朝日印刷株式会社 有価証券報告書 第107期(2022/04/01－2023/03/31)
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朝日印刷株式会社(E00714)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
39,331,885 40,460,050 40,143,337 38,806,512 40,302,830
売上高 (千円)
2,250,688 2,172,790 2,408,222 2,523,035 2,535,787
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
1,660,742 1,487,605 1,639,547 1,776,211 1,707,679
(千円)
期純利益
973,737 1,462,118 1,886,590 1,304,395 1,823,790
包括利益 (千円)
29,295,517 30,243,807 31,416,923 31,649,279 32,828,260
純資産額 (千円)
56,472,204 61,816,975 63,557,620 69,225,513 65,138,486
総資産額 (千円)
1,301.09 1,344.29 1,413.37 1,441.82 1,485.76
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
73.35 66.75 74.05 81.24 78.38
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
71.55
(円) － － － －
たり当期純利益金額
51.4 48.3 48.8 45.3 49.9
自己資本比率 (％)
5.7 5.1 5.4 5.7 5.4
自己資本利益率 (％)
15.05 13.78 12.63 10.14 11.14
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,485,305 2,503,080 4,466,967 4,573,107 4,575,072
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 877,043 △ 6,215,422 △ 4,332,451 △ 840,192 △ 2,376,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
231,533 4,317,129 1,142,182 3,454,913
(千円) △ 6,054,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,669,398 6,274,180 7,549,410 14,733,717 10,854,556
(千円)
期末残高
1,373 1,724 1,688 1,684 1,690
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 341 ) ( 232 ) ( 239 ) ( 210 ) ( 195 )
（注）１．第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．第105期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第104期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
36,822,125 37,594,638 37,392,852 36,122,063 37,355,769
売上高 (千円)
1,967,781 1,814,254 1,979,334 2,176,360 2,235,196
経常利益 (千円)
1,504,721 1,323,961 1,317,630 1,537,265 1,464,180
当期純利益 (千円)
2,228,753 2,228,753 2,228,753 2,228,753 2,228,753
資本金 (千円)
23,284 23,284 23,284 23,284 23,284
発行済株式総数 (千株)
26,209,059 26,736,612 27,513,773 27,686,474 28,517,197
純資産額 (千円)
50,762,528 55,334,094 57,346,977 63,274,811 58,877,016
総資産額 (千円)
1,173.92 1,204.83 1,254.43 1,273.93 1,303.81
１株当たり純資産額 (円)
23.00 21.00 30.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
66.46 59.41 59.51 70.31 67.21
(円)
金額
潜在株式調整後１株当
64.83
(円) － － － －
たり当期純利益金額
51.6 48.3 48.0 43.8 48.4
自己資本比率 (％)
5.7 5.0 4.9 5.6 5.2
自己資本利益率 (％)
16.61 15.49 15.71 11.72 12.99
株価収益率 (倍)
34.6 35.4 50.4 49.8 52.1
配当性向 (％)
1,030 1,188 1,211 1,177 1,161
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 279 ) ( 151 ) ( 146 ) ( 138 ) ( 123 )
88.5 75.7 79.2 73.2 79.8
株主総利回り (％)
（比較指標：日経225） (％) ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,320 1,109 1,012 949 928
最低株価 (円) 915 892 865 803 812
（注）１．第104期、第105期、第106期、第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用して
おり、第106期及び第107期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
４．第103期の１株当たり配当額23円は、新年号「令和」記念配当３円、第104期の１株当たり配当額21円は、京
都クリエイティブパーク西棟竣工記念配当１円、第105期の１株当たり配当額30円は、新社長就任・設立75
周年記念配当９円、第106期の１株当たり配当額35円は、創業150周年記念配当５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1946年５月 印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。
1949年８月 本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。
1964年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。
1968年４月 本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。
1969年８月 大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。
1974年５月 名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。
1974年９月 東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。
1977年２月 大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。
1977年２月 名古屋営業所を名古屋支店に改称。
1989年10月 富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。
1993年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年５月 名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。
1995年２月 仙台市青葉区に東北営業所を開設。
1995年９月 東京支店を新築。
1995年11月 阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。
1997年11月 大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。
1999年９月 東北営業所を山形市香澄町に移転。
1999年10月 協和カートン株式会社を完全子会社化。
2000年５月 滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。
2001年２月 株式会社ニッポーを子会社化。
2001年３月 石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。
2001年11月 熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。
2002年３月 朝日印刷株式会社に社名を変更。
2002年３月 本社を富山市大手町に移転。
2002年７月 奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。
2002年11月 静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。
2002年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2003年１月 金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。
2003年11月 富山工場敷地内に富山第二工場を新設。
2005年１月 神戸市中央区に神戸営業所を開設。
2006年３月 富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。
2006年６月 栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。
2007年８月 群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。
2007年９月 株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。
2008年３月 岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。
2008年３月 朝日人材サービス株式会社を設立。
2008年７月 富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。
2008年７月 京都市下京区に京都営業所を開設。
2009年６月 三重県津市栄町に三重営業所を開設。
2009年10月 徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。
2010年３月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。
2010年３月 名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。
2010年９月 富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。
2012年３月 滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。
2012年８月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
2012年12月 福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。
2013年８月 新宿営業所を支店に昇格。
2013年８月 株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。
2014年６月 山口市小郡花園町に山口営業所を開設。
2014年７月 シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。
2014年９月 阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。
2015年４月 本社を富山市一番町に移転。
2015年８月 京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。
東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を
2016年３月
移転。
2017年11月 東北営業所を山形市十日町に移転。
2018年２月 富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。
年月 事項
2019年12月 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。
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年月 事項
2020年３月 京都クリエイティブパークに西棟を増設。
2020年７月 株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。
2020年10月 メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月 富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。
2023年２月 熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。
2023年３月 山口営業所を閉鎖。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４
社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売でありま
す。
また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
印刷包材事業
当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）
Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社
製品の製造を委託しております。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。
その他
人材派遣事業
子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣
を行っております。
以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。
（注）連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
大阪市 当社製品の委託製造
阪本印刷株式会社（注） 100,000 印刷包材 100.0
北区 役員の兼任あり
協和カートン株式会社 富山県
20,000 印刷包材 100.0 当社製品の委託製造
（注） 富山市
富山県
株式会社ニッポー 48,000 印刷包材 74.9 当社製品の委託製造
富山市
富山県 人材派遣あり
朝日人材サービス株式会社 80,000 人材派遣 100.0
富山市 役員の兼任あり
Harleigh (Malaysia)
Johor, 500
印刷包材 100.0 役員の兼任あり
Sdn.Bhd.
Malaysia 千RYM
Shin-Nippon Industries
Johor, 2,500
印刷包材 100.0 役員の兼任あり
Malaysia 千RYM
Sdn.Bhd.
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,658
印刷包材事業 ( 193 )
18
包装システム販売事業 ( 1 )
1,676
報告セグメント計 ( 194 )
14
その他 ( 1 )
1,690
合計 ( 195 )
（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,161 36.1 13.2 4,580,117
( 123 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,143
印刷包材事業 ( 122 )
18
包装システム販売事業 ( 1 )
1,161
報告セグメント計 ( 123 )
その他 － ( －)
1,161
合計 ( 123 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 有期労働者
3.0 61.3 65.2 67.2 58.7 （注）３,４
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。
「うち正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「うちパート・有期労働者」とは、無
期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
４．当社では管理職の女性比率が3.0%となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた
報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担
う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管
理職比率向上に向けた取組を進めております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
朝日印刷グループ経営理念
当社グループは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に以下の新たな経営理念を掲げております。
「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」
これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せ
を感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精
神であります。
「朝日印刷グループの使命と目指す姿」
当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供す
ることで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追
求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞ
れが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイ
デンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。
朝日印刷グループ：12の行動指針
「仕事の充実」
１. 印刷・包装No.1のプロフェッショナルとして製品一つ一つに誇りを込めて仕事をします。
２. お客様の新しい価値創出に向かって、常識に囚われずチャレンジし続けます。
３. 一人ひとりが夢を持ち、仕事を通して夢を叶えられるような会社にします 。
「心身の健康」
４. 私たちの働き方の多様性をお互いに理解・尊重します。
５. プロとしてベストな状態で仕事が出来るように、心と身体の健康を大切にします。
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「仲間との良い関係」
６. 感謝の気持ち、仕事の感動を言葉と笑顔で伝え合います。
７. 自分と異なる意見にも耳を傾けて、より良い結果へ向けてお互いに協力します。
「エンゲージメント・帰属意識」
８. 会社のミッションは役職や部門の壁を越えて達成します。
９. 仕事の成果は関わってくれた全ての人々の力であることを忘れずに感謝します。
10. 富山から世界へ自慢できる幸福な会社を目指して、私たち自身で会社を変えていきます。
「社会貢献」
11. 紙と包材事業を通して持続可能な社会へ貢献する会社であり続けます。
12. 私たちの製品は人々の生活と命を守るものであり、安定品質と供給責任を果たします。
(2）経営戦略等
当社グループは、2024年度までの目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション
2024)を策定しております。
これは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする中期経営計画であり、「包むこころを大切に 新たな
第一歩を」を合言葉に、強力に推進してまいります。
売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上による企業価値の
増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の5つの事業戦
略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。
なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７%、自己資本利益率(ＲＯＥ)6%を目標
に、安定的に連結配当性向40%以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。
中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略は、次のとおりであります。
「ＡＸ2024 5つの事業戦略」
上記、中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となって取組を進めてまいります。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、
ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。
また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として
自己資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。
今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率(ＲＯＥ)の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結
配当性向40%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
(4）経営環境
当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高
い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編や
Ｍ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受
ける可能性があります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を
目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届
けできる感動提供企業を目指しております。
中期経営計画「ＡＸ2024」での5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益
性を改善し企業価値を向上させていくことを財務上の課題として認識しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループではＣＳＲ方針(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。
グループの中核をなす朝日印刷では、ＣＳＲ活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な
協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステ
ナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、
関与・指導を行う体制を構築しております。合わせて2022年10月にはグループ全体のＣＳＲ活動を企画・推進するこ
とを目指し、専任部署としてＣＳＲ推進室を新設いたしました。現在、グループ一体となったＣＳＲ活動は取組途中
ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは
引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会か
ら必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。
②リスク管理
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対
応を行うためのリスク管理委員会及びＣＳＲ活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しており
ます。
両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながら
リスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリス
クについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。
③戦略
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下
のとおりであります。
区分 具体例 時間軸 朝日印刷グループの対応
朝日サーキュラーの取組と原材料の安定確保に向け
移行リスク 原材料価格の上昇 中～長期
た施策の実施
各拠点のリスク調査と対策の見直しによるＢＣＰ対
自然災害 短期
応強化
物理的リスク
化石燃料エネルギー使用の効率化と低減、再生可能
気温上昇 中～長期
エネルギーの導入促進
資源効率に関する機会 中～長期 環境負荷低減への取組拡大、省力化の推進
機会
製品・サービスに関する機会 中～長期 環境負荷低減の製品開発
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④指標及び目標
当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、２つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エ
ネ法の定期報告書におけるＣＯ 排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ 排出量の総量把握・管理を実施しておりま
２ ２
す。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中
で、ＣＯ 排出量の把握、省エネルギー活動等にＣＳＲ推進室と共に取組んでおります。再生可能エネルギーへの転
２
換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置（ＦＩＴ、自家消費）や一部事務所電力の調達エネルギーを水
力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。
具体的な数値目標設定はパリ協定に沿った目標設定とし、中期経営計画「ＡＸ2024」の最終年度にあたる2024年度
末にＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％の目標としております。しかしながら、中長期の温室効果ガス排
出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したＣＯ 算出システムを活用して算出ロジックを含めた算
２
出方法の見直しを行い、ＳＣＯＰＥ１.２.３の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。
その中で、電源調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれ
のＳＣＯＰＥにおける削減活動を進めていきたいと考えております。
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(2)人的資本
①戦略
当社グループは、2022年度から2024年度までの目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」（朝日トランスフォー
メーション2024）を策定しております。その戦略の１つに、ワークエンゲージメント向上を掲げ、当社グループ全従
業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。それを
実現する体制として当社では、2022年10月に総務部人事課を人事部に格上げし、総務部と共に採用活動及び人財育成
を体系的に強化しております。また、従業員教育活動を統括する朝日教育委員会及び2021年度よりスタートした人材
委員会（取締役が委員として、会社組織・人材マネジメント政策を審議、基本的運用方針を決定し、組織・人材基盤
拡充及び公正な人事運用を図ることにより、会社の健全なる成長と社員のエンゲージメントの向上に資することを目
的とする）を取締役会の監督下におき、適宜、取締役会に該当する審議事項を報告することとしております。
また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を
2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。
(基本方針)
朝日印刷グループの成長を支える原動力は人財であり、持続的な成長のため、多様な人財を獲得し、業界No.1企業と
して幅広い知識と経験を持った人財を育成します。また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践する
ためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。
(体制整備)
○人財育成
・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲
ある多様な人財を獲得します。
・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をは
かります。
・人材委員会で、部門を横断した全社的な人財活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験
をもった人財を育成します。
○働きやすい職場づくり
・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。
・多様なバックグラウンドを持つ人財が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働
き続けられる環境を整備してまいります。
○多様化の推進
・多様化(ダイバーシティ)の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人財、多彩な経験を
持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。
○職場における人権の尊重
・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環
境づくりとその維持につながります。採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏
