ＳＷＣＣ株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＳＷＣＣ株式会社(E01336)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第127期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＳＷＣＣ株式会社
（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）
【英訳名】 SWCC Corporation
（旧英訳名 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0530
【事務連絡者氏名】 戦略本部 執行役員 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0521
【事務連絡者氏名】 戦略本部 執行役員 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更い
たしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
177,174 171,142 161,697 199,194 209,111
売上高 （百万円）
5,603 7,864 7,765 9,882 10,393
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,569 5,465 4,966 9,353 9,410
（百万円）
純利益
2,314 4,584 8,628 11,332 10,782
包括利益 （百万円）
35,628 39,981 48,169 58,932 68,390
純資産額 （百万円）
124,165 122,521 129,460 147,356 156,650
総資産額 （百万円）
1,171.66 1,327.04 1,594.63 1,952.73 2,259.11
１株当たり純資産額 （円）
153.22 183.27 166.49 313.44 315.01
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
28.1 32.3 36.7 39.5 43.1
自己資本比率 （％）
13.5 14.7 11.4 17.7 15.0
自己資本利益率 （％）
4.6 5.5 9.8 6.0 6.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
6,901 8,696 8,882 428 4,163
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,552 △ 4,144 △ 3,358 △ 1,519 △ 3,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
64
（百万円） △ 2,970 △ 4,879 △ 5,661 △ 85
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,721 4,225 4,086 3,279 3,958
（百万円）
残高
4,494 4,352 4,319 4,280 4,201
従業員数 （名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 509 ) ( 449 ) ( －) ( －) ( －)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用してお
り、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第125期、第126期および第127期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しており
ません 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,273 2,574 4,372 2,992 2,891
売上高 （百万円）
352 561 2,556 963 608
経常利益 （百万円）
370 539 2,485 1,515 518
当期純利益 （百万円）
24,221 24,221 24,221 24,221 24,221
資本金 （百万円）
30,826 30,826 30,826 30,826 30,826
発行済株式総数 （千株）
30,144 30,431 32,513 33,444 33,300
純資産額 （百万円）
80,740 77,322 73,572 75,624 79,294
総資産額 （百万円）
1,010.77 1,020.39 1,089.95 1,120.70 1,114.42
１株当たり純資産額 （円）
7.00 15.00 20.00 50.00 60.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
12.42 18.08 83.33 50.78 17.35
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
37.3 39.4 44.2 44.2 42.0
自己資本比率 （％）
1.2 1.8 7.9 4.6 1.6
自己資本利益率 （％）
56.7 55.9 19.6 37.0 109.2
株価収益率 （倍）
56.4 83.0 24.0 98.5 345.8
配当性向 （％）
38 48 45 61 62
従業員数 （名）
74.8 108.5 175.8 207.3 215.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 960 1,583 1,999 2,480 2,039
最低株価 （円） 510 704 930 1,464 1,504
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており
ますが、提出会社の収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響はござ
いません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1936年５月 東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
1937年８月 裸銅線製造販売開始
1949年４月 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 東京証券取引所に株式上場
1950年９月 建設業（電気工事）開始
1951年９月 札幌販売店設置
1960年10月 広島出張所設置
1961年12月 相模原工場完成
1967年11月 東京都港区に本社事務所を開設
1968年５月 三重工場完成
1969年３月 相模原市に電子部工場新設
1972年８月 仙台工場完成
1973年９月 当社初の転換社債を発行
1979年６月 当社初の外貨建転換社債を発行
1987年７月 決算期を４月30日より３月31日に変更
1988年２月 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
1990年４月 海老名工場完成
1995年６月 愛知工場完成
2002年７月 電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡
2006年４月 会社分割を実施し、持株会社体制に移行
（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、
昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）
商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更
2011年５月 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結
（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契
約を締結）
2015年10月 昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併
2017年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリュー
ション㈱を吸収合併
2017年12月 本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更
2019年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2019年10月 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行
商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更
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３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業
に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2023年３月31日時点の当社グループの事業の系
統図は、「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」のとおりであります。
なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニ
マック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。2023年４月１日現在の当
社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」のとおり
であります。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリ
ングの設計・請負等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭
和サイエンス、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エス
テック、㈱ロジス・ワークスがあります。
（電装・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱
SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（通信・産業用デバイス事業）
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、
嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS
CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜
(上海)有限公司があります。
（その他、新規事業を含む）
当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに
含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売
等を含んでおります。
製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上
海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定め
られる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」
＊は持分法適用会社 。 その他は全て連結子会社であります 。
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「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」
＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
エネルギー・インフラ事業
経営管理を行っております。
昭和電線ケーブルシステ 川崎市 通信・産業用デバイス事業
10,000 100.0 兼任５名（当社役員３名、当社従業員２名）
川崎区 電装・コンポーネンツ事業
ム㈱
当社より資金援助を受けております。
その他（新規事業を含む）
経営管理を行っております。
川崎市
SFCC㈱ 1,620 エネルギー・インフラ事業 80.0 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
川崎区
当社より資金援助を受けております。
経営管理を行っております。
三重県
電装・コンポーネンツ事業
昭和電線ユニマック㈱ 480 100.0 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
いなべ市
当社より資金援助を受けております。
神奈川県 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
冨士電線㈱ 318 100.0
伊勢原市 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員３名）
経営管理を行っております。また、情報シス
東京都
㈱アクシオ テムの構築・運用を委託しております。
310 その他（新規事業を含む） 100.0
品川区
兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
エネルギー・インフラ事業
川崎市 通信・産業用デバイス事業 経営管理を行っております。
㈱SDS 100 100.0
川崎区 電装・コンポーネンツ事業
兼任１名（当社役員１名）
その他（新規事業を含む）
川崎市 エネルギー・インフラ事業 100.0 経営管理を行っております。
㈱ロジス・ワークス
95
川崎区 その他（新規事業を含む） (100.0) 兼任１名（当社役員１名）
東京都 100.0 経営管理を行っております。
昭光機器工業㈱ 80 エネルギー・インフラ事業
大田区 (100.0) 当社より資金援助を受けております。
川崎市 81.0
㈱昭和サイエンス 40 エネルギー・インフラ事業 経営管理を行っております。
川崎区
(81.0)
川崎市 100.0 経営管理を行っております。
㈱エステック 20 エネルギー・インフラ事業
川崎区 (100.0) 兼任１名（当社従業員１名）
千香港ドル
香港昭和有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 100.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
84,300
エネルギー・インフラ事業
昭和電線電纜（上海）有 千米ドル 通信・産業用デバイス事業
中国 100.0 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
電装・コンポーネンツ事業
限公司 9,900
その他（新規事業を含む）
SWCC SHOWA (VIETNAM)
千米ドル
100.0
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
CO., LTD. 7,000 (100.0)
千米ドル 98.5
嘉興昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
5,150 (1.4)
人民元 98.5
東莞昭和機電有限公司 中国 通信・産業用デバイス事業 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）
24,207,336 (98.5)
千米ドル
福清昭和精密電子有限公 100.0
中国 通信・産業用デバイス事業 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
司 3,400
(100.0)
SWCC SHOWA VIETNAM
百万ドン
98.5
INTERCONNECT PRODUCTS
ベトナム 通信・産業用デバイス事業 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
45,100 (98.5)
CO., LTD.
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
千人民元
富通昭和線纜(杭州)有限 通信・産業用デバイス事業 48.9 兼任２名（当社役員２名）
中国
公司 524,230 電装・コンポーネンツ事業 (48.9) 当社より資金援助を受けております。
富通昭和線纜(天津)有限 千人民元 49.0
兼任２名（当社役員２名）
中国 電装・コンポーネンツ事業
公司 170,000 (49.0) 当社より資金援助を受けております。
千米ドル
特変電工昭和（山東）電 49.0
中国 エネルギー・インフラ事業 －
纜附件有限公司 14,000
(49.0)
千台湾ドル 50.0
華和工程股份有限公司 台湾 エネルギー・インフラ事業
兼任１名（当社役員１名）
35,000 (50.0)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱は特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 連結子会社の青森昭和電線㈱は、2023年１月12日付で清算結了しました。
５ 連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収
合併されております。
６ 昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度
主要な損益情報等
昭和電線ケーブルシス
SFCC㈱ ㈱SDS
テム㈱
(1）売上高（百万円） 146,452 61,608 26,454
(2）経常利益（百万円） 5,817 1,514 903
(3）当期純利益（百万円） 6,752 961 728
(4）純資産額（百万円） 43,348 2,991 2,716
(5）総資産額（百万円） 95,876 27,856 13,475
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,245
エネルギー・インフラ事業
332
電装・コンポーネンツ事業
1,876
通信・産業用デバイス事業
748
その他
4,201
合計
（注） 従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
62 50.2 19.3 7,336
セグメントの名称 従業員数（名）
62
その他
62
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、電線工業の連合体である
日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2023年３
月31日現在、当社および当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象
としており、組合員数は1,007名であります。
組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその
重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。
なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異は
ありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由につ
いては、労働者に占める女性労働者の割合が低く、また男性の管理職の比率が高いことによるも
のです。具体的な正規雇用労働者に占める女性労働者の割合は、提出会社21.7％、国内連結会社
15.3％です。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃
金の差異を改善するための取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する
考え方及び取組」をご参照ください。
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① 提出会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１、（注）３
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２ うち うち
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
5.6 0 75.5 75.5 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）によ
り算出しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出
しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出してお
ります。
４ 「－」は対象となる従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２、（注）４
管理職に占める女性 男性労働者の育児
名称
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１ うち
（注）２ （注）３ うち
全労働者 パート・有期労働
正規雇用労働者
者
昭和電線ケーブ
2.4 25.0 68.0 75.9 62.6
ルシステム㈱
冨士電線㈱ 0 0 58.9 65.3 －
㈱ロジス・ワー
0 50.0 76.0 77.3 80.4
クス
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連
結子会社を記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）によ
り算出しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出
しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出してお
ります。
５ 「－」は対象となる男性従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。
６ 昭和電線ケーブルシステム㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収合併されております。
③ 国内連結会社
2023年３月31日現在
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
（注）２、（注）４
労働者の割合（％） 取得率（％）
うち うち
（注）２ （注）３
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
2.2 25.9 65.8 71.4 68.6
（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）によ
り算出しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出
しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出してお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のパーパス
のもと、経営理念である「ＳＷＣＣグループは、信頼の輪をひろげます。」に基づき、信頼される
製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。
そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造す
る企業体として成長し続けるために、「ＳＷＣＣはソリューション提案型メーカーへ！」をビジョ
ンとして掲げております。
また、当社グループは、ビジョンを実現するために大切にすべき価値観や行動を示した行動基準
として、「「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する」とする「ＳＷＣＣウェイ」を定
めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
ＳＷＣＣグループの中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」
①「Change & Growth SWCC 2026」策定の背景
当社グループは、2021年11月に、前中期経営計画の構造改革フェーズから成長フェーズに移行
するべく、創立90周年を迎える2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画
「Change & Growth SWCC 2026」を策定いたしました。
®
中期経営計画においては、エネルギー・インフラ事業でのSICOPLUS 戦略の展開強化と建設関
連事業の収益向上施策の推進、電装・コンポーネンツ事業でのxEVシフトを捕捉する増産体制確
立と高機能製品の新用途展開、通信・産業用デバイス事業での精密デバイスや高密度光ファイバ
®
（e-Ribbon ）を中心としたグローバル事業の強化を進めることで確実に既存事業を伸ばしなが
ら、新市場・新領域への事業拡大のための成長投資を行ってまいります。
中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」の基本方針、戦略および連結業績・計数目標は
以下のとおりです。
②「Change & Growth SWCC 2026」基本方針
イ）基盤事業の収益力強化
ロ）新規事業の創出
ハ）海外事業の新展開
③「Change & Growth SWCC 2026」戦略
イ）Change 構造改革のさらなる積み上げ
・ROIC経営の浸透による資本効率の向上
・DXによるバリューチェーン改革とビジネスモデル変換
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
ロ）Growth 成長フェーズへの移行
・社会課題解決型ビジネスの推進
・成長事業へのポートフォリオシフト
・拡大投資による成長フェーズへの移行
④「Change & Growth SWCC 2026」連結業績・計数目標
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(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題
今後の見通しにつきましては、脱炭素社会を背景に電力網の強靭化や再生可能エネルギー関連を
はじめとする電力インフラ需要に加え、xEV車をはじめとする環境対応製品需要の拡大等が見込まれ
る一方、原材料価格の高騰や為替変動、世界的な気候変動リスクの顕在化について引き続き予断を
許さない状況が見込まれます。
その中で、当社グループは、本年４月の経営体制および商号変更に伴い新たにＳＷＣＣパーパス
を策定するとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しま
した。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」においては、３事業セグメント
を中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを確実に進
めてまいります。また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸
透させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用
を徹底してまいります。
①セグメント別の状況および課題
各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制
震部材が主体の事業となっております。
電力インフラでは、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシ
フト、送配電網増強に伴うさらなる需要増加も見込まれることに対して、主力製品である接続
®
部品「SICONEX （サイコネックス）」の増産強化を進めてまいります。また、施工作業員不足
の課題に対しては、接続工事技術の効率化・省力化にサステナブルな人材育成プログラムを付
®
加した接続工事システムの展開を新たなブランド「SICOPLUS （サイコプラス）」の下で進めて
®
まいります。なお、人材育成プログラムにおいてはAVR をはじめとするDXの導入により、教育
期間の短縮を図ってまいります。
建設関連向けの電線・ケーブルでは、原材料価格高騰に対して構築したスキームを活かしエ
ネルギーコスト・ 物流費等の上昇に対し引き続き販売価格の見直しを行うとともに、製販事業
統合をしたSFCC㈱において、ROICを指標にDX導入を含む経営効率の改善を進めてまいります。
（電装・コンポーネンツ事業）
電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品
®
と、無酸素銅MiDIP およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線と
いった高機能製品が主体の事業となっております。
高機能製品は、自動車減産の影響が前年度より生じておりますが、今後のxEV車需要の急回復
®
を見込み、無酸素銅MiDIP 、ヒータ用銅合金線および車載向け平角巻線の増産計画について進
めてまいります。
（通信・産業用デバイス事業）
通信・産業用デバイス事業は、国内やアジア圏向けの通信ケーブル、家電や産業機器向けの
ワイヤハーネス、複写機向け精密デバイスが主体の事業となっております。通信ケーブルで
は、通信トラフィックの増大に伴うインフラやオフィス向けの需要の取り込みに注力してまい
ります。
ワイヤハーネスは、中国・ベトナムの２拠点体制による生産拠点の多元化と、現地調達・地
産地消の推進により、中国・東南アジアをはじめとする旺盛な家電向け需要の取り込みに注力
してまいります。
精密デバイスは、サプライチェーンの変化に対応するため、海外向けの生産ラインをベトナ
ム子会社のSWCC SHOWA（VIETNAM） CO., LTD.に移管しており、地産地消をさらに加速させてま
いります。
（その他）
モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しておりま
す。IT事業の強化としては、㈱アクシオにおいてクラウドでのID管理マネージドサービスを中
心とするゼロトラスト事業の拡大を推進しております。また、当社グループでは、これまで
培ってきた技能やデータと DX に関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを
創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。
②当社グループ製品の不適切な品質管理に関する調査結果および再発防止策
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2021年２月、外部から、当社子会社で事業会社の昭和電線ケーブルシステム㈱が製造および
販売する製品の品質管理に関する指摘を受け、同年７月21日付で当社グループ製品の品質試験
に 関する不整合の判明と特別調査委員会の設置について、また同年10月29日付で当社グループ
製品の品質試験の不整合に関する調査結果の報告について公表いたしました。
その後も、当社は、昭和電線ケーブルシステム㈱の製品品質に対する信頼性をより高めるた
めに引き続き調査を行っておりましたが、調査の結果、一部の製品について不適切な品質管理
があったことを把握いたしました。いずれの事例についても特定のお客様との間で定められた
仕様に基づき製造された製品が対象であり、汎用製品は含まれておりません。当社では、品質
の健全性に問題が無いことを確認し、お客様へのご説明を真摯に進めてまいりました。そし
て、社内調査チームによる調査が全て終了いたしましたので、2023年１月20日付で今回の調査
結果の報告について公表いたしました。
当社では、前回の調査結果を受けて、計測データ管理システムの早期導入、コンプライアン
ス意識を確立する体系的な教育制度の整備および実施等の再発防止策を引き続き進めておりま
すところ、今回の調査結果を受けて、さらなる再発防止策として、適切な人事ローテーション
の実施、品質保証部門の独立性確保の促進および監督機能の強化、品質保証部門全体での人員
の適正化、検査標準の見直し、コンプライアンス基本方針の周知を図ることに加え、グループ
全体の品質マネジメントシステムを強化するため、品質・環境管理統括室を品質管理に特化し
た社長直轄の品質管理統括室に再編し、品質保証業務の監査・モニタリングを進めておりま
す。
なお、本件による業績への影響につきましては、軽微と判断しております。また、昭和電線
ケーブルシステム㈱は、2023年４月１日を効力発生日とする吸収合併により当社に吸収されて
おります。
(4)2023年度のグループ経営方針
2023年度も引き続きエネルギー価格や原材料価格の高止まりによる事業への影響は免れない状況
が見込まれますが、ＳＷＣＣパーパスを基軸として、中期経営計画達成に向けた変革を着実に実行
するとともに、市場や環境の変化に応じた柔軟でスピード感のある判断と施策を実施することで、
このような経営環境下にあってもより一層、経営体質を強化し資本効率を高めてまいります。その
観点から2023年度のＳＷＣＣグループ経営方針は次の５点としております。
・Changeの精神に基づく継続的な改革
・Growth戦略のための施策の具体化と実行
・資本効率の向上
（ROIC経営の考え方の浸透、キャッシュフロー経営の深化とバランスシートの圧縮）
・品質管理および安全優先の取り組みの徹底
（信頼を取り戻すための覚悟と仕組みづくり）
・エンゲージメントの向上
（働きやすい職場づくりと健康経営の推進）
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したもので
あります。
当社グループは 、 1936年の創業以来 、 社会インフラを支える企業として様 々 な社会課題解決型ビジ
ネスに取り組み 、 持続可能な社会の発展に貢献してまいりました 。 サステナビリティの取り組みにつ
いては 、 経営上の重要課題であるとの認識からこれまでも力を入れてまいりましたが 、 昨年から新た
に 「 サステナビリティ委員会 」 を設置し 、「 サステナビリティ基本方針 」 の策定や 「 マテリアリ
ティ（重要課題） 」 の特定など 、 サステナビリティ経営に向けた取り組みを加速させるためのガバ
ナンスおよびリスク管理体制の整備や施策の展開を図ってまいりました 。 マテリアリティに紐づく
KPIや施策は 、 経営戦略全般との整合性がとられており 、 これを推し進めることで 、 事業戦略や財務戦
略との相乗効果が生まれてまいります 。
なお、当社は、2022年5月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明
しました。気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益機会の獲得にもつながります。
当社は、これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識
のもと、TCFDの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、
「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示を進めております。
(1)ガバナンス
以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。
当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点において持
続可能な企業運営を行うべく、グループCEOを委員長とし、各事業部門および人事・環境・調達等
に関する管理部門の担当執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置し
ております。サステナビリティに関する経営上の課題について、事務局であるサステナビリティ推
進部が事業部門・管理部門における課題や対応策を集約し、「サステナビリティ委員会」でそれら
について議論した上で、グループの「サステナビリティ基本方針」の立案、マテリアリティ（重要
課題）の特定、機会とリスクに基づく戦略の推進、取締役会へのサステナビリティ課題と対応に関
する報告や提言などを行っております。
(2)戦略
①サステナビリティ戦略
当社グループは、（１）ガバナンスに記載している体制のもと、サステナビリティの取り
組みについて、経営上の重要課題であるとの認識から力を入れており、方針の策定や重要課
題の特定を行っております。具体的には以下のとおりです。
イ）サステナビリティ基本方針
当社は、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリ
ティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動
を実践しております。サステナビリティ基本方針は以下のとおりです。
（サステナビリティ基本方針）
ＳＷＣＣグループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値
向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。
・優れた技術とイノベーションを通じ、お客様へ高い品質の製品・サービスを提供しま
す。
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・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。
・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にし
ます。
・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。
・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。
ロ）マテリアリティの特定
当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ（重要課
題）」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開して
おります。
「マテリアリティ」は、４つのステップを踏まえ、当社とステークホルダーの双方に影
響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、地域、人、ガバナ
ンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。
また行動方針に基づき評価指標を設定し、指標ごとに中期および単年度目標を掲げ、目
標達成に向けPDCAを回しながら取り組んでおります。2022年度には16の指標を設定し、中
期の目標年度は2025年または2026年としております。
②気候変動に関する戦略
当社グループは、事業インパクトについて、事業セグメントごとに「1.5℃シナリオ（脱炭
素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオを策
定し、グループの環境統括部門、対象事業のセグメント長および外部専門家からなるワーキ
ンググループを設置し、シナリオ分析を実施したうえで、主要セグメントにおけるリスクお
よび機会の特定ならびに今後の対応の策定を行っております。
また、気候変動について、これまでの実績を踏まえ2025年度および2030年度CO ₂ 排出削減
目標を見直すとともに再エネ導入率についても意欲的な目標を掲げ、これを推進するグリー
ンエナジープロジェクトのもと、目標達成に向けて国内外の製造拠点におけるオンサイト型
自家消費太陽光発電サービス（PPAモデル）の導入推進や非化石由来のエネルギー調達促進、
新技術による高効率・省エネ設備の導入など各種施策を推進しております。
※シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧くださ
い。
https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/220525B_PRESS_RELEASE.pdf
③人的資本戦略
当社グループでは、ＳＷＣＣパーパスを推進力に経営戦略と人事戦略が連動して、持続的
に従業員エンゲージメントを向上させていくことが企業価値創造の源泉であると認識してお
ります。そのような認識のもと、当社グループは「マテリアリティ」の１つとして「人（ひ
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とが輝く）」を設定しており、全従業員が事業環境の変化に柔軟に対応し、社会課題を解決
していくための様々なアイデアを出し合う「変化」と「挑戦」に満ちた企業風土を醸成する
と ともに、社員の成長が当社グループの成長につながる仕組みづくりを推進しております。
当社グループは、「マテリアリティ」における３つの行動指針に従い、以下のような取り
組みを行っております。
イ）多様な人材活用の促進（Diversity & Inclusion）
多様な考え方や経験、働き方を受入れ、組織運営に活かしていくダイバーシティ経営が
不可欠であり、年齢、性別、国籍を問わず能力を十分に発揮していくための機会と制度を
整えることが必要であると考えております。
2021年４月には「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、女性のキャリア形成の支援お
よび意識醸成と啓発活動を推進しており、管理職における女性比率を高めていくことを目
標としています。2022年には、理工系分野に興味のある女子中高生らを対象に当社グルー
プの職場見学会や女性エンジニアとの交流を行う「理工チャレンジ（リコチャレ）」にも
参画しました。2023年４月からは同プロジェクトを「ダイバーシティ推進プロジェクト」
へと進化させ、広くアンコンシャス・バイアスへの気づきを与える取り組みを推進してお
ります。
ロ）みらいへの人材育成
人材育成につきましては、当社グループが求める人材像である「先見性とバランス感覚
を備え、変革やリスクを恐れないチャレンジ精神を持ったリーダー」、「高度な専門知
識・技術・独創性を持って社会的な課題を解決できるプロ人材」、「信頼を重んじ、公平
さと高い倫理観を持って行動できる社会人」となるような人材を育成していくために以下
の施策を行っております。
カテゴリ テーマ 施策
・サクセッションプラン（研修）
外部からの刺激を受け、挑戦するためのマ
人材 ・異業種交流研修
インドセットの実施
・各種セミナー・階層別研修
・社長直轄プロジェクト
・提案制度
場の提供 多様な人材のアイデアを実現する場の提供
・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度
・技術報告会・改善活動発表会
・シェアードサービス化の推進
時間 新たな価値創造に取り組む時間の確保 ・SPS活動（改善・全体最適）
・どこでもワーク（テレワーク推進他）
また、構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、求められる人材スキルの変化に
対応する人材を確保するため、以下のような人事制度を導入しております。
・必要な特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材のいわゆる「ジョブ型採用」の強化
・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度といった会社と従業
員の要望をマッチングさせる制度の拡充
・挑戦する従業員の努力や成果がより適正に反映される処遇制度
ハ）エンゲージメントの向上（働きがいのある仕事・職場づくり）
当社グループでは、事業戦略を達成していくために必要な人的資本の維持向上を図るた
めに、エンゲージメントの向上や心身の健康保持増進が重要であるとの認識のもと、社内
の環境整備に力を入れております。当社グループが行っている社内環境整備は以下のとお
りであります。
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（エンゲージメントの向上に関する施策）
上記①および②に記載した各種施策に加えて、従業員の意識改革を図るため、2022年度
に実施したストレスチェック結果などを活用し、課題のある職場に対して人事部門による
ヒアリングやフォローアップを実施しております。また、あわせて課長職に対する教育研
修により職場環境の改善の支援を進めています。さらに、CEOによるタウンホールミーティ
ングにより経営の方針を従業員に伝えるとともに現場の意見集約を実施し、経営に反映す
るなどの対応を実施しております。
（健康保持増進に関する施策）
従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ安定した優秀な人材確保による労働生産性の
向上や、従業員の創造性の向上などによる企業の競争力の強化への寄与が期待できること
から、2019年４月に「グループ健康経営宣言」を策定し、当社グループの抱える課題を踏
まえて作成した健康経営戦略マップを活用し、着実に当社の健康課題の解決を図っており
ます。また、グループ会社を含めた各社・各拠点全体および健康保険組合との連携のもと
で健康経営を推進すべくグループ横断の組織として衛生分科会を立ち上げ、継続的なフォ
ローを行っております。当事業年度に行った具体的な取り組みは以下のとおりです。
＜具体的な取り組み（2022年度）＞
１）健康増進の支援活動
・健康セミナー（生活習慣、ストレッチ運動等）
・健康保険組合による子宮頸がん検診補助の実施への移行
２）社内全面禁煙化の推進
・禁煙デーの実施
・安全衛生委員会による禁煙化施策の検討
・健康保険組合による禁煙外来補助の実施
(3)リスク管理
当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心
とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、グループCEOを委員長とし、当
社の執行役員・フェロー全員を委員とするリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリ
スクの評価や対応策を議論のうえ、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取
締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として経営管理部内にリスクマネジメント
部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体
のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠な全社的なリスクマネジメント体制の強化
を図っております。
さらに、事業部門や管理部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発
生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一
報制度」を導入し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情
報共有し、対応を協議・検討しております。
なお、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であ
るサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社
的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役
会に報告します。
(4)指標及び目標
ＳＷＣＣグループの５つのマテリアリティテーマのうち、「環境」（気候変動を含む）と「人」
に関する取り組みにおける指標およびKPIは以下のとおりです。
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〔環境〕「地球にやさしい」
＜マテリアリティ指標およびKPI＞
指標・KPI 2022年度実績 2023年度計画 2025年度目標 2022年度所見と2023年度施策
2022年度は、事業再編、再エネ
導入および省エネ施策の深耕に
より原単位あたりのエネルギー
CO₂排出量 2013年度比 2013年度比 2013年度比 消費量は削減するも、活動量増
Scope１＋Scope２ 37％減 37％減 45％減 加により排出量削減率は前年度
並み。2023年度も同様の増加要
因を見込むも高効率設備やさら
なる再エネ導入を進める。
2022年度は、事業再編、活動量
増加に伴い排出量は前年度比増
加も、2025年度の目標値をすで
に達成。2023年度も相模原事業
廃棄物の 2018年度比 2018年度比 2018年度比
所のリロケーションおよび活動
最終処分率 75％減 80％減 見直し中
量増加による排出量の増加は想
定されるも、製品設計から廃棄
までの環境配慮の取り組みを推
し進める。
2022年度は、調査精度向上によ
り漏水箇所や不要な水使用の把
握と対策を進めたものの、活動
量、猛暑による冷却水使用量が
2018年度比 2018年度比 2018年度比
水使用量 増加した。2023年度は引き続き
9％増 10％減 20％減
活動量の増加が見込まれるもの
の、工場の冷却水循環設備の導
入効果により大幅な削減効果を
見込む。
〔人〕「ひとが輝く」
＜マテリアリティ指標およびKPI＞
指標・KPI 2022年度実績 2023年度計画 2026年度目標 2022年度所見と2023年度施策
2022年度は、女性管理職比率の
増加を目指し、女性のキャリア
形成支援および啓発活動を実
管理職に占める
施。2023年度は「女性活躍推進
6％ 6.5％ 8％
女性比率
プロジェクト」に男性メンバー
を加えて「ダイバーシティ推進
プロジェクト」へと発展させ、
課長職以上に占める
2.8％ 4％ 10％
女性に限らない育児休業等の取
女性比率
得促進やアンコンシャス・バイ
アスへの気づきを与える取り組
みを進める。
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指標・KPI 2022年度実績 2023年度計画 2026年度目標 2022年度所見と2023年度施策
2022年度は、階層別教育、品質
に関する知識深耕タウンミー
ティング、30代、40代を対象と
したSDセミナー、次世代経営候
補者育成研修の実施。2023年度
従業員１人あたり 2021年度比 2021年度比 2021年度比
はこれらに加え、部門内スキル
年平均研修時間 1.4倍 1.5倍 4倍
アップ勉強会の実施、360度サー
ベイ研修の実施、労働安全教育
のための「ものづくりトレーニ
ングセンター」での安全研修な
どで研修の充実を図る。
2022年度は、エンゲージメント
教育の実施や健康経営推進によ
り「健康経営優良法人2023（大
規模法人部門）ホワイト500」の
認定を取得。2023年度は、安全
エンゲージメント
46.3 48 55以上 衛生活動、多様な働き方の推進
スコア
といった職場環境の改善やサン
クスポイント導入など各種施策
により働きがいを創出し、従業
員エンゲージメントの向上を図
る。
（注）１ 2022年度実績については、当社および当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱を対象とし
て計算しております。
２ 上記指標・KPIのうち、「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全
管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以
上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に
占める女性比率」は、第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４)に記載しております「管理職に占める女
性労働者の割合」と同じものを指しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義し
ております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グ
ループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当
社グループのリスクマネジメント体制については「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」に記載のとおりであります。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員
会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げら
れたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及
ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方
針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスク
についても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関
する詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
主要リスク
リスク項目 マテリアリティ 認識しているリスク内容 主要な取り組み 残存するリスク
・みらいを創る 〇主要原料の銅の価格変動 ・グループ調達本部による管 ・製品価格への転嫁が困難
・地球にやさしい 〇ポリエチレン等の石油化 理強化 な場合や相場が大きく下
学製品の価格変動 ・計画的な安定調達実施によ 落する局面で、損失が生
〇電力の調達価格変動 る在庫削減 じた場合の業績等への重
〇都市ガスの調達価格変動
・製品価格へのスライド転嫁 要な影響
原材料・エネルギー
・先物取引等を活用した銅価
価格変動
格変動リスクヘッジ
・都市ガスの固定価格契約の
活用
・PPAモデルを活用した太陽
光発電設備導入
・地球にやさしい 〇以下の自然災害等による ・事前に想定されるリスクに ・電力不足・物流の停滞等
製造拠点の操業停止や物 対して円滑な初期対応を講 により社会インフラ機能
流機能の麻痺等 じるために、BCP（事業継 そのものの低下が長期化
・大規模な地震・台風・洪 続計画）を策定 する等、計画的な生産活
自然災害等
水等の自然災害 ・製造拠点ではインフラ設備 動に大幅な制限が生じた
・火災等の事故 の強靭化投資を計画的に実 場合の業績等への重要な
施 影響
・火災保険等の付保
〇新型コロナウイルス感染 ・新型コロナウイルス緊急対 ・感染症の継続による市場
症による影響 策本部による対応（従業員 縮小、事業活動の制限に
の安全確保、社内外の感染 よる財政状態および経営
成績への重要な影響
抑止等）
パンデミック ―
・オンラインツール等を活用
したビジネス継続体制の構
築
