 合性を検討した。
制の最適化を図っているが、抄紙用フエルトの製造に関 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
する有形固定資産については事業環境の変化に伴い収益 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
性が低下したことにより減損の兆候があると判断した。 ・事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率について
ただし、減損損失の認識の判定をしたところ、当該資産 は、経営者等と協議を行うとともに、外部公表情報と
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの の整合性を確かめるため、外部機関による製紙業界の
総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失 市場動向に関するレポートを閲覧した。また、過去実
を認識していない。資産グループの継続的使用によって 績からの趨勢分析を実施し、市場成長率と比較した。
生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会に ・抄紙用フエルトの地域別の販売見通しについて、経営
よって承認された中期経営計画を基礎とした事業計画 者等への質問や各会議体議事録及び関連資料の閲覧に
と、事業計画が作成されている期間を超えている期間に より、過去実績との整合性を確認した。
ついての市場成長率、国内外の製紙業界の動向や地域別 ・使用後の資産の処分価額のうち、土地の評価について
の販売見通し、使用後の資産の処分価額等を基礎として 外部の専門家の評価結果と比較し、正味売却価額の評
総合的に勘案して行われている。 価について検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り、事業計画の基礎となる製紙業界の市場成長率、地域
別の販売見通し並びに使用後の資産の処分価額である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
す る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イチカワ株式会社の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イチカワ株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２８日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイチカワ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イチカ
ワ株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
抄紙用フエルトの製造に関する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（抄紙用フエルトの製造に関する有形固定
資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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イチカワ株式会社(E00572)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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