まえて、職場における人権を守ります。
②指標及び目標
グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりで
あります。
計画期間2022年度～2024年度
2022年度実績（％）
項目 2024年度目標
3.0
管理職に占める女性労働者の割合 計画期間平均10.0%以上
6.5
管理・監督職（係長クラス以上）に占める女性労働者の割合 計画期間平均10.0%以上
61.3
男性労働者の育児休業取得率 計画期間末時点50.0%以上
（注）当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
中期経営計画「ＡＸ2024」の期間において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点
での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。それらを基に専門家による分
析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っておりま
す。今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人財育成に努めてまいり
ます。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る事項を記載しております。当社及び当社グループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避や発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは主に日本国内の製薬メーカー及び化粧品メーカーを得意先として事業展開しております。そのた
め、日本国内の経済情勢の変動や取引先各社の経営成績により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(2）取引先が特定の業種に偏重していることについて
当社グループの主たる事業である印刷包材事業の売上高がグループ総売上高に占める割合は、当連結会計年度に
おいて91.8％となっており、印刷包材事業の売上高のうち、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占めて
おります。
総売上高に占める取引先１社当たりの売上高の割合は低く、取引先の分散は図られているものと認識しており、
当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させて行く方針でありますが、製薬メーカー及び化粧品メーカーの
属する市場環境及び業界動向、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針、経
営施策により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制及び製品の不具合が生じた場合の責任について
主力の印刷包材事業におきまして、当社グループ各社は品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１をベースとし
た品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努めております。しかし、例えば、医薬品印刷包
材に表示面での誤りがあった場合、その誤った情報を基に医薬品が使用されますと、時には人命にもかかわる事態
を引き起こすことも考えられます。したがって、万が一、当社グループの製造過程における過失等により薬機法に
抵触する製品が市場に流通した時には、得意先が実施する市場回収コスト等に対する当社負担が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が製造・販売した製品に起因する何
らかの不具合が生じた場合、得意先内で発生した改修費用のうち、その責任割合に応じた費用請求がなされること
があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）新製品及び新技術に係る商品化について
当社グループでは、将来の成長には新製品の開発が不可欠であり、継続して新製品を開発する体制を維持するこ
とが必要であると考えておりますが、新製品の開発はその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下の様々なリ
スクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と資源投入が、新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
④消費者の嗜好の変化により、製品が時代遅れになり、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
これらのリスクをはじめ、予想以上に市場等が変化し、魅力ある新製品の開発ができない場合、将来の成長と収
益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権の侵害について
当社グループの保有している知的財産権については、企画開発戦略室にて一括管理しておりますが、当社グルー
プの知的財産権を他社が侵害したり、当社グループが他社の知的財産権を侵害することが発生した場合には、取引
先との信頼関係に影響を及ぼすとともに他社との係争に関わる費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原油価格や為替レート等の変動について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料の紙やインキは、メーカーでの原燃料となる原油価格の変動によ
る影響を受けます。また、紙に関しましては主原料である輸入木材チップ及び古紙等の価格変動にも影響を受けま
す。原油や為替レートの変動による輸入原材料価格の高騰が発生し、当社製品の販売価格に転嫁できない場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）原材料の供給状況による影響について
主力の印刷包材事業で使用しております原材料等に関しましては、供給元と基本取引契約書を締結し、安定的な
調達を行っておりますが、現状、主原材料である板紙の供給元地域は東海（富士地区）への偏りが見られます。使
用する板紙は得意先と取り交わしている規格書において、紙の銘柄を限定している製品が多く、供給元地域におけ
る天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、または供給元との取引関係に変化が生じた場合には、原材料の不
足が生じる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）環境に関する法的規制について
当社グループ各社は環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、環境関連法規を遵守し
環境保全に配慮した企業活動を推進しておりますが、法規遵守の過程における追加的費用や、当社グループでの製
造中に意図しない環境汚染が生じ、その保全に費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資について
当社グループの主たる事業は印刷包材の製造・販売であり、設備投資の大半はこの印刷包材事業に関わるものと
なります。当事業では市場環境の動向や取引先情報を踏まえた販売部門の受注予測に基づいて、生産計画や設備投
資計画の立案を行っております。しかしながら、受注予測や設備計画が計画どおりに進捗しない場合には、投資回
収までの期間の長期化や、生産計画の遅延等に伴う売上計画の未達成と減価償却費の増加に伴う収益性低下が発生
し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて
主力の印刷包材事業では取引先から新製品発売に関わる情報の提供を受け、その印刷包材を製造しております。
取引先とは機密保持契約や覚書を締結し、新製品情報の漏えい防止を徹底しておりますが、万が一、情報漏えいが
発生した場合には、取引先との信頼関係失墜による受注機会の損失に加え、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）電力の供給状況による影響について
現在、当社グループ各社の生産設備の動力源は電力であり、供給不足や電力料金値上げが発生した場合には、工
場の操業に影響を及ぼしたり、製造原価の上昇が生じることがあります。当社グループは、省エネ、原価低減等の
対応策を積極的に推進してまいりますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）地震等の災害について
当社グループの生産拠点において、地震、洪水等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、当社グループ
の操業に直接的または間接的に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。このリスクに対しまして、当社の生産体制は市場別・製品群別に分けた工場体制を構築しており、グループ各
社と合わせて同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置しております。また、優先的に対処す
べき課題として、これまで富山市に集中していた当社の工場立地状態に鑑みて、2015年８月に京都府木津川市に新
たな製造拠点として京都クリエイティブパークを建設いたしました。2020年４月には同パークにおいて、西棟を増
設し、これにより医薬品・化粧品向けパッケージを網羅して製造できる生産体制を構築しております。今後は富山
地区と京都地区による二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するＢ
ＣＰ（事業継続計画）の高度化に努めてまいります。
（13）海外事業展開について
当社グループは、マレーシア子会社Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を拠
点にASEANを中心とした販売・製造体制の確立、人材交流等を通じた人財の育成など海外事業を進めてまいりま
す。
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の
難しさ、テロ・戦争・新型コロナウイルス感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績並びに財務状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（14）のれんの減損について
当社グループは、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結
の範囲に含めたことに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。期待しているキャッシュ・フローを生
み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（15）感染症対策について
当社グループは、「人命尊重」を基本理念として、当社グループで働く全ての人の安全と健康を確保することを
企業活動の基盤とし、全ての人が参加するかたちで、安全・衛生活動を推進し、「安心して働くことができる職
場」を実現してまいります。
1.関係法令遵守
当社は、労働安全衛生法等の法令を遵守し、従業員の安全と健康の確保に努めております。
2.安全衛生委員会
当社は、全社を管轄する中央安全衛生委員会の下部に各事業所での安全衛生委員会を設置し、全社で安全・衛生
方針の浸透と、各職場に応じた安全・衛生活動を推進しております。
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症対策については、社長を対策本部長とした対策本部を設
置しております。政府や行政機関などの見解を参考に社内の状況を鑑みた体制構築等、マニュアル化を実施してお
ります。マニュアルでは、感染状況に応じた段階的な対応を取決めております。
当社では新型コロナウイルス感染症対策として「新型感染症対策本部」を立ち上げ、自社で取るべき対応を指揮
してきたほか、グループ従業員の安全対策を行い、感染リスクの軽減を図ってまいりました。
これまでの主な取り組み状況は、次のとおりです。
全社
・受付前消毒液・体温計の設置
・応接室、会議室へのオゾン発生機、アクリルボードの設置
・応接室、会議室使用後の消毒
・従業員へのマスクの提供
管理本部
・対策本部を設置して全社的な感染防止対策を推進
生産本部
・間接部門も含む工場間往来禁止
・協力工場、業務委託先への協力要請
・一工場が操業停止しても他工場で生産を対応できるよう準備を実施
・間接部門の各工場への配置
・一部間接部門での２グループによる勤務（１日交替で出勤、１日はテレワーク）
営業本部・企画開発本部
・東京支店、大阪支店での２グループによる勤務（１日交替で出勤、１日はテレワーク）
・他の支店、営業所での混雑を避けるためのフレックスタイムの活用奨励
・一部社員のリモートワークの推奨（デザイン部、開発部、海外事業開発室）
なお、新型コロナウイルス感染症は、行動制限の緩和や感染症法上５類への引き下げ等新たな段階に移行してお
り、上記取り組みについては、今後は、感染状況を確認しながら「新型感染症対策本部」で自社が取るべき対応を
検討してまいります。
（16）ロシア・ウクライナ情勢について
当社グループでは、ロシア、ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格、エネルギー価格の高騰に伴い、原材料、
燃料等のコスト上昇が発生しており、当社製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に警戒感を持ちつつ、行動制限の緩和によ
り、経済活動が徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学的
リスクの顕在化や急激な為替変動を契機としたエネルギーコストの上昇、資源価格の高騰、そして各国の高インフレ
対策による景気減速の影響により厳しい状況が続いており、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行き不透明
な状況は継続しております。
印刷包材業界におきましても、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動き、板紙などの原材料価格の高騰や光
熱費、人件費等のコスト増加が進み、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門で
は従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で、医薬品製造の一部に携わる企業として、お客様への安定供給に
努めてまいりました。また、当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画「ＡＸ2024」において、５つの事
業戦略(市場深耕拡大・付加価値最大化・ワークエンゲージメント・海外事業推進・経営資源活用)を掲げており、中
期経営計画の達成に向けた初年度として、定めた戦略を着実に実行し、企業価値の向上並びに持続的成長に向け、グ
ループ一丸となって取り組んでまいりました。
（経営成績）
当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の前期からの期ズレ案件が計上されたことや、印刷包材事業が
堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ14億96百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の403億２百万円と
なりました。
利益面につきましては、包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による製造経費の見直し、製品
への価格転嫁の効果はあったものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などによる費用増を吸
収しきれなかったことや、販売費及び一般管理費は行動制限の緩和による営業活動の再開から費用増となり、当連結
会計年度における営業利益は22億59百万円（前連結会計年度比1.6%減）、経常利益は、25億35百万円（前連結会計年
度比0.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億７百万円（前連結会計年度比3.9%減）
となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しており
ますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業
活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。市場別では、医薬品市場向け製品は、前年実績を上
回りました。その内訳は医療用向け製品につきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、
前年実績を下回りました。一方、ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による
予防への備えとしての医薬品等が堅調に推移したことや、外国人旅行客によるインバウンド需要が回復基調にあり、
前年実績を上回りました。また、化粧品市場向け製品におきましては、入国制限解除や円安効果等による外国人旅行
客によるインバウンド需要の増加と化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年実績を上回り
ました。
当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ３億69百万円増（前連結会計年度比1.0%
増）の369億81百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ18百万円減（前連結会計年度比0.2%減）の88億７百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは 、 印刷包材と連携したトータル提案による 、 時流や得意先ニーズにマッチした新たな 「 包装 」 の
開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております 。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は 、 省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調に
推移しました。また、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上された事もあり、前連結会計年度に比べ10億４百
万円増（前連結会計年度比53.1%増）の28億93百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増（前連結会計年度比22.2%増）の４億７百万円となりまし
た。
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その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ１億22百万円増（前連結会計年度比
40.2%増）の４億27百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ42百万円増（前連結会計年度比74.0%増）の１億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、108億54百万円となり、前連結会計
年度末に比べ、38億79百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞
営業活動の結果、増加した資金は、45億75百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益25億86百万円、減価償却費27億38百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞
投資活動の結果、減少した資金は、23億76百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出26億24百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞
財務活動の結果、減少した資金は、60億54百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出64億８百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
印刷包材事業（千円） 33,096,821 101.3
包装システム販売事業（千円） － －
報告セグメント計（千円） 33,096,821 101.3
その他（千円） － －
合計（千円） 33,096,821 101.3
（注）金額は販売価額により記載しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前連結会計年度比（％）
至 2023年３月31日）
印刷包材事業（千円） 3,010,446 106.2
包装システム販売事業（千円） 2,002,740 97.6
報告セグメント計（千円） 5,013,187 102.6
その他（千円） － －
合計（千円） 5,013,187 102.6
（注）金額は仕入価額により記載しております。
ｃ．受注実績
当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
印刷包材事業（千円） 36,981,657 101.0
包装システム販売事業（千円） 2,893,784 153.1
報告セグメント計（千円） 39,875,442 103.6
その他（千円） 427,387 140.2
合計（千円） 40,302,830 103.9
（注）１．金額は販売価額により記載しております。
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。
①売上高
売上高は、前連結会計年度の388億６百万円に比べ3.9%増収の403億２百万円となりました。
売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳し
さを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客
様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給
に努めてまいりました。
医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化による同梱廃止の動きが出始め、前年実績を下回り
ました。一方、ＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による予防への備え
としての医薬品等が堅調に推移したことや、外国人旅行客によるインバウンド需要が回復基調にあり、前年実績
を上回りました。また、化粧品市場向け製品におきましては、入国制限解除や円安効果等による外国人旅行客に
よるインバウンド需要の増加と化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり前年実績を上回りま
した。この結果、印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の369億81百万円となりました。
当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅
調に推移しました。また、前期からの期ズレ案件がほぼ計画通りに計上された事もあり、前連結会計年度に比べ
53.1%増収の28億93百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ40.2%増収の４億27百万円となりま
した。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の295億89百万円から13億97百万円増加し、309億87百万円に、また、販売費及び
一般管理費は、前連結会計年度の69億21百万円から１億34百万円増加し、70億56百万円となりました。
包装システム販売事業の増収や印刷包材事業の内製化推進による経費見直し、製品への価格転嫁の効果はあっ
たものの、その後も続く原材料・諸資材の値上げ、電力料の負担増などにより、売上原価率は上昇しました。ま
た、販売費及び一般管理費は行動制限緩和による営業活動の再開から費用増となり、営業利益率は、前連結会計
年度5.9％から0.3ポイント減少の5.6％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の22億95百万円に比べ36百万円減少し、22億59百万
円となりました。
③営業外収益・費用、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の２億27百万円の利益（純額）から２億76百万円の利益（純額）と48百万円増
加しました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25億23百万円に比べ12百万円増加し、25億35百万
円となりました。
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④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ59百万円減少し、１億60百万円、また、特別損失は前連結会
計年度に比べ49百万円増加し、１億９百万円となりました。
特別利益減少の主な要因は、投資有価証券売却益の減少であり、また、特別損失増加の主な要因は、投資有価
証券売却損の増加によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ68百万円減少し、17億７百万円とな
り、１株当たり当期純利益金額は78円38銭となりました。
⑤資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、651億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億87百万円減少いたしまし
た。
その内、流動資産は、289億34百万円と、前連結会計年度末に比べ38億１百万円減少いたしました。その主な
要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、362億４百万円と、前連結会計年度末に
比べ２億85百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、323億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億66百万円減少いたしま
した。
その内、流動負債は、167億45百万円と、前連結会計年度末に比べ28億54百万円減少いたしました。その主な
要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、155億64百万円と、前連
結会計年度末に比べ24億11百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものでありま
す。
当連結会計年度末の純資産の部は、328億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加いたし
ました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.9％となりました。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
②契約債務
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 30 30 － － －
社債 3,500 － － 3,500 －
長期借入金 12,483 4,609 6,333 1,540 －
リース債務 2,705 929 729 1,041 5
上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履
行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は
12百万円であります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとし
ております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など
の長期資金は、長期借入金で調達しております。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標
当社グループでは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に新たな経営理念を掲げております。
「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」
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これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを
感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神で
あ ります。
また、これにあわせ、2024年度までに目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション
2024)を策定しております。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から自己資本利益率(ＲＯＥ)の
向上による企業価値の増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定
め、以下の５つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取組み、収益性を改善し企業価値を向上
させてまいります。なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７％、自己資本利益率
(ＲＯＥ)６％を目標に、安定的に連結配当性向40％以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。
中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略の主な内容は、次のとおりであります。
１．市場深耕拡大
医薬品・化粧品市場別戦略により、その市場でシェアNo.1を確立。
市場別成長戦略に沿ったシェア拡大。(医薬品/化粧品/健康食品/包装システム/新事業)
２．付加価値最大化
仕事の最大効率化とお客様への付加価値を極める。
IoT・AIを駆使した省力化・省人化によるLow Cost Operation体制の構築。
３．ワークエンゲージメント
Asahiグループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制を構築。
４．海外事業推進
医薬品・化粧品のグローバルメーカーに対し確固たるシェアを確立。
マレーシアを拠点にASEAN事業拡大。
グローバル人財の育成。
５．経営資源活用
Asahiグループが保有する経営資源(規模/ブランド/ノウハウ/経済基盤/バリューチェーン/人財)を最適配分し、
最大の力を発揮。
上記、中期経営計画の施策にグループ一丸となって取り組み、ＡＸ2024計画の２年目となる2024年３月期計画を着
実に進めてまいります。