・ともに生きる 〇サプライチェーンの寸 ・調達先の多様化、複数購買 ・原材料調達の停止、遅延
断・喪失による原材料供 の推進によるリスク低減 による事業活動や業績へ
サプライチェーン寸
給の停止、遅延 の影響
・調達先の個別管理徹底（廃
断・喪失
・調達難に起因する調達コ
業、事業撤退リスク管理）
ストの増大
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認識しているリスク内容 主要な取り組み 残存するリスク
リスク項目 マテリアリティ
・より良き企業に 〇品質問題の発生（欠陥、 ・品質・環境管理統括室に ・品質問題に起因する損失
よるモニタリング、監査 補償や製造物責任訴訟等
不良品）
〇各種規格、法令、お客様 統括部による監査
・品質問題による信頼失
との取り決め等に違反す
・品質保証業務のデジタル 墜、レピュテーションの
る製品の製造・販売
化推進による品質管理徹 毀損
品質問題
底、不正防止
・全社的教育プログラムの
展開
・賠償保険の付保
・より良き企業に 〇各種法令・税制に関する ・全社的コンプライアンス ・各規制当局からの処分・
規制に違反するリスク 意識の醸成と法務室によ 制裁等
〇取引先等との契約上・取 るチェック体制強化
・取引先等の関係者から損
引上の義務に違反するリ
・コンプライアンスに関す 害賠償や取引の停止を求
スク
る研修・勉強会の実施 められる可能性
コンプライアンス
〇社会通念上受け入れられ
・内部通報制度の活用によ ・コンプライアンスに対す
ない役職員の言動による
る不正等の検知 る意識が希薄であると判
信頼失墜
断され、信頼やレピュ
テーションが毀損
・地球にやさしい 〇環境・気候変動への対応 主要な取り組みについては、 ・環境・気候変動への対応
・ともに生きる 遅延等によるビジネス影 「２ サステナビリティに関 遅れによる信頼失墜、採
響 する考え方及び取組」をご覧 用や業績への悪影響
環境・気候変動
〇CO₂排出削減コストの増大 ください。
・中長期的な製造コストの
増大による収益性の低下
・ひとが輝く 〇製造の技能承継困難によ 主要な取り組みについては、 ・組織編制上の制約や事業
る事業継続への影響 「２ サステナビリティに関 上の機会の逸失による業
人材の確保および
〇成長機会の逸失による業 する考え方及び取組」をご覧 績等への重要な影響
育成
績目標達成への影響 ください。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概
要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は1,566億50百万円で、前連結会計年度末より92億93百万円
増加しております。その内訳としては、流動資産の増加33億38百万円、固定資産の増加59億55百万
円であります。流動資産の増加は、主に棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産
の増加は、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は882億60百万円で、前連結会計年度末より1億63百万円減少
しております。その内訳としては、流動負債の減少12億99百万円、固定負債の増加11億35百万円で
あります。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。固
定負債の増加は、主に繰延税金負債が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は683億90百万円で、前連結会計年度末より94億57百万
円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益94億10百万円を計上したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の有利子負債は411億77百万円となり前連結会計年度末より20億６百万円増加
しましたが、自己資本比率は前連結会計年度比で3.5ポイント増の43.1％となりました。その結
果、DEレシオは当連結会計年度末で61％となり、前連結会計年度比で６ポイントの改善となりまし
た。
②経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対す
る行動制限緩和による経済活動の正常化、脱炭素社会への動きの高まりに伴い国内の建設関連や電
力インフラ向けの市場が活況となりましたが、一方ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による地政
学上のリスクの高まりを受けて原材料・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響を受け、さらに自
動車関連では半導体の供給不足による減産影響が続きました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,091億11百万円（前年度比5.0％
増）、営業利益は104億74百万円（前年度比4.3％増）、経常利益は103億93百万円（前年度比5.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億10百万円（前年度比0.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
国内の建設関連向けは、原材料等の価格高騰に対する販売価格の見直しや、合弁会社の製販事
業統合による収益改善を進めながら、安定した需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向
けは、老朽化更新や再生可能エネルギー関連の安定した需要に支えられながら堅調に推移しまし
た。これらの結果、当事業における売上高は1,133億23百万円（前年度比6.0％増）、営業利益は
76億62百万円（前年度比18.5％増）となりました。
（電装・コンポーネンツ事業）
重電や産業機器向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、自動車向け高機能製品の需要
は、一部欧州向け需要を取り込むも前年度上期後半より続いている自動車減産の影響を受けて低
調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は581億42百万円（前年度比0.8％
減）、営業利益は16億91百万円（前年度比28.7％減）となりました。
（通信・産業用デバイス事業）
国内の通信ケーブルは、上期まで国内生産拠点再編の一部立ち上げ遅れや原材料等の価格高騰
に対する販売価格の見直しの遅れによる影響を受けましたが、下期には改善されました。産業用
デバイス関連では、上期に中国ロックダウン等によるサプライチェーン混乱の影響を受けたもの
の、材料調達の見直し等による整流化に伴い、下期は大幅に収益を回復いたしました。これらの
結果、当事業における売上高は332億51百万円（前年度比12.8％増）、営業利益は17億72百万円
（前年度比3.1％減）となりました。
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（その他）
売上高は43億94百万円（前年度比4.5％増）、営業利益は２億17百万円（前年度比31.1％減）
となりました。
（注） 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）
は、39億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加しております。
当連結会計年度においては、前年度に引き続き原材料価格の高騰により運転資金が増加したこと
にともない、借入金が増加しましたが、営業活動から生じたキャッシュ・フローや有形固定資産売
却による収入は将来の事業規模の維持・成長のための投資（固定資産取得49億31百万円）や株主へ
の配当（14億92百万円）等に配分されております。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であって
も、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれ
るため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりませ
ん。
このため、生産、受注および販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における
セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記
載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基
準に基づいて作成されています。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上
金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いています。過去の実
績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っ
ていますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。
なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはあり
ません。
当社の採用している会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、原材料・エネルギー価格の高騰や
自動車の減産による収益へ影響が続きましたが、当連結会計年度を通しては、エネルギー・インフ
ラ事業の建設関連向けや電力インフラ向け事業が好調であったことに加え、通信・産業用デバイス
事業の国内通信ケーブルの生産拠点再編効果が下期以降顕在化してきたことなどから、前年度比増
収・増益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、本年４月の経営体制および商号変更に伴い、新たにＳＷＣＣパーパスを策定す
るとともにグループの理念体系を整え、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。
２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」においては、３事業セグメントを
中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを確実に進め
てまいります。また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透
させるとともに、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を
徹底してまいります。
2023年度においては、エネルギーコスト等の高騰を織り込むも、建設関連の製販統合事業におけ
®
るDXを活用した収益改善効果や、旺盛な電力インフラ需要に対応するSICONEX の増産工事の完工、
新規事業であるICT事業の本格化により、増収・増益を見込みます。
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また、ROIC経営については、事業別ROICを設定し、各部門の業務レベルにまで浸透させるととも
に、事業ポートフォリオの最適化のための見直しや事業性評価、投資判断への活用を徹底してまい
り ます。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、生産拠点
の再編、強靭化および製造能力の増強等による基盤事業の収益力強化と成長牽引事業を中心とする
事業強化・DXへの投資、新規事業の創出への投資にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてま
いります。
また、個々の取り組みとしまして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資
産効率の改善にも努めて、その最大化を目指しております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、製造能力の強化や成長牽引事業への設備投資等を中心
に、償却額を上回る投資額を計画しております。財務活動によるキャッシュ・フローでは、引き続
き財務健全性の維持・向上に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行ってまいります。
なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2022年３月29日開催の取締役会において 、 2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和
電線ケーブルシステム ㈱ および昭和電線ユニマック ㈱ を吸収合併し 、 当社を純粋持株会社から事業会
社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し 、 2022年６月24日付で
両社と合併契約を締結しました 。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「SWCC VISION 2030 未来につなぐ価値を創造する」を掲げ、サステナビリティ
経営のもと持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に貢献する研究開発を実行しておりま
す。
基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス
事業では、高い公共性を有するインフラ、モビリティ分野に大きく関わる「信頼」に根差した新製
品やサービスの開発を進めております。また、DXによるソリューションビジネスへ展開するととも
に、ヘルスケア・インダストリーといった電線事業以外の領域への新製品・商品開発や新規事業の
開拓を推進しております。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額 1,378 百万円であり、その成果は次の
とおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、および㈱昭和サイ
エンスを中心に進められております。
®
電力事業分野では、軽量・コンパクトで環境にも配慮した戦略製品である接続部品「SICONEX
（サイコネックス）」を用いた電力高圧ケーブル接続工事に加え、少子高齢化を背景とした就労人
®
口減少に対応するための施工人員ソリューション「SICOPLUS （サイコプラス）」を推進しておりま
®
す。また、プラグインタイプの超高圧275kVスマート気中終端接続部を製品化し、「SICONEX 」の
66kV～275kVまでのフルラインナップが完成し、各電圧階級の変電所・発電所・送電線の建設工事に
おいて、大幅な工期短縮、接続作業の省力化、簡素化が可能となりました。
免震分野では、錫プラグ入り積層ゴムの基礎的な熱力学挙動を解明し、研究論文を(一社)日本建
築学会で発表しました。この基礎的な研究の成果を今後の製品設計等へ反映していく予定です。ま
た内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「国家レジリエンス（防災・減災）の
強化」で設置される大サイズ免震製品用試験機の実現に協力し、当社製品を含む縮小試験体を用い
た試験機構造の検証結果を(一財)免震研究推進機構が発表しております。
当事業に係る研究開発費は 512 百万円であります。
(電装・コンポーネンツ事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を中
心に進められております。
®
高機能無酸素銅「MiDIP OFC（ミディップ オーエフシー）」の加工性、導電性といった技術的優
位性を明らかにし、モビリティ電動化に欠かせない材料として、市場ニーズに対応しています。自
動車内の省スペース化や自動車組み立ての自動化などに貢献する電動車（xEV）向けの電装部品とし
て、車載バスバー用被覆付き平角線の開発を進めております。
銅銀合金の極細線製造技術を応用した半導体市場への適用等、特に高強度、高導電性で優位性が
ある半導体検査装置用ピン材用途開発に注力しております。また、産業技術総合研究所とAIを利用
した高機能銅合金の開発プロセスの構築に向け共同研究を行っております。顧客ニーズ、環境負荷
物質含有材料の代替としてソリューション貢献を図っていきます。
当事業に係る研究開発費は 18 百万円であります。
(通信・産業用デバイス事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱、および冨士電線㈱を中心に進め
られております。
メタルLANケーブルの技術を活用し、産業機器の自動化やプロセス制御用のインダストリー向けと
して、10G伝送用Cat.6Aに対応した超細径型・耐屈曲・高遮へいタイプや高温環境・耐熱（125
℃）・屋外用タイプを開発し、ラインナップ拡充を継続しております。また、車載カメラやADAS
（先進運転支援システム）に用いられる細径・軽量なSPE（Single Pair Ethernet）やSTQ
（Shielded Twisted Quad）ケーブルの製品化や拡販を進めております。
当事業に係る研究開発費は 177 百万円であります。
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(その他、新規事業を含む)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱アクシオを中心に進めら
れております。
ヘルスケア分野においては、低侵襲性医療における次世代ヘルスケア用途として、ロボット医
療・介護、高度医療機器に必要とされる製品、感染症対策を考慮したディスポーザブル製品（カ
テーテルチューブなど）や、医療機関と共同研究中の医療機器用非接触給電の技術開発を進めてお
ります。
超電導システム製品では、BASFジャパン㈱戸塚工場での三相同軸超電導ケーブルシステムの実証
試験の成果において2022年度NEDO省エネルギー開発賞を受賞しました。2030年のカーボンニュート
ラルに向けての脱炭素要求の高まりにより、国内外のお客様から超電導ケーブルについて問い合わ
せがあり、省エネルギー効果を明確化し市場開拓を進めています。また、NEDO委託事業として、航
空機用超電導推進システムにて、大幅に小型軽量化した超電導ケーブルを開発しています。
基盤技術については、デジタル駆動型研究開発を進めております。材料やプロセスに関したイン
フォマティクス技術を活用し研究開発のDXを進めています。本技術は、様々な事業分野の製品開発
に活用しております。
当事業に係る研究開発費は669百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度で 4,282 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業においては、 1,510 百万円の設備投資を行っております。主なものは 被
覆線製造設備および電力機器製造設備の増強等であります。
電装・コンポーネンツ事業においては、 1,019 百万円の設備投資を行っております。主なものは巻
線製造設備の増強等であります。
通信・産業用デバイス事業においては、 1,211 百万円の設備投資を行っております。主なものは通
信ケーブル製造設備の増強等であります。
その他については、628百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所強靭化およびシス
テム関連等であります。
所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当はありません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
名 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 計
構築物 (面積㎡)
具
エネルギー・イン
昭和電線 神奈川県 (114,994)
相模原 フラ事業、通信・
ケーブルシ 相模原市 1,599 1,234 8,161 484 11,480 553
事業所 産業用デバイス事
ステム㈱ 中央区
業他の製造設備等
エネルギー・イン
昭和電線 (178,235)
三重事 三重県 フラ事業、電装・
ケーブルシ 1,645 858 2,228 83 4,815 125
業所 いなべ市 コンポーネンツ事
ステム㈱ [226]
業他の製造設備等
エネルギー・イン
フラ事業、通信・
昭和電線 宮城県
仙台事 産業用デバイス事 (498,756)
ケーブルシ 柴田郡 1,175 878 330 6,927 218
4,542
業所 業、電装・コン
ステム㈱ 柴田町
ポーネンツ事業他
の製造設備等
昭和電線 エネルギー・イン
愛知工 愛知県 (171,702)
ケーブルシ フラ事業の製造設 718 264 65 4,550 139
3,501
場 豊川市
ステム㈱ 備等
エネルギー・イン
三重工 三重県い
SFCC ㈱
フラ事業の製造設 31 911 － 50 993 221
場他 なべ市他
備等
エネルギー・イン
神奈川県
伊勢原 フラ事業、通信・ (45,006)
冨士電線㈱ 伊勢原市 540 1,158 145 3,190 339
1,346
工場他 産業用デバイス事
他
業他の製造設備等
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。
５ 当連結会計年度において、昭和電線ケーブルシステム ㈱ は建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の
一部をSFCC ㈱ に譲渡しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行って
おり、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容名 資金調達方法
（百万円）
被覆線製造設備および電力機器製造設
エネルギー・インフラ事業 2,459 自己資金および外部調達資金
備の増強等
電装・コンポーネンツ事業 1,783 巻線製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
通信・産業用デバイス事業 974 通信ケーブル製造設備の増強等 自己資金および外部調達資金
その他(含む新規事業) 1,526 事業所強靭化およびシステム関連等 自己資金および外部調達資金
合計 6,741
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（注） 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
東京証券取引所 単元株式数
30,826,861 30,826,861
普通株式
プライム市場 100株
30,826,861 30,826,861
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円）
2017年６月23日
－ 308,268 － 24,221 △5,530 －
（注）１
2017年10月１日
△277,441 30,826 － 24,221 － －
（注）２
（注）１ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振
替えることを決議しております。
２ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合
すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっております。
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
22 36 110 142 15 10,438 10,763
株主数（人） － －
所有株式数
128,276 10,128 21,498 86,333 476 61,167 307,878 39,061
－
（単元）
所有株式数の割
41.66 3.29 6.98 28.04 0.16 19.87
－ 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式945,577株は、「個人その他」に9,455単元および「単元未満株式の状況」に77株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
6,680 22.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 4,065 13.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
BNP PARIBAS
HESPERANGE, LUXEMBOURG
LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUX
1,230 4.11
EMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店）
JX金属㈱ 979 3.27
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
富国生命保険（相） 892 2.98
東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
JPモルガン証券㈱ 608 2.03
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
519 1.73
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券㈱)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
510 1.70
10286, U.S.A
140044
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社日本カストディ銀行
401 1.34
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託B口）
JP MORGAN CHASE BANK 380646 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
315 1.05
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番１号)
16,202 54.22
計 －
（注）１ 上記のほかに、自己株式が945千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 6,680千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,065千株
㈱日本カストディ銀行（信託B口） 401千株
３ 富通集団（香港）有限公司は、当事業年度において当社株式の一部を売却したため当社の主要株主（株主名
簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX）から外れております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱およびその共同保有者である三菱UFJ国際投信㈱が2022年
10月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,512,800
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4.91
株式 744,500
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2.42