なお、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
指標 期初計画 実績 計画比
197百万円減
売上高（百万円） 40,500 40,302
（0.5％減）
140百万円減
営業利益（百万円） 2,400 2,259
（5.8％減）
92百万円減
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,800 1,707
（5.1％減）
自己資本利益率（ＲＯＥ）（％） 6.0 5.4 －
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 34,852 千円となっております。
当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。
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印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した
紙器構造・機能の開発・改良、材料の研究を行っております。企画開発本部の企画開発戦略室と生産本部のラベル事
業改革室及び営業本部に新設した開発マーケティング課が連携を強化することにより、新事業・新サービスを創造し
包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材事業における収益性を向上させること
を目指します。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）全体で 2,277 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、印刷包材事業における生産設備の導入1,226百万円であり、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産
の売却、除却等はありません。
なお、包装システム販売事業及びその他の事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 土地
トの名称
（所在地) リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
富山工場 印刷包材 印刷包材の
980,936 430
（富山県 包装シス 製造・管理
586,701 1,221,161 225,221 41,628 3,055,649
(66,039.50) ［54］
富山市） テム販売 設備
富山第二工場・
富山第三工場 印刷包材の 141
印刷包材 370,240 424,012 - 138,781 165,862 1,098,897
（富山県 製造設備
［4］
富山市）
富山東工場
印刷包材の 761,049 133
（富山県 印刷包材 701,727 475,220 1,074,900 15,645 3,028,542
製造設備
(37,414.18) ［17］
富山市）
富山南工場
印刷包材の 221,779 22
(富山県 印刷包材 321,941 135,846 37,745 1,813 719,126
製造設備
(39,444.78) ［3］
富山市）
富山ＳＣＭセン
包材製品の
ター 13
印刷包材 荷捌所・倉 883,424 1,360 - - 1,137 885,922
(富山県
［2］
庫
富山市）
京都クリエイ
ティブパーク 印刷包材の 109
印刷包材 4,991,261 1,470,976 1,786,573 679,043 30,743 8,958,598
(京都府 製造設備
［18］
(47,299.93)
木津川市）
クリエイティブ
印刷包材 販売・企画
センターほか 100,760 38
包装シス デザイン設 125,666 25,689 - 15,547 267,663
（富山県
(9,226.44) ［4］
テム販売 備
富山市）
本社
206,596 57
（富山県 印刷包材 管理設備
736,243 6,938 70,559 7,047 1,027,384
(428.45) ［8］
富山市）
印刷包材
東京支店ほか18 2,734,151 218
包装シス 販売設備 593,581 13,545 1,615 28,326 3,371,220
営業所
(1,428.57) ［13］
テム販売
社宅及び厚生施 1,558,827
－ － 689,240 21,057 204 581,327 2,850,657 -
設等
(18,676.11)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３．富山第二工場・富山第三工場は富山工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山工場に含めており
ます。
４．富山ＳＣＭセンターは富山南工場敷地内にあるため土地の帳簿価額及び面積は富山南工場に含めておりま
す。
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(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
富田林工場
阪本印刷 印刷包材の 433,519 112
（大阪府 印刷包材 203,191 82,908 331,657 358,070 1,409,347
株式会社 製造設備
(6,002.98) ［25］
富田林市）
本社工場
協和カートン 印刷包材の 341,437 99
（富山県 印刷包材 379,846 296,077 2,231 6,270 1,025,863
株式会社 製造設備
(15,085.00) ［12］
富山市）
本社工場
株式会社 印刷包材の 77
（富山県 印刷包材
239,651 182,499 - - 5,666 427,816
ニッポー 製造設備
［7］
富山市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、有期社員及びパートを外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、原則的には連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、グ
ループとしての設備投資計画は、年度計画の策定時に提出会社を中心に調整し、決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
富山県
印刷包材の 自己資金及び
富山工場 印刷包材 650,000 － 2023年1月 2023年9月 (注)
製造設備 借入金
富山市
富山県
印刷包材の 自己資金及び
富山東工場 印刷包材 130,000 － 2023年5月 2023年9月 (注)
製造設備 借入金
富山市
阪本印刷 大阪府
印刷包材の 自己資金及び
印刷包材 255,000 62,100 2022年12月 2023年12月 (注)
製造設備 借入金
株式会社 富田林市
（注）完成後の増加能力については、当社の製品仕様が多岐に亘るため現段階での量的換算が困難であり、記載を省
略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
スタンダード市場 100株
23,284,929 23,284,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 11,107 23,284,929 7,000 2,228,753 7,000 2,295,113
（注）
（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 16 146 24 7 3,747 3,952 －
所有株式数
－ 38,279 2,650 75,623 4,822 2,132 109,180 232,686 16,329
（単元）
所有株式数の
－ 16.45 1.14 32.50 2.07 0.92 46.92 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,394,682株は「個人その他」に13,946単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,105 9.62
株式会社サンワールド 富山県富山市一番町１番１号
1,317 6.02
朝日印刷持株会 富山県富山市一番町１番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,251 5.72
（信託口）
朝日 重剛 1,244 5.69
富山県富山市
東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ 1,219 5.57
株式会社小森コーポレーション
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 809 3.70
株式会社北陸銀行
660 3.02
公益財団法人朝日国際教育財団 富山県富山市一番町１番１号
611 2.79
朝日印刷従業員持株会 富山県富山市一番町１番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 482 2.20
第一生命保険株式会社
東京都千代田区神田錦町１丁目８ 391 1.79
新生紙パルプ商事株式会社
10,091 46.10
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった朝日重剛氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,394,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,874,000 218,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
16,329
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,284,929
発行済株式総数 － －
218,740
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式18,000株（議決権180個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
富山県富山市一番
1,394,600 1,394,600 5.99
朝日印刷株式会社 －
町１番１号
1,394,600 1,394,600 5.99
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式
18,000株（議決権180個）は含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託（BBT）
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入して
おります。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が
本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
(2）本制度の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
(3）信託期間
2017年８月21日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
(4）本制度が取得した当社株式の総数及び総額
当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役への当社株式の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、40,000千円を本信託に
拠出し、15,100株、39,889千円を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、72,000千円
を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財
産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式
で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）がある
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ときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出
される金銭の合計額は、72,000千円を上限とします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達
するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が
追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の期末株式数は18,000株となっておりま
す。
(5）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。
(6）本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を充たした者に対して、当該受益者に付
与された確定ポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
(7）取締役に給付される当社株式の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイ
ントが付与されます。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、6,000ポイントを上限としま
す。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したも
のであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（8）の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付
与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（8）の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役
に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）を乗じて得たポ
イント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
（注）2017年11月13日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限は、6,000
ポイントから12,000ポイントに変更しております。
(8）当社株式の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、原則として上記（7）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の
当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
(9）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(10）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付さ
れることになります。
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(11）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取
締役会決議により消却することになります。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、
上記（10）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
［本信託の概要］
名称 ：株式給付信託（BBT）
委託者 ：当社
受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本信託契約の締結日 ：2017年８月21日
金銭を信託する日 ：2017年８月21日
信託の期間 ：2017年８月21日から信託終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
280,000 248,640,000
（取得日 2023年５月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 245,000 217,560,000
提出日現在の未行使割合(％) 12.5 12.5
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式
は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,200 2,160,400
当期間における取得自己株式（注） 1,900 1,865,800
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による取得自己株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）３ 139,500 136,989,000 － －
保有自己株式数（注）１，２ 1,394,682 － 1,641,582 －
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社
株式18,000株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による買取、単元未満株式の売渡請求による売渡、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による自
己株式数の増減は含まれておりません。
３．当事業年度におけるその他は、2022年11月14日に実施した譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分
であります。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様への安定
的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うことを念頭に、具体的には、連結配当性
向40.0％以上の配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当額15円、１株当たり期末配当額20円を実
施することを決定しました。
この結果、連結配当性向は44.7％、連結純資産配当率は2.4％となります。
内部留保した資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化資金や設備投資資金として活用するととも
に、将来の収益力の向上を通じて株主の皆様に還元したいと考えております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月14日
326,294 15
取締役会決議
2023年６月29日
437,804 20
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する
当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
２．2023年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホル
ダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会
等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このことを踏
まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適
正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。
＜基本方針＞
(ⅰ)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(ⅱ)株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めま
す。
(ⅲ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(ⅳ)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(ⅴ)株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役会）
当社の取締役は、12名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査
役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほ
か、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は20回開催いたしました。取締役会では、当社グループの
戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行
の監督を行っております。取締役会での検討内容は、以下のとおりです。
経営戦略・事業戦略：
新経営理念・中期経営計画「ＡＸ2024」の策定、新規事業としてのラベル事業の取組、新型コロナウイルス感
染症拡大による生産体制、海外子会社の戦略、将来に向けた設備投資、次年度予算(収支・投資・資金計画)、
従業員へのインセンティブとしての譲渡制限付株式付与、リスクある取引先への対応について
ガバナンス：
取締役会実効性評価の実施方法、取締役会の実効性評価結果討議、内部統制報告、法令遵守状況、コンプライ
アンス状況、サステナビリティ実践のあり方
各取締役の当事業年度に開催した取締役会への出席率は、次のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の出席率
代表取締役会長 朝日 重剛 95%（19/20）
代表取締役社長 朝日 重紀 100%（20/20）
取締役副社長 広田 敏幸 100%（20/20）
常務取締役 野村 良三 95%（19/20）
常務取締役 佐藤 和仁 100%（20/20）
取締役 松原 敏雄 （注）１ 100%（20/20）
取締役 西田 良弘 100%（20/20）
取締役 塚田 武 100%（20/20）
取締役 佐々木 昌太郎 100%（20/20）
取締役 保木 秀之 100%（20/20）
取締役 若林 和人 （注）２ 100%（15/15）
80%（ 4/ 5）
取締役特別顧問 京免 美津夫（注）３
社外取締役 高田 忠直 100%（20/20）
社外取締役 水波 悟 100%（20/20）
（注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
２．2022年６月29日開催の定時株主総会において選任され就任いたしました。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
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（指名・報酬諮問委員会）
当社では、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性と透明性を強化し、コーポレート・ガバナンス
の更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当委員会は、取締役の中から取締役会において選定される委員（３名以上）で構成し、その半数以上は独立社外
取締役としております。委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会の決議によって選定い
たします。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。
当事業年度は4回開催いたしました。指名・報酬諮問委員会での検討内容は、以下のとおりです。
定時株主総会に提出する取締役選任議案、取締役の基本報酬、取締役及び部長クラスの人事異動、中期経営計
画に沿った新部署設置などの諮問・審議
各委員の当事業年度に開催した指名・報酬諮問委員会への出席率は、次のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の出席率
代表取締役社長 朝日 重紀 100%（４/４）
社外取締役 高田 忠直 100%（４/４）
社外取締役 水波 悟 100%（４/４）
（代表取締役）
当社の代表取締役は、２名であります。
（監査役・監査役会）
当社の監査役は、５名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監
査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に
基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握
のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査
の相当性の判断をしております。
（コンプライアンス統括室）
当社では、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するために、コンプライア
ンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の
整備及び問題点の把握に努めております。
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（リスク管理委員会）
当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク
対応を行うため、リスク管理委員会を設置しております。定期的にリスク管理委員会を開催し、リスク対応状況
を把握、検討し、必要な対策を講じ、リスク管理体制の整備に努めております。当委員会の構成・権限等は次の
とおりです。
構成員 委員長：社長
統括責任者：総務部長
リスク管理委員：各部門を代表する責任者（部門担当役員、当社グループ各社の社長等）
主な役割と権限 ・リスク管理全般の方針・方向性の検討、協議・承認
・各現場におけるリスク管理の指示、推進
・情報の収集と社内外開示の実施策検討、協議・承認
・経営危機発生時の対応
当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次のとおりです。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載のとおりの
監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム・リスク管理体制の整備・運用状況
内部統制につきましては、当社及び当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理並びに関連法令
の遵守を図るため「内部統制システム構築の基本方針」及び関係諸規程の整備を行うとともに、その適切な運用
に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組みは次のとおりでありま
す。
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（コンプライアンスに関する取組み状況）
当社グループでは、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を適宜開催することとしております。コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス
統括室」を設置し、朝日印刷グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるほ
か、取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、「朝日
印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めて
おります。また、グループとして「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置して
おります。
（リスク管理に関する取組み状況）
当社グループでは、グループの全体的なリスク管理の推進とリスクに対する適切かつ迅速な対応を目的とし
て、当社各部門の担当役員及びグループ会社社長等で構成し、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を四半
期ごと及び必要に応じ適宜開催し、リスクの特定・評価・対応についての検討を実施しております。引き続き、
各部門並びにグループ会社からの報告により、事業活動と経営目標達成に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握・
抽出し、リスク低減を図ってまいります。
（子会社管理に関する取組み状況）
当社では、グループの経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対す
る適切な経営指導を行うことを目的に、子会社から「月次報告書」により経営状況の報告を受けるほか、四半期
ごとにグループ会社報告会を開催しております。設備投資等の重要案件については、事前協議を行い、グループ
としての意思決定を行っております。また、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、子会社のコン
プライアンスの状況を把握し、その結果を子会社の取締役及び当社社長に報告しております。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びグループ会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執
行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としてお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ホ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．自己の株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的
とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
チ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年３月 当社入社
1975年６月 当社取締役
1979年１月 当社常務取締役
1983年３月 当社専務取締役
1984年12月 当社取締役副社長
1985年５月 当社代表取締役副社長
代表取締役
朝日 重剛
1947年３月28日 生
(注)４ 1,044
1986年５月 当社代表取締役社長
会長
1997年６月 当社代表取締役会長
2009年４月 当社取締役会長
2010年６月 当社代表取締役会長（現任）
2012年４月 公益財団法人朝日国際教育財団代表
理事（現任）
2001年３月 当社入社
2010年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
2014年４月 当社専務取締役
2020年４月 当社専務取締役
代表取締役
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.
朝日 重紀
1977年５月13日 生 (注)４ 255
社長
Director(現任）
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.
Director(現任）
2020年６月 当社代表取締役副社長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
2012年６月
当社取締役 社長室長・経営戦略室
長
2014年４月
当社取締役 社長室長・経営戦略室
長・経理部長・財務部長
2020年４月
当社常務取締役 管理本部長・財務
部長・社長室担当・情報システム室
担当・しごとチェンジ推進室担当
取締役副社長
広田 敏幸
1957年１月18日 生
(注)４ 19
2021年４月
当社専務取締役 管理本部長・財務
管理本部長
部長・しごとチェンジ推進室担当
2021年７月 当社専務取締役 管理本部長・しご
とチェンジ推進室担当
2022年４月 当社取締役副社長 管理本部長・Ｄ
Ｘ推進室担当
2022年６月 当社取締役副社長 管理本部長（現
任）
1986年４月 当社入社
2008年７月 当社富山東工場副工場長
2011年４月 当社富山東工場工場長
2012年４月 当社品質保証部長
常務取締役
2013年８月 当社執行役員 品質保証部長
野村 良三
生産本部長 1963年12月25日 生
(注)４ 15
2014年４月 当社執行役員 富山工場長
情報システム室担当
2016年６月 当社取締役 経営戦略室長
2019年６月 当社取締役 生産本部長
2021年４月 当社常務取締役 生産本部長・情報
システム室担当（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月 当社入社
2011年４月 当社メーク営業部長
2013年８月 当社執行役員 大阪支店長
2016年４月 当社執行役員 営業副本部長・大阪
支店長
2016年６月 当社取締役 営業副本部長・大阪支
常務取締役
店長
営業本部長
2017年４月 当社取締役 営業副本部長・大阪支
佐藤 和仁
大阪支店長 1967年８月15日 生 (注)４ 6
店長・営業企画室長
営業企画室長
2020年４月 当社取締役 西日本営業本部長・大
企画開発本部担当
阪支店長・営業企画室長
2021年４月 当社常務取締役 営業本部長・営業
企画室長
2023年３月 当社常務取締役 営業本部長・大阪
支店長・営業企画室長・企画開発本
部担当（現任）
1989年３月 当社入社
2000年４月 当社大阪支店滋賀営業所長
2006年４月 当社名古屋支店長
2012年４月 当社生産管理部長
取締役
2015年６月 株式会社ニッポー代表取締役社長
西田 良弘
購買管理部長 1964年２月20日 生 (注)４ 4
2018年７月 当社京都クリエイティブパーク長
品質保証部担当
2021年４月 当社購買管理部長
2021年６月 当社取締役 購買管理部長・品質保
証部担当（現任）
1989年４月 当社入社
2009年４月 当社東京支店特販課長
2010年４月 当社大阪支店課長
2013年８月 当社メーク営業部長
2021年４月 当社海外事業開発室長
2021年６月 当社取締役 海外事業開発室長・企
画開発本部担当
2021年11月 当社取締役 海外事業開発室長・企
画開発本部担当
塚田 武
取締役 1966年８月23日 生
(注)４ 4
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. CEO
（現任）
2022年２月 当社取締役 海外事業開発室長、企
画開発本部担当
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.
CEO（現任）
2022年４月 当社取締役 海外事業開発室長
2023年３月
当社取締役（現任）
1990年４月 当社入社
2007年４月 当社大阪支店課長
2008年４月 当社東京支店東海営業所長
取締役
2012年４月 当社富山営業部副部長
佐々木 昌太郎
富山営業部長 1965年６月29日 生 (注)４ 3
2013年８月 当社富山営業部長
包装システム販売部担当
2021年６月 当社取締役 富山営業部長・包装シ
ステム販売部担当（現任）
1995年４月 当社入社
2010年２月 当社東京支店新宿営業所長
2013年８月 当社社長室課長
取締役
2017年４月 当社社長室長
人事部長
2021年４月 当社総務部長
保木 秀之
1972年５月27日 生
(注)４ 2
ＣＳＲ推進室長
2021年６月 当社取締役 総務部長
総務部担当
2022年７月 当社取締役 人事部長、総務部担当
2022年10月 当社取締役 人事部長、ＣＳＲ推進
室長、総務部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年９月 当社入社
2003年４月 当社東京支店課長
2004年10月 当社販売推進部課長
2011年４月 当社販売推進部長
取締役
2015年４月 当社しごとチェンジ推進室長
管理本部副本部長
若林 和人
1964年２月19日 生 (注)４ 7
2019年７月 当社経営戦略室長、しごとチェンジ
経営戦略室長
推進室長
ＤＸ推進室長
2022年４月 当社経営戦略室長、ＤＸ推進室長
2022年６月 当社取締役 管理本部副本部長、経
営戦略室長、ＤＸ推進室長（現任）
2000年４月 株式会社ジェック経営コンサルタン
ト入社
2010年６月 同社第二事業部長
2015年６月
当社取締役（現任）
高田 忠直
取締役 1977年５月21日 生 (注)４ 3
2017年６月 株式会社ジェック経営コンサルタン
ト営業本部部長
2018年８月 同社監査役
2019年８月 同社取締役（現任）
2005年７月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社（現大和
証券株式会社）入社
2008年12月 税理士登録
税理士（現任）
2015年11月 税理士法人水波パートナーズ代表社
員
2016年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 株式会社水波ソリューション代表取
水波 悟
取締役 1959年７月25日 生 (注)４ 4
締役（現任）
2021年12月 税理士法人アイユーコンサルティン
グ社員
2022年11月 一般財団法人水波アフリカ財団代表
理事（現任）
2022年12月 税理士法人アイユーコンサルティン
グ顧問（現任）
1981年４月 当社入社
2016年７月 当社製品開発部事業開発課専任課長
広瀬 達也
常勤監査役 1958年５月23日 生
(注)５ 8
2017年６月
当社常勤監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2014年７月 当社富山南工場長
神島 丈嗣
常勤監査役 1962年７月20日 生
(注)５ 155
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
1979年３月 税理士登録
税理士（現任）
2003年６月 当社監査役（現任）
桶屋 泰三
監査役 1953年12月９日 生 (注)５ 21
2007年６月
株式会社廣貫堂監査役（現任）
2016年６月
田中精密工業株式会社監査役（現
任）
1997年４月 弁護士登録
弁護士（現任）
古澤 昌彦
監査役 1961年５月８日 生 (注)５ 1
2017年６月
当社監査役（現任）
阪本印刷株式会社監査役（現任）
1974年４月 金沢国税局入局
2014年７月 同局課税部次長
2015年７月 同局徴収部長
2016年８月 税理士登録
釣 長人
監査役 1955年６月18日 生 (注)５ 2
税理士（現任）
2017年８月 三協立山株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
2019年６月
当社監査役（現任）
計 1,561
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（注）１．取締役 高田 忠直及び水波 悟は、社外取締役であります。
２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣 長人は、社外監査役であります。
３．取締役社長 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会
の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、
当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委
託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの
経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレー
ト・ガバナンスの向上」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・
適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、現在、一般財団法人水波アフリカ財団の代表理
事、株式会社水波ソリューションの代表取締役及び税理士法人アイユーコンサルティングの顧問を務めております
が、当社と当該３社との間には利害関係はありません。
なお、社外取締役両名は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視
点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼
務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を
保有（2023年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社と
の間には利害関係はありません。
社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定
の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役
を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。
社外監査役である釣 長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言を行っております。同氏は三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）を兼務しており
ます。当社と同社との間には利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独
立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。
当社は社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員
の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開
示）に掲載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１
回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計
に関する事項の情報交換を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオ
ブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・
社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての
社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
１．組織・人員
監査役会は上記記載のとおり５名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役は業務執行
に関して的確な判断ができるよう業務に精通していること、また、社外監査役については、客観的な視点か
ら取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護
士、税理士）を基軸に選任しております。現在、監査役会議長は監査役広瀬達也（常勤監査役）が務めてお
り、監査役桶屋泰三（社外監査役）及び監査役釣 長人（社外監査役）の両氏を、税理士の資格を有し、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。監査役桶屋泰三（社外監査役）
は、1979年に税理士登録して以来、税務業務に長年携わり、2003年に現職に就任いたしました。監査役釣 長
人（社外監査役）は、1974年に金沢国税局に入局して以降、国税業務に携わり、2014年には同局課税部次
長、2015年には同局徴収部長を歴任し、2016年に同局退官後に税理士登録、2019年に現職に就任いたしまし
た。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 広瀬 達也 100％（16/16） 100％（20/20）
100％（ 6/ 6） 100％（ 5/ 5）
常勤監査役 丸山 修（注）
社外監査役 桶屋 泰三 100％（16/16） 100％（20/20）
社外監査役 古澤 昌彦 100％（16/16） 100％（20/20）
社外監査役 釣 長人 100％（16/16） 85％（17/20）
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
なお、当社は監査役の職務遂行をサポートする組織を設置しておりませんが、業務監査の執行にあたっては
内部監査室と、会計監査にあたっては会計監査人と緊密な連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努
めております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催にあわせて月次で定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されておりま
す。2022年度は合計16回開催し、１回あたりの所要時間は約35分でした。年間を通じ次のような決議、報告、
審議がなされております。
決議11件：監査役会監査報告書の承認、会計監査人の異動、会計監査人の選任・解任並びに不再任に関する株
主総会提出議案の決定、監査計画の承認 等
報告17件：四半期監査状況、会計監査人からの事業年度監査結果・四半期レビュー結果、常勤監査役実施期末
監査の結果、監査役監査報告書の内容 等
審議17件：取締役の法的義務の履行状況、監査役監査結果等の取締役会報告、監査計画（案） 等
３．監査役の主な活動
監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査（新型コロナウイルス感染
症の影響によるリモートでの往査を含む）を通して取締役の業務執行状況の確認を行っております。その他、
常勤監査役は事業所の業務監査及び子会社の往査、監査業務を通じた取締役に対する必要な助言・勧告の実施
等、社外監査役は経営全般に関する客観的かつ公正な助言・勧告等の実施、社外から得られる重要な情報及び
有用な資料の提供等について業務分担しております。
監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査
上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております（2022年度２回実
施）。また、監査役会・内部監査室両者は連携を密にし、業務監査や子会社往査を踏まえ、監査実施状況及び
監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。その他、会計監査人、取締役及
び使用人から報告を受けた場合、必要に応じて調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じております。
常勤監査役及び社外監査役は、取締役社長直轄の委員会であるリスク管理委員会のオブザーバーとして2022
年度は２回出席しております。
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監査役会は、2022年度は主として１）取締役会等の意思決定の監査、２）内部統制システムに係る監査、
３）事業報告等及び計算関係書類の監査、４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための
体制の監査を重点監査項目として取り組みいたしました。
１）取締役会等の意思決定の監査：
取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並び
に適正性・妥当性・合理性について監査しております。
２）内部統制システムに係る監査：
当社及びグループ各社の内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。特に法令遵守体制の
整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査しております。また、グループ各社から当
社への経営状況等の報告や重要案件の事前協議等の実施状況を監査しております。
３）事業報告等及び計算関係書類の監査：
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査しております。また、計算関係書
類についても会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに、会計監査人の会計監査報告の
相当性を判断しております。なお、会計監査人の監査の相当性を判断する一助として、四半期報告制度へ
の対応状況についても監査しております。
４）会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査：
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管
理体制を確認しております。
なお、監査活動全般におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんど受けておりません。
② 内部監査の状況
１．組織、人員及び手続
内部監査は、内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に従い、経営の各種執行活動の基準への準拠性及
び業務の執行管理全般について監査を実施しております。内部監査室の2023年３月31日現在の人員は３名（補
助スタッフ１名含む）であり、内部監査人として複数部署の業務経験並びに管理職の経験を有する者を配置し
ており、法改正等にも鑑み、セミナー等の履修及び実務経験を重ねることで必要な知識・能力の習得・習熟を
深めております。
2022年度は、子会社も含め延べ45部署の監査を実施いたしました。内部監査室長は、取締役社長に監査報告
書を提出し、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については取締役会にも報告
しております。また、監査報告書の写しの全部または一部を常勤監査役及び監査対象の部門長並びに関連部門
長等に送付し、改善報告書の提出を指示しております。監査対象の部門長は、改善指示された各事項への対策
処理の方針、計画並びに実施状況等を改善報告書に集約記載し、指定された期日までに内部監査室を通じて取
締役社長宛に提出しております。なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告につ
いては取締役社長直轄の委員会であるJ-SOX内部統制委員会が実施しており、内部監査室から２名の委員が選
任され、主たる役割を担っております（取締役会に報告を年３回実施）。
２．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
１）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう監査報告書の写しを都度常勤監査役に送
付するほか、必要に応じて監査役と協議し、監査役及び内部監査室相互の監査計画並びに実績を共有し、意
見交換を実施しております。また、監査役は、必要に応じ、内部監査室及びその他内部統制を所管する部署
に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報告を求め、また監査役監査への協力を求め
ております。
２）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室長は、必要に応じて会計監査人との打ち合わせ、意見交換を実施しております。
３）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、事業年度末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につ
き報告を受け、意見交換を実施しております。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換
会など必要に応じて会計監査人との定期会合を開催し（2022年度は５回実施）、会計監査人の監査計画・重
点監査項目・監査状況・KAMの適用状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計
監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施しております。
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監査役監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
会議名 時期 概要
各四半期の監査レビューを会計監査人より受け、
四半期レビュー報告 ８月、11月、２月
意見交換を行う。
監査状況及びKAMに関する ８月、11月、２月、 会計監査人・監査役相互の監査状況についての情
意見交換 ５月 報交換、意見交換を行う。
監査法人の品質管理レ 監査法人の品質管理レビューに関する説明を受け
12月
ビューについて る。
監査計画の説明 ８月 当事業年度の監査計画の説明を受ける。
内部統制報告書監査状況を含む年度決算監査報告
年度決算監査報告 ５月 及び会計監査人の職務の執行に関する監査役への
報告を受領した。
３．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と経理部・財務部は必要に応じて定期的な打合
せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。内部監査室及び監査役は、各々内部監
査及び監査役監査の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、経理
部・財務部を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
監査法人銀河
２．継続監査期間
2022年（６月29日）以降１年間。
３．業務を執行した公認会計士の氏名
堀 仁志
四ツ橋 学
４．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他２名をもって構成されて
おります。
５．監査法人の選定方針と選定した理由
当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の選定にあたっては、監査役会は、まず、当
社の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に抵触する事実が無いことを確認したうえで、（公
社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に作
成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行
い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、確認しております。
その結果、現会計監査人である監査法人銀河は、当社グループにおける監査品質に関し、大きな課題は認
識されませんでした。また、会計監査人に求められるコーポレートガバナンス・コードの原則にも適応して
いることから、翌事業年度における会計監査人は監査法人銀河を再任することが妥当と判断いたしました。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、（公社）日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を参考に作成した「会計監査人の再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の監査遂行能力につ
いて職業倫理意識・品質管理体制・独立性が十分に機能しているかの観点から評価いたしました。
①監査法人による必要な情報提供②監査法人の品質管理システム③監査チームの独立性・職業倫理④監査法
人の外部レビュー及び行政処分等⑤監査チーム体制の十分性⑥監査計画及び監査報告の妥当性。
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７．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第106期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・単体） EY新日本有限責任監査法人
第107期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・単体） 監査法人銀河
なお、2022年５月23日提出の臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
ⅰ．選任する監査公認会計士等の名称
監査法人銀河
ⅱ．退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２）当該異動の年月日
2022年６月29日
３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった日
2003年６月27日
４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催の第106回定時株主総
会の終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が19年と長期
にわたっていることから、新たな視点での監査が必要であるとして、当社の今後の事業展開を踏まえ
検討を行ってまいりました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人
に必要とされる品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として監査法
人銀河が適任であると判断したものであります。
６）上記５）の理由及び経緯に対する意見
ⅰ．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ⅱ．監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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８．監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,186 1,836 30,000 2,000
提出会社
連結子会社 － － － －
31,186 1,836 30,000 2,000
計
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額に
は、これらの合計額を記載しております。
また、当連結会計年度の当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、会計監査人に対する監査受託の
ための予備調査についての対価であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ １）．を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等と協議した上で、会社の規模・業務
の特性、監査業務の内容、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に会計監査人
に対する報酬等を決定しております。
９．監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について
同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当事業年度の報酬制度については次のとおりであります。なお、有価証券報告書提出日現在の報酬制度につきま
しては「④役員の報酬等の方針の改定について」に記載しております。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、職責や成果を反映した固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退
職慰労金によって構成されます。社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担