５ フィデリティ投信㈱が提出した2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
フィデリティ投信㈱が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 1,680,100
フィデリティ投信㈱ 東京都港区六本木七丁目７番７号 5.45
６ 三井住友信託銀行㈱が提出した2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネ
ジメント㈱が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・
株式 1,213,600
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.94
ト㈱
日興アセットマネジ
株式 699,000
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2.27
メント㈱
７ JPモルガン証券㈱が提出した2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）
において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱および
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2023年３月
31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセッ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 1,319,800
4.28
ト・マネジメント㈱ 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式 604,436
JPモルガン証券㈱ 1.96
東京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 ５JP カナ
ティーズ・ピーエル
株式 166,643
0.54
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
シー (J.P. Morgan
25
Securities plc)
８ 三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 2,747,900
8.91
マネジメント㈱ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ 単元株式数100株
945,500
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
29,842,300 298,423
普通株式 同上
（その他）
39,061
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
30,826,861
発行済株式総数 － －
298,423
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
昭和電線ホールディング 945,500 945,500 3.0
－
14号
ス㈱
945,500 945,500 3.0
計 － －
（注）当社は、2023年４月１日付で商号を昭和電線ホールディングス㈱からＳＷＣＣ㈱に変更しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 263 464
当期間における取得自己株式 391 144
（注） 当期間における取得自己株式のうち312株は、譲渡制限付株式を付与された役員１名が譲渡制限期間内に退任
したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取得したもの
であります。
当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式
39,284 65,889,929 17,866 31,158,304
の処分）
保有自己株式数 945,577 － 928,102 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、ＳＷＣＣグループの成長に向けた各種の
投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続し
た配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき60
円としました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこ
ととしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2023年６月27日
1,792 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のパーパスの
もと、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴
うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であると認識して取り組みを進めて
まいります。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭に置き、ＳＷＣ
Ｃグループの業務の適正性を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組ん
でまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 法定により設置している機関
当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか
取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執
行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させるこ
と、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させるこ
と、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用してお
ります。
（取締役会）
(i)目的、権限
当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとと
もに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。
(ii)構成
有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名
および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。
(ⅲ)その他
事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定
期的に評価し、改善に取り組んでおります。
（監査等委員会）
監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のと
おりであります。
（会計監査人）
会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。
ロ 任意に設置している機関
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。その目的は、社外取
締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決
定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充
実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会およびサ
ステナビリティ委員会を設置しております。
（指名・報酬委員会）
(i)目的、権限
取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画に関する事項等、指名に関する
事項、ならびに取締役および経営陣幹部の体系・制度や個別の報酬額等の決定等、報
酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて、審議の上、答申します。
(ii)構成
指名・報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で
構成され、その過半数は独立社外取締役とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において取締役４名（うち社外取締役４名、委員長
は社外取締役）で構成されております。
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（リスクマネジメント委員会）
(i)目的、権限
グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の
把握および是正を継続して行うことで、ＳＷＣＣグループのコーポレート・ガバナン
ス体制のより一層の強化に努めます。
(ii)構成
リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成さ
れ、委員長はグループCEOとし、委員はＳＷＣＣグループの取締役および当社の執行
役員とすることと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員14名で構成されてお
ります。
（サステナビリティ委員会）
(i)目的、権限
グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運
営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。
(ii)構成
サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、
委員長はグループCEOとし、委員はＳＷＣＣグループの部長職以上の管理者とし、委
員長が任命することと定められております。
なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員11名で構成されてお
ります。
ハ 各機関の構成員
機関名 構成
議長 長谷川隆代（代表取締役社長）
＜取締役＞
張東成（専務執行役員）
取締役会
その他
＜監査等委員＞
構成員
坂倉裕司※、市川誠一郎※、椋野貴司※、西村美奈子※、
戸川隆（常勤監査等委員）
委員長 市川誠一郎※
監査等委員会
その他 坂倉裕司※、椋野貴司※、西村美奈子※、
構成員 戸川隆（常勤監査等委員）
委員長 坂倉裕司（監査等委員※）
指名・報酬委員会
その他 市川誠一郎（監査等委員※）、椋野貴司（監査等委員※）、
構成員 西村美奈子（監査等委員※）
委員長 長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）
リスクマネジメント
その他
委員会
張東成（取締役・専務執行役員）、その他委員13名
構成員
委員長 長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）
サステナビリティ
その他
委員会
張東成（取締役・専務執行役員）、その他委員10名
構成員
（注）※は、社外取締役であります。
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ニ コーポレート・ガバナンス体制図
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会
を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグルー
プの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した
上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経
営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上
で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、ＳＷＣＣグループ
経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定
を行い、職務を効率的に執行しております。
内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心にＳＷＣＣグループの
方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・
チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライア
ンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報お
よび相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応して
おります。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任
者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリス
クマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、
グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その
上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程
に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項について
は、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、
重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監
査統括部が、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥
当性を検証し、必要に応じて指導・提言を行っております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取
締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被
保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとな
ります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の
対象としないこととしております。
ヘ 取締役の定数等
定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委
員である取締役は６名以内とする旨を定めております。
また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらな
い旨を定めております。
ト 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(i)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
(ii)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④取締役会および当社が任意に設置する委員会の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当社は定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。
なお、当事業年度において21回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議
事項については次のとおりであります。
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（出席状況）
役職 氏名 出席状況
代表取締役社長・
取締役会議長 長谷川 隆 代 100％（21回／21回）
グループCEO
代表取締役 張 東 成 100％（21回／21回）
取締役 胡 国 強 100％（21回／21回）
社外取締役 戸 川 清 100％（21回／21回）
社外取締役 坂 倉 裕 司 100％（21回／21回）
社外取締役 市 川 誠一郎 100％（21回／21回）
取締役 戸 川 隆 100％（21回／21回）
（具体的な検討内容）
主な検討内容としては以下のとおりです。
・中期経営計画の進捗ならびに当事業年度の業務執行の状況に関する報告および審議
・事業環境および競合状況を踏まえ、事業ポートフォリオ強化を図るためのＭ＆Ａに関
する報告および審議
・ＩＲ活動等による株主（投資家）との対話の状況に関する報告および審議
・グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理の問題点に関する報告および
審議
・環境への取組み等を含むサステナビリティ課題への取組みに関する報告および審議
・取締役会実効性評価（外部機関の助言に基づいたアンケート調査）に関する報告およ
び審議
ロ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しております。個々の取締役の出席状
況および主な審議事項については次のとおりであります。
（出席状況）
役職 氏名 出席状況
委員長 社外取締役 戸 川 清 100％（６回／６回）
委員 社外取締役 坂 倉 裕 司 100％（６回／６回）
委員 社外取締役 市 川 誠一郎 100％（６回／６回）
（具体的な検討内容）
当事業年度は、次世代経営幹部候補者育成計画に関するフォローならびにパフォーマン
スレビューの進め方および評価結果に関して審議しております。
ハ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しております。個々の取締役の出席状
況および主な審議事項については次のとおりであります。
（出席状況）
役職 氏名 出席状況
委員長 社外取締役 坂 倉 裕 司 100％（６回／６回）
委員 社外取締役 戸 川 清 100％（６回／６回）
委員 社外取締役 市 川 誠一郎 100％（４回／４回）
代表取締役社長・
委員 取締役会議長 長谷川 隆 代 100％（６回／６回）
グループCEO
委員 代表取締役 張 東 成 100％（６回／６回）
（注）市川誠一郎は、2022年７月26日開催の取締役会の決議により選定され、委員に就任していること
から、就任以降に開催された報酬委員会の回数に対して出席状況を記載しております。
（具体的な検討内容）
当事業年度は、主に役員報酬制度の見直しや、次年度報酬額に関して審議し、取締役会
に対し答申しております。なお、次年度（2023年度）報酬額に関する答申については、
現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロ
ジェクト長
2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、
当社執行役員、技術企画室長
代表取締役社長
2013年６月 当社取締役
・取締役会議長 長谷川隆代 1959年10月15日 生
(注)２ 16,321
2018年６月 当社取締役社長
グループCEO
2019年４月 当社代表取締役社長、グループCEO
2020年４月 当社代表取締役社長、取締役会議長、
グループCEO（現任）
（重要な兼職の状況）
ＨＯＹＡ㈱社外取締役
1993年４月 当社入社
2006年10月 当社経営企画部次長
2012年６月 当社執行役員、海外事業企画推進室長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社常務取締役、事業戦略本部長
取締役
張東成 1964年１月６日 生 (注)２ 5,980
専務執行役員
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括
本部長
2020年４月 当社代表取締役、専務執行役員、事業戦略
統括本部長
2021年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2023年６月 当社取締役、専務執行役員（現任）
1998年４月 日商岩井㈱（現双日㈱）市場金融部長
1999年６月 日商岩井証券㈱代表取締役社長
取締役
2006年５月 GCA㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・
坂倉裕司 1951年５月３日 生 (注)３ 610
（監査等委員）
オフィサー
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2004年９月 サッポロビール㈱生産技術本部製造部長
2013年３月 同社取締役、専務執行役員、生産技術本部
取締役
市川誠一郎 1953年12月８日 生 (注)４ 618
長
（監査等委員）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2006年８月 旭化成㈱新事業開発室長
2008年８月 旭化成アメリカ取締役社長
取締役
2021年４月 旭化成㈱常務執行役員、中国総代表
椋野貴司 1958年10月２日 生 (注)４ 0
（監査等委員）
2022年４月
同社顧問（現任）
2023年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2007年７月 富士通ネットワークソリューションズ㈱社
内システム統括部情報システム部長
取締役
西村美奈子 1959年12月13日 生
(注)４ 0
2018年12月
㈱Next Story代表取締役（現任）
（監査等委員）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年４月 ㈱東芝経営監査部経営監査第一担当グルー
プ長
2009年６月 当社経理統括部次長
2010年６月 当社執行役員、経理統括部長
2011年６月 当社取締役
取締役
戸川隆 1957年４月９日 生 (注)３ 3,247
2014年６月 当社常務取締役
（常勤監査等委員）
昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役
社長
2016年６月 ㈱SDS専務取締役
2020年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
計 26,778
（注）１ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子は社外取締役でありま
す。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役のうち、市川誠一郎、椋野貴司および西村美奈子の任期は、2023年３月期に係る定
時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（参考）執行役員一覧
役職名 氏名 担当
グループCEO
長谷川隆代 グループ経営統括、品質統括担当
（代表取締役社長
・取締役会議長）
専務執行役員 社長補佐
張東成
中国事業ガバナンス改革担当
（取締役）
常務執行役員 山口太 人事、総務、シェアードサービス担当
常務執行役員 小又哲夫 経営戦略、投資戦略、IR、グループ会社管理担当
エネルギー・インフラ事業セグメント長
常務執行役員 川瀬幸雄
SFCC㈱代表取締役社長
通信・産業用デバイス事業セグメント長
常務執行役員 兒玉喜直
冨士電線㈱代表取締役社長
電装・コンポーネンツ事業セグメント長
常務執行役員 山村隆史
モビリティ事業戦略担当
海外事業、ワイヤハーネス事業担当
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
香港昭和有限公司董事長
執行役員 大竹潔
嘉興昭和機電有限公司董事長
東莞昭和機電有限公司董事長
福清昭和精密電子有限公司董事長
執行役員 今井啓隆 財務、経理、審査担当
執行役員 上條俊春 資本戦略、サステナビリティ、リスクマネジメント、法務担当
執行役員 井上和彦 営業統括、資材調達担当
Smart Stream事業 、電力システム戦略担当
執行役員 瀬間信幸
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② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役のうち、４名を社外取締役としております。社外取締役
はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が
期待できます。
社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判
断基準」によることとしております。
（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結
果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断
します。
イ 当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注
１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者
ハ 当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者
ニ 当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはそ
の業務執行者
ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
へ 当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けてい
る弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、
税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当
社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事
その他の業務執行者
チ ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者
リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者
（注）１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいい
ます。
２ 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度
の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超え
る額を当社グループに融資している金融機関をいいます。
３ 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の
連結売上高の２％を超える取引先をいいます。
４ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結
売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。