う役割であるため、固定報酬とし、監査役の報酬は、固定報酬として職責や社内・社外の別に応じて監査役の協議
により決定しております。
なお、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額を月額3,000万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬額を月額500万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名です。また、2017年６月29日開催
の第101回定時株主総会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役
（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当該株主総会終結
時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は15名です。
2021年２月８日開催の取締役会において、職責や成果を反映した報酬体系を構築すべく、社外取締役から適切な
助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）について決議
しております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、決定方針に従い検討したうえで、会社法上の必
要な手続を経ております。
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②中長期の当社業績を反映した
業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、③役員退職慰労金から構成する。なお、取締役（社外取
締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当社と同程度の事業規模や
関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直しをすることにより、結
果として、適切な割合となるよう努めるものとする。なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経
営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬等、非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月
額）を支給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することが
ある。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として
支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等
を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、な
らびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリット
と株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当
社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応
じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則とし
て、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係
数を乗じて算出する。
ｄ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針
原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間
に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について
委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を
決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっ
ては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大
限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。
取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内
で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。な
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お、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を
決定する。
また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役に
その個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・
方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。
ロ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、2021年２月８日に指名・報酬諮問委員会を設置し、併せて現状の報酬体系をベースとしながらも、会社
法に定められた事項や指名・報酬諮問委員会の関与について織り込んだ決定方針を決議いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ．業績連動報酬等に関する事項
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（社外取締役を除
く。）の業績連動報酬においては、連結営業利益を指標としています。当該業績評価指標を採用した理由は、中長
期的な業績の向上への貢献を的確に反映する指標であると判断したことによるものです。
当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
目標 実績
連結営業利益 2,400百万円 2,259百万円
なお、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の内容につきましては、「第４提出会社の状況 (8)
役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年４月～６月の取締役の金銭報酬の額については2021年６月25日開催の取締役会に
て代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長朝日重紀の２名に、2022年７月～2023年３月の取締役の金銭報酬の額
については2022年６月29日開催の取締役会にて代表取締役会長朝日重剛、代表取締役社長朝日重紀の２名に、株主
総会決議により定められた範囲内における取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をして
います。代表取締役に権限を委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当事業の評価を行うために最
も適しているからであります。なお、当社は2021年２月に指名・報酬諮問委員会を設置しており、代表取締役によ
る決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっては、独立社外取締役を主要な構
成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大限尊重して決定することを、上記
委任の条件とすることと定めております。
また、2022年６月29日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の退職慰労金について、同
株主総会において取締役会に一任された具体的金額、贈呈の時期、方法等の決定を、同日開催の取締役会にて代表
取締役会長朝日重剛、代表取締役社長朝日重紀の２名に委任する旨の決議をしています。代表取締役に権限を委任
した理由は、上記と同様であります。代表取締役が権限を行使するにあたっては、当社における一定の基準（役員
退職慰労金規程）に従うものであり、適切に権限が行使されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
215,893 167,340 7,465 41,088 7,465 12
（社外取締役を除く）
11,299 10,297 1,002 2
社外取締役 － －
計 227,192 177,637 7,465 42,090 7,465 14
監査役
10,208 8,958 1,250 2
－ －
（社外監査役を除く）
14,346 13,050 1,296 3
社外監査役 － －
計 24,554 22,008 － 2,546 － 5
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。
２．業績連動報酬は、役員株式給付信託（BBT）の当事業年度に新たに繰入れた役員株式給付引当金の総額
を記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総 額（千円） 内 容
対象となる役員の員数（人）
52,017 ６ 使用人分としての給与であります。
④ 役員の報酬等の方針の改定について
当社では、2023年６月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を含む。）及び監査役
（社外監査役を含む。）(以下総称して「対象役員」という。) に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議い
たしました。なお、対象役員は、取締役13名（うち社外取締役２名）及び監査役４名の17名となります。決議内容
を踏まえ、提出日現在の役員の報酬等の方針を次のとおり改正しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬である基本報酬（月額）、②非金銭報酬等である譲渡制限
付株式、③中長期の当社業績を反映した業績連動報酬等及び非金銭報酬等である信託型株式報酬、④役員退職慰労
金から構成する。②譲渡制限付株式については、2024年3月期に限り付与するものとする。
なお、取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合について、数値的な比率は定めないこととするが、当
社と同程度の事業規模や関連業種における報酬水準や世間の動向を踏まえて、各報酬の支給水準について適時見直
しをすることにより、結果として、適切な割合となるよう努めるものとする。
なお、社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、業績連動報酬
等又は譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は支給せず、固定報酬である基本報酬（月額）及び譲渡制限付株式を支
給する。なお、役員退職慰労金については、特に功労があったと取締役会が認めた場合に支給することがある。
ｂ．基本報酬(金銭報酬)に係る個人別の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、各取締役の職責や成果に応じ年度額を決定し、月次の報酬として
支給する。社外取締役の基本報酬は、職責に相応しいものとし、各々の果たす役割、他の上場企業における水準等
を考慮して個別に決定し、月次の報酬として支給する。
ｃ．譲渡制限付株式（非金銭報酬等）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社が創業150周年を迎えたことに鑑み、これまで貢献してきた当社の取締役（社外取締役を含む。）を慰労
し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、2024年3月期に限り、譲渡制限付株式制度を導入し、当社より支給した金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行又は処分を行う。取締役への具体的な配分及び交付時期につ
いては、取締役会において決定するものとする。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から
当社の取締役、監査役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までの期間とする。普通株式の１株当たりの
払込価額は、恣意性を排除するべく、取締役会決議の前取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値と
する。
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ｄ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容の決定方針及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針、な
らびに非金銭報酬等の内容及び個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価上昇によるメリット
と株価下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、信託型株式報酬制度を導入し、当社が信託に拠出する金銭を原資として予め信託において当
社株式を取得し、役員株式給付規程に基づき事業年度ごとにポイントを付与し、原則として退任時にポイントに応
じた株式及び金銭を信託を通じて支給する。取締役（社外取締役を除く。）に付与するポイント数は、原則とし
て、役位に応じた役位ポイントに評価対象期間における連結営業利益の達成度合いに応じた0.0～1.2の業績評価係
数を乗じて算出する。
ｅ．役員退職慰労金に係る個人別の額の決定に関する方針
原則として退任時に、定時株主総会の承認を経た上で、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の役位や在任期間
に応じて支給額が定まる役員退職慰労金を定時株主総会後に支給する。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の基本報酬については、取締役会決議に基づき、代表取締役に、その個人別の具体的な額の決定について
委任する。代表取締役は、上記方針に従い、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、個人別の報酬額を
決定する。なお、代表取締役による決定が適切に行われるようにするため、代表取締役が当該決定を行うに当たっ
ては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た上で当該答申を最大
限尊重して決定することを、上記委任の条件とする。
取締役の譲渡制限付株式報酬については、株主総会決議により定められた上限の範囲内で、指名・報酬諮問委員
会の諮問を経て取締役会にて個人別の内容を決定する。
取締役（社外取締役を除く。）の信託型株式報酬については、株主総会決議により定められた上限額の範囲内
で、役員株式給付規程に基づき、個人別の内容を算出するものとし、取締役会に対してその結果を報告する。な
お、役員が退任（辞任・死亡退任を含む）するときは、役員株式給付規程に基づき、取締役会にて個人別の内容を
決定する。
また、取締役の役員退職慰労金については、株主総会決議の定めに従い、取締役会決議に基づき、代表取締役に
その個人別の具体的な額及び時期・方法の決定について委任する。代表取締役は、個人別の具体的な額及び時期・
方法について、役員退職慰労金規程に基づき決定する。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区
分しております。
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的の投資株式の保有はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
〈方針〉
当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式に
ついては、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有すること
としております。
万一、発行会社のガバナンス等に問題があると判断される場合や、また当社の企業価値を損なう行為があったと
判断される場合については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めてまいります。
〈検証〉
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバラ
ンス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を
行っております。
当事業年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
〈検証内容及び結果〉
（1）上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の
大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしておりました。
（2）一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面
を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
25 525,506
非上場株式
42 3,356,612
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先の持株会を通じた取得に伴う増加
10 29,151
非上場株式以外の株式
債権の償還により株式に転換
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 12,332
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
300,000 300,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引があり
―
参天製薬株式会社
ます。当該株式の保有効果といたしまし
ては、継続的な取引が実施されたことに
339,000 368,100
加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
30,500 30,500
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引と化粧
株式会社
品パッケージ・ラベル等のお取引があり 有
ヤクルト本社
ます。当該株式の保有効果といたしまし
ては、継続的な取引が実施されたことに
293,715 198,860
加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
80,000 80,000
を目的として保有しております。医療用
機器パッケージ・添付文書・ラベル等の
―
テルモ株式会社 お取引のほか、包装機械等のお取引があ
ります。当該株式の保有効果といたしま
しては、継続的な取引が実施されたこと
285,920 297,920
に加え、株式保有の経済合理性も担保さ
れております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
74,843 74,449
を目的として保有しております。医薬品
添付文書等のお取引があります。当該株
久光製薬株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的 有
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
282,908 272,483
また、持株会を通じた取得に伴い株式数
が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
100,000 100,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
小野薬品工業
―
引のほか、包装機械等のお取引がありま
株式会社
す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
276,400 306,600
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
348,495 348,495
を目的として保有しております。医薬品
株式会社 パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
―
三菱ケミカルホール 引のほか、包装機械等のお取引がありま
ディングス す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
273,812 284,755
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
49,800 49,800
を目的として保有しております。医薬品
サワイグループ パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
ホールディングス 引のほか、包装機械等のお取引がありま 有
株式会社 す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
181,770 222,108
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
30,000 30,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
―
日本新薬株式会社 引のほか、包装機械等のお取引がありま
す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
174,900 249,900
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
64,500 64,500
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引のほ
キッセイ薬品工業
か、包装機械等のお取引があります。当 有
株式会社
該株式の保有効果といたしましては、継
続的な取引が実施されたことに加え、株
170,344 164,797
式保有の経済合理性も担保されておりま
す。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
54,000 54,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
―
協和キリン株式会社
引があります。当該株式の保有効果とい
たしましては、継続的な取引が実施され
155,844 153,792
たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
55,000 55,000
を目的として保有しております。医薬品
ゼリア新薬工業 パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
―
株式会社 引があります。当該株式の保有効果とい
たしましては、継続的な取引が実施され
123,475 104,720
たことに加え、株式保有の経済合理性も
担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
34,350 34,350
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引のほ
―
中外製薬株式会社 か、包装機械等のお取引があります。当
該株式の保有効果といたしましては、継
続的な取引が実施されたことに加え、株
112,324 140,731
式保有の経済合理性も担保されておりま
す。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
377,984 368,151
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
わかもと製薬 引のほか、包装機械等のお取引がありま
有
株式会社 す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
93,361 106,395 え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。また、持株会を通じた取得に
伴い株式数が増加しております。
発行会社の要請に応え、資本関係を結ぶ
100,000 100,000
ことで、経営基盤の安定化を図ることを
目的に保有しております。当該株式の保
株式会社ヤマト 有効果といたしましては、安定株主とし 有
て、互いの経営基盤の強化に寄与できた
88,100 75,400
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
地元公開企業を応援することを目的とし
66,400 66,400
て保有しております。当該株式の保有効
果といたしましては、安定株主として互
コーセル株式会社 有
いに地域経済発展に寄与できたことに加
75,496 53,452
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
15,000 15,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引のほ
―
第一三共株式会社 か、包装機械等のお取引があります。当
該株式の保有効果といたしましては、継
続的な取引が実施されたことに加え、株
72,330 40,200
式保有の経済合理性も担保されておりま
す。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
42,300 42,300
として保有しております。同社より印刷
株式会社
機を多数導入しております。当該株式の
小森コーポレーショ 有
保有効果といたしましては、継続的な取
ン
引が実施されたことに加え、株式保有の
41,919 30,752
経済合理性も担保されております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持することを目的として保有を
70,000 70,000
しております。銀行取引の他、地域情報
株式会社 提供やアドバイス等を受けております。
有
富山第一銀行 当該株式の保有効果といたしましては、
継続的な取引が実施されたことに加え、
41,230 22,120
株式保有の経済合理性も担保されており
ます。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持することを目的として保有を
40,000 40,000
しております。銀行取引の他、地域情報
株式会社
提供やアドバイス等を受けております。
ほくほくフィナン 有
当該株式の保有効果といたしましては、
シャルグループ
継続的な取引が実施されたことに加え、
37,000 35,720
株式保有の経済合理性も担保されており
ます。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持することを目的として保有を
21,300 21,300
しております。銀行取引の他、地域情報
提供やアドバイス等を受けております。
株式会社富山銀行 有
当該株式の保有効果といたしましては、
継続的な取引が実施されたことに加え、
36,231 45,113
株式保有の経済合理性も担保されており
ます。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
として保有しております。同社より印刷
3,051 2,850
関連機器等を多数仕入れしております。
株式会社
当該株式の保有効果といたしましては、
ＳＣＲＥＥＮ 有
継続的な取引が実施されたことに加え、
ホールディングス
株式保有の経済合理性も担保されており
35,539 35,222
ます。また、持株会を通じた取得に伴い
株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
1,600
－
を目的として保有しております。化粧品
パッケージ等のお取引があります。当該
―
株式会社コーセー 株式の保有効果といたしましては、継続
的な取引が実施されたことに加え、株式
保有の経済合理性も担保されておりま
25,088
－
す。なお、保有していたＥＢ債が株式償