５ 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会やグループ経営会議等において、コンプライアンスの状況や内部統
制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなってお
り、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。
また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査
部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役
の職務の執行の監査を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当事業年度において監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）
で構成されております。なお、提出日現在においては、監査等委員である取締役５名（うち社
外取締役４名）で構成されております。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統
制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連
携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度においては、経営方
針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況、海外事業リスクおよび財務リスク
の管理状況、品質コンプライアンスの管理状況ならびに内部統制システムの構築・運用状況を
重点監査項目として監査等を実施しております。
監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナ
ビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高め
るため、代表取締役社長との間で当事業年度３回の意見交換の場を設けております。執行役員
との間で定例の連絡会を当事業年度５回開催しており、執行役員から所管業務に関する報告を
当事業年度12回受けております。
監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を通じ
て、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員
会監査等基準に定める職務を行っております。
常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、各部門への実地監査等を通じて、
内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委
員会へ報告しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監
査、監督機能を強化するために取締役戸川隆を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤の監査等委員である戸川隆は、監査部門および経理部門を中心に豊富な経験と実績を有
し、また、当社および当社子会社の取締役として当社グループの経営にも携わり、財務および
会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を18回開催しております。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
18回 18回（100％）
戸川 清
18回 18回（100％）
坂倉 裕司
18回 18回（100％）
市川 誠一郎
18回 18回（100％）
戸川 隆
監査等委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。
・監査方針、監査計画等の策定
・会計監査人の評価および再任の適否の決定
・監査報告の作成
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は11名（兼務者２名を含む））を設置し
ております。
当社の内部監査は、監査統括部がＳＷＣＣグループ内部監査規程および監査計画に従い、当
社およびグループ会社の各部門に対して業務監査を実施しております。
また、監査統括部長は、常勤の監査等委員に内部監査の結果を報告し、各部門に対して指摘
事項への回答および問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。なお、監査統括部
は、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に明記のとおり、監査終了後、監査報告書を作成し、社長
および監査等委員会へ提出することとしております。また、内部監査の結果についても必要に
応じて取締役会へ報告することとしております。
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さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査統括部で
実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
71年間
ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎
（注） 継続関与年数については、全員７年以内であります。
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他
26名となります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づ
き、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断し
た場合には、当該議案の内容を決定します。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づ
き評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計
監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 67
提出会社 － －
36 30
連結子会社 － －
106 97
合計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
1 9 1 3
連結子会社
1 11 1 5
合計
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会
計監査人の報酬等を決定します。
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ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、
会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立性および客観性を担保
するために、独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会における審議・答申を踏ま
え、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬構成
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬、業績連動報
酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。
ここで、業績連動報酬の割合については、2023年度に支給する2022年度の業務執行の
対価である業績連動報酬の割合は35％（営業利益:15%、ROIC:15%、ESG関連:５%）、2024
年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬の割合は40％（営業利
益:17.5%、ROIC:17.5%、ESG関連:５%）となります。
なお、以下の構成図の業績連動報酬等の割合は、2023年度に支給する2022年度の業務
執行の対価である業績連動報酬の割合を記載しております。
＜構成図＞
種類 内容
割合※１
基本報酬と取締役各人の職務・職責に応じて支給する職務付加報酬で構成されます。なお、
固定報酬 100
基本報酬は、役職ならびにその重要度および難易度に応ずるものとします。
短期インセンティブ報酬となる年次業績連動報酬の金銭による支給額は、当該事業年度の期
初に公表された営業利益およびＲＯＩＣの業績予想値の達成度に応じた会社業績指標ならび
にＥＳＧ関連指標、具体的には再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（ＣＯ ）
２
排出量および休業災害度数率に対する達成度から決定しております。
報酬の指標、算式および年次業績連動の仕組みなどは以下のとおりです。
①会社業績指標
営業利益達成率（Ａ）およびＲＯＩＣ達成率（Ｂ）に応じて支給いたします。具体的な内
容は以下のとおりです。
・営業利益達成率（Ａ）＝（当期営業利益見通値÷当期営業利益目標値）×100％
・ＲＯＩＣ達成率（Ｂ）＝（当期ＲＯＩＣ見通値÷当期ＲＯＩＣ目標値）×100％
②ＥＳＧ関連指標
再生可能エネルギーの社内導入率（Ｃ）、温室効果ガス（ＣＯ ）排出量（Ｄ）および休
２
業災害度数率（Ｅ）のうち達成項目数に応じて支給いたします。
③指標を選択した理由
会社業績指標における営業利益達成率は収益性の指標として設定しており、またＲＯＩＣ
達成率は資本効率性の指標として設定しております。またＥＳＧ関連指標について、当社は
マテリアリティとして影響の大きい社会課題を抽出し、優先課題を特定し、テーマ別に具体
的な行動方針、指標・ＫＰＩを策定しており、かかるテーマのうち特に当社として重要と考
えるＥＳＧ関連指標として、再生可能エネルギーの社内導入率、温室効果ガス（ＣＯ ）排
２
35
業績連動報酬
出量および休業災害度数率を指標として設定しております。それぞれの目標値を達成するこ
とで企業価値向上につながるものと判断しております。
④算式
年次業績連動報酬額 ＝固定報酬額×（会社業績における年度目標達成度（Ａ×50％＋Ｂ
×50％）＋ＥＳＧ関連における年度目標達成度（Ｃ、ＤおよびＥのうち達成項目数に応じた
達成度））
⑤年度目標達成度（割合および仕組み）
年度目標指標 割合※２ 支給率
会社業績
15％ ０～150％
・営業利益
会社業績
15％ ０～150％
・ＲＯＩＣ
ＥＳＧ関連
・再生可能エネルギーの社内導入率
５％ ０～110％
・温室効果ガス（ＣＯ ）排出量
２
・休業災害度数率
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種類 割合※１ 内容
譲渡制限付株式報酬は 、 固定報酬の内の一定割合をその支給に充てるものと
譲渡制限付株式報酬
しております 。
17.5
（長期インセンティ
業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む 。 ）に対しては 、
ブ報酬）
譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております 。
（注）１ 年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。
２ 年度目標指標である会社業績およびＥＳＧ関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記
載しております。
３ 2024年度に支給する2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の
利益の状況を示す指標」は、単年度における営業利益およびＲＯＩＣに応じた会社業績指標
とします。
・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する
「確定した額」は、3,307.5万円を限度とします。具体的に、代表取締役社長に関し、支給
率100％と仮定した場合は固定報酬に対して35％を乗した業績連動報酬が1,435万円となり、
支給率の上限である150％とした場合に業績連動報酬2,152.5万円を限度とします。また、取
締役専務執行役員に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して35％を乗した業
績連動報酬が770万円となり、支給率の上限である150％とした場合に業績連動報酬1,155万
円を限度とします。
ロ 報酬割合
全体の報酬に占める固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式の付与のための報酬
については、都度、報酬委員会において見直されるものとします。また、これらの取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、総額にして年額３億円を超えない
ものとします。
ハ 交付の時期等
2023年度における固定報酬および業績連動報酬に関する金銭報酬については、2023年度
の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬については、第127期定時株主総会において選任または再任されることを条件と
して、その翌月までに支給するものとします。
なお、2024年度における固定報酬に関する金銭報酬については、2024年度の開始月より
月額で均等に支給するものとし、2023年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関す
る金銭報酬については、第128期定時株主総会が開催される2024年６月末に支給し、譲渡
制限付株式の付与のための報酬については、第128期定時株主総会において選任または再
任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。
ニ 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬につ
いては、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち
社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、
実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬およ
び使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、当該株主総会終
結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。
また、2020年６月29日開催の当社第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち
社外取締役分年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のた
めに、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、当該株主総
会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。
・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の当社第123期定時株
主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、当該株主総
会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となりま
す。
ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報
酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、代表取締役社
長・取締役会議長（グループＣＥＯ）である長谷川隆代が、報酬委員会の答申および当
社が定める取締役等の報酬決定に関する方針、ならびに取締役へのパフォーマンスレ
ビューによる評価結果等を考慮することを条件に決定しております。
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独立社外取締役を構成員に含む任意の報酬委員会により答申がなされていること、また
当社が定める取締役等の報酬決定に関する方針に従っていること、さらに過半数が独立
社外取締役で構成する任意の指名委員会にて実施した取締役へのパフォーマンスレ
ビューによる評価結果等を考慮していることから、報酬決定のプロセスには客観性およ
び透明性が確保されており、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措
置が講じられております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境および経営状況等を熟知
した上で取締役の職責および能力を踏まえた評価を行う者として適任であると判断した
ためであります。
監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定め
られた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。
ヘ 2024年度における取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
2024年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同
じ。）の個人別の報酬等について、2023年度とは異なり、株主総会において定められた
取締役の報酬等総額の範囲内で、指名・報酬委員会において審議された後、取締役会に
より決定することといたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 譲渡制限付
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
株式報酬
取締役（監査等委員および
99 70 19 10 0 3
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17 17 0 0 0 1
（社外取締役を除く）
社外取締役 監査等委員 38 38 0 0 0 3
（注）１ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 当社で発生した品質不適切行為を厳粛に受け止め、関係する取締役の2023年１月から３月の
間の報酬について、一部減額を行っております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。
純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とし
た投資株式を指します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としており
ます。新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式について
は、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見
合っているか等の定量評価及び事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。
なお、上記方針のもと、連結純資産に対する政策保有株式の期末貸借対照表計上額の割
合を10％未満に縮減することを当面の目標としております。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 1
非上場株式
5 8,299
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
非上場株式 － －
4 7,084
非上場株式以外の株式 みなし保有株式からの移管
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
0
非上場株式以外の株式 －
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
2,000,000 1,000,000
販売において重要な取引先であることか
泉州電業㈱
ら、総合的な検証の結果、当期末におい 有
ては保有の合理性はあるものと判断して
6,540 5,870
おります。なお、株式数は株式分割によ
り増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価において当社の基準を満たして
244,800 244,800
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
㈱ダイヘン 販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
1,085 1,035
はあるものと判断しております。
定量評価において当社の基準を満たして
129,200 129,200
おり、電装・コンポーネンツ事業の商品
愛知電機㈱
販売において重要な取引先であることか 有
ら、総合的な検証の結果、保有の合理性
466 352
はあるものと判断しております。
定量評価において当社の基準を満たして
254,000 254,000
おり、エネルギー・インフラ事業および
ENEOSホールディン
電装・コンポーネンツ事業の主要な原材
有
グス㈱
料の調達において重要な取引先であるこ
118 116 とから、総合的な検証の結果、保有の合
理性はあるものと判断しております。
定量評価において当社の基準を満たして
21,000 21,000
おり、エネルギー・インフラ事業および
DOWAホールディング
電装・コンポーネンツ事業の主要な原材
有
ス㈱
料の調達において重要な取引先であるこ
89 117 とから、総合的な検証の結果、保有の合
理性はあるものと判断しております。
（注）DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 32 1 100
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － △ 67
非上場株式以外の株式 － － －
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大き
い会社である 昭和電線ケーブルシステム㈱ の保有する株式に関する情報
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 402
非上場株式
3 988
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 25
非上場株式以外の株式
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額および保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量評価においては、当社の基準を満た
416,510,165 416,510,165
PT VOKSEL ELECTRIC
しておりますが、事業上の関係性等を総
無
Tbk. 合的に判断し、保有の継続については検
704 630
討しております。
定量評価において当社の基準を満たして
146,800 146,800
おらず、売却方針としておりました。な
関西電力㈱
無
お、本書提出日現在、当該銘柄は売却済
189 168
みであります。
定量評価において当社の基準を満たして
144,300 144,300
おらず、売却方針としておりました。な
東北電力㈱
無
お、本書提出日現在、当該銘柄は売却済
95 102
みであります。
定量評価において当社の基準を満たして
4,000
－
おり、エネルギー・インフラ事業の商品
泉州電業㈱
販売において重要な取引先であることか 有
23
－
ら、総合的な検証の結果、合理性はある
ものと判断しておりました。
ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（注）2023年４月１日付で、当社は昭和電線ケーブルシステム㈱を吸収合併しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を
確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,357 4,037
現金及び預金
11,790 10,361
受取手形
39,696 41,524
売掛金
1,245 800
契約資産
11,665 13,139
商品及び製品
8,360 8,645
仕掛品
6,021 6,377
原材料及び貯蔵品
6,569 7,158
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
88,693 92,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 39,581 ※２ 39,219
建物及び構築物
△ 30,309 △ 29,797
減価償却累計額
9,272 9,422
建物及び構築物（純額）
※２ 61,179 ※２ 54,573
機械装置及び運搬具
△ 53,942 △ 46,673
減価償却累計額
7,237 7,900
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 7,331 ※２ 7,312
工具、器具及び備品
△ 6,241 △ 6,083
減価償却累計額
1,090 1,228
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 22,382 ※２ ,※４ 22,155
土地
1,445 1,026
その他
41,428 41,733
有形固定資産合計
1,340 1,488
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 7,790 ※１ ,※２ 16,297
投資有価証券
740 529
繰延税金資産
6,193 3,441
退職給付に係る資産
2,032 2,049
その他
△ 863 △ 922
貸倒引当金
15,893 21,395
投資その他の資産合計
58,662 64,618
固定資産合計
147,356 156,650
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
26,674 24,858
支払手形及び買掛金
60 60
１年内償還予定の社債
※２ 26,189 ※２ 28,549
短期借入金
10,187 9,337
未払金
1,929 913
未払法人税等
68 110
工事損失引当金
1 33
契約負債
232 10
事業構造改善引当金
190
製品改修費用引当金 －
※２ 4,805 ※２ 5,166
その他
70,339 69,040
流動負債合計
固定負債
90 30
社債
※２ 12,011 ※２ 11,885
長期借入金
59 1,495
繰延税金負債
※４ 4,155 ※４ 4,161
再評価に係る繰延税金負債
791 940
退職給付に係る負債
※２ 976 ※２ 706
その他
18,084 19,220
固定負債合計
88,424 88,260
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,704 5,887
資本剰余金
18,321 26,239
利益剰余金
△ 900 △ 865
自己株式
47,347 55,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
735 1,518