還となり、株式取得となっております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,968 3,817
を目的として保有しております。化粧品
パッケージ等のお取引のほか、包装機械
等のお取引があります。当該株式の保有
―
株式会社ミルボン
効果といたしましては、継続的な取引が
実施されたことに加え、株式保有の経済
21,627 20,916
合理性も担保されております。また、持
株会を通じた取得に伴い株式数が増加し
ております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
5,600 5,600
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
―
持田製薬株式会社 引のほか、包装機械等のお取引がありま
す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
18,704 20,916
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,000 3,000
を目的として保有しております。化粧品
パッケージ等のお取引があります。当該
―
株式会社資生堂
株式の保有効果といたしましては、継続
的な取引が実施されたことに加え、株式
18,543 18,654
保有の経済合理性も担保されておりま
す。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
6,370 6,370
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書・ラベル等のお取
ダイト株式会社 引のほか、包装機械等のお取引がありま 有
す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
15,682 18,218
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
6,500 6,500
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引のほ
扶桑薬品工業
―
か、包装機械等のお取引があります。当
株式会社
該株式の保有効果といたしましては、継
続的な取引が実施されたことに加え、株
12,974 14,209
式保有の経済合理性も担保されておりま
す。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
10,000 10,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引のほ
富士製薬工業
―
か、包装機械等のお取引があります。当
株式会社
該株式の保有効果といたしましては、継
続的な取引が実施されたことに加え、株
11,330 9,830
式保有の経済合理性も担保されておりま
す。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
3,799 3,629
を目的として保有しております。医療器
具等のパッケージ・添付文書等のお取引
不二ラテックス のほか、包装機械等のお取引がありま
―
株式会社 す。当該株式の保有効果といたしまして
は、継続的な取引が実施されたことに加
7,483 7,803
え、株式保有の経済合理性も担保されて
おります。また、持株会を通じた取得に
伴い株式数が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
2,834 2,586
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引があり
―
株式会社ツムラ ます。当該株式の保有効果といたしまし
ては、継続的な取引が実施されたことに
加え、株式保有の経済合理性も担保され
7,453 8,275
ております。また、持株会を通じた取得
に伴い株式数が増加しております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
10,000 10,000
として保有しております。添付文書や冊
子等の薄紙印刷物のお取引があります。
竹田印刷株式会社 当該株式の保有効果といたしましては、 有
継続的な取引が実施されたことに加え、
7,000 6,260
株式保有の経済合理性も担保されており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
1,158 1,030
を目的として保有しております。コンタ
クトレンズ等のパッケージ等のお取引が
―
株式会社メニコン あります。当該株式の保有効果といたし
ましては、継続的な取引が実施されたこ
とに加え、株式保有の経済合理性も担保
3,250 3,025
されております。また、持株会を通じた
取得に伴い株式数が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
20,655 18,570
を目的として保有しております。筆記具
等のパッケージ等のお取引があります。
セーラー万年筆
―
当該株式の保有効果といたしましては、
株式会社
継続的な取引が実施されたことに加え、
株式保有の経済合理性も担保されており
3,180 3,379
ます。また、持株会を通じた取得に伴い
株式数が増加しております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
1,000 1,000
を目的として保有しております。医薬品
パッケージ・添付文書等のお取引があり
―
鳥居薬品株式会社
ます。当該株式の保有効果といたしまし
ては、継続的な取引が実施されたことに
3,180 3,135
加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
として保有しております。医薬品市場向
3,000 3,000
け高品質コートボールを共同開発し、
北越コーポレーショ 2015年より導入し協力関係にあります。
有
ン株式会社 当該株式の保有効果といたしましては、
継続的な取引が実施されたことに加え、
2,661 2,085
株式保有の経済合理性も担保されており
ます。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
1,200 1,200
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
株式会社ＭＴＧ ―
式の保有効果といたしましては、継続的
1,730 1,838 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
5,590 5,590
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
を目的として保有しております。当該株
―
株式会社中京医薬品
式の保有効果といたしましては、継続的
1,252 1,503 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
200 200
として保有しております。原材料購入の
日本紙パルプ商事 代理店としてお取引があります。当該株
有
株式会社 式の保有効果といたしましては、継続的
1,030 776 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持することを目的として保有を
540 540
しております。銀行取引の他、グローバ
株式会社
ルな金融情報提供やアドバイス等を受け
―
みずほフィナンシャ
ております。当該株式の保有効果といた
ルグループ
しましては、継続的な取引が実施された
1,014 846
ことに加え、株式保有の経済合理性も担
保されております。
取引先との円滑かつ緊密な信頼関係を維
持することを目的として保有をしており
400 400
ます。保険等取引の他、グローバルな金
融情報提供やアドバイス等を受けており
第一生命株式会社 有
ます。当該株式の保有効果といたしまし
ては、継続的な取引が実施されたことに
974 999
加え、株式保有の経済合理性も担保され
ております。
取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持することを目的として保有を
1,000 1,000
しております。証券取引の他、従業員持
丸三証券株式会社 株会等の取引も行っております。当該株 有
式の保有効果といたしましては、継続的
427 498
な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の主要な仕入先との関係強化を目的
1,000 1,000
として保有しております。原材料購入の
代理店としてお取引があります。当該株
平和紙業株式会社 有
式の保有効果といたしましては、継続的
403 419 な取引が実施されたことに加え、株式保
有の経済合理性も担保されております。
当社の企業価値の源泉である取引先と強
81,149
－
固かつ長期的な信頼関係を構築すること
日医工株式会社 を目的として保有しておりましたが、ス 有
クイーズアウトによる上場廃止となり、
62,971
－
現在保有しておりません。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀
河により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
14,733,717 10,854,556
現金及び預金
1,432,929 1,247,332
受取手形
3,878,021 4,361,301
電子記録債権
8,896,383 8,967,656
売掛金
1,438,452 989,497
商品及び製品
1,012,360 1,174,799
仕掛品
744,016 808,323
原材料及び貯蔵品
603,229 531,858
その他
△ 4,027 △ 1,286
貸倒引当金
32,735,084 28,934,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 11,343,583 ※１ ,※２ 11,167,911
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 4,584,191 ※１ ,※２ 4,524,657
機械装置及び運搬具（純額）
8,888,466 9,704,173
土地
※１ 2,987,099 ※１ 2,584,267
リース資産（純額）
855,621 340,594
建設仮勘定
※１ 752,179 ※１ 760,445
その他（純額）
29,411,142 29,082,049
有形固定資産合計
無形固定資産
405,426 391,630
のれん
512,330 592,813
その他
917,757 984,444
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 4,823,136 ※３ 4,709,690
投資有価証券
62,684 60,000
長期貸付金
336,417 334,372
繰延税金資産
※１ 691,391 ※１ 672,180
投資不動産（純額）
299,122 406,489
その他
△ 51,223 △ 44,778
貸倒引当金
6,161,528 6,137,953
投資その他の資産合計
36,490,428 36,204,447
固定資産合計
69,225,513 65,138,486
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
268,950 162,267
支払手形
5,354,429 5,979,920
電子記録債務
1,702,992 1,770,852
買掛金
30,000 30,000
短期借入金
6,408,304 4,609,980
１年内返済予定の長期借入金
1,777,624 929,845
リース債務
1,391,737 1,280,732
未払金
576,268 469,048
未払法人税等
631,168 626,162
賞与引当金
1,458,288 886,762
その他
19,599,764 16,745,572
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
10,883,370 7,873,378
長期借入金
1,265,271 1,775,899
リース債務
347,447 339,842
繰延税金負債
477,469 519,735
役員退職慰労引当金
24,170 29,108
役員株式給付引当金
1,429,073 1,456,914
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
37,248 57,354
その他
17,976,469 15,564,652
固定負債合計
37,576,233 32,310,225
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,370,589
資本剰余金
26,932,209 27,878,536
利益剰余金
△ 1,524,594 △ 1,387,256
自己株式
30,026,730 31,090,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356,534 1,361,247
その他有価証券評価差額金
1,747 76,647
為替換算調整勘定
△ 49,800 △ 31,610
退職給付に係る調整累計額
1,308,481 1,406,284
その他の包括利益累計額合計
314,067 331,352
非支配株主持分
31,649,279 32,828,260
純資産合計
69,225,513 65,138,486
負債純資産合計
63/120
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 38,806,512 ※１ 40,302,830
売上高
※３ 29,589,438 ※３ 30,987,108
売上原価
9,217,074 9,315,721
売上総利益
※２ ,※３ 6,921,129 ※２ ,※３ 7,056,020
販売費及び一般管理費
2,295,944 2,259,701
営業利益
営業外収益
3,632 3,752
受取利息
94,713 99,590
受取配当金
156,774 149,671
受取賃貸料
52,562 54,551
売電収入
63,860 113,792
保険解約返戻金
128,551 94,954
雑収入
500,096 516,311
営業外収益合計
営業外費用
81,577 86,266
支払利息
28,997 1,000
支払手数料
90,669 95,547
賃貸収入原価
45,070 41,106
減価償却費
26,689 16,304
雑損失
273,005 240,225
営業外費用合計
2,523,035 2,535,787
経常利益
特別利益
※４ 7,378 ※４ 6,686
固定資産売却益
212,374 145,758
投資有価証券売却益
8,054
－
投資有価証券償還益
219,752 160,498
特別利益合計
特別損失
※５ 45,714 ※５ 20,451
固定資産除売却損
1 48,847
投資有価証券売却損
4,884 541
投資有価証券評価損
2,118
投資有価証券償還損 －
※６ 9,567 ※６ 37,831
減損損失
60,167 109,791
特別損失合計
2,682,620 2,586,494
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 902,091 878,266
△ 20,432 △ 17,198
法人税等調整額
881,659 861,068
法人税等合計
1,800,961 1,725,426
当期純利益
24,750 17,746
非支配株主に帰属する当期純利益
1,776,211 1,707,679
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,800,961 1,725,426
当期純利益
その他の包括利益
5,274
その他有価証券評価差額金 △ 559,853
36,503 74,900
為替換算調整勘定
26,784 18,189
退職給付に係る調整額
※ △ 496,565 ※ 98,364
その他の包括利益合計
1,304,395 1,823,790
包括利益
（内訳）
1,269,657 1,805,481
親会社株主に係る包括利益
34,738 18,308
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 25,921,663 △ 1,355,999 29,184,779
当期変動額
剰余金の配当
△ 768,538 △ 768,538
親会社株主に帰属する
1,776,211 1,776,211
当期純利益
自己株式の取得
△ 175,331 △ 175,331
自己株式の処分 6,736 6,736
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 2,874 2,874
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,010,546 △ 168,595 841,951
当期末残高 2,228,753 2,390,361 26,932,209 △ 1,524,594 30,026,730
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,916,676 △ 25,056 △ 76,584 1,815,035 417,108 31,416,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 768,538
親会社株主に帰属する
1,776,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 175,331
自己株式の処分 6,736
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う 2,874
増減
株主資本以外の項目の
△ 560,141 26,803 26,784 △ 506,553 △ 103,041 △ 609,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 560,141 26,803 26,784 △ 506,553 △ 103,041 232,355
当期末残高 1,356,534 1,747 △ 49,800 1,308,481 314,067 31,649,279
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,228,753 2,390,361 26,932,209 △ 1,524,594 30,026,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 761,353 △ 761,353
親会社株主に帰属する
1,707,679 1,707,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,160 △ 2,160
自己株式の処分
△ 19,771 139,498 119,727
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
－
増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19,771 946,326 137,338 1,063,893
当期末残高 2,228,753 2,370,589 27,878,536 △ 1,387,256 31,090,623
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,356,534 1,747 △ 49,800 1,308,481 314,067 31,649,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 761,353
親会社株主に帰属する
1,707,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,160
自己株式の処分
119,727
連結子会社による非連
結子会社の合併に伴う
－
増減
株主資本以外の項目の
4,712 74,900 18,189 97,802 17,285 115,088
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,712 74,900 18,189 97,802 17,285 1,178,981
当期末残高
1,361,247 76,647 △ 31,610 1,406,284 331,352 32,828,260
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,682,620 2,586,494
税金等調整前当期純利益
2,855,641 2,738,366
減価償却費
9,567 37,831
減損損失
53,899 50,180
のれん償却額
14,824
株式報酬費用 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,653 △ 9,185
78,741
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,203
42,266
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49,356
1,175 4,938
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
10,771 26,626
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 98,346 △ 103,342
81,131 86,266
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 212,372 △ 96,910
4,884 541
投資有価証券評価損益（△は益）
38,336 8,020
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 237,575 △ 359,361
231,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 386,305
623,561
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363,537
816,650
△ 268,976
その他
5,270,272 5,606,974
小計
利息及び配当金の受取額 98,346 94,980
利息の支払額 △ 81,896 △ 87,454
法人税等の支払額 △ 716,262 △ 1,039,429
2,646
－
法人税等の還付額
4,573,107 4,575,072
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 844,822 △ 2,624,270
41,732 11,248
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 102,396 △ 60,046
288,918 274,796
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出 △ 222,092 －
2,129 3,058
貸付金の回収による収入
18,726
△ 3,660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 840,192 △ 2,376,488
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 71,497 －
2,000,000 1,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 505,994 △ 6,408,316
3,500,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 175,331 －
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 38,035 △ 3,149
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 484,051 △ 480,380
配当金の支払額 △ 768,538 △ 761,353
△ 1,637 △ 1,023
非支配株主への配当金の支払額
3,454,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,054,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,659 △ 23,523
7,172,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,879,161
7,549,410 14,733,717
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
12,138
－
増加額
※ 14,733,717 ※ 10,854,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
非連結子会社は４社であります。
主要な会社名
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社
Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.
芝園印刷株式会社
朝日印刷ビジネスサポート株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社の決算日は、12月31日であ
ります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(ロ）市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とす
る定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履
行義務を識別しており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社グループの
履行義務を充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識して
います。取引の対価は、支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は
含んでおりません。
イ 印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行ってお
り、顧客との契約の中で当社グループが製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点において収益を認識しております。
ロ 包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチし
た新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客と
の契約の中で当社グループが約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複
数期間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じ
て均等按分し、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導
入しております。
(イ）取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益
者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し
給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、
信託財産として分別管理しております。
(ロ）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント
数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式
を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
（マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識）
(1)連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、2019年12月、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.
の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、2022年２月に株式を追加取得し、両社を当社の完
全子会社といたしました。その結果として、連結貸借対照表にのれんを計上しております。
連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 405,426 391,630
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれんについて、当社は取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の
兆候があると判断しております。しかし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価
額を上回っていることから、減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、販売予測に基づく翌連結会計年度の予算とその後の
のれんの償却期間において売上成長率を2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業
計画は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当連結会計年度末において見直
しを行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率でありま
す。販売予測は、業界の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上
成長率は、将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り
込んで算出しております。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当連結
会計年度末において想定される当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を十
分に上回っていることから、合理的な範囲で変動したとしても、当該資産グループの割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下
回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 26,870,392 千円 27,627,309 千円
278,146 359,535
投資不動産
※２．取得価額から控除されている圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 155,200千円 155,200千円
機械装置及び運搬具 243,772 243,772
計 398,972 398,972
※３．非連結子会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 164,314千円 164,314千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 2,123,944 千円 2,059,840 千円
1,727,051 1,741,196
給与賞与
165,169 171,457
賞与引当金繰入額
58,681 55,266
役員退職慰労引当金繰入額
7,984 7,465
役員株式給付引当金繰入額
69,676 73,889
退職給付費用
373,256 388,447
減価償却費
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
35,745 千円 34,852 千円
※４．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 244千円 －千円
土地 1,908 －
機械装置及び運搬具 5,224 6,682
その他 － 3
計 7,378 6,686
※５．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 41,024千円 14,670千円
機械装置及び運搬具 4,444 5,696
その他 245 84
計 45,714 20,451
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※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所
用途 種類
朝日大手町ビル（富山県富山市） 賃貸資産 建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、建物9,567千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所
用途 種類
朝日大手町ビル（富山県富山市） 賃貸資産 土地
緑ヶ丘サンハイツ（大阪府豊中市） 賃貸資産 土地及び建物
パラツィーナ（大阪府大阪市） 賃貸資産 土地及び建物
デラリブジェ（大阪府大阪市） 賃貸資産 土地及び建物
当社グループは事業用資産を会社別・事業の種類別に、独立のキャッシュ・フロー単位に基づいてグル
ーピングを行っております。また、賃貸資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位と
しております。
朝日大手町ビルは賃料収入の減少などの継続的な低迷により、将来的に回収が見込まれない為、緑ヶ丘
サンハイツ、パラツィーナ、デラリブジェについては、福利厚生施設として活用していたものを賃貸資産
に用途変更した為、帳簿価格を回収可能額まで減額した結果、朝日大手町ビル土地4,802千円、緑ヶ丘サン
ハイツ8,059千円（土地7,565千円、建物494千円）、パラツィーナ18,447千円（土地14,810千円、建物
3,637千円）、デラリブジェ6,521千円（土地4,627千円、建物1,894千円）を減損損失37,831千円として特
別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △599,005千円 104,017千円
組替調整額 △212,375 △96,910
税効果調整前
△811,380 7,106
税効果額 △251,526 1,832
その他有価証券評価差額金
△559,853 5,274
為替換算調整勘定：
当期発生額 36,503 74,900
組替調整額 － －
税効果調整前
36,503 74,900
税効果額 － －
為替換算調整勘定
36,503 74,900
退職給付に係る調整額：
当期発生額 8,860 △1,214
組替調整額 29,655 27,371
税効果調整前
38,515 26,156
税効果額 △11,731 △7,967
退職給付に係る調整額
26,784 18,189
その他の包括利益合計
△496,565 98,364
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,284 － － 23,284
合計 23,284 － － 23,284
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 1,351 205 5 1,551
合計 1,351 205 5 1,551
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加205千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び取締役会決議
による取得による増加205千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少
５千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
19千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 439,165 20 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 329,373 15 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 435,058 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,284 － － 23,284
合計 23,284 － － 23,284
自己株式
普通株式（注）１，２，３ 1,551 2 141 1,412
合計 1,551 2 141 1,412
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加であ
ります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少141千株は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付による減少
１千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少139千株であります。
３．自己株式数の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
18千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 435,058 20 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 326,294 15 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 437,804 利益剰余金 20 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 14,733,717千円 10,854,556千円
現金及び現金同等物 14,733,717 10,854,556
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷包材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷包材事業を行うための設備投資計画に基づいて、必要な資金（主に銀行借入や
社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するとともに、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、得意
先毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的な信用状況の見直しを行っております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引を有
する企業の株式であります。
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価格の変動を損益とし
て認識しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
投資有価証券
その他有価証券（※） 4,330,252 4,330,252 －
負債
社債 3,500,000 3,489,150 △10,850
長期借入金(１年内返済予定分を含む） 17,291,674 17,268,018 △23,656
リース債務 3,042,896 3,112,861 69,965
－ － －
デリバティブ取引
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含め
て記載しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
投資有価証券
その他有価証券（※） 4,217,347 4,217,347 －
負債
社債 3,500,000 3,492,300 △7,700
長期借入金(１年内返済予定分を含む） 12,483,358 12,471,057 △12,301
リース債務 2,705,745 2,821,772 116,026
－ － －
デリバティブ取引
（※）組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含め
て記載しております。
（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及
び短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 492,884 492,342
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 14,724,287 － － －
－ － －
受取手形 1,432,929
－ － －
電子記録債権 3,878,021
－ － －
売掛金 8,896,383
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
債券（社債） 61,967 50,000 － －
合計 28,993,589 50,000 － －
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当連結会計年度（2023年３月31日)
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 10,844,323 － － －
－ － －
受取手形 1,247,332
－ － －
電子記録債権 4,361,301
－ － －
売掛金 8,967,656
投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
債券（社債） － 30,292 － －
合計 25,420,614 30,292 － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 － － － － 3,500,000 －
長期借入金 6,408,304 4,699,980 3,183,390 3,000,000 － －
リース債務 1,777,624 700,087 133,804 123,543 299,049 8,786
当連結会計年度（2023年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,000 － － － － －
社債 － － － 3,500,000 － －
長期借入金 4,609,980 3,313,378 3,020,000 20,000 1,520,000 －
リース債務 929,845 366,328 363,488 452,056 589,000 5,024
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資有価証券
その他有価証券
－
株式 4,053,638 169,577 4,223,215
－ －
社債 93,327 93,327
－ －
その他 13,709 13,709
（注）投資信託の時価はその他に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
投資有価証券
その他有価証券
－
株式 3,964,771 211,063 4,175,834
－ －
社債 28,120 28,120
－ －
その他 13,392 13,392
（注）投資信託の時価はその他に含めております。
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
社債 3,489,150 3,489,150
－ －
長期借入金 17,268,018 17,268,018
－ －
リース債務 3,112,861 3,112,861
－ － － －
デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ －
社債 3,492,300 3,492,300
－ －
長期借入金 12,471,057 12,471,057
－ －
リース債務 2,821,772 2,821,772
－ － － －
デリバティブ取引
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価をしており、活発な市場で取引がされているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場
合にはレベル２の時価に分類しております。
社債及びその他の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、
その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき評価をしており、その
時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
デリバティブ金融商品の公正価格の変動を、損益として認識しております。
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、投資有価証券の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
株式 3,938,337 1,936,606 2,001,730
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 13,709 11,151 2,557
るもの
小計 3,952,046 1,947,758 2,004,288
株式 284,877 338,831 △53,953
連結貸借対照
債券
93,327 111,967 △18,639
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
ないもの
小計 378,205 450,798 △72,592
合計 4,330,252 2,398,557 1,931,695
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
株式 3,810,103 1,784,950 2,025,153
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 11,566 9,154 2,411
るもの
小計 3,821,669 1,794,104 2,027,565
株式 365,731 430,951 △65,220
連結貸借対照
債券
28,120 30,292 △2,171
表計上額が取
得原価を超え
その他 1,826 1,844 △18
ないもの
小計 395,678 463,089 △67,410
合計 4,217,347 2,257,193 1,960,154
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 275,567 209,156 1
その他 13,350 3,218 －
合計 288,918 212,374 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 178,605 145,758 48,847
その他 － － －
合計 178,605 145,758 48,847
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,884千円（その他有価証券の株式4,884千円）の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について541千円（その他有価証券の株式541千円）の減損処理を行っておりま
す。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度を採用し
ております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,430,266千円 1,429,073千円
勤務費用 117,487 124,690
利息費用 252 247
数理計算上の差異の発生額 △8,860 1,214
退職給付の支払額 △110,072 △98,311
退職給付債務の期末残高 1,429,073 1,456,914
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,429,073 1,456,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,429,073 1,456,914
退職給付に係る負債 1,429,073 1,456,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,429,073 1,456,914
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 117,487千円 124,690千円
利息費用 252 247
数理計算上の差異の費用処理額 29,655 27,432
過去勤務費用の費用処理額 △61 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 147,333 152,308
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △61千円 △61千円
数理計算上の差異 38,576 26,217
合 計 38,515 26,156
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △155千円 △94千円
未認識数理計算上の差異 71,767 45,549
合 計 71,612 45,455
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.02％ 0.02％
2021年10月1日時点の基準給 2022年10月1日時点の基準給
予想昇給率 与に基づき算定した予想昇給 与に基づき算定した予想昇給
指数を使用しております。 指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101,955千円、当連結会計年度108,093千円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
４．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1）譲渡制限株式報酬の内容
2022年11月発行
譲渡制限株式報酬
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1,230名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 139,500株
付与日 2022年11月14日
当社は、付与対象従業員が、2022年11月14日から2026年１月８日までの期間中
（以下、「本譲渡制限期間」という。）、継続して 、 当社の従業員の地位にある
ことを条件として 、 本譲渡制限期間満了日において 、 本割当株式の全部につき 、 譲
渡制限を解除する 。 ただし 、 対象従業員が 、 死亡 、 定年 、 再雇用期間満了その他当社
解除条件
の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合 、 又は
当社の取締役に就任した場合 、 当該喪失又は就任の直後の時点をもって 、 本割当株
式の全部につき 、 譲渡制限を解除する 。
2022年11月14日（払込期日）から 2026月１月８日までの間
譲渡制限期間
(2）譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の
14,824千円
株式報酬費用
②株式数
2022年11月発行
譲渡制限株式報酬
前連結会計年度（株） －
付与（株） 139,500
没収（株） 2,200
譲渡制限解除（株） 100
譲渡制限残（株） 137,200
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 838
(3）公正な評価単価の見積方法
払込期日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4）譲渡制限株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方
法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 39,213千円 33,693千円
賞与引当金 191,651 192,233
役員退職慰労引当金 145,673 158,079
役員株式給付引当金 7,361 8,866
退職給付に係る負債 442,581 451,717
債務保証損失引当金 3,783 3,783
貸倒引当金 17,737 15,258
減損損失 113,548 125,645
子会社株式取得関連費用 39,651 39,651
投資有価証券評価損 26,648 26,813
ゴルフ会員権評価損 10,597 10,597
105,179 107,013
その他
繰延税金資産 小計
1,143,629 1,173,353
△173,514 △197,372
評価性引当額
繰延税金資産 合計
970,114 975,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △601,710 △603,542
固定資産圧縮積立金 △213,509 △211,767
土地評価益 △117,946 △118,076
△47,979 △48,065
その他
繰延税金負債 合計
△981,144 △981,451
繰延税金負債の純額 △11,030 △5,470
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2 △0.2
住民税均等割
1.0 1.0
評価性引当額の増減額
△0.3 0.8
のれん償却額
0.6 0.6
税額控除
△0.2 △0.3
その他
1.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9 33.3
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
包装システム
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 26,045,307 － 26,045,307 － 26,045,307
化粧品市場向け 7,011,076 － 7,011,076 － 7,011,076
その他 3,555,467 1,889,725 5,445,192 304,936 5,750,128
顧客との契約から生じる
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512
収益
－ － － － －
その他の収益
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
包装システム （注）
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 26,332,909 － 26,332,909 － 26,332,909
化粧品市場向け 7,187,050 － 7,187,050 － 7,187,050
その他 3,461,697 2,893,784 6,355,482 427,387 6,782,870
顧客との契約から生じる
36,981,657 2,893,784 39,875,442 427,387 40,302,830
収益
－ － － － －
その他の収益
36,981,657 2,893,784 39,875,442 427,387 40,302,830
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項「４会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材
事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。
「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており
ます。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチし
た新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理
の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
（１） 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
36,611,851 1,889,725 38,501,576 304,936 38,806,512 38,806,512
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
154,551 154,551
－ － － △ 154,551 －
内部売上高又は振替高
36,611,851 1,889,725 38,501,576 459,487 38,961,064 38,806,512
計 △ 154,551
8,825,702 333,663 9,159,365 57,708 9,217,074 9,217,074
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 9,159,365
「その他」の区分の利益 57,708
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △6,921,129
連結損益計算書の営業利益 2,295,944
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（２） 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
36,981,657 2,893,784 39,875,442 427,387 40,302,830 40,302,830
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
116,701 116,701
－ － － △ 116,701 －
内部売上高又は振替高
36,981,657 2,893,784 39,875,442 544,088 40,419,531 40,302,830
計 △ 116,701
8,807,509 407,808 9,215,318 100,403 9,315,721 9,315,721
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 9,215,318
「その他」の区分の利益 100,403
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △7,056,020
連結損益計算書の営業利益 2,259,701
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
9,567 9,567
減損損失 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
包装システム その他 全社・消去
印刷包材事業 合計
販売事業 （注）１ （注）２
37,831 37,831
減損損失 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
印刷包材事業 包装システム その他
全社・消去 合計
（注）２ 販売事業 （注）１
53,899 53,899
当期償却額 － － －
405,426 405,426
当期末残高 － － －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
２．Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を完全子会社としたことに伴
い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、「印刷包材事業」セグメントにおいてのれんが
85,708千円発生しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
その他
包装システム
印刷包材事業 全社・消去 合計
販売事業
（注）
50,180 50,180
当期償却額 － － －
391,630 391,630
当期末残高 － － －
（注） その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業でありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及び
その近親
自己株式の
者が議決 株式会社
（被所有）
富山県
権の過半 サンワールド 461,735 不動産賃貸業 － 取得 67,440 － －
富山市
直接 5.1
数を所有
（注）１
（注）２
している
会社
（注）１．株式会社サンワールドは、当社代表取締役会長朝日重剛及びその近親者が議決権の過半数を直接所有している
会社であります。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格
は2021年12月13日の終値によるものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,441円82銭 1,485円76銭
１株当たり当期純利益金額 81円24銭 78円38銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,776,211 1,707,679
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,776,211 1,707,679
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 21,864 21,786
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 31,649,279 32,828,260
純資産の部の合計額から控除する金額
314,067 331,352
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (314,067) (331,352)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 31,335,212 32,496,908
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
21,733 21,872
末の普通株式の数（千株）
４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度19千株、当連結会計年度18千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す（前連結会計年度21千株、当連結会計年度18千株）。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施い