その他有価証券評価差額金
※４ 6,850 ※４ 6,845
土地再評価差額金
2,226 3,077
為替換算調整勘定
1,114 580
退職給付に係る調整累計額
10,926 12,021
その他の包括利益累計額合計
658 885
非支配株主持分
58,932 68,390
純資産合計
147,356 156,650
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 199,194 ※１ 209,111
売上高
※２ ,※４ ,※５ 173,837 ※２ ,※４ ,※５ 183,307
売上原価
25,357 25,804
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,406 1,326
荷造運搬費
45 25
その他の販売費
6,048 6,110
従業員給料及び手当
259 224
退職給付費用
729
貸倒引当金繰入額 △ 4
743 761
減価償却費
※２ 1,165 ※２ 1,129
研究開発費
4,920 5,755
その他
15,318 15,329
販売費及び一般管理費
10,039 10,474
営業利益
営業外収益
98 122
受取利息
77 173
受取配当金
484 263
持分法による投資利益
37
為替差益 －
269 454
その他
967 1,014
営業外収益合計
営業外費用
363 520
支払利息
138
為替差損 －
162 131
固定資産廃却損
179 49
デリバティブ決済損
418 256
その他
1,123 1,094
営業外費用合計
9,882 10,393
経常利益
特別利益
2,644
退職給付信託返還益 －
※６ 2,266 ※６ 782
固定資産売却益
41 211
投資有価証券売却益
2,308 3,638
特別利益合計
特別損失
※７ 485
和解金 －
※８ 879 ※８ 374
事業構造改善費用
※３ 244
減損損失 －
67
退職給付制度終了損 －
67
投資有価証券評価損 －
36
－
合併関連費用
879 1,275
特別損失合計
11,312 12,756
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,707 1,559
1,513
△ 857
法人税等調整額
1,850 3,072
法人税等合計
9,461 9,684
当期純利益
108 273
非支配株主に帰属する当期純利益
9,353 9,410
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,461 9,684
当期純利益
その他の包括利益
93 783
その他有価証券評価差額金
1
土地再評価差額金 △ 5
725 613
為替換算調整勘定
566
退職給付に係る調整額 △ 534
484 240
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,871 ※ 1,098
その他の包括利益合計
11,332 10,782
包括利益
（内訳）
11,221 10,505
親会社株主に係る包括利益
111 276
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,221 5,700 10,563 △ 910 39,575
会計方針の変更による累積
66 66
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,221 5,700 10,630 △ 910 39,641
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
9,353 9,353
純利益
剰余金の配当 △ 596 △ 596
非支配株主との取引に係る
△ 5 △ 5
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 11 20
土地再評価差額金の取崩 △ 1,065 △ 1,065
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 7,691 9 7,705
当期末残高
24,221 5,704 18,321 △ 900 47,347
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 637 5,784 1,022 548 7,993 600 48,169
会計方針の変更による累積
66
的影響額
会計方針の変更を反映した当
637 5,784 1,022 548 7,993 600 48,235
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
9,353
純利益
剰余金の配当 △ 596
非支配株主との取引に係る
△ 5
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 20
土地再評価差額金の取崩
△ 1,065
株主資本以外の項目の当期
97 1,066 1,203 566 2,933 57 2,991
変動額（純額）
当期変動額合計 97 1,066 1,203 566 2,933 57 10,696
当期末残高 735 6,850 2,226 1,114 10,926 658 58,932
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,704 18,321 △ 900 47,347
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,221 5,704 18,321 △ 900 47,347
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
9,410 9,410
純利益
剰余金の配当
△ 1,492 △ 1,492
連結子会社株式の取得によ
152 152
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 29 35 65
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 182 7,918 35 8,136
当期末残高 24,221 5,887 26,239 △ 865 55,483
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
735 6,850 2,226 1,114 10,926 658 58,932
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
735 6,850 2,226 1,114 10,926 658 58,932
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
9,410
純利益
剰余金の配当
△ 1,492
連結子会社株式の取得によ
152
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 65
株主資本以外の項目の当期
783 △ 5 851 △ 534 1,094 226 1,321
変動額（純額）
当期変動額合計 783 △ 5 851 △ 534 1,094 226 9,457
当期末残高 1,518 6,845 3,077 580 12,021 885 68,390
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,312 12,756
税金等調整前当期純利益
3,345 3,497
減価償却費
244
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 △ 211
728 58
貸倒引当金の増減額（△は減少）
41
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） △ 99 △ 190
59 102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 175 △ 295
363 520
支払利息
278 171
為替差損益（△は益）
879 374
事業構造改善費用
485
和解金 －
67
退職給付制度終了損 －
67
投資有価証券評価損益（△は益） －
退職給付信託返還益 － △ 2,644
固定資産売却損益（△は益） △ 2,266 △ 782
持分法による投資損益（△は益） △ 484 △ 263
45
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,853
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,899 △ 1,905
3,860
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,340
80
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 731
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 459 △ 637
△ 496 △ 1,398
その他
2,315 8,846
小計
利息及び配当金の受取額 239 497
利息の支払額 △ 366 △ 522
事業構造改善費用の支払額 △ 453 △ 728
和解金の支払額 － △ 485
△ 1,306 △ 3,443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
428 4,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 254 △ 111
118 222
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,565 △ 4,487
3,495 1,284
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 443
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 12 △ 32
1 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519 △ 3,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,375 1,721
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,523 6,550
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,805 △ 6,619
社債の償還による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
128
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 596 △ 1,492
△ 370 △ 309
その他
64
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85
219 149
現金及び現金同等物に係る換算差額
679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 807
4,086 3,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,279 ※ 3,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
主要な非連結子会社の名称
かもめエンジニアリング㈱、㈱ＡＣＷ-ＤＥＥＰ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0 社
持分法適用関連会社の数 4 社
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりま
せん。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーであります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結の範囲の変更
連結子会社であった青森昭和電線株式会社は、2023年１月12日付で会社の清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
香港昭和有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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５ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原
価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりま
す。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 主に31年
（３年～50年）
機械装置及び運搬具 主に７年
（２年～14年）
工具、器具及び備品 主に５年
（２年～15年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上しております。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しており
ます。
製品改修費用引当金…当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を
計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
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過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要な収益および費用の計上基準
①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業
等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション
等）の提供を行っております。
当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・イン
フラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワーク環境基盤構築等に係る履
行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度
は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて
収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支
給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております（当該負債は金額的重要性が乏し
いため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融
要素を含んでおりません。
なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に
して有効性評価を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた、「雇用調整助成金」55百万
円、「その他」213百万円は「その他」269百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」お
よび「雇用調整助成金の収入額」は金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ当連結会計年度より「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「雇用調整助成金」△55百万円、「雇用調整助成金の収入額」55百万円は「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 280百万円 303百万円
出資金 4,749 5,004
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 10百万円 7百万円
3,276 3,143
建物及び構築物
（3,139） （3,012）
705 1,118
機械装置及び運搬具
（705） （1,118）
18,539 18,539
土地
（18,081） （18,081）
122 203
その他
（122） （203）
22,653 23,012
計
（22,048） （22,416）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
15,942百万円 20,369百万円
短期借入金
（15,942） （20,369）
4,850 5,585
長期借入金
（4,850） （5,585）
その他 165 79
20,957 26,033
計
（20,792） （25,954）
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。
３ 受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 1,630 百万円 4,033 百万円
342 15
受取手形裏書譲渡高
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※４ 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。な
お、親会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額の
うち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価が
7,480百万円 7,489百万円
再評価後の帳簿価額を下回った差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「（セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
※２ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,414 百万円 1,378 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2021年４月1日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月1日 至2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
神奈川県相模原市 電力機器等製造設備 建物及び構築物 244百万円
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支
の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。
電力機器等製造設備については、当該設備設置敷地の貸与が予定されており、また解体・撤去を行う事が予定され
ている事から、正味売却価額を零として評価し、当該資産の帳簿価額を減額しております。
当該減少額244百万円を特別損失に計上しております。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 415 百万円
△ 220 百万円
※５ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4百万円 52百万円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,598百万円 363百万円
土地
668 308
建物及び構築物
－ 109
機械設備
－ 1
工具器具備品
2,266 782
計
※７ 和解金
当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム ㈱ が過去の取引について顧客との間で締結された和解契約に基
づき支払った和解金となります。
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※８ 事業構造改善費用の内訳
当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および現行中期経営計画「Change &
Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグルー
プ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネル
ギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
879百万円 374百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 180百万円 1,182百万円
組替調整額 △39 △ 52
税効果調整前
140 1,130
税効果額 △47 △ 347
その他有価証券評価差額金
93 783
土地再評価に係る調整額：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 1 △ 5
土地再評価に係る調整額
1 △5
為替換算調整勘定：
当期発生額 725 613
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
725 613
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,397 2,186
組替調整額 279 △ 2,933
税効果調整前
1,676 △ 747
税効果額 △1,109 213
退職給付に係る調整額
566 △534
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 484 240
持分法適用会社に対する持分相当額
484 240
その他の包括利益合計
1,871 1,098
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 30,826 － － 30,826
合計 30,826 － － 30,826
自己株式
普通株式 996 0 12 984
合計 996 0 12 984
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、主に当社および連結子会社役員報酬として譲渡制限付株式を
付与したことによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 596 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,492 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 30,826 － － 30,826
合計 30,826 － － 30,826
自己株式
普通株式 984 0 39 945
合計 984 0 39 945
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、主に当社および連結子会社役員報酬として譲渡制限付株式を
付与したことによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,492 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 1,792 利益剰余金 60 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,357 百万円 4,037 百万円
△ 78
預入期間が３か月を超える定期預金 △78
現金及び現金同等物 3,279 3,958
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 61 60
１年超 165 105
合計 227 165
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに
原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権および
グループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範
囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建て
の債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。社債およ
び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で４年10ヶ月後
であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、社債および借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原
材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴ
リー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動また
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関お
よび商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建
営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、社債および借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスク
を管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*3） 1,894 1,894 －
(2）社債（*4） （150） （148） △1
(3）長期借入金（*5） （17,886） （17,856） △30
(4）デリバティブ取引（*6）
① ヘッジ会計が適用されていない
（78） （78） －
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません（（注１）および（注２）参照）。
（*4） １年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。
（*5） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。
（*6） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券（*3） 10,104 10,104 －
△ 0
(2）社債（*4） （90） （89）
△ 35
(3）長期借入金（*5） （17,838） （17,802）
(4）デリバティブ取引（*6）
① ヘッジ会計が適用されていない
（6） （6） －
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*3） 市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません（（注１）および（注２）参照）。
（*4） １年内償還予定の社債は、「⑵ 社債」に含めて表示しております。
（*5） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑶ 長期借入金」に含めて表示しております。