たしました。
⑴ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
⑵ 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：280,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 ：248,640千円
④取得日 ：2023年5月15日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
⑶ 自己株式の取得結果
①取得対象株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：245,000株
③株式の取得価額の総額 ：217,560千円
④取得日 ：2023年5月15日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債
朝日印刷株式会 2022年 2027年
（社債間限定同順位特約付） 3,500,000 3,500,000 0.43 なし
社 ２月３日 ２月３日
（グリーンボンド）
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 3,500,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 30,000 30,000 0.59
－
１年以内に返済予定の長期借入金 6,408,304 4,609,980 0.09
－
１年以内に返済予定のリース債務 1,777,624 929,845 1.02
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,883,370 7,873,378 0.17 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,265,271 1,775,899 1.16 2024年～2029年
－ － － －
その他有利子負債
－ －
合計 20,364,570 15,219,103
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,313,378 3,020,000 20,000 1,520,000
リース債務 366,328 363,488 452,056 589,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,119,828 19,819,924 29,617,534 40,302,830
税金等調整前四半期（当期）純利益
770,994 1,434,178 2,125,278 2,586,494
金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
500,837 943,790 1,399,043 1,707,679
期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
23.04 43.43 64.30 78.38
額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 23.04 20.38 20.88 14.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,020,311 8,020,049
現金及び預金
1,334,135 1,159,356
受取手形
3,730,749 4,174,600
電子記録債権
※２ 8,431,472 ※２ 8,452,419
売掛金
1,365,966 902,110
商品及び製品
858,321 1,002,182
仕掛品
572,514 578,465
原材料及び貯蔵品
32,721 34,146
前払費用
※２ 1,053,786 ※２ 583,577
その他
△ 2,706 △ 200
貸倒引当金
29,397,272 24,906,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,767,928 ※１ 9,606,971
建物
374,334 393,057
構築物
※１ 3,736,331 ※１ 3,739,852
機械及び装置
50,378 55,955
車両運搬具
717,718 722,804
工具、器具及び備品
7,534,968 8,350,674
土地
2,570,120 2,228,071
リース資産
850,058 166,274
建設仮勘定
25,601,839 25,263,661
有形固定資産合計
無形固定資産
326,445 408,022
その他
326,445 408,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,009,303 3,923,632
投資有価証券
2,955,938 2,955,938
関係会社株式
25,250 25,250
出資金
2,684
長期貸付金 －
93,248 396,646
関係会社長期貸付金
233,779 237,833
繰延税金資産
50,116 212,346
長期前払費用
428,532 444,325
投資不動産
157,597 109,848
その他
△ 7,196 △ 7,196
貸倒引当金
7,949,254 8,298,625
投資その他の資産合計
33,877,539 33,970,309
固定資産合計
63,274,811 58,877,016
資産合計
100/120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
113,611 17,527
支払手形
4,916,583 5,525,039
電子記録債務
※２ 1,942,185 ※２ 1,953,498
買掛金
6,378,304 4,709,980
１年内返済予定の長期借入金
1,456,644 873,750
リース債務
※２ 1,232,681 ※２ 1,097,347
未払金
460,290 378,375
未払法人税等
42,251 38,381
預り金
495,179 489,586
賞与引当金
1,283,941 751,954
その他
18,321,673 15,835,443
流動負債合計
固定負債
3,500,000 3,500,000
社債
10,883,370 7,773,378
長期借入金
1,199,751 1,486,268
リース債務
1,165,425 1,202,544
退職給付引当金
445,749 485,385
役員退職慰労引当金
24,170 29,108
役員株式給付引当金
12,420 12,420
債務保証損失引当金
35,778 35,271
その他
17,266,664 14,524,376
固定負債合計
35,588,337 30,359,819
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
資本剰余金
2,295,113 2,295,113
資本準備金
82,807 63,036
その他資本剰余金
2,377,921 2,358,149
資本剰余金合計
利益剰余金
228,419 228,419
利益準備金
その他利益剰余金
130,038 128,122
固定資産圧縮積立金
21,635,500 22,335,500
別途積立金
1,475,961 1,480,704
繰越利益剰余金
23,469,919 24,172,747
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,524,594 △ 1,387,256
26,552,000 27,372,394
株主資本合計
評価・換算差額等
1,134,473 1,144,802
その他有価証券評価差額金
1,134,473 1,144,802
評価・換算差額等合計
27,686,474 28,517,197
純資産合計
63,274,811 58,877,016
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 36,122,063 ※１ 37,355,769
売上高
※１ 28,329,522 ※１ 29,474,871
売上原価
7,792,541 7,880,898
売上総利益
※１ ,※２ 6,009,548 ※１ ,※２ 6,046,843
販売費及び一般管理費
1,782,992 1,834,054
営業利益
営業外収益
236,745 223,660
受取利息及び受取配当金
※１ 175,709 ※１ 167,946
受取賃貸料
51,048 96,534
保険解約返戻金
167,879 115,618
その他
631,384 603,759
営業外収益合計
営業外費用
71,785 79,271
支払利息
28,997 1,000
支払手数料
110,754 109,154
賃貸収入原価
26,478 13,191
その他
238,015 202,617
営業外費用合計
2,176,360 2,235,196
経常利益
特別利益
6,133 5,305
固定資産売却益
80,934
投資有価証券売却益 －
8,054
－
投資有価証券償還益
87,067 13,359
特別利益合計
特別損失
43,344 19,849
固定資産除売却損
48,847
投資有価証券売却損 －
541
投資有価証券評価損 －
2,118
投資有価証券償還損 －
9,567 37,831
減損損失
52,911 109,189
特別損失合計
2,210,517 2,139,366
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 688,400 683,764
△ 15,148 △ 8,578
法人税等調整額
673,251 675,186
法人税等合計
1,537,265 1,464,180
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 134,705 20,935,500 1,402,568
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4,666 4,666
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000
剰余金の配当 △ 768,538
当期純利益
1,537,265
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 4,666 700,000 73,392
当期末残高 2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 130,038 21,635,500 1,475,961
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,355,999 25,951,869 1,561,903 27,513,773
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 768,538 △ 768,538
当期純利益
1,537,265 1,537,265
自己株式の取得 △ 175,331 △ 175,331 △ 175,331
自己株式の処分 6,736 6,736 6,736
株主資本以外の項目の当期変動
△ 427,429 △ 427,429
額（純額）
当期変動額合計 △ 168,595 600,131 △ 427,429 172,701
当期末残高 △ 1,524,594 26,552,000 1,134,473 27,686,474
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
2,228,753 2,295,113 82,807 228,419 130,038 21,635,500 1,475,961
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,915 1,915
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000
剰余金の配当 △ 761,353
当期純利益 1,464,180
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 19,771
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 19,771 － △ 1,915 700,000 4,743
当期末残高 2,228,753 2,295,113 63,036 228,419 128,122 22,335,500 1,480,704
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,524,594 26,552,000 1,134,473 27,686,474
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 761,353 △ 761,353
当期純利益 1,464,180 1,464,180
自己株式の取得
△ 2,160 △ 2,160 △ 2,160
自己株式の処分
139,498 119,727 119,727
株主資本以外の項目の当期変動
10,328 10,328
額（純額）
当期変動額合計
137,338 820,394 10,328 830,723
当期末残高 △ 1,387,256 27,372,394 1,144,802 28,517,197
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主な事業としている印刷包材事業、包装システム販売事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し
ており、通常は下記の約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当社の履行義務を充足されると判断
し、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。取引の対価は、支配が顧客
に移転した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(1）印刷包材事業に係る収益
印刷包材事業において、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っており、
顧客との契約の中で当社が製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ておりますので、当該時点において収益を認識しております。
なお、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点において収益を認識しております。
(2）包装システム販売事業に係る収益
包装システム販売事業において、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新た
な「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っており、顧客との契約の中
で当社が約束した財又はサービスの提供が完了した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断しておりますので、当該時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品に関連した斡旋・保守・コーディネート等の業務も行っており、サービス提供期間が複数期
間にわたる場合は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転するため、履行義務が時の経過につれて充足されるため、サービス提供期間に応じて均等按分
し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役に対し中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2017年８月21日より導入し
ております。
①取引の概要
当社は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を
満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式につ
いては、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理し
ております。
②会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費
用及びこれに対応する引当金を計上しております。また、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額
（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（マレーシア子会社株式の減損の要否）
(1）財務諸表に計上した金額
財務諸表に計上したHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の関係会社株式の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 283,933 283,933
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式の評価において、実質価額の算定に超過収益力を加味しております。この結果、超過収益力
を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下していないことから減損処理を行っておりません。
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業績予測の見積りは、販売予測に基づく翌事業
年度の予算とその後の売上成長率を2.0％とした事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画
は、新型コロナウイルス感染症の影響等を含んでいる実績を考慮し、当事業年度末において見直しを
行っております。
将来業績予測の見積りに用いた主要な仮定は、販売予測、売上成長率であります。販売予測は、業界
の慣習として発注者から受領している調達計画に基づいて算出しております。売上成長率は、将来の市
場、主な商圏であるマレーシア及びシンガポールの経済全体の成長率を保守的に織り込んで算出してお
ります。
主要な仮定の1つである売上成長率は、見積りの不確実性が高く変動することが予想されます。当事業
年度末において、超過収益力を反映した実質価額が取得原価を上回っていることから、合理的な範囲で
変動したとしても、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に対して著しく低下する可能性は低いと
予測しておりますが、業績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度において減損処理が発生す
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
(損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
218,928千円は、「保険解約返戻金」51,048千円、「その他」167,879千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１．取得価額から控除されている圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 150,000千円 150,000千円
機械及び装置 243,772 243,772
計 393,772 393,772
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 509,652千円 134,654千円
短期金銭債務 503,519 506,167
３．偶発債務
下記のとおり子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社ニッポー 50,000千円 30,000千円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 106,326千円 111,251千円
仕入高 4,937,095 5,064,556
営業取引以外の取引による取引高 85,932 35,974
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送費 1,923,979 千円 1,863,161 千円
1,488,396 1,460,355
給与賞与
144,982 144,638
賞与引当金繰入額
61,563 64,753
退職給付費用
50,671 44,636
役員退職慰労引当金繰入額
7,984 7,465
役員株式給付引当金繰入額
308,248 321,607
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式
2,955,938 2,955,938
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 30,045千円 27,443千円
賞与引当金 150,826 149,123
退職給付引当金 354,976 366,283
役員退職慰労引当金 135,770 147,843
役員株式給付引当金 7,361 8,866
債務保証損失引当金 3,783 3,783
減損損失 112,245 124,342
有価証券評価損 19,489 19,654
ゴルフ会員権評価損 10,597 10,597
85,916 89,700
その他
繰延税金資産 小計
911,014 947,637
△104,524 △133,409
評価性引当額
繰延税金資産 合計
806,489 814,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △485,626 △490,150
固定資産圧縮積立金 △56,957 △56,117
△30,127 △30,127
その他
繰延税金負債 合計
△572,710 △576,395
繰延税金資産（負債）の純額 233,779 237,833
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の差 後の法人税等の負担率との間の差
（調整）
異が法定実効税率の100分の５以 異が法定実効税率の100分の５以
交際費等永久に損金に算入されない項目
下であるため注記を省略しており 下であるため注記を省略しており
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
ます。 ます。
住民税均等割
税額控除
抱合せ株式消滅差損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、詳細について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 9,767,928 ※1 473,242 19,790 614,408 9,606,971 9,972,238
構築物 374,334 57,163 － 38,440 393,057 558,652
機械及び装置 3,736,331 ※2 1,052,604 5,171 1,043,913 3,739,852 9,410,955
車両運搬具 50,378 32,955 4,700 22,678 55,955 99,119
工具、器具及
717,718 63,875 12 58,777 722,804 922,447
び備品
土地 7,534,968 ※3 868,305 52,599 － 8,350,674 －
リース資産
2,570,120 28,208 11,934 358,322 2,228,071 516,667
建設仮勘定 850,058 127,274 ※1 811,058 － 166,274 －
計 25,601,839 2,703,629 905,266 2,136,540 25,263,661 21,480,081
無形固定資産 借地権 64,670 － － － 64,670 －
ソフトウェア 258,915 229,170 － 147,592 340,492 －
その他
2,859 － － － 2,859 －
計
326,445 229,170 － 147,592 408,022 －
（注）有形固定資産の主な増減の内容は、次のとおりであります。
※１．ＳＣＭセンター倉庫棟の建設等
※２．オフセット印刷機の購入等
※３．倉庫用土地の購入等
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,902 7,396 9,902 7,396
賞与引当金 495,179 489,586 495,179 489,586
役員退職慰労引当金 445,749 45,124 5,488 485,385
役員株式給付引当金 24,170 7,465 2,526 29,108
債務保証損失引当金 12,420 － － 12,420
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 （注）
１００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL https://www.asahi-pp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及びその単元未
満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することがで
きない旨、定款に定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日北陸財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日北陸財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日北陸財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日北陸財務局長に提出
（第107期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日北陸財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年７月６日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年４月11日北陸財務局長に提出
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年５月13日北陸財務局長に提出
2022年４月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年６月17日北陸財務局長に提出
2022年４月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年６月29日北陸財務局長に提出
2022年４月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2022年８月８日北陸財務局長に提出
2022年４月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月12日 至 2023年５月31日）2023年６月12日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
富山事務所
代 表 社 員
公認会計士 堀 仁志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 四ツ橋 学
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日
印刷株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2019年12月に、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. 当監査法人は、会社が実施した減損テストの適切性を検
討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（以下、「マレー
・会社が将来キャッシュ・フローを見積もる際の基礎とな
シア子会社」という。）の株式を取得し、連結子会社とし
る事業計画が適切なプロセスを経て作成されていること
た。
を、取締役会議事録の閲覧等により確かめた。
マレーシア子会社株式の取得価額は、マレーシア子会社
・会社が実施した減損テストの査閲や承認等に係る内部統
の今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
取得原価の配分においてのれんを計上している。当連結会
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける
計年度末における計上額はのれん391,630千円（総資産の
仮定についてマレーシア子会社役員等に質問を実施した。
0.6％）である。
また、重要な仮定であるマレーシア及びシンガポールの売
取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額
上高成長率については、外部から入手した市場成長率等の
であるため、会社は減損の兆候を識別し、減損の兆候があ
情報との比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。
ると判断されたのれんが帰属する資産グループについて、
・過去の事業計画と実績の比較分析を検討することによ
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
り、会社の事業計画の精度について検証した。また、計画
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
と実績の差異要因が翌事業年度以降の事業計画の策定にお
の認識の要否を判定している。
いて適切に反映されているかどうかを検証した。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認さ
れたマレーシア子会社の事業計画を基礎とし、当該事業計
画を超える期間については主な商圏であるマレーシア及び
シンガポールの市場成長見込等を用いて、のれんの残存償
却年数にわたって算定している。
のれんの金額的重要性が高く、割引前将来キャッシュ・
フローの基礎となる事業計画及び市場成長見込等について
は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日印刷株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日印刷株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人 銀 河
富山事務所
代 表 社 員
公認会計士
堀 仁志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
四ツ橋 学
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日印刷株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日印刷
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2019年12月に、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. 当監査法人は、会社が実施したHarleigh (Malaysia)
の株式を取得し、連結子会社とした。 Sdn.Bhd.株式の実質価額の検討の適切性を検証するにあた
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.株式の取得価額は、 り、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が実施したHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.株式評価
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の今後見込まれる超過収益
の査閲や承認等に係る内部統制の整備及び運用状況の有効
力を考慮して決定されており、2023年3月31日現在、
性を評価した。
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.株式を283,933千円（総資
・Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.株式の評価における、同
産の0.5％）計上している。
社の超過収益力等を反映した実質価額の算定について、合
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額
理的かどうかを検証した。
とするが、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の実質価額が著
・当該実質価額の算定に重要な影響を与えるHarleigh
しく低下した場合は、相当の減額を行い、当期の損失とし
(Malaysia) Sdn.Bhd.の事業計画について、連結財務諸表
て処理する必要がある。
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.株式は市場価格のない株 に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を
実施した。
式であるため、会社はHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.の超
過収益力等を反映した実質価額を算定しHarleigh
(Malaysia) Sdn.Bhd.株式の評価を行っている。当該実質
価額は経営者により承認されたHarleigh (Malaysia)
Sdn.Bhd.の事業計画及び市場成長見込等を基礎として算定
している。
事業計画及び市場成長見込等は、見積りの不確実性や経
営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は、当該事項
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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