（*6） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１） 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式・出資金 5,585 5,794
（注２） 投資事業組合
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資事業組合（＊） 310 398
＊投資事業組合への出資については、2021年度改正時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開
示の対象とはしておりません。
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（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 3,357 － － －
受取手形及び売掛金 51,486 － － －
合計 54,844 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,037 － － －
受取手形及び売掛金 51,885 － － －
合計 55,923 － － －
（注４） 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
支払手形及び買掛金 26,674 － － －
短期借入金 20,314 － － －
社債 60 90 － －
長期借入金 5,874 12,011 － －
合計 52,923 12,101 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
支払手形及び買掛金 24,858 － － －
短期借入金 22,597 － － －
社債 60 30 － －
長期借入金 5,952 11,885 － －
合計 53,468 11,915 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位 百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
⑴ 投資有価証券
その他有価証券 1,894 － － 1,894
資産合計 1,894 － － 1,894
⑵ 社債 － － － －
⑶ 長期借入金 － － － －
⑷ デリバティブ取引
通貨関連 － 22 － 22
商品関連 － 55 － 55
負債合計 － 78 － 78
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当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位 百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
⑴ 投資有価証券
その他有価証券 10,104 － － 10,104
資産合計 10,104 － － 10,104
⑵ 社債 － － － －
⑶ 長期借入金 － － － －
⑷ デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
商品関連 － 5 － 5
負債合計 － 6 － 6
（２） 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位 百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
⑴ 投資有価証券
その他有価証券 － － － －
資産合計 － － － －
⑵ 社債 － 148 － 148
⑶ 長期借入金 － 17,856 － 17,856
⑷ デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
商品関連 － － － －
負債合計 － 18,004 － 18,004
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当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位 百万円)
時 価
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
⑴ 投資有価証券
その他有価証券 － － － －
資産合計 － － － －
⑵ 社債 － 89 － 89
⑶ 長期借入金 － 17,802 － 17,802
⑷ デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
商品関連 － － － －
負債合計 － 17,891 － 17,891
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）投資有価証券
上場株式は期末日（期末日が休日の場合は当該休日前の営業日）の相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（２）社債
元利金の合計額を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（３）長期借入金
元利金の合計額（変動金利による長期借入金については金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額）を、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２に分類しております。
（４）デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。また、銅LME先
物取引の時価は、取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しております。いずれの価格も、取引
先金融機関及び取引先ブローカーにより対象の金融商品の取引相場（為替先物、銅LME先物）を基礎として
算定されたものであり、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,506 325 1,181
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,506 325 1,181
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 387 503 △115
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 387 503 △115
合計 1,894 829 1,065
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 9,731 7,417 2,313
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,731 7,417 2,313
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
△ 126
(1）株式 373 499
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
△ 126
小計 373 499
合計 10,104 7,917 2,187
(注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 119 41 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 119 41 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 222 211 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 222 211 －
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 459 － △24 △24
買建
米ドル 27 － 1 1
合計 487 － △22 △22
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当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
△ ０ △ ０
米ドル 249 －
△ ０ △ ０
合計 249 －
(2）金利関連
該当事項はありません。
(3）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 銅LME先物取引
売値 1,207 － △55 △55
買値 － － － －
合計 1,207 － △55 △55
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円）
時価 評価損益
区分 デリバティブ取引の種類等
（百万円） （百万円）
うち１年超
市場取引以外の取引 銅LME先物取引
△ 5 △ 5
売値 1,173 －
買値 － － － －
△ 5 △ 5
合計 1,173 －
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 7,480 4,793 （*）
合計 7,480 4,793 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 5,963 3,765 （*）
合計 5,963 3,765 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに
確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、将来の退職給付に備えることを目的として株式等による退職給付信託を共同設定し
ていましたが、退職給付債務に対して、年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状況が継続することが見込ま
れることから、2022年9月に退職給付信託契約を解約し、信託設定株式等の全部につき返還を受けております。
また、当社は2023年4月1日付で定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当
該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,514百万円発生しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,735 14,176
勤務費用 489 515
利息費用 40 61
△ 1,514
過去勤務費用の発生額（注） －
△ 1,002
数理計算上の差異の発生額 542
△ 741
退職給付の支払額 △631
簡便法からの振替 － 20
退職給付債務の期末残高 14,176 11,515
（注）制度変更により、過去勤務費用が発生しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 17,656 19,978
期待運用収益 617 568
△ 330
数理計算上の差異の発生額 1,939
事業主からの拠出額 396 2,687
△ 741
退職給付の支払額 △631
△ 7,602
退職給付信託解約に伴う減少額 －
年金資産の期末残高 19,978 14,559
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 14,176 11,515
△ 14,559
年金資産 △19,978
△ 3,044
△5,802
非積立型の退職給付債務 － －
△ 3,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,802
退職給付に係る負債 － －
△ 3,044
退職給付に係る資産 △5,802
△ 3,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △5,802
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 489 515
利息費用 40 61
△ 568
期待運用収益 △617
数理計算上の差異の費用処理額 279 132
△ 2,644
退職給付信託返還益（注） －
△ 2,502
確定給付制度に係る退職給付費用 191
(注）１.退職給付信託契約の解約に伴い、当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、
特別利益に計上しております。
２.上記の他、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特別損失67百万円を計上しておりま
す。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 － 1,514
△ 2,261
数理計算上の差異(注） 1,676
△ 747
合計 1,676
（注）当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託解約に伴う組替調整額3,066百万円が含
まれております。
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
△ 1,514
未認識過去勤務費用 －
未認識数理計算上の差異 △1,581 680
△ 834
合計 △1,581
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
生保一般勘定 26.3％ 40.7％
国内債券 6.9％ 14.9％
国内株式 46.6％ 15.5％
外国債券 9.4％ 14.4％
外国株式 9.7％ 14.2％
その他の資産 1.1％ 0.3％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.5％ 2.0％
予想昇給率 2.4～3.4％ 2.6～3.8％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 396 400
退職給付費用 134 341
△ 64
退職給付の支払額 △57
△ 112
制度への拠出額 △73
△ 20
原則法へ振替 －
退職給付に係る負債の期末残高 400 543
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係
る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,651 1,721
△ 1,710
年金資産 △1,696
△45 11
非積立型の退職給付債務 445 532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 400 543
退職給付に係る負債 791 940
△ 397
退職給付に係る資産 △390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 400 543
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 134百万円 当連結会計年度 341百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度223百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 265百万円 175百万円
減価償却損金算入限度超過額 1,008 829
不動産に係る未実現利益 619 624
未払金否認 244 109
未払賞与否認 673 656
短期貸付引当金否認 267 284
退職給付引当金否認 268 303
棚卸資産否認 296 165
1,263 1,055
その他
繰延税金資産小計
4,906 4,205
△ 122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △261
△ 994
△1,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 1,117
評価性引当額小計（注）１ △1,921
繰延税金資産合計
2,984 3,088
繰延税金負債
△ 682
その他有価証券評価差額金 △335
△ 1,679
連結法人間取引の損益調整 △149
△ 367
子会社留保利益 △317
△ 1,068
退職給付に係る資産 △1,325
△ 256
△177
その他
△ 4,055
繰延税金負債合計 △2,303
△ 967
繰延税金資産（負債）の純額 681
再評価に係る繰延税金資産
810 811
△ 811
△810
評価性引当額
合計
－ －
△ 4,161
△4,155
再評価に係る繰延税金負債
△ 4,161
合計 △4,155
△ 4,161
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 △4,155
（注）１.評価性引当額が804百万円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額損金限度超過額に係
る評価性引当額が減少したことであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
76 4 33 － 1 149 265
損金(※1)
評価性引当額 △71 △4 △33 － △1 △149 △261
繰延税金資産 4 － － － － － (※2)4
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4百万円を計上して
おります。この繰延税金資産4百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭
光機器工業㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭光機器工
業㈱において、2014年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について
は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
4 33 － 0 － 136 175
損金(※1)
△ 25 △ 95 △ 122
評価性引当額 － － 0 －
－
繰延税金資産 4 8 － － 40 (※2)53
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上して
おります。この繰延税金資産53百万円は、主として当社を親法人とするグループ通算制度に加入する昭和電
線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この繰越欠損金は、昭
和電線ケーブルシステム㈱において、2023年３月期に生じたものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
△ 6.3
評価性引当金の増減額 △7.5
△ 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割 0.5 0.4
外国税額 0.2 1.3
△ 0.6
持分法による投資損益 △1.3
子会社留保利益 0.7 0.4
△ 0.9
試験研究費等税額控除 △1.9
△ 0.7
△4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.4 24.1
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
2022年７月１日付で、当社は当社の連結子会社であるSFCC㈱（以下「SFCC」）が行った第三者割当増資を引
き受けております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：SFCC㈱
事業の内容 ：建設・電販市場向け各種電線・ケーブルおよびその付属品、
関連資材類の製造（アルミ導体製品をのぞく）・販売
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
2022年７月１日付で、当社の100％子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および古河電気工業㈱
（以下「古河電工」）の100％子会社である古河電工産業電線㈱の２社が取り扱う建設・電販市場向け汎
用電線に関する製造事業の内、SFCCが現在「SWCC・FURUKAWA」ブランドで販売している製品（具体的には
IV、CV(6.6kV以下)、CVV、VVF、VVRとこれらの環境配慮型電線が含まれます。）に関する製造事業をSFCC
に譲渡し、製造事業統合を行っております。
製造事業統合と合わせて、2022年７月１日付で、SFCCは第三者割当増資を行い、これを当社および古河
電工がそれぞれ引き受けております。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社60％ 古河電工40％
から当社80％ 古河電工20％に変更されております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002百万円
取得原価 1,002百万円
（４）子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
152百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等） セグメント情報 ３.報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関
する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１） 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位 百万円)
区 分 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 43,108 51,486
契約資産 750 1,245
契約負債 － 1
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求と
なる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務
に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は△１
百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位 百万円)
区 分 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 51,486 51,885
契約資産 1,245 800
契約負債 1 33
契約資産は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足しているが未請求と
なる履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。
契約負債は、エネルギー・インフラ事業等における工事契約について、期末日時点で充足していない履行義務
に係る顧客より支払われた前受金となります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は △ ２
百万円であり、仮単価の確定等、取引価格の変更によるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務
については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識するこ
とを見込んでおります。
当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格の総額は987百万円であります。当該残存履行義務
については、エネルギー・インフラ事業等の工事契約に係るものであり、期末日後１年以内に収益を認識するこ
とを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エ
ネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとし
ております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振
替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情
報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 電装・コンポー 通信・産業用 （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 ネンツ事業 デバイス事業
売上高
一時点で移転さ
104,527 58,602 29,472 3,667 196,271 － 196,271
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 2,386 － － 536 2,923 － 2,923
財
顧客との契約か
106,914 58,602 29,472 4,204 199,194 － 199,194
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売
106,914 58,602 29,472 4,204 199,194 199,194
－
上高
セグメント間の
343 1,679 1,275 6,519 9,818
内部売上高又は △ 9,818 －
振替高
107,258 60,281 30,748 10,724 209,012 199,194
計 △ 9,818
6,466 2,372 1,828 315 10,983 10,039
セグメント利益 △ 944
76,728 30,545 27,587 7,562 142,423 4,933 147,356
セグメント資産
その他の項目
1,128 755 830 690 3,405 3,345
減価償却費 △ 59
持分法適用会社
1,615 3,223 4,839 4,839
－ － －
への投資額
有形固定資産及
1,703 992 3,188 502 6,386 6,303
び無形固定資産 △ 82
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△913百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額4,933百万円の主なものは、全社資産の金額9,968百万円、セグメント間取引消去
△2,403百万円、未実現利益の調整額△2,631百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エネルギー・ 電装・コンポー 通信・産業用 （注）１ （注）２
（注）３
インフラ事業 ネンツ事業 デバイス事業
売上高
一時点で移転さ
110,701 58,142 33,251 4,311 206,406 － 206,406
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 2,621 － － 83 2,705 － 2,705
財
顧客との契約か
113,323 58,142 33,251 4,394 209,111 － 209,111
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売
113,323 58,142 33,251 4,394 209,111 209,111
－
上高
セグメント間の
526 31,326 571 6,242 38,667
内部売上高又は △ 38,667 －
振替高
113,850 89,468 33,823 10,637 247,779 209,111
計 △ 38,667
7,662 1,691 1,772 217 11,344 10,474
セグメント利益 △ 869
85,315 35,903 27,552 7,185 155,957 693 156,650
セグメント資産
その他の項目
1,201 790 921 646 3,559 3,497
減価償却費 △ 61
持分法適用会社
1,786 3,342 5,129 5,129
－ － －
への投資額
有形固定資産及
1,510 1,019 1,211 628 4,369 4,282
び無形固定資産 △ 87
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション等）、物流事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△819百万円が含
まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額693百万円の主なものは、全社資産の金額11,143百万円、セグメント間取引消去
△8,238百万円、未実現利益の調整額△2,190百万円であります。全社資産は、主に運用資金（現金及び預
金）であります。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものであります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
180,895 18,046 252 199,194
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
泉州電業㈱ 27,390 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
188,317 20,676 117 209,111
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エネルギー・インフラ事業、通信・産
泉州電業㈱ 30,932 業用デバイス事業、電装・コンポーネ
ンツ事業等
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
エネルギー・イ 電装・コンポー 通信・産業用デ
ンフラ事業 ネンツ事業 バイス事業
244 244
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
期末残
会社等の 議決権等の所 取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者と 高
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
（百万
出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円）
円）
富通昭和
短期貸付金
間接 48.9
資金の貸付
関連会社 線纜（杭 524,230 資金の貸付 － 2,447
中国 製造業
未収入金
州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 67 21
（間接11.3）
公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限ります。）等
該当事項はありません。
(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
期末残
会社等の 議決権等の所 取引金額
資本金又は 事業の内容 関連当事者と 高
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目
（百万
出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円）
円）
富通昭和
短期貸付金
資金の貸付
関連会社 線纜（杭 524,230 資金の貸付 － 2,686
間接 48.9
中国 製造業
未収入金
州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注) 87 25
公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,952円73銭 １株当たり純資産額 2,259円11銭
１株当たり当期純利益金額 313円44銭 １株当たり当期純利益金額 315円01銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,353 9,410
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
9,353 9,410
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,840 29,874
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である昭和
電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議
し、2023年４月１日付で実施しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（存続会社）
結合企業の名称 昭和電線ホールディングス㈱（当社）
事業の内容 純粋持株会社としてのグループ事業の統括、運営および管理等
（消滅会社）
被結合企業の名称 昭和電線ケーブルシステム㈱
事業の内容 電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売
被結合企業の名称 昭和電線ユニマック㈱
事業の内容 巻線の製造販売
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＳＷＣＣ㈱（当社は同日付で商号を変更しております。）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年11月に公表した新中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる成長戦略を推進し、
2026年度の業績目標を確実に達成するため、経営戦略と事業運営の距離を縮め、戦略立案と実行のスピードをさら
に加速させるべく、本合併を行い、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
昭和電線ホー
第１回銀行保証付私募債 150 90
ルディングス 2019.９.30 0.30 なし 2024.９.30
（注）１、２ (60) (60)
㈱（注）３
150 90
合計 － － － －
(60) (60)
（注）１ 当期末残高のうち（ ）内は、１年以内に償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
３ 当社は、2023年４月１日付で商号を昭和電線ホールディングス㈱からＳＷＣＣ㈱に変更しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60 30 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20,314 22,597 1.740 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,874 5,952 0.963 －
１年以内に返済予定のリース債務 273 224 2.894 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
12,011 11,885 0.879 2024.4～2028.1
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
546 427 － 2024.4～2028.10
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 39,021 41,087 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期
末残高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,584 4,766 1,969 564
リース債務 184 141 74 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 50,026 102,285 158,048 209,111
税金等調整前四半期（当期)
2,435 6,523 9,681 12,756
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期)純利益金額（百万 1,640 3,714 6,414 9,410
円）
１株当たり四半期（当期)純
54.94 124.37 214.72 315.01
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
54.94 69.43 90.34 100.28
額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
492 918
現金及び預金
※１ 2,616 ※１ 1,210
未収入金
※１ 28,304 ※１ 31,178
短期貸付金
51 192
その他
31,465 33,499
流動資産合計
固定資産
無形固定資産
164 164
施設利用権
164 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
529 8,732
投資有価証券
30,955 31,957
関係会社株式
0
出資金 －
2,083 2,083
関係会社出資金
※１ 10,013 ※１ 2,436
長期貸付金
102 125
前払年金費用
311 294
その他
43,994 45,629
投資その他の資産合計
44,159 45,794
固定資産合計
75,624 79,294
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
60 60
１年内償還予定の社債
※１ 20,776 ※１ 25,413
短期借入金
※１ 349 ※１ 500
未払金
94 154
未払費用
1,165 6
未払法人税等
※１ 8,694 ※１ 8,531
預り金
11 31
その他
31,151 34,698
流動負債合計
固定負債
90 30
社債
10,807 10,670
長期借入金
127 591
繰延税金負債
※１ 3 ※１ 3
その他
11,029 11,294
固定負債合計
42,180 45,993
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
資本剰余金
5,541 5,571
その他資本剰余金
5,541 5,571
資本剰余金合計
利益剰余金
140 289
利益準備金
その他利益剰余金
4,439 3,316
繰越利益剰余金
4,579 3,605
利益剰余金合計
自己株式 △ 900 △ 865
33,442 32,533
株主資本合計
評価・換算差額等
1 766
その他有価証券評価差額金
1 766
評価・換算差額等合計
33,444 33,300
純資産合計
75,624 79,294
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 1,960 ※１ 2,196
経営運営料収入
※１ 1,032 ※１ 694
関係会社受取配当金
2,992 2,891
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 2,103 ※１ ,※２ 2,394
営業費用合計
889 496
営業利益
営業外収益
※１ 486 ※１ 499
受取利息
5 114
受取配当金
10 20
その他
502 634
営業外収益合計
営業外費用
368 469
支払利息
45 43
資金調達費用
15 8
その他
429 521
営業外費用合計
963 608
経常利益
特別利益
553
関係会社清算益 －
41
退職給付信託返還益 －
0
－
出資金売却益
553 41
特別利益合計
特別損失
21
合併関連費用 －
67
－
投資有価証券評価損
88
特別損失合計 －
1,516 561
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3
△ 77
121
△ 2
法人税等調整額
1 43
法人税等合計
1,515 518
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 24,221 5,532 5,532 80 3,580 3,660 △ 910 32,504
当期変動額
剰余金の配当
△ 596 △ 596 △ 596
利益準備金の積立 59 △ 59 － －
当期純利益 1,515 1,515 1,515
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
9 9 11 20
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 9 59 858 918 9 937
当期末残高
24,221 5,541 5,541 140 4,439 4,579 △ 900 33,442
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 9 9 32,513
当期変動額
剰余金の配当
△ 596
利益準備金の積立 －
当期純利益 1,515
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分
20
株主資本以外の項目の当
△ 7 △ 7 △ 7
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 7 930
当期末残高
1 1 33,444
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
24,221 5,541 5,541 140 4,439 4,579 △ 900 33,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492 △ 1,492 △ 1,492
利益準備金の積立 149 △ 149 － －
当期純利益
518 518 518
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 29 29 35 65
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 29 29 149 △ 1,123 △ 973 35 △ 908
当期末残高 24,221 5,571 5,571 289 3,316 3,605 △ 865 32,533
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1 1 33,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,492
利益準備金の積立
－
当期純利益 518
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 65
株主資本以外の項目の当
764 764 764
期変動額（純額）
当期変動額合計 764 764 △ 143
当期末残高 766 766 33,300
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、年金資産の見込額に基づき計上するこ
ととしておりますが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差異および過去勤務費用を控
除した額を年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分
した額を費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
る会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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ＳＷＣＣ株式会社(E01336)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 30,233百万円 31,811百万円
長期金銭債権 10,013 2,436
短期金銭債務 9,050 9,072
長期金銭債務 3 3
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ 昭和電線ケーブルシステム㈱
2,289百万円 2,192百万円
（契約履行保証状等に関する契約 （契約履行保証状等に関する契約
履行債務等） 履行債務等）
嘉興昭和機電有限公司他２社（借 2,314 嘉興昭和機電有限公司他２社（借 2,294
入債務） 入債務）
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 230 ㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 183
計 4,835 計 4,670
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 3,711百万円 営業取引による取引高 3,668百万円
営業取引以外の取引高 762 営業取引以外の取引高 768
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 330百万円 491百万円
従業員給料及び手当 369百万円 424百万円
賃借料 157百万円 174百万円
業務委託費 553百万円 582百万円
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 30,955 31,957
関連会社株式 2,083 2,083
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ＳＷＣＣ株式会社(E01336)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 3,235百万円 3,235百万円
会社分割による子会社株式 770 770
税務上の繰越欠損金 163 126
その他 166 153
繰延税金資産小計
4,335 4,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△163 △ 122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,154 △ 4,101
評価性引当額小計
△4,317 △ 4,223
繰延税金資産合計
18 61
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整 △145 △ 195
その他有価証券評価差額金 0 △ 343
その他 － △ 114
繰延税金負債合計
△146 △ 652
繰延税金資産（負債）の純額
△127 △ 591
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.6 13.6
△ 16.7
評価性引当額の増減額 △24.9
△ 40.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.9
住民税均等割 0.3 1.0
外国税額 0.5 1.6
過年度法人税等 0.1 0.0
投資簿価修正 18.3 －
△4.5 17.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1 7.7
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
該当事項はありません 。
（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である昭
和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決
議し、2023年４月１日付で実施しました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益10,399百万円を特別利益に計上する予定であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
無形固
施設利用権 164 － － － 164 －
定資産
計 164 － － － 164 －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。（https://www.swcc.co.jp/jpn/ir/stock/eleadver.html）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第126期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年６月24日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第126期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年６月24日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第127期第１四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年８月５日 関東財務局長に提出
第127期第２四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月８日 関東財務局長に提出
第127期第３四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年２月８日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時
報告書
2022年４月６日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく臨
時報告書
2022年４月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2022年８月５日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ＳＷＣＣ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）の２０２
２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）及び連結子会社の２
０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
退職給付信託契約の解約に係る会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結損益計算書にお
当監査法人は、退職給付信託契約の解約に係る
いて、「退職給付信託返還益」2,644百万円を特
会計処理の適切性を検討するため、主として以下
別利益として計上している。これは、当連結会計
の監査手続を実施した。
年度の税金等調整前当期純利益12,756百万円の約
20％に相当する。
【注記事項】（退職給付関係） に記載のとおり、
・会社への質問及び関連資料の閲覧により、退職
会社及び一部の連結子会社は、将来の退職給付に
給付信託契約の解約が、適用指針が定める要件
備えることを目的として株式等による退職給付信
に該当するか否かを検討した。
託を共同設定していたが、退職給付債務に対して
・適用指針が定める退職給付信託契約の解約の要
年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状
件の一つである、退職給付信託契約を解約して
況が継続することが見込まれることから、2022年
も、将来の予測できる一定期間において積立超
9月に退職給付信託契約を解約し、信託設定株式
過の状態が継続し、当該積立超過分について退
等の全部につき返還を受けた。退職給付信託返還
職給付に使用される見込みのないという点につ
益は、退職給付信託契約の解約に伴い、当該返還
いての経営者の見解を評価するために、会社の
額に対応する未認識数理計算上の差異を損益とし
将来の年金資産と退職給付債務の予測計算資料
て一括処理したものである。
を入手し、以下の手続を実施した。
退職給付に関する会計基準の適用指針（以下、
・将来の予測できる一定期間について退職給
「適用指針」）において、退職給付信託に拠出し
付債務の計算に用いられる平均残存勤務
た資産は事業主に返還されないことを基本的な考
期間との整合性を検討した。
え方としており、退職給付信託資産の返還に当
・予測計算資料に使用されている期待運用収
たっては、退職給付債務と年金資産とを比較し
益率及び経営者が織り込んだ将来の運用
て、将来の予測できる一定期間においても積立超
における想定リスクを評価した。
過の状態が継続し、当該積立超過分について退職
・将来の予測できる一定期間における年金資
給付に使用される見込みのないことを合理的に予
産見込額と退職給付債務見込額の計算調
測できることを要件の一つとしている。当該要件
べを実施するとともに、期間を通じて年
の充足については将来の予測が含まれ、経営者の
金資産の積立超過の状態が継続するか否
判断が伴うこと及び退職給付信託返還益の金額的
かを検討した。
重要性が高いことから、当監査法人は、退職給付
・退職給付信託返還益となる返還額に対応する未
信託契約の解約に係る会計処理の適切性が、当連
認識数理計算上の差異の金額について、会社が
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
作成している管理資料を入手し、計算調べを実
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
施した。
断した。
・退職給付信託返還益の損益計算書上の計上区分
について、経営者と協議した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ＳＷＣＣ株式会社(E01336)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＷＣＣ
株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）の２０２３年３月３１日現在の内部統制報
告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）が２０２３年３
月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内
部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＷＣＣ株式会社(E01336)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＳＷＣＣ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椙 尾 拓 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）の２０２
２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＷＣＣ株式会社（旧会社名 昭和電線ホールディングス株式会社）の２０２３年３月